鈴木俊一

すずきしゅんいち

小選挙区（岩手県第二区）選出
自由民主党
当選回数10回

鈴木俊一の1960年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月30日第34回国会 衆議院 決算委員会 第14号
議事録を見る		○鈴木参考人　私、東京都の副知事の鈴木でございます。 　私は、ただいま意見を聴取せられます問題につきまして、地方自治の同様の問題につきまして、どういうふうに運用され、またどういうような規定で行なわれておるかというようなことを申し上げまして、御参考に供したいと存ずる次第であります...全文を見る
○鈴木参考人　地方自治法の「決算報告を認定すること」という、この九十六条の規定は、認定すると申しますのは、先ほども申し上げましたように、出納長が決算を作成しまして、それを知事に出し、監査委員の意見をつけて議会に提出し、そうしてそれに対する議会としての批判というものを議決という形で...全文を見る
○鈴木参考人　監査委員の報告は、ここへ一つひな形を持って参りましたが、「地方自治法第二百四十二条第二項の規定により、昭和三十三年度歳入歳出決算及び証拠書類を審査した結果、別紙のとおり意見を付する。」ということで意見が出ておるわけでございます。別紙としましては、どういう期間、どうい...全文を見る
○鈴木参考人　議会の特別委員会におきまして、決算を審査いたすわけであります。特別委員会は、先ほど申し上げましたように、常任委員会と別個に作られるわけでございまして、大体東京都の場合は、議員の総数が百二十人でございますが、従来三十人あるいは六十人、両様例があるようでございます。要す...全文を見る
○鈴木参考人　決算の調製の仕方でございますが、これは地方自治法の施行規則にこまかい様式がございまして、これは大体予算と対応した様式になっております。それを基礎にしまして計数を出すわけでございます。ただ、国の場合は、実質的には予算も決算もともに大蔵大臣が作られるわけでございますが、...全文を見る
○鈴木参考人　地方自治法では、決算の報告を認定しなければならないというふうに、議会の権限の中に義務づけておるわけでありますが、議決を了します時期がないために、先ほどちょっと申し上げましたように、三十三年度の決算が、三十五年度の予算を議会で議了いたしますまでにきまらないということが...全文を見る
05月18日第34回国会 衆議院 社会労働委員会 第38号
議事録を見る		○鈴木参考人　東京都に勤務しております地方事務官あるいは地方技官、すなわちその他の雇員、用員もございますが、国家公務員の身分の問題について現状がどういうようなことになっておるかということと、またどういう点に問題があるかということにつきまして若干申し上げたいと存じます。 　現在東...全文を見る
○鈴木参考人　地方自治法の附則八条の関係についての御質問でございます。先ほどもちょっと申し上げましたように、またただいま御指摘がございましたように、「当分の間、なお、これを官吏とする。」しかも主語は御指摘のように「都道府県の職員っは、」というふうになっておるわけでございます。従っ...全文を見る
○鈴木参考人　この保険につきましては、たしか社会会保障制度審議会の方の答申の中にも、社会保険についてはこれをもっと国が一本で、全体を一つのプールの中で動かすというよりも、実際仕事を一つの区切りとして担当しておる都道府県にもっと責任を持たして、都道府県をむしろ経営主体にして、全国的...全文を見る
○鈴木参考人　ただいまの社会保険の事業の配分をどうするか、またそれに従事する職員をどうするかというような問題についてのお尋ねでございますが、これは社会保険制度を国の新しい憲法の目ざすところの一つの社会保障制度として完全にやっていく、それが全体の国民のために最もいい仕組みであるとい...全文を見る
○鈴木参考人　都の場合に、都におる国の公務員と都の職員との間にどのぐらいの給与差があるか、今私も的確な資料を持っておりませんが、若干初任給につきまして、一号ないし二号程度の開きがあると思います。これは先ほども御指摘がございましたが、職員の給与体系も、東京都における民間給与との関係...全文を見る
○鈴木参考人　私もそういう気持でおります。現在の法制の建前では、これは都道府県の機関というふうに当然なる。当然と申すのはなんでありますが、現在の法律上分解して参りますと、そういうふうになると思います。将来の立法論といたしましては、組織に関する自主性と申しますか、これはやはり地方自...全文を見る
○鈴木参考人　今の人事権の問題は、先ほど御指摘のように、おそらく国家公務員法の部内の上級職員という立場で、労働局の総務部長を国家公務員に労働省が併任任用されまして、そして五級職員以下の任命権をまかしておるわけでございまして、社会保険の関係は、民政局の総務部長、これは都の職員でござ...全文を見る
○鈴木参考人　私も受田委員と同じような感想を持っております。先ほども申し上げたわけでございますが、同じ都という職場におりながら、一方は国家公務員、一方は地方公務員ということで、現在の制度から見れば截然とお話のように区別して扱わなければならぬわけであります。ところが同じところで勤務...全文を見る
○鈴木参考人　私も、ちょっと最近の新しいところは承知しておりませんが、一、二財政再建の団体等で若干低い府県、市町村の場合はそういう例もあったかと思います。今日ではそういう例はないのじゃないかと想像いたしておりますが、若干はあるかもしれません。
○鈴木参考人　ただいまのお尋ねでございますが、本日この社会保険関係の事務に従事する国家公務員、それから職業安定関係の事務に従事する国家公務員、これらの問題について徴せられました意見を申し上げたわけでございますが、なおこのほかに陸運事務所という組織が一つございまして、これがやはり今...全文を見る
○鈴木参考人　過去におきまして国の出先機関を府県に移譲してもらいたい、そうして府県の事務の内容をもっと多くして、地方自治を内容あるものにしてもらいたいという希望は、地方団体を通じての要望でございまして、そういう意味で、ただいま問題になっておりますような府県の組織の中に現在の国家公...全文を見る
○鈴木参考人　ただいまの御意見、十分拝聴いたしまして、知事にもとくと報告をいたします。こういう問題は、やはりお話のように広範囲の声となって出て参りませんと、実現の上におきましても相当むずかしい点があろうかと思います。地方自治という立場から十分検討したいと思います。
○鈴木参考人　ただいまの保険の会計につきまして、あるいは事務の執行につきまして監査委員が監査できるかどうかという点は、御指摘のように監査委員の権限としてはただいまの規定では監査できないようなぐあいになっております。従いましてこの点は、直接国費に関する問題でございますから、それを監...全文を見る
○鈴木参考人　職業安定行政を全面的に都に移管をしていった場合に、雇用対策として、今よりさらに実が上がりはしないかというような点についてのお尋ねでございますが、これは、先ほど来私が申し上げましたのは、主として職業安定行政に従事いたします者の身分を中心にして申し上げたのでありまして、...全文を見る