鈴木俊一

すずきしゅんいち

小選挙区（岩手県第二区）選出
自由民主党
当選回数10回

鈴木俊一の1956年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月09日第24回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
議事録を見る		○説明員（鈴木俊一君）　二十四回国会提出予定法律案件名は、御配付申し上げております。この順序で申し上げたいと存じますが、第一は、地方自治法の一部を改正する法律案でございます。これは前々回の国会でございますか提案をいたしました、地方自治法の一部改正法律案と大同小異でございますが、た...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　ただいまのお話に従いまして振り分けをして大体考えておりますことを申し上げます。第一の地方自治法の一部を改正する法律案でございますが、これは参議院の方になるべく提案をするようにいたしたい、かように考えておりますが、なお話し合いの点で衆議院先議というような意見...全文を見る
02月28日第24回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
議事録を見る		○説明員（鈴木俊一君）　それでは、地方公務員法等の一部を改正する法律案要綱というのがたしかお手元に御配付申し上げてあるかと思いますが、その要綱につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　第一点は、「市町村の公平委員会を廃止し、その事務は、都道府県の人事委員会が処理するものと...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　ただいまの点は数字をはっきり整えまして、次の機会に、午後までに差し上げたいと思います。
○説明員（鈴木俊一君）　この点はなおよく速記録を私どもの方でも調査をいたしまして、御要求のものがございますれば急いで手配をして差し上げたいと思います。
○説明員（鈴木俊一君）　停年制の制度それ自体は、あくまでもこれは新陳代謝ということなのであります。一定の年令に達しましても能力が減退しない人に対して、要するに適格性を備えておる人に対しては、これは考え方によれば、そういう人に職にさらにとどまってもらうのがいいのかもしれない。しかし...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　ただいまの点はごもっともなことでございますが、この法案におきましては、停年制を定めるのはこれは各団体が自主的に定める。定める場合の一つの要件として、恩給との関係とか、その職務の性質というものを考えて定めなさい、一律一体に機械的にということのみを目標にしない...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　若朽というのは、ようするに若いけれども適格性がない、こういうものだろうと思うのであります。そういうものは今日の制度におきましても、適格性がないのならば、これは排除できる建前になっておるわけでございますが、実際適格性がないからといってやめさせることは、なかな...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　停年制というのは、要するに職員の概数を観察いたしまして、多くの職員、通常の能力を備えている者は、一定の年令まで勧めて、そのかわりにある時期になれば若い者と入れかわっていく、こういうのが本旨でございまして、こういうような建前は、世界各国とも停年制のないところ...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　午前中の加瀬委員からの御質問の点、印刷が参りませんので口頭で申し上げてよろしゆうございましようか。
○説明員（鈴木俊一君）　間に合います。
02月29日第24回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
議事録を見る		○説明員（鈴木俊一君）　ただいまの点は昨日も御答弁を申し上げました通り考えておりまして、本来的の停年制の意義は新陳代謝というふうに考えておりますが、地方公務員法施行後今日まで停年制というものが行われておらなかった関係上団体によりましては事実上停年制のような形で当該の公務員との話し...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　ただいまの平等取扱の原則というものは淺井総裁の仰せになりましたように、地方公務員法の問題としても私ども解釈いたしておりまして、今加瀬委員の仰せになりましたようなことは、おそらく給与の問題などにつきましても国家公務員と地方公務員の給与の間に権衡を失しないよう...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　先ほど来総裁との間のお話し合いの問題は、今私が申し上げたこととは全然別のことだろうと思うのでございまして、加瀬委員の仰せになりますことはおそらく停年制を国家公務員について設けないで、地方公務員だけに設けるのは平等取扱のこの法律の規定に違反する、少くともその...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　まあ国会がお作りになる法律でございますから、いずれも合理的な基礎に立った法律と考えますが、そういうとにかく法律のもとにおいて取扱いを平等にせよと、こういうのが平等原則の基本的な考え方だろうと思うのであります。
○説明員（鈴木俊一君）　国家公務員の場合と全く一律一体に作るという考え方は、やはりこれは地方団体のまあ生活、地方自治の特殊性という点から申しまして、やはり若干国家公務員の理念としては同じでございましても、制度の上で違いが出て参りましてもこれはやむを得ないことでははいかと思うのでご...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　これは制度を作ります場合におきましても、それがはなはだしく不公平である、不平等である、こういうようなものを作るということはこれは適当でないと私も思いますが、これは法律論と申しますよりもむしろ政策的な見地からさように考えるのが筋ではないかと思います。憲法の根...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　今年度の地方財政計画におきまして予定をいたしておりますのは、先ほど御配付申し上げました資料にございますように、九千五百五十二人でございます。この整理の方法といたしましては、それぞれの地方団体におきまして適正な人員、どの程度の人員を維持することが適当であるか...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　赤字整理と申しますか、昨年地方公務員の実態調査をいたしまして、その関係で現実におりまする職員と従来地方財政計画上見込んでおりました職員との間の数の開きがございます。その開きをどういうふうに調整するか、現実の地方団体に置いておりまする職員数がすなわち適正なる...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　御指摘の二つの観点というのは結果においてはやはり一つになろうかと思うんでございまして、地方財政の赤字という問題の解消という点からもこの人員の問題、要するに人件費の問題が地方財政の最大の問題でございまして、その人件費の歳出が合理的であるかどうかということを探...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　制度を現状のままにいたしておきまして果して人員が余っておるか余ってないかと、こういうことはよほど検討いたしませぬと一がいに結論は出せぬと思います。もちろん人によっては地方の人件費が多いのは人が多いからだ、戦後いろいろ機構の膨張に伴ってどんどん職員を採用いた...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　ここに書きました都道府県二千百十七人、市町村七千四百三十五人というのは、大体今私が御説明を申し上げましたような角度で算定をいたした数字でございます。
○説明員（鈴木俊一君）　たとえば市町村合併の場合におきまして、人口二万なら二万、二万五千なら二万五千という町村においてどの程度の職員をもってその仕事が合理的にやれるかと、こういう一つの研究はございます。それは町村合併推進本部というのを内閣に作っておりまして、そこで合併市町村の育成...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　今どうして整理すべき人員が出て来るかということを御説明申し上げたわけでございますが、それと今回の停年制の関係は、合併によって人が浮いて来る、機構の改革によって人が浮いて来る、そういう場合にどういう人にやめてもらうか、その方法としてやはりこの停年制の問題が出...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　ただ年令だけで一がいに決定してしまうということは、これは確かに御指摘のような見解が立つかと存じますが、昨日もいろいろ御論議がございましたように、まず形式的に年令で線を引いてしまうというふうに簡単に考えないで、その年令の線を引きます場合には退職年金が二分の一...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　年金をもらえないが、一定の退職年令に達したという人も御指摘のように確かにこれはあろうと思いますが、そういう人については恩給年令に達するまで残ってもらうということも、さりとて一般的な制度としてそれでは設けるかと、こういうことになりますと、それでは停年制という...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　第一の点でございますが、退職年金との関連を考慮して定めなければならないというととは、その団体が条例をもってどこを停年にするかということを定めます場合に、たとえば五十才で定めるということになりますと、二分の一しか、いわゆる若年停止の関係で恩給がもらえない。四...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　これは非常に特殊な専門技術を持っておる人で、たとえば試験場に勤務しておりますものとか、あるいは病院に勤務しておりますものとかというような非常に特殊な専門技術を身につけておって、その人でなければその仕事がやれないし、それにかわるべき新しいものもまだ出ていない...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　これは一般的にはその中には入らないものと考えます。
○説明員（鈴木俊一君）　学校の職員は一般的には私は入らぬと思うのでございますが、たとえば盲ろう学校の先生のような人ではかなか余人をもってかえがたいような人、こういう者がおられます場合にはあるいはそういう例にも当ろうかと思います。一般に停年制につきましては赤字整理……御指摘のように...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　この今の数字は、要するに五十五才以上の者の数字を申し上げたわけでございまして、この停年制をやるかやらぬかは各地方団体がきめるわけでございますから、すべての団体が停年制を条例でとるかどうかこれはわかりません。従ってさき申し上げました九千人という数字は、停年制...全文を見る
○説明員（鈴木俊一君）　はあ。
03月20日第24回国会 衆議院 決算委員会 第16号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　経費の支出はなるべくおくれないようにすみやかに支払わなければならない、こういう角度からいろいろお尋ねでございまして、そのようなお考えにつきましては私どもも全く同感でございまして、そういう御趣旨に従って処理しなければならぬと思うのでございますが、選挙費用の支出...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　最後には精算払いをするということを先ほどお答え申し上げたのでございますが、自治庁から各府県の選挙管理委員会あるいはさらに市町村の選挙管理委員会に対しましては、必要な経費は候補者の一応の見込みを立てまして、その候補者を基礎にいたしまして選挙執行経費の大体の見込...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　現実の状態をさらに繰り返して申し上げますが、公営費用以外のものは選挙期日前に全部概算して府県並びに市町村の選挙管理委員会に渡しておるわけであります。公営費用だけは、これは先ほど申し上げましたように精算払いでありますから、これは事後において整理をする。従って政...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいま事前と申しましたのは、五月十五日の選挙執行前、こういう意味でございまして、選挙期日の告示後にやっておるわけでございます。従いまして公営費用以外のものにつきましては、地方団体としては、そこの県の選挙管理委員会といたしまして支払いに不都合が生じないだろう...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいま私が申し上げましたのは、通常選挙の場合の原則でございます。今の補欠選挙の場合につきましては、費用といたしまして少額なものでございますから、そこでこれは一回に支出をいたしております。
○鈴木（俊）政府委員　今の新潟の場合につきましては五月十六日に一回、全部自治庁から各府県の選管あてに出しております。
○鈴木（俊）政府委員　先ほどは通常選挙の場合の一般のことを申し上げましたので、今の場合のお問いに合わなかった点はおわびいたしますが、新潟の場合は今申し上げた通りであります。
○鈴木（俊）政府委員　通常選挙の場合の経費につきましては、候補者の概数を立てて、従ってこれは通常予算に計上する場合が多いのでございますが、今の個別的に起りました補欠選挙につきまして予備費請求をいたします場合には、大蔵省としてはなるべく選挙期日に近づけて現実に候補者数がおおむね見通...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　決してそういうわけではございませんが、五月十五日に執行いたしました選挙の費用を、五月十六日くらいに政府から地方に出すということは、一般の他の各種の経費と比較いたしまして、決しておそいものではない。また地方団体が関係のそれぞれの債権者に対して支払いをいたします...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これは選挙制度調査会の委員の一部の人すなわちこれらは矢部貞治さん、高橋雄豺さん、坂千秋さん、この三名の委員の方々でございますが、そのほかに自治庁の選挙部長、都合四名が、英国の総選挙がちょうど五月二十六日に行われるものでございますから、それを見に行く、こういう...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ちょうど五月二十六日に英国の選挙が行われますので、選挙制度の視察ということに相なりまするというと、やはりその時期に間に合うことでないと目的を達しないというところから、緊急性の要件に合致するものと考えたのでございます。
○鈴木（俊）政府委員　それは解散の関係でございまして、任期満了でございませんので、以前から特にその期日を予見することは困難であったと考えております。
○鈴木（俊）政府委員　先ほどの御質問にお答え申し上げましたように、英国の総選挙がこの時期に行われるということは、通常予算編成の際におきましては予見せられなかったことでございまして、たまたま五月二十六日に行われるということに相なりましたので、一方選挙制度調査会を開く、こういう当時の...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　五月の六日でございます。
○鈴木（俊）政府委員　これは先ほど申し上げた三名のものは、それぞれ選挙制度調査会の委員に任命せられたわけでございます。帰りまして選挙制度調査会に視察結果を報告し、調査会の審議の参考にいたしますとともに、また自治庁に対しましても、所管庁といたしまして報告をいたしたわけでございます。
○鈴木（俊）政府委員　さようでございます。
○鈴木（俊）政府委員　これは内閣総理大臣の、選挙制度調査会委員の三名の者に対しまする命令でございます。
○鈴木（俊）政府委員　調査会自身が自己の構成員を派遣した、と申しますよりも、やはり今申し上げましたように、形式の上では総理大臣が関係の委員の人たちに対しまして命令を出して、出張して調査をいたしてもらう、こういう格好に相なっておるわけでございます。
○鈴木（俊）政府委員　その通りでございます。
○鈴木（俊）政府委員　選挙制度調査会委員という資格でございます。
○鈴木（俊）政府委員　選挙制度調査会委員は内閣総理大臣が任命するわけでございまして、そういう地位における国家公務員である選挙制度調査会委員の三名に対しまして、総理大臣が任命権者として出張の命令を出したわけでございます。
○鈴木（俊）政府委員　三名の者は、先ほど来申し上げますように、選挙制度調査会委員という国家公務員の地位でございます。
○鈴木（俊）政府委員　選挙制度調査会の構成員ということになるわけであります。
○鈴木（俊）政府委員　選挙制度調査会は、単なる総理大臣の諮問機関でございますから、それ自体構成員を出張せしめるというような権限は、全然法律上ございません。
○鈴木（俊）政府委員　これは任命権者といたしまして、国家公務員であります者は、常勤でございましょうと非常勤でございましょうと、あるいは一般職でございましょうと特別職でございましょうと、その者に対して出張を命ずるということは可能でございます。
○鈴木（俊）政府委員　先ほど申し上げましたように、総理大臣が出張命令を出しまして出張させましたゆえんのものは、英国の選挙の実情を調査をしてきて、それを選挙制度調査会にも審議の参考資料として話をするようにということが趣旨でございます。従いまして調査会でそれぞれ報告されたわけでござい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ですからこの点は名前がちょっとおかしい名前ではありますが、選挙制度調査会委員という国家公務員の地位を持っているわけでございまして、そういう地位の者に対して出張命令を出したわけでございます。
○鈴木（俊）政府委員　これは選挙制度調査会の経費の中から支出したわけでございます。嘱託とか普通の事務官とか、一般的な職制ではございませんが、委員の地位において出張するということは、ひとり選挙制度調査会委員のみならずその他についてもあるわけでございます。ことに内国出張につきましては...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　たとえばいろいろな実態調査をいたしますために、各種の調査会の委員等が実地調査をする。地方制度調査会等においても、調査をするための出張をいたすことがございます。そういうようなふうで、外国出張、内国出張の違いはありますが、委員が委員である地位において出張を命ぜら...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　海外出張の例はございません。
○鈴木（俊）政府委員　海外に他の自治庁関係で調査会の委員の出張いたしました例はございません。
○鈴木（俊）政府委員　私は先ほど来御疑問の点が法律上の問題にあるかと存じまして、各種委員会の委員が出張できるかできないかということになると、これは内国出張、外国出張の違いはありますけれども、やはり出張ができないことはない、こういうことを申し上げたのであります。ただ選挙制度調査会と...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　自治庁所管関係以外については私はよく存じませんが、自治庁所管関係ではこれが初めてでございます。
○鈴木（俊）政府委員　その点も先ほど来何回もお答え申し上げておりますように、総理大臣が選挙制度調査会の委員を任命したわけでございまして、また出張の命令権も総理大臣が持つわけでございます。そうしてこの英国の選挙の視察にやりました諸君には、総理大臣みずからそれについての報告を求めます...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　内閣総理大臣は、選挙制度調査のためにこの委員を委嘱したわけでございまして、選挙制度調査のためには、現実に日本において得られます実際の資料、書物等による資料のほかに、実際に実地につきましての資料もこれを得さしめて審議の参考にした方がよかろう、こういうところから...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　選挙制度調査会は、総理府の付属機関として設けられました審議機関でございますが、その庶務は自治庁で行う、かように政令の上で相なっておりますので、従ってその関係の経費も自治庁の所管の経費になり、経費の要求も自治庁からいたした次第でございます。
○鈴木（俊）政府委員　やはり実際に選挙の実情を見まして得まする知識見聞と、書面なり新聞等を通しまして得ます見聞知識とはやはり相当開きがあると思うのでありまして、英国におきましてはもう当りまえのこととされていること、従って新聞雑誌等には全然報道されないことで、実はわが国においては相...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　そうなりますと、選挙制度調査会の運営の問題でございますので、私はそのことを申し上げる立場ではございませんが、私も委員の関係の方々が報告をいたします際に列席をして傍聴はさしていただきました。要するにそういう形で各委員が三人の出張者の話を聞いたわけでございます。...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　先ほど御注意のございましたような趣旨において、予備費というものは使用されなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点は、大蔵省と事実上話し合いがつきまして、これでよろしいということになりました際に、内翰と申しますか、そういう趣旨において、大体あらかじめこうなるということを通知いたしているわけでございます。
03月27日第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　かわって御答弁申し上げます。 　ただいま御指摘のように、地方の財政状況が非常に苦しくなっておりまして、全体として地方の行政機構を執行機関、議決機関ともに簡素化していかなければいけない、こういう考え方で、自治法の改正等も自治庁としてはやっているのであります。...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　この答申にございますことは、小選挙区制に選挙制度を改正いたしました後のことを中心に申しておるごとだと思うのでございますが、今回、政府としましては、先般参議院の本会議におきまして選挙粛正に関する決議がございまして、それに基きまして、政府にも事前運動その他選挙の...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　先ほど来、五十人以上の候補者を有する政党その他の政治団体と、しからざる政治団体との関連についてお話がございましたが、今回のこの政府提案の法律におきましては、五十人以上の政党その他の政治団体につきまして、一定の政治活動をすることを選挙運動期間中認めまして、さら...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまお尋ねの附帯訴訟に関する問題でございますが、第一点の、別に法律で定めるというふうにしたのはどういうわけかという点でございます。この点は、御承知のように、旧衆議院議員選挙法時代におきましては、附帯公訴の制度があったわけでございまして、刑事訴訟法の中に附...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　鋭意検討中でございますが、今国会に提案をいたすことは困難かと存じております。
03月30日第24回国会 衆議院 決算委員会 第19号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　ただいまお尋ねの点でございますが、ロンドンに参りまして、英国の総選挙状況を視察するということが目的でございますけれども、ロンドンに参ります通過地として、ドイツはヴィザも要らないというようなことでございまして、出張するにあたりまして、当時の自治庁長官の川島長官...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これがノルウェーとか、全然航路からはずれました地において選挙制度を視察するということでありますならば、当然そういうことを大蔵省に要求して認めてもらう場べきでありますが、主たる視察の目的は、英国の総選挙状況視察ということ、でございまして、ただいまも申し上げまし...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　この間申し上げておきましたように、選挙制度調査会の庶務は自治庁の選挙部において行う、こういうふうに政令に明らかに書いてございますので、従ってこの出張の経費は自治庁所管の予算の中に入れておるわけでございます。
○鈴木（俊）政府委員　お尋ねの点は選挙部長から報告を聞きました通りに、精算書が出たわけであります。
○鈴木（俊）政府委員　かわって御答弁申し上げたいと思いますが……。
○鈴木（俊）政府委員　近郊に参りました点につきましては、鉄道賃の請求をしておりませんし、従って精算もいたしておらないわけであります。事実グラスゴーに行っていないのであります。先ほど会計検査院から、グラスゴーというようなこともさだかでないような意味で、ただ仰せになったのでありますが...全文を見る
03月30日第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　ただいまお尋ねの点は、各府県別に議員定数を配当いたしまして、その配当定数をもって当該府県の人口を知った議員一人当りの各府県別の人口の序列を示せというお尋ねのように承わりましたが、さようでございますか。——それでありますならば、相当たくさんでありますので、別に...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　選挙制度調査会の答申という厚い書物を御配付申し上げておりますが、それの一番うしろの方に、今御要求の趣旨になるものがございます。あれを御参考に願えれば、ただいまの御質問にお答えできるかと思います。
04月05日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　公営電気事業についての深い御関心からの御発言でございますが、御心配の点は私どももまことにその通りと考えております。ただダムの建設その他いわゆる公共事業の関連において、せっかくそれだけの堰堤を作るということでありますならば、それを府県が管理しておる関係から、あ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　条件が府県営の電気事業と一般の会社営の電気事業と同じ条件でございますならば、これはやはり先ほど説明がありましたように、事業税の関係におきましては、少くとも税負担が違うわけであります。従来公営企業につきましては、ひとり電気事業だけではございませんが、やはり企業...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点は、先ほど来申しておりますように、この経過的な時期におきましては、御心配のような点があろうと思います。私どもはこの経過の時期におきまして円滑に参りますように、通産当局ともこの点については話をいたしておるわけでありまして、施行が円滑に参りますように...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　御心配の点は私どももまことに同感なんでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現行制度のもとにおきましても、公営企業におきましては事業税が課されないという有利な条件があるわけでございますから、やはりこれは民間企業と同じように企業努力をしてもらいまして...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点は、今回の国有資産等所在市町村交付金法の直接の対象になりませんので、とりあえず今年度の措置といたしましては特別交付税等におきまして、旧軍港都市に対しましては、今お述べになりましたような事情を考慮して、相当処置をいたしたつもりでおります。しかし今後...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これはまた税制関係の問題とも関連をいたしまして、本年さらに調査会等においても研究してもらいたいと思っております。もし適当な結論が出ますれば、立法上の問題として解決をいたしたいと思いますが、もし適当な立法上の措置がとられ得ないような状況でございますれば、行政上...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点も地方問題として重要な点でございまして、尼崎あるいは小松島等におきましては、地盤沈下による非常に大きな地元市町村の負担あるいは府県の負担というものがあるのであります。これにつきましては、やはり特別交付税におきましてこれは相当見ておりますが、不交付...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点は、先ほど特別交付税あるいは起債等において見ておると申し上げましたが、さらに現在の制度におきまして、災害復旧と認められるものにつきましては、御承知のように、災害復旧に要しました起債の元利償還費は、基準財政需要額の中で見ておるわけでございますから、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点でございますが、御指摘のように地方公務員法の二十四条に、地方公務員の給与に関する一般原則があるわけでございます。この一般原則では「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなけ...全文を見る
04月06日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　電気ガス税の非課税につきましては、ただいま税務部長が説明申し上げた通りでございますが、要するに基礎的な産業あるいは原材料と申しますか、そういう各産業の基礎をなす重要のものにつきまして、特に産業政策の見地を入れて、かような非課税を設けておるわけでございます。も...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点は産業の基本あるいは企業経営の基本に触れる問題でございまして、課税目的というよりも産業政策の見地から、このような非課税の措置を講じておる場合に、それに対して企業の経営の内容にまで立ち入って、その点をはっきりと確認をし、それだけコストを引き下げてい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　電気ガス税につきましてはお話のように産業の動力あるいは生産資材に要します動力につきまして一切課税しない、こういう形において公平を期するということもありますし、あるいはそういうことのいかんを問わず一律一体に課税をして公平を期するという行き方もあろうと思います。...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　この税制では、大臣が今申し上げましたように、大企業とか中小企業とかいうことで、特に区別をしているわけではないわけでございます。先ほど申し上げましたように、これが基幹産業であり、あるいはすべての企業において使われる原材料を中心とする製造業であるということで、特...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　門司さんの御指摘になる事実は、確かにそのようであろうと存ずるのであります。これを解決する方法といたしましては、やはり第一義的には将来電力会社の料金が定額制とメーター制によって適正なバランスがとれておるかどうかという問題だろうと思います。もちろん消費者によって...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　電気ガス税を従量制にすることと、現行のように料金を基礎にいたしますることとの長短は、それぞれあろうと存じますが、今日料金を建前にして課税をいたしておりまするのは、やはり従量制ということになりますると、課税上非常に複雑になってくるわけでありまして、料金の計算と...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　従量制の問題について、電灯会社の料金という意味で申したのではございませんで、税制の上で、従来から料金を課税標準にするか、従量を課税標準にするかという問題があるわけでございます。もし従量制をとりまするならば、料金を課税標準にしないで、使用した電力量を基礎に課税...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　いろいろ御議論でございますが、料金につきましては、通産省がそれぞれ十分検討いたしまして、政府として認可をいたしておるわけでありまして、私どもはこの料金は一応均衡がとれているものと考えているのであります。 　なおそういうもとにおいて、今御指摘のような社会政策...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　私どもはそういう処置をとる必要はないと考えております。
○鈴木（俊）政府委員　これはたとえばたばこの税も消費税でございましょうが、特に困窮している者に対してたばこの割引をするというようなことが事実上できないのと同じ意味において、これはやる必要はないと考えております。
○鈴木（俊）政府委員　名前は違いますが、実質は税でございます。
○鈴木（俊）政府委員　奢侈品とも申せないですが、今日では一般化、大衆化しましたので、一種の日常品と私は考えます。
○鈴木（俊）政府委員　とにかくいろいろ御議論は御議論として拝聴いたしましたが、私どもは先ほど来申し上げましたような考え方で、そういうようなことはできないと考えておるのであります。
○鈴木（俊）政府委員　事業税と電気消費税とは、一は直接税でございますし、一は消費税でございまして、性格はまるで違うと思います。
○鈴木（俊）政府委員　消費税につきましては、そのような趣旨を反映することが非常に困難でございます。
○鈴木（俊）政府委員　もうその点は何回も申し上げました通り私ども考えております。
○鈴木（俊）政府委員　御説は十分拝聴いたしました。
○鈴木（俊）政府委員　御趣旨の点はよくわかったのであります。私どももなおよく研究してみたいと考えます。
○鈴木（俊）政府委員　ただいまのところ政府部内におきまして、そのような話が具体化するということは聞いておりません。
○鈴木（俊）政府委員　電気ガス税につきましては、先ほど来申し上げましたように、方向としては全部一律一体にいたしまして、税率を安くしてこの同等程度の税収を確保する、こういうような非課税全廃の行き方が一つあるわけでございまするし、反面産業に要する電力というものは一切非課税にして、消費...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　四百八十九条の電気ガス税の非課税の範囲につきましては、先ほど申し上げましたように、現状で将来ともよろしいんだということを決して申し上げているのではないのでございまして、今年度におきましては、この程度の非課税を存置することはやむを得ない、こういう前提に立ってい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　原則論といたしましては、国家目的からいたしましての産業政策あるいは社会政策上の見地を税制の上に反映するということは、これは国税の上で取り上げることが第一義であろうと思いますし、また地方税から申しますならば、その地方社会におけるそのような社会政策なり産業政策な...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　木材引取税が、今日市町村税でありますことからいたしまして、課税の実態が各市町村間にでこぼこがあるということは、私どももこれを認めざるを得ない実情だろうと思っております。御承知のようにシャープ改革前におきましては、木材引取税は府県税であり、市町村はその付加税で...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　政府といたしましても、そのような趣旨のお話はしばしば承わっている点でございまして、今後調査会等においても十分研究をしてもらいまして、できるだけ御趣旨の点を考えて参りたいと思います。
○鈴木（俊）政府委員　自転車荷車税は、御指摘のように自転車にいたしましても荷車にいたしましても、大衆的な用具でありますから、このようなものになるべくかけない方が望ましいことと私ども考えております。地方制度調査会等におきましても、これらの税目の存廃につきまして相当意見があった点でご...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまお話の点の御趣旨をあるいは伺い誤まったかもしれませんが、御趣旨は要するに揮発油税の一部二十億円を道路公団に出資するということ、一面今年度軽油引取税を二十四億とりますことと比較いたして、一体二十億を道路公団に出資することが適当であるかどうか、こういうこ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　揮発油税は、要するに道路の五カ年計画に基きます道路の改良のためにあのような目的税をとろう、こういうことでございますから、その見込み以上に入りました一部を道路公団に出資いたしますということは、揮発油税を徴収いたします本来の趣旨には合致するものと思うのでございま...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまのお話は、要するに有料道路でございますと料金をとるわけでございますから、そこにそれだけ自動車にまた負担がかかってくる、従ってこれは重複的ではないかというお尋ねのようでございますが、やはり有料道路の経営をいたします以上は、全体の事業の計画としてどれだけ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまのお話の趣旨はよくわかりましたが、道路公団の出資分を別の、たとえば資金運用部資金とかあるいは一般会計から出して、その部分をさらに一般の道路改良の費用に充てるようにしたらいいじゃないか、こういう御見解のようでございます。それはもちろんそういうような考え...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　有料道路の場合はひとり軽油引取税を課せられる軽油自動車が料金を払うだけではございませんで、揮発油を用いる自動車もそこを通れば当然払うわけでありますから、軽油自動車と揮発油自動車との間における負担の不均衡、そういうことから何か軽油自動車だけによけい負担がかかる...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　お話のごとく揮発油税を公団に回さないで、地方道路の費用にさらに二十億だけ回していくということにいたしますならば、地方としてはそれでよいと思いますけれども、しかし国全体としましては、今の二十億をどうするかという問題があるわけでございまして、他に求めるべき財源が...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　軽油の消費数量がどれだけであるか、従って課税数量の見込みが幾らであるかということにつきましては、いろいろ当委員会におきましても御論議があった、ことを承わっておりまするが、閣議におきましても、関係各省の間におきまして、そのような何か食い違いがあるんじゃないかと...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　軽油引取税につきましていろいろ御議論があります点は、私どもも十分承知をいたしておるのでございますが、この軽油引取税を今年度において全廃いたすとかあるいは減額、減率をするというようなことにつきましては、今日政府の予算がきまっておられるから、それに基きます地方財...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点でございますが、御承知のごとく揮発油税は一キロリットル当り一万一千円、地方道路税がそれに二千円加わりまして、揮発油に対しましては一キロリットル当り一万三千円の税がかかっているわけでございます。今回の軽油につきましては、一キロリットル当り六千円とい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　税負担の関係から申しますると、私どもはそのように考えているわけでありますが、しかしバス料金を上げるか上げないかということは、やはり当該バスの全体の事業経営の状況、コストの状況等を勘案して考えらるべき問題だと思うのでございます。ただこの税の関係だけからは、直ち...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点は、運輸政務次官の御答弁が、今私どもの申し上げましたのと違ったというお話でございますが、その点はなおよく取り調べまして、後刻お答え申し上げたいと思います。
○鈴木（俊）政府委員　それは、あとでやりますから……。
○鈴木（俊）政府委員　一律に全部に課税をいたす場合の率としては、そのようなことを考えたこともあるわけでございます。
○鈴木（俊）政府委員　全体の額の問題を勘案いたしまして三千円という数字を出しました際には、免税の点を相当程度に、ことに農業関係等にも取り計らうというような議論も一時あったわけでありまして、そういうふうにいたしますことと、同時にまた先ほどは申し上げませんでしたけれども、地方道路税に...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　揮発油につきましては、現在一万三千円が一キロリットル当りの税額になっている。軽油については六千円ということで負担の均衡を得ていると思いますが、反面自動車税につきまして、さらに軽油自動車につきましては、今回揮発油の自動車税と同額にするという軽減措置を考えており...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　軽油引取税は、目的税として道路に関する費用に充てるわけでありますから、形式的には自動車に対する負担ではありますけれども、結果において、それはまた自動車の損傷度を低めることになって参るわけでございまして、自動車業の経営上にそれだけの利益が反映をして参るわけであ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　都市計画税につきましては、地方道路税あるいは軽油引取税のごとく直接的な関係がないような感じも、一見いたすのでございますが、旧税制にございましたような都市計画税というのは、県が全市町村あるいは市町村内の全区域に対しまして都市計画割というものを課する、こういうよ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　都市計画税につきましては、一般の税として起すということにいたすかどうかという点は、御見解のような角度から申すと、あるいは御議論があろうかと思いますけれども、やはりその都市施設を当該の地域にいたしますことによって土地の利益が増加する、あるいは全体にその地域の資...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　固定資産税は御承知のように一般の普通税でございますから、従って固定資産税として得られます税は、市町村全体の経費に充当せられるわけでありますし、都市計画税は都市計画に要する費用に充てるわけでございますから、まずその点において充当し得る経費の種類が違っておるとい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　一般的な評価の値上りということだけでは、やはり都市施設を行いました結果として特に利益を受ける部分につきましては、必ずしもその受益の点を公平に吸収できないと思うのであります。そういうような点から、たとえば土地増価税というような考え方も一つあるわけであります。そ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　都市計画区域としましては、一つの区域としていつも一つの市内においてはあろうと思うのでございますが、その区域のある地域の都市計画施設が終りましても、これはやはり全体の区域の都市計画施設が完了することを目途として都市計画税を取っている場合が多いと思うのでございま...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これは、もしも一般税でやりまするならば、その市内の全市民が連帯をして、都市計画の施設の負担をする、こういうことになるわけでございますが、これは目的税で、都市計画区域の、しかも条例で定める特定の地域だけからとるわけでございますから、この区域内のものはもちろん連...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　区画整理をいたします場合に、これはある部分は都市計画事業に伴って道路にする、こういうような事業があるわけでございますが、そういう場合には個人の所有地が収用されるということがあるわけでございます。そういう場合は、これはもちろん完全な補償が当然に行われなければな...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これは法律上新たに都市計画区域として指定されておるものの区域の全部または一部、こういうふうにいたしておるわけでございまして、しかもその具体的の区域というものは、当該市町村の条例で定めることになるわけでございますから、そう御心配のようなことはなく、当該市町村の...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　都市計画区域が不当に広い区域にわたって指定されはしないかという御心配のようでございますが、これはそれぞれ都市計画審議会の議を経て府県において一応定め、建設省との関連において最終的にきまるわけでございますから、そういう御心配のようなことはないと思いますし、かり...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　都市計画府域につきましては、これは当然法定の手続によって定められるものでございまするので、その区域内におきまして、どういう区域を、都市計画税を負担させる区域として定めるかということは、これは当該団体が、条例、すなわち議会の意思によりまして最終的にきめるわけで...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　この程度の負担につきましては、特にそのために料金を上げるような必要はないのではないかと考えております。
○鈴木（俊）政府委員　これは先ほど来申し上げまするように、当該地方団体が自主的にきめる税でございますから、すべての都市がすべてとるという筋のものではございません。またその都市計画税をとりまして、それによって都市施設を行いますることの結果といたしましては、その区域内の土地所有者なり...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　都市計画税を実行いたしまする都市におきまして、この税のために直ちに土地なり、家屋なりの使用料というものを引き上げをしなければならないということはないと思いますし、またなるべくただいま御注意のありましたようなことにいたしたいと考えておりますが、しかし将来の問題...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今回の税制改正におきまして、地方制度調査会あるいは税制調査会の答申を基礎にいたしたわけでございますが、ただいまのお尋ねの点は交付税を引き上げるというような点について、たとえば二七％にいたしますならば、今回この国有資産等所在市町村交付金というような制度をとらな...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　第一点の電電公社からは納付金を取っておって水道からは取らないというのは、さきの理屈から言うとおかしいではないかという御指摘でございます。この点は電電公社は従来のように国有国営という形態ではなくて、いわゆる公社という組織になったわけでございますから、もちろんこ...全文を見る
04月11日第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　ただいまの御指摘の点でございますが、小選挙区でございますから、ある政党が一人の候補者を立てまして、その候補者が政党の公認の候補者になる。その場合に、その政党に属する他の者がその政党の統制に服さずして立候補する。この立候補は全然自由でございます。一切の罰則とか...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　要するに、政党の所属員であるにもかかわらず、政党の統制に服さずして立候補いたしました場合に、その者を政党が除名いたしまするか、あるいは自分を公認しないような政党に所属することをいさぎよしとせずして、みずから脱党をいたすか、そのいずれかをとるのが当然の筋だろう...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　決してそういうお話のような意味ではないわけでございまして、政党に所属していないのに所属しておるというようなこと、公認候補者でないのに公認候補であるというようなことを表明をいたしまして選挙運動をいたしますことは、虚偽事項の公表ということになりまして、御指摘のご...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、そういう制度上の建前を作つておきますことが、政党の健全な発達のために必要であると考えておるわけでございますが、もしその本人になりますならば、みずから、そのようへ自分を公認しない党に属することはいさぎよしとせずということで脱党...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今の点、いろいろ御質疑でございますが、私どもといたしましては、各個人が立候補する自由は何ら制限をいたしておりません。ただ特定の政党に所属しております場合に、その政党からは、公認制度によりましてすでに候補者が出ている、こういう場合におきまして、その公認制度を、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの制度が、基本的人権を侵害しておるかどうかということでございますが、その点は、どの点について侵害していると仰せになるのでございますか、はっきり伺いたいと思います。
○鈴木（俊）政府委員　憲法のどの条文に立候補する、自由を持つという権利が規定してございますでしょうか、はっきりと一つお願いいたします。
○鈴木（俊）政府委員　先ほど来申し上げておりまするように、今、御指摘のような自由でございますが、これは一般的に、憲法においていろいろな条項で規定されておるという前提でお答え申し上げますると、要するに当該政党に所属しておるのにかかわらず、公認候補者にならなかった者は、その党名を名乗...全文を見る
04月11日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第34号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　ただいまのお尋ねの点は、合併新市町村に対しまする国からの補助金が、どういうことになっておるかという関係のお尋ねでございますか。
○鈴木（俊）政府委員　私からお答え申し上げますが、今お話の新農山漁村建設の今回の予算につきましては、四月六日に、政府としては新農山漁村建設総合対策要綱というものを閣議決定をいたしまして、ただいま御指摘の予算の使用方法について各省間において話し合いを閣議決定としてきめたわけでござい...全文を見る
04月12日第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　たとえば、東京の日比谷公会堂でございますとか、大阪の中之島公会堂でございますとか、そういう全国なり、あるいは近畿地方と申しますか、関東地方と申しますか、そういう広地域に対する全国的な、あるいは地方的な大きな選挙演説会、これは全国を通じて五十回、あとは各選挙区...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　全国的な演説会を、要するに、特定の候補者――特定と申しますか、特に一つの選挙区におけるその候補者という意味ではなくて、全体のその党の候補者あるいはその党の一地方における全部の候補者というようなものを対象にしたものが、一般的な五十回の方に入る演説会の回数であり...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　一定の公認候補者を有します政党に対しまして、今回、選挙期間中におきまして政治活動をいたす、その政治活動が選挙運動に及んでも妨げない、こういうことにいたしたわけでございますが、その場合におきまして、政治活動の名において、各個人候補者に許されます選挙運動のワク以...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　政党の運動が政治活動である限りにおきましては、従来の規定と全く同じ規定が動くのでございます。政党の政治活動が選挙運動に及ぶということに拠りますと、それは個人候補者に対する選挙運動の規定がそれに及んでいく、こういうことでございまして、決して不公平な格好にはなっ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの島上先生のお話は、甲という政党に所属していない者が、甲という政党に対して寄付することができる、こういうお話でございます。それをなぜ認めておるかということでございます。これは、今までの寄付の規定以外に、その点については何も今回新しい制限を加えて駒りま...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点は、具体的の事実に関するもののようでございますから、よく事実を調べました上で御答弁申し上げたいと思います。
04月12日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　水道の関係は、事業それ自体につきましては、御指摘のように厚生省あるいは建設省が所管をしておるわけでございまして、自治庁としてはそれに対する起債の問題が直接的に関係があるわけでございますが、厚生省との間では、私どもとしてもできるだけ事業の所管省の立場としての御...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　大臣の御答弁で大体もうつけ加えることはないかと思いますが、今の小学校、中学校の児童、生徒の増加に伴いまする増員は、本年度七千九百人を財政計画の上では考えておるわけでございます。従いまして、必要な方面には必要な職員は増さなければならぬわけでございますが、反面、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　中央地方を通じて、たとえば職員の増員の問題とかあるいは給与の取扱いの問題とか、その他財政上のいろいろな問題等については、ことに職員の問題については、公平を失しないようにというのが根本原則でございまするが、しかし、地方に独自の問題については、地方独自の解決をは...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　中央の国会議員、地方の議会の議員、この二つの間で、一方は今回の改正においては衆議院議員の数を増し、地方は議員の縮減をやる、こういうことは矛盾しているのじゃないかという意味のお尋ねのようでございますが、これは過去の沿準を考えてみますと、戦後におきましては貴族院...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　予算を伴う議案、地方で参りますと条例案、国では法律案ということでありましょうが、そういうものは、地方の場合におきましては、これを提案してはいけないというような特殊な制限はございません。現在の地方自治法におきましてはないわけでございます。国の方におきましては、...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　公務員の昇給の取扱いの問題でございますが、これはやはり予算というものの一般制度の建前から申しまして、地方におきましても予算の基礎の上において、国におきましてももちろん予算の定めるところにおいて、その給与の昇給を考えなければならぬと思います。その点は対予算との...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　給与の関係、なかんずく昇給の問題でございますが、これは御指摘のように、三十年度におきましては、年度の後半におきまして特に交付税を増額するというような措置が行われまして後半におきまして若干改善されたと思うのでございまするが、なお相当苦しい年であったようでありま...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　先ほど来昇給の実施状況が非常に悪いという数字を申し上げたようでございますが、これは昨年の十一月の調査でございまして、その後御承知のように臨時国会におきまして特別の予算措置を講じていただきまして、地方に対する財源の増強をしていただきましたわけでございまして、三...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これはただいまのところ手元に資料がございませんので、すぐここでこうということを申し上げるわけには参りませんのですが、私の一、二聞いております限りにおきましては、年度末におきまして昇給の調整が行われておるということも聞いておるわけでございまして、先ほど申し上げ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これ賦現行制度の建前におきましては、地方公務員法といたしましては昇給の基準は、すべて条例に譲っておるわけでございまして、条例がどういうふうに書いておるかというところに従うことになろうと思うのであります。
○鈴木（俊）政府委員　国家公務員法の場合には、御案内のように昇給するために必要な最低の期間、要するに六カ月以上たたなければ昇給してはいけない、こういう建前で書いてあるわけでございますから、法律論といたしましては、その六ヵ月が九ヵ月になる、あるいは全体の職員のうらの七割とか八割の者...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方団体の公務員の昇給につきましては、先ほど申し上げましたような法律上の原則になっているわけでございまして、その原則が原則的に各地方団体において行われることが、私どもも期待するところであり、それが望ましいと考えておるのであります。 　それから第二点の問題は...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　本年度の給与の実施状況のもとにおいて、昇給の結果がどういうことになるかということについてのお尋ねでございますが、これは先ほど来申し上げたように、私どもといたしましては今回の地方財政計画においては・給与上問題でございましたところの人件費の財政需要の見方について...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　人件費につきましては、例外的な団体のことについて御言及になったものといたしますれば、これは過去において給与政策が必ずしも適当でないようなところがございましても、それを一挙に調整するということは困難でございまして、やはり逐次これを調整していくということのほかな...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　財政計画におきましては、先ほど来申し上げましたように、本年度の昇給原資につきまして、私どもは十分考えたつもりでおるわけでございます。そしてまた各地方団体におきましては、御案内のように地方には人事委員会というものがあるわけでございます。給与につきまして、やはり...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　先ほど来申し上げましたように、現在におきましては国家公務員と同じような基準によって、財政需要を見ているわけでございますので、各地方団体が自主的に決定することでございますから、自治庁としてこうせよとかああせよということはできないのでございますけれども、私どもと...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　国家公務員の昇給に対する原則と同じような原則が、地方においても行われますることを、私どもとしては強く期待をいたしているわけでございますし、またそういう趣旨のことは、いろいろの総務部長会議でございますとか、主管課長会議等におきまして、今回の財政計画の趣旨を説明...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　昇給の性格がどういうものであるかというお尋ねでございますが、私どもとしましては先ほど申し上げましたように、地方公務員法は、昇給の基準というものを、すべて給与に関する条例の中に規定をするように定めておるわけでございますから、従ってその性格も条例がどういう規定を...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これは給与はよく御案内の通り、基礎的には職員が全勤労時間をあげて公務に従事しておるわけでございますから、その職員及び職員の家族が生活できるようなものを基礎としてまた年々さような生活費というものもふえて参るということで、そこに昇給という制度を考えなければならぬ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方公務員法上、御指摘のように、地方公務員につきましては、当局と交渉をするという言葉を使って、話し合いの権利を認めておるわけでございます。従いまして今の昇給の問題などにつきましても、これは現実には当局との話し合いにおいて解決されることと思うのであります。私ど...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　本年度におきましては、先ほど申し上げましたように財政計画におきまして基礎を定め、それを地方交付税の算定の基礎に取り入れておるわけでございまして給与関係の経費につきましては、それによって各地方団体もこれをまかなっていく、こういう建前になっているわけであります。...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　公社の場合におきましては経済性が非常に強く加わってきておりまするが、同時にまた公社である限り、これは公共性を持った団体であるわけであります。それから五現業は、これはもちろん本来的な国家公務員でございまするが、ただその取り扱う仕事が経済性を持っておる、特別会計...全文を見る
04月13日第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第18号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　選挙の公明化につきましては、御案内の通り、選挙法の六条に、すでに、あらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努め、また選挙違反その他に関し必要と認めることを選挙人によく周知させて、公明化をはからなければいけないとあります。これが現行法の根本の建前でもあるわ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　特に組織それ自体が、今お話のような、たとえば買収という行動に出るという正面からの規定はないわけでありますが、この組織を構成する個々人の問題として、それは現行法で処置ができるものと考えております。
04月13日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第36号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　ただいま大臣が御答弁申し上げました趣旨は、お話のごとく都道府県、市町村に通知をいたす予定でございます。
○鈴木（俊）政府委員　補助金で危険校舎に対する補助金の地方負担分を、全部地債その他の財源で確実に見れればいいのでありますが、見れない場合におきましても、地方団体として、ことに首長あるいは議会方面においては、やはりその市町村としては校舎の改築をいたしたい、こういう強い希望がございま...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これは額としては少額のものだろうと思うのでございますが、交付税の算定の基礎におきましては、三分の一の補助金の部分は、これは特定の財源として抜きまして、それ以外の三分の二の地方負担に属します分を単位費用の上において計算をして、交付税の財政上の算定の基礎に入れて...全文を見る
04月19日第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　繰り上げ補充の考え方につきましては、ただいま選挙部長から申し上げた通りでありますが、一人区と二人区では若干違いがあろうかと思います。しかし、過去の沿革におきまして、たとえば大正八年の選挙法におきましては、やはりこのような場合におきまして同点者の繰り上げ補充だ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　御議論の趣旨はよくわかりますが、この政府案におきまして、どういう理由で同点者の繰り上げ補充のみを認めたかという点を敷衍して申し上げたいと存じます。これは、現在のような中選挙区あるいは大選挙区のような場合におきましては、代表方式としましては、いわゆる少数代表の...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいま川上委員の仰せになりました憲法十五条との関係におきまして、今回の、公認候補者を有する選挙区を推薦、支持することができない、こういう規定が選挙の自由を侵すものであり、また国民固有の権利を奪うものであるというようなお話でございますが、私どもといたしまして...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点についてお答え申し上げます。今、御引用になりました条文は、たしか二百一条の三の第五項の規定についてであろうと存じますが、この二百一条の三の第五項の規定は、「何人も、衆議院議員の選挙においては、一の政党その他の政治団体が公認候補者を有する選挙区にお...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今の二百一条の三の第四項の問題に関連してのお尋ねでございますが、実体的の問題といたしまして、なぜこういう規定を設けたかということの立法的の趣旨を申し上げますと……。
○鈴木（俊）政府委員　二人区におきまして、ある政党が二人の公認候補者を立てるだけの力がないという場合、二人の当選を期することができないというような場合におきましては、これは一人しか公認候補者をお立てにならぬと思うのでございます。そういう場合に、一人の公認候補者に全力を集中して当選...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　政策の御主張をなさいますことを、この法律のこの条項においては、特に禁止しているというつもりは全然ございません。
○鈴木（俊）政府委員　川上先生のおっしゃいますことは、必ずしも当選を所期しないで、二個なら二個の政党にわたって候補者を支持、推薦したい、こういうお考えのようでございますが、この選挙の建前といたしましては、いやしくも候補者を立てて公認します以上は、その者の当選を期すことを前提にいた...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　私どもの理解いたします公認制度の建前におきましては、今お話のように、一方において党の公認候補をお立てになり、しかも、まだ定員があるのに、まだ当選をせしめ得る力があるのに、みずからの党の候補者を公認候補者として立てないで、他党の候補者を推薦し支持するというのは...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　私どもの理解しておりますところと、先生の言われますところとは、若干違うようでございまして、いやしくも二人当選し得る力がございます以上は、その政党は二人公認候補者を立てられるであろう、そういう前提で健全な政党の発達をはかる、こういう建前で考えておりまするから、...全文を見る
04月26日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第42号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　市町村の事務の処理に関する一般的基準を府県が設定をする仕事をやることを、今回の改正案で明らかにいたしておるわけでございますが、この点は現行法の十四条にいわゆる行政事務に関する条例ということで、根拠規定と申しますか、権能に関する基本の規定があるわけでございまし...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　第二条第二項の、普通地方公共団体はその区域内におけるその他の行政事務で国の事務に属しないものを処理するというのは、これはもちろん御指摘のように、地方公共団体の根本的権能の規定でございますから、先ほど申し上げました十四条の行政事務の条例制定に関する権能というも...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　根本の考え方といたしまして、第二条の第二項は、これは、基本的な普通地方公共団体全体を通ずる原則規定でございまして、第十四条において、どういう場合に条例を制定できるかということが規定されておるわけでございますが、この条例制定権の基本はもちろん第二条から発してお...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　だんだんと御議論でございますが、これは先ほど来行政部長が申し上げております通りでございまして、まず現行法の第二項、第三項の関係をよくごらん願いますと、これは第三項というのは、第二項の規定が非常に抽象的でございますから、それをはっきりわからせるようにしようとい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　いろいろお話しでございますが、私どもは決して的をはずしたお答えを、しいて申しているわけではありません。そっくりそのままのことを申し上げておるのでありますが、なお別の角度からいま一度御説明申し上げますと、第三号の、市町村の事務の処理に関する一般的基準の設定に関...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　実体の問題に即してお答え申し上げたいと思います。要するに、市町村の事務の処理に関する一般的基準設定の仕事として、しからば府県は条例でどういう基準を設定できるかということを申し上げたいと思うのですが、それは、先ほど申し上げましたように、一つはこの自治法十四条の...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今申し上げましたように、この三号を自治法の問題として考えますと、十四条の第三項から、一般的基準の設定というのは結局条例でございますから、そうしますと、行政事務についてしかそういうものはできない。公共事務については、この十四条三項は特に表現上も排除しておるわけ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ですから、この一般的基準の設定は、今お話のように第十四条第三項に根拠を持ちます場合と、あとはそれぞれの特別法の中で、こういう一般的基準の設定を特に府県に認めておりますものがあれば、それが入るということであります。
○鈴木（俊）政府委員　その通りでございます。
○鈴木（俊）政府委員　地方自治の本旨を尊重しなければならぬという点は御指摘の通りでございます。今回この二百四十六条の二において内閣総理大臣が、地方団体の事務の処理あるいはその長の事務の処理が違法である場合、あるいは行うべきものを行なってないといったような、ここに列記してあります場...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　いろいろ御見解ではございますが、私どもといたしましては内閣総理大臣がただ一方的に勝手に認定をしてどうこうするということではございませんで、内閣総理大臣がこの問題を取り上げますまでの段階におきましては、現在の地方自治法の中にございます各種の監査の規定でございま...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これは理論は理論でいろいろ理屈はあると思うのでございますが、しかし現実の状況を見ておりますと、府県なりあるいは市町村の特定の団体の中におきましては、法律上執行すべき仕事も執行しない、そのために困るのは住民でございまして、かえってそういう状態を放置しておくこと...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　行政委員会につきましては、北山先生も御承知のように、いろいろその利害得失について従来から論議がありますことは、私どもも承知いたしておるのでありますし、またアメリカあたりでは行政委員会をむしろ減らしていこうといったような考え方もあるようでございますが、私どもま...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今回の小選挙区制の案がもしも実施になりました場合には、同一市内に数個の選挙区ができることは御指摘の通りでございます。今日におきましても、同一市内に選挙区を設けて議員の選挙を行うということがあるわけでありまして、数個の別個の選挙を同一自治体の中で行うということ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　根本の考え方の問題についてのお尋ねでございますが、この考え方の基本になっておりますのは、あくまでも戦後拡充強化されました地方自治——要するに民主主義の本旨にのっとりまして、地方自治をその基盤として育成強化する、こういう基本の考え方については、何ら変更を加えて...全文を見る
04月27日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第43号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　御指摘のように、ただいまの自治法の二百三条、二百四条に書いてあります職員というのは、これは一般職も特別職も含めましたすべての地方公務員ということでございまして、広い意味に使っておるわけでございます。言いかえれば、地方公務員法において地方公務員という表現で表わ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　地方の大学につきまして、御指摘のように最近財政が非常に不如意になりましたような関係から、これを国に移管をするというような例が少からずあるのであります。そういう例を見てみますと、財政上の力がそれほど強くないのに、一つの県で数個の大学を維持していかなければならな...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　そうです。
○鈴木（俊）政府委員　この点は私はこう考えておるのであります。最初に御指摘になりましたように、二百三条の第二項に、現行法で「前項の者は、職務を行うため」云々と書いてございますが、これはあるいは前項の職員はと規定した方がはっきりするのかもしれませんが、なぜこうなっておるかと申します...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　いささか技術的な問題でございますが、先ほど申し上げましたように、当初の地方自治法におきましては、二百三条は、たしか第一項のその他普通地方公共団体の非常勤の職員という言葉はなかったのであります。一つ一つ新しい職ができまする際に、たとえば専門委員というものができ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今の委員の出席日数、勤務日数に応じての報酬の制度につきましては、午前中の参考人の御陳述の中に、行政委員会の委員に対してだけは、議員と同じように出席日数ということでないように除外したらどうかという御意見があったということを伺っております。これも一つの御意見かと...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今回の改正が、何か知事官選というものに関連があるような意味のお尋ねのようでございましたが、私どもは全然そういうものとは関係がないということを強く申し上げておきたいと思うのでございます。これは一応地方制度調査会の答申にあります通りの趣旨を、この第二条は書き表わ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　この点は門司さんの仰せになりましたように、議員の定数に区別を設けるような程度の規模というものを、どういうふうに区分したらよろしいかということで、これはとってきたわけでありまして、現在執行機関の部制につきまして人口段階によって一応都道府県の規模を分けております...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　これはやはりいろいろの法律によってそれぞれ地方団体の段階別の区分をいたそうという場合におきましては、その法律が定めようとする必要に基いてある程度の区分をしていく、こういうことになっておると思うのであります。たとえば保健所を置く市は人口十五万、あるいは地方自治...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　執行機関と議決機関、長と議会との間に、両者の権衡の十分保てるような配慮を加えるべきであるという考え方の基本につきましては、私どもは全く同感でございます。私どもも実はそういう考え方で今までも、地方自治法の運用なりあるいはその立案につきましては当ってきたつもりで...全文を見る
05月05日第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第27号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　選挙管理委員会は地方団体の最も重要な組織の一つでございまして、これを、たとえば教育委員会のごとく、別個の公職選挙法の中に選挙管理委員会に関する規定を設けるというのも一案ではございますけれども、しかし、その職務の重要性等から考えまして、地方自治全体の基礎法であ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　選挙管理委員会は、御承知のように地方議会が間接選挙をいたしまして、いわば長と無関係に議会が選ぶことになっておるわけであります。そういう意味で、組織構成の上におきまして、独立的な地位を持ち得るような形になっておるわけであります。ところが、一般の教育委員会、公安...全文を見る
05月10日第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　この点は、先ほど来選挙部長から申し上げている通りでございまして、公営の経につきまして執行経由の基準法は定めておるわけでございますから、経費に直接関係を持って参りまするのは、個人演説会の告知用ポスターというような公営のポスターにつきましては、それをどうするかと...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点ですが、個人の運動用のポスターの枚数をふやした関係だけで、この国会議員の選挙などの執行経費の基準に関する法律を特に改正する必要はないと認めておりますので、私どもはこの関係のことは提案をいたさなかったわけであります。もし必要がございましたならば、こ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今回の地方自治法の一部改正法案におきまして、御指敵のように、行政委員会等の事務局の職員と、それから知事部局、市町村長部局の職員との間の兼職の規定を定めておるのでございますが、この点は、要するにできるだけ繁閑相応じて仕事ができるようにいたしたい、最小の経費でで...全文を見る
05月14日第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　現行の選挙区は、選挙制度調査会におきましても、また政府が今回区割りを作成するに当りましても、なるべくこれを尊重する、こういう原則でございまして、人口、地形等、状況やむを得ない場合に限ってこれに対する例外を認める、こういう考え方でございます。従いまして、実際の...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　お話の点は、確かにこの表現それだけでは抽象的でございますから、何を含むのか明らかでないという御議論もごもっともでございます。しかし、第一の「離島、山間地域等の特殊な事情のある場合を除き」と申しますのは、離島、山間地域等の特殊な事情というので、要するに地理的序...全文を見る
05月15日第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　政府といたしましても、もしこの法律が成立いたしました場合に、庶務の経費は予備費等から支出するようにいたしたいと思っております。
○鈴木（俊）政府委員　事務の手続のことでありますから、私から答弁さしていただきます。ただいまの修正の点につきましては、衆議院の事務当局、事務総長とも御相談を申し上げまして、付託になります前でございまするならば、先ほど政務次官が申し上げましたような手続で、特に院の許諾というようなこ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの佐竹委員の御指摘になりました点は、私どもといたしましては衆議院事務当局に十分相談をいたしまして……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）私どもといたしましては十分手続は尽したつもりでおります。
05月15日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第46号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　ただいまの修正の点でございますが、政府といたしましても、この御修正は条例で特別の定めをした場合に、初めてものが動いてくるわけでございまして、それも定め方の内容によりましては、全然動かないということもあろうかと思うのであります。勤務日数単位の報酬を、月単位の報...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　政府の改正案の全部を削除するということでございますと、そういう御観察もできるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、条例で特別の定めをした場合に初めてその当該の団体において、また選挙管理委員なら選挙管理委員についてだけ所要の変更が加えられるわけでご...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　確かにただいまお手元に配付いたしました書類としましては四億数千万円のものを、節減額として見込んでおるわけでございますが、これは政府原案のもとにおいて考えられた数字でございます。今回の御修正案によりますれば、そのうちの特に条例を設けました団体において、勤務日数...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　特に変更しなければならぬような結果が起りますならば、そのときは考えなければならぬかと思いますが、私どもはこの際としましてはそういう事態にはならないものと想像いたしておる次第でございます。
○鈴木（俊）政府委員　薪炭手当に関する法律が施行になりますれば、自治庁といたしましては所要の財政需要額の計算をいたしまして、交付税算定の基礎にも入れますし、また将来の財政計画の上におきましても、これを計上するようにしたいと考えております。
○鈴木（俊）政府委員　この修正案を最後にかくのごとく結論づける過程におきましては、先ほど御指摘の通り、相当の日数を経過いたしまして検討の結果、こういうふうになった次第でございますが、ただいまの御意見の行政委員会につきまして、委員だけにこれを限定するという方法も一応実は過程において...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　切ってしまうというものもあるということを申し上げたのでありますが、この修正をいたしましたのは、切ってしまうものを防止するためにやったのではありませんで、三十三年七月一ぱいになりますと、地方公共団体から借りている土地が、そのまま地方公共団体のものになってしまう...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　この修正の御趣旨は私ども承わりましたところでは、自治法の十年を超えるような期間にわたる独占的な使用の許可について、自治法施行の際におきまして、使用がすでに十年以上の期間にわたるものとして行われておるものについては、今後一定の期間内にその投票を行なって、それが...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの問題でございますが、遺憾ながら実は政府各省間の話し合いがまだついておりませんので、これを原則として、事務を市に委譲するという方針のもとに各省とすみやかに話をつけまして、案を提出いたしたいと考えております。
○鈴木（俊）政府委員　町村合併の場合におきましても、重要な財産または営造物の処分というものにつきましては、地方自治法二百十三条の適用によりまして、これを選挙人の投票に付する、あるいは議会が特別に三分の二以上の多数の議決同意がなければ処分できない、あるいは十年以上独占的な使用の許可...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　御見解のようなことも、もちろん考えられると思います。ただ現行法では町村合併につきましては、議会の議決だけに相なっておりまするものでございますから、今回の新市町村の合併の場合におきましても、その建前を踏襲したわけでございまして、理論的には合併についてもそういう...全文を見る
05月21日第24回国会 参議院 地方行政委員会 第35号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　ただいま中田委員から、この法案が通らなかった場合に、次長として責任を負うかというような御趣旨でございましたが、私は、事務的には、ただいま御指摘ございましたように、十九国会、二十二国会、二十四国会の三回の地方自治法律案には参画をいたしております。しかし、こ...全文を見る
05月22日第24回国会 参議院 地方行政委員会 第36号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの小笠原委員のお尋ねでございますが、大臣から申し上げましたように、今回は、当面の大都市に関する問題といたしまして、事務の委譲だけを行うということで、十六項目の委譲をすることにしたわけでございますが、この問題につきましては、反面この特別市制が現在の...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいま、大臣の申し上げました、その扱いの問題について、ちょっと補足して申し上げたいと思いますが、先ほど来御議論のございますように、府県制度、大都市制度につきまして、地方制度調査会では、残された研究項目として、その他四項目ほどございますが、そういう項目に...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　午前中に申し上げましたことと結局同じことを申し上げることになるわけでございますが、特別市制の問題につきましては、現行制度のままでこれを実施しようといたしまするというと、いわゆる残存府県の問題をどういうふうに処理するかと、こういうような問題がすぐぶつかって...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは、松澤先生もよく御承知のごとく、戦前におきましては、個別に特別市制を実施したいというような法律が、帝国議会に出たことがあったわけでございまするが、一般的な制度として、特別市という制度がなかったわけでございます。戦後一般的な制度として、特別市制度が地...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　これは、現行制度から法律的には削ったわけであります。しかし、削ったということは、将来調査会の結論が出ました場合に、どういう形の大都市制度が出るかということは、今はっきりいたしません。特別市の現在の制度と同じものが出るか、あるいはそれと変ったものが出るか、...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　制度的には削ったわけでございまして、削ったことは、否定するというように御了解されてもけっこうだと思います。ただ、実体としての大都市に関する制度というものを否定をしておるわけではございません。大都市に関する制度というものは、何らか必要であろうと考えておるわ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　現行法の建前から申せば、法律的にはそうでございます。ただ将来、実体として同じようなものができるかもしれません。あるいはそれと異なる姿のものができるかもしれませんが、とにかく実体的に大都市制度というものを否定をしておるわけではございません。こういうことであ...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　要するに問題は、現行の府県制の建前のもとにおいて大都市問題をどう考えるか。それから将来の問題として、根本的な改革についてどう考えるか。この二つの問題に関連してのお話でございますが、現行制度の、要するに現行制度と申しますのは、今の府県の区域、あるいは現在の...全文を見る
05月23日第24回国会 参議院 地方行政委員会 第37号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの第一点の、政府原案と衆議院における修正案との比較の一覧、これはできますので、すぐ提出いたします。 　それから第二点の、選挙制度調査会の答申と政府原案との比較、どういう点を採用し、どういう点を採用しなかったか、これもできまするので、これは提出い...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　そうすると、大正八年から十三年までの時代のことでございますか。
○政府委員（鈴木俊一君）　そうしますと、資料等は、途中でいろいろ震災なり戦災なりがございまして、また官庁の変化などもございましたので、果して十分御希望に沿えるものができますかどうかわかりませんが、極力御趣旨に沿いますように、関係の官庁とも相談をして出したいと思います。 　それか...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　最後の第七番目の問題につきましては、矢部先生、蝋山先生の新聞紙上に現われました今回の政府案に対する批判に対して、政府がどう考えるかということを書面で出せというお話のようでございますが、それを大臣から口頭でここで申し上げるということではいけないのでございま...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　新聞もいろいろございまして、いろいろな方面に御発表になっておられるかと思うのでございますが、大体私ども東京で手に入る範囲の、また、主たる議論になっております点だけについての問題でよろしゅうございましょうか。
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいま委員長のお話でございますので、さきに提出いたしました要綱について、修正の点を織りまぜて、とりあえず御説明申し上げまして、明朝、今お話のありました全部を取りまとめました要綱を提出いたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
05月24日第24回国会 参議院 地方行政委員会 第38号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　この衆議院の修正案におきましては、今御指摘になりましたように、自治庁選挙部が委員会の庶務をやることに相なっておりまするが、委員長の互選あるいは議事の定足数その他の規定があるわけでございますが、その他すべて、これは委員会の委員各位の良識ある運営にまつという...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　この修正の条文の附則の七項でございますが、この中に、公職選挙法の第五条の二の第十四項から第十六項までの規定は委員会について準用すると、こうなっておりまして、今の公職選挙法第五条の二の十四項、十五項、十六項と申しますのは、中央選挙管理会の会議運営の方式をき...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　私どもの方としましては、現にやめておる人について以上には、ちょっとそれ以上のことは調査は今日の段階では困難であります。
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいま御要求の資料でございますが、自治庁といたしまして、選挙に関しまして、選挙期日の公示前におきまして、どういう人が立候補するかということを調査すべき法律上の権限がないのでございます。ですからこれは、もし公務員たる地位をやめて、その方が今度の参議院の選...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　政府といたしましては、先ほど来大臣が申し上げましたごとく、官吏が事前運動をいたし、要するに選挙法なり、公務員法の規定に違反をした運動をやるということにつきましては、今ここでちょっと書類がございませんので、日時を明らかにできませんが、今回の参議院の通常選挙...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　実はまだ具体的に世上論議されている事項というものを自治庁としては拾い上げておりませんが、いろいろ耳に入っておる話は、私どもあるわけでございます。おそらく元ほど来の御答弁の趣旨は、そういう世上でいろいろ議論になっております問題について、選挙制度調査会に諮問...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　地方議会の関係を補足して申し上げます。地方議会の関係は戦後地方自治法の施行の際におきまして、都道府県の議会の議員につきましては、最低が三十人ということになっておりましたのを、一律に十人ふやしまして、最低四十人ということにいたしまして、それから先は人口段階...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの点でございますが、私どもといたしましては、やはり議員の数がそうふえるということにつきましては、必ずしも賛成をするものではないのでございます。ただ小林先生よく御承知のごとく、小選挙区制、一人一区制を作るという場合におきましては、現在の各都道府県に...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　今私が申しました表現について、あるいは事務的な立場にある者として、政府委員とはいえ、あるいは不適当であったような点がございましたならば、その点は御容赦願いたいと思いますが、要するに選挙制度調査会等におきまして、今まで議論になりました問題の方式を、経過を追...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　その点は私どもの貧弱なる頭脳をもっていたしまして、ただいままでにいろいろ出ておりました案というものを考えまするというと、結局単純な人口比例でいきます案か、あるいは鳥取の、要するに一番有権者数、人口数の少い鳥取県の現在持っておりまする議員の数の割合で各都道...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　ただいまの点は、第二番目に申し上げました鳥取県の最少の人口を基礎にして議員数を配当していくという案をとりまするというと、四百九十七人以内という修正の数字とぶつかってくるわけであります。ですからそれをそのままとるということは困難かと思いますが、しかしその他...全文を見る
○政府委員（鈴木俊一君）　今の第二案につきまして、五百八十一人という議員の数になるわけでございまして、それをそのまま用いることは困難かと思います。
05月25日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第49号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　町村合併促進法の施行期限が、本年の九月三十日をもって一応本来的な期限が切れるわけでございますが、これをさらに期限を延ばすことによって、いま少し従来と同じような方式の期間を延長し、もっと円滑にゆっくりやったらいいではないかというような趣旨のお尋ねのようでござい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいま御指摘になりましたような問題が存在することは、私どもも確かにその通りと思っておるわけでございます。それで、来年の三月三十一日までを一つの終局の期限として、この間に今までの各都道府ごとの合併計画の不合理な点を是正して、残された町村をいかに合併いたします...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　この十三条の規定の趣旨は、要するに各市町村が建設計画におきまして取り上げる場合において、こういうような問題は国が予算の範囲内において事情の許す限り財政上の援助について、優先的な取扱いをする項目として取り上げたわけでありまして、ただいま御指摘のありましたたとえ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　第一の学校統合についてでございますが、この点は私どもといたしましても、新制の教育制度を戦後施行いたします時期と、町村合併というものを、このように全面的に行います時期とがもしも同時でございましたならば、当初から合理的な計画のもとに新しい中学校ができ、学校の施設...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　新農村建設計画と新市町村建設計画との関係でございますが、これは御指摘のように、市町村という自治体の社会を考えて参りますならば、新農村建設計画と新市町村建設計画というものは、実質的に一つのものでなければならないと思うのであります。新市町村建設計画の中の農業面を...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　第一点はこの前たしか川村委員からもお尋ねがございまして、私もその際出席をいたして、おりまして、お答え申し上げたように記憶しておるのでございますが、地方財政計画の上では農業団体が施行する新農村建設計画の面のものは、これは見ていないわけでございますが、市町村が負...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　今の点は間違っているといけませんので、後刻数字を申し上げます。
○鈴木（俊）政府委員　農協が行います場合においては、その補助金を市町村を通じて交付するようにするかどうかという点は、確かに重大な問題でございます。今の建前といたしましては、必ずしも市町村を通じないでいい。また通じてもいいという格好になっておるわけでありまして、現実にこれを通ぜしめ...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　私どもといたしましては、全く中井先生と同じような考え方をもっていろいろ折衝をいたしてきておったのでありますが、いろいろ会計経理上の問題、従来の慣例の問題等もありまして、今申し上げましたような形に相なっております。
05月26日第24回国会 参議院 地方行政委員会 第40号
議事録を見る		○政府委員（鈴木俊一君）　ただいま大臣が朗読になりました二十九年十二月二十四日の選挙に関する公務員の規律保持についてというものが第一次鳩山内閣の閣議決定の文案でございますが、これをさらに次官会議におきまして、官房長官から読み上げまして、厳重に、このようなことがないようにせよという...全文を見る
05月29日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第51号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　私、今こまかく記憶いたしておりませんが、地方財政再建促進特別措置法の適用を受けませんで、いわゆる自主再建をいたします赤字団体につきましての取扱いの方針をお示ししたものであります。それは御要求でございますればすみやかに提出いたします。
05月31日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第52号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　ただいま川崎委員から、具体的の事実を引かれまして、京都府の宇治地方事務所管内におきまする思想調査の問題についてのお話があったのでございます。この問題につきましては、私どもといたしまして具体的の事実につきまして、なお明確に承知いたしておるわけではございませんが...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点は自治庁といたしましても十分今後の適当な機会におきまして話をする機会を持ち、事情を聴取し、かく御意見を申し上げたいかように考えております。
○鈴木（俊）政府委員　ただいま特に御希望になりましたところの投票に関する陳述の問題でありますが、これは御案内のごとく、公職選挙法の中にも何人も自分の投票した選挙人の名前を言う必要がないということが、はっきり書いてあるわけでありますから、もちろん地方公務員といたしましては法令に基い...全文を見る
06月01日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第53号
議事録を見る		○鈴木（俊）政府委員　ただいまの点は、行政部長から一つ直接お話を申し上げるようにさせていただきたいと思います。
○鈴木（俊）政府委員　この八条の市となるべき要件というものは、ここに規定してございます通りでありまして、人口五万以上の市というのは、これは数学的にぴしゃっと出てくるわけでございますが、二号の戸数の六割以上が市街地を形成しておる、あるいは人口の六割以上が都市的業態の世帯に属するもの...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　それは今ここに数字を持っておりませんので、すぐ取り寄せまして申し上げたいと思いますが、きょう新聞紙上に出ておりましたあの数字でございます。
○鈴木（俊）政府委員　町村合併促進法は、御承知のごとく町村の合併をいたしまして、そうしてでき上りました町村の建設計画を作り、その建設計画にのっとった新市町村の育成をするということをねらって、国会において御制定にたったわけでございまして、その前段の町村の合併をする、こういう点につい...全文を見る
○鈴木（俊）政府委員　行政部長から説明を申し上げた通りでございまして、千九百余りの町村の三割程度のもの、約六百くらいになりまするか、そのくらいのものが合併困難の町村として残るのではないかという見通しが、あれはいつごろでございましたか、話をいたしました当時でございましたので、それを...全文を見る
07月26日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第55号
議事録を見る		○鈴木説明員　災害の関係と財政再建計画との関係でございますが、これはたしか現在の再建促進特別措置法の中にも、災害その他特別の緊急な必要の場合には財政再建計画を変更して、事後に自治庁長官に報告をして承認を求める、こういうような便法が講ぜられておると思うのであります。で、災害の場合に...全文を見る
○鈴木説明員　ただいま御指摘の点は確かに大きな問題でございまして、今年度は予算がすでに内定をした段階において指定事業の制度を考えましたものでございますから、二十七、八、九の三年度の平均か、あるいは三十年度の額か、いずれか低い方の七割五分という、こういった一つのワクを考えざるを得な...全文を見る
○鈴木説明員　先ほど申しましたほかに、今回の災害について特別にとっている措置は何かというお尋ねでございます。その一つといたしまして、地方交付税の九月交付分を八月中に繰り上げて半分だけ交付する、こういうことを考えておるのであります。これは全地方団体に対するものでございますが、特に災...全文を見る
○鈴木説明員　法定外普通税の許可でありますが、これは門司先生御案内の通り、現在地方税法の中で一定の不許可事由に該当しない限りは、これを許可しなければならないというふうに規定いたしておるわけでありました、いかなる法定外普通税をとるかということは、各地方団体がこれを自主的に決定するわ...全文を見る
○鈴木説明員　もちろん自治庁といたしましては、門司さんの言われまする通り法律の規定に従いまして許可するかしないかを決定するわけでございますが、その際におきまして果して技術的に適当かどうか、たとえば他の税との間に負担の均衡を欠くとか、あるいは税の体系としてまことに不適当であるという...全文を見る
○鈴木説明員　法定外普通税の新設につきまして、いろいろ御心配の点はごもっともでございまして、いわゆる雑税整理というようなことで、かつても非常にこの点が問題になったわけでございますし、またシャウプ改革の際におきましても、法定外の普通税を大幅に整理をするというようなことをいたしたわけ...全文を見る
○鈴木説明員　京都市から観光施設税と申しますか、そういうような名前で税を設けたい、こういう形の税を市会に提案したいと思うが、自治庁の見解はどうかというようなことを尋ねて参っておるのでありまして、その後実際の運用がいかようになっておりまするかつまびらかにいたしておりませんが、自治庁...全文を見る
07月27日第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第56号
議事録を見る		○鈴木説明員　再建計画の承認並びに財政再建債の許可の手続の進捗状況を、もっと円滑にすみやかにまた煩瑣にわたらないようにやるべきであるという御主張に対しましては、私ども全くそのように考えておるのでございます。自治庁といたしましても、従来調査課という一つの課が、地方に対する窓口になり...全文を見る
○鈴木説明員　工場誘致等をはかりまして、団体の繁栄をはかりたい、こういうことは地方団体が計画をしておるわけでございまして、そういう場合には何か奨励金を交付するというような形で、実質的に固定資産税をしばらくの間免除する、あるいは事業税をしばらく免除する、こういうようなかっこうの措置...全文を見る
○鈴木説明員　実際そういうふうに作ってありますところに対しまして、それを押えるというところまではやっていないと思います。
○鈴木説明員　二十九年度の赤字は、なるほど御指摘のように七百億足らず、六百四十八億ということでございますが、団体によりましては、さっきも財政課長から説明いたしましたように、三十年度において徳島県等では二十九年度の赤字と同額程度の相当の赤字を出しておるというようなこともございます。...全文を見る
○鈴木説明員　今申し上げましたような実情でございますが、これは各団体のそれぞれの自主的な決定ということを建前にいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように税収等でいわゆる伸び等を見ます場合に、新しい控除ができるということが確定しておるものについては、そういうものを将来の年...全文を見る
○鈴木説明員　ただいまのお尋ねの点でございますが、定時制高等学校の問題につきましては、自治庁といたしましても、従来たしか標準的な施設の基準として七百人の高等学校の生徒を基礎として計算をいたしておりましたものを、本年度はそれを四百人程度にして計算をしていくようにいたしたい、こういう...全文を見る
○鈴木説明員　ただいまお話のございました点でございますが、今年度の地方財政計画におきましては、御案内の通り給与費について従来の計算との間のズレを国家公務員の給与水準を基礎にいたしまして大幅に是正をいたしたわけでございまして、また昇給財源等につきましても国家公務員並みの財源措置を講...全文を見る
○鈴木説明員　再建計画を審査いたします場合に、給与費につきまして、合理的基礎に立って検討すると申し上げましたのは、当該団体の類似規模あるいは同一のような状況にありまする他の団体との比較等をいたしまして、果してこれでよろしいかどうかというようなことを、やはり私どもとしては検討いたし...全文を見る
○鈴木説明員　今の市町村職員共済組合につきましては、昨年ですか、市町村職員共済組合法というものを制定願いまして、そして市町村の雇用人並びに職員に対します、共済の制度を施行することになったわけであります。これは各都道府県単位に市町村職員共済組合というものを作って、そこで市町村の職員...全文を見る