鈴木俊一

すずきしゅんいち

小選挙区(岩手県第二区)選出
自由民主党
当選回数10回

鈴木俊一の2022年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月17日第208回国会 衆議院 本会議 第1号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 令和四年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。  日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、オミクロン株の感染拡大に直面...全文を見る
01月17日第208回国会 参議院 本会議 第1号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 令和四年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。  日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、オミクロン株の感染拡大に直面...全文を見る
01月21日第208回国会 衆議院 予算委員会 第1号
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○鈴木国務大臣 令和四年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。  令和四年度予算は、いわゆる十六か月予算の考え方の下、令和三年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイル...全文を見る
01月21日第208回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 委員の皆様には、衆議院の予算委員会が長引いてしまいましてお待たせをいたしましたこと、まずもっておわびを申し上げます。  令和四年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会の御審議をお願いするに当たり、改めて...全文を見る
01月24日第208回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○鈴木国務大臣 ただいま総務大臣から、総務省所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったとの報告がございました。  今般の誤りにつきましては、予算書に影響はなく、また、財務省において改めて予算書の再確認も行いましたが、予算書に誤りは発見されなかったとの報告を受けておりますので、何と...全文を見る
○鈴木国務大臣 財政は国の信頼の礎でございます。社会保障制度を持続可能なものとするため、受益と負担のアンバランスという構造的課題に取り組んでいくことなど、財政規律の堅持は極めて重要な意義を有するものと考えております。  このため、財政健全化の旗を降ろすことなく、二〇二五年度のプ...全文を見る
○鈴木国務大臣 直近二年の税収につきましては、令和二年度の決算税収は六十・八兆円であり、前年度から二・四兆円の増加、令和三年度の補正後税収は六十三・九兆円となり、前年度から三・一兆円の増加となっております。  この背景でありますけれども、令和元年十月の消費税率引上げによる増収に...全文を見る
○鈴木国務大臣 今御指摘がございました各目明細書、これは、予算決算及び会計令第十二条の規定によりまして、各省各庁の長が製作をいたしまして、予算が国会に提出された後、直ちに財務大臣に送付することとされておりますが、国会への提出義務は法令上ございません。  それと先生が今お触れにな...全文を見る
○鈴木国務大臣 財政法二十八条は、「国会に提出する予算には、参考のために左の書類を添附しなければならない。」と書いてございまして、一から十までございます。その十に「その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類」、こういうふうに書いているところでございますが、この規定...全文を見る
○鈴木国務大臣 平成九年二月二十五日の衆議院予算委員会、第百四十回国会でございますが、その中で、安住委員、当時の委員の質問に対しまして、当時の政府委員が、そのまま読みますと、財政法二十八条は、一号から九号までは具体的にその内容を指定しております、十号におきまして、その他財政の状況...全文を見る
○鈴木国務大臣 御指摘のとおり、財務省の方から各省庁に確認を今お願いをしているところでございます。  再確認の期限は、二十四日月曜日中ということでお願いをしておりますので、できるだけ早く確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣 全部で六か所であったと思っております。
01月25日第208回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○鈴木国務大臣 各省庁所管予算の各目明細書について各省庁において再確認した結果、昨日報告があった総務省のほか、法務省、文部科学省、国土交通省の三省の所管予算の各目明細書の記載に合計四項目の誤りがあったところであり、大変遺憾なことであり、おわびを申し上げます。  今般の誤りにつき...全文を見る
○鈴木国務大臣 森友学園事案につきましては、財務省として、文書改ざん等の問題について説明責任を果たすために、徹底した調査を進めました。  文書改ざん等の主たる目的については、調査報告書において、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げる中で、更なる質...全文を見る
○鈴木国務大臣 NHKの報道であったと思いますが、その報道、承知をいたしております。  新型コロナ対策予算につきましては、これまで、真に必要な事業を精査をして、それを積み上げて予算措置を講じてきたところでございます。  一部に、目的や趣旨それから事業内容が過去の事業に類似する...全文を見る
○鈴木国務大臣 今やっていることの一つでございますけれども、事業者の資金繰り支援について、既存融資の返済猶予など、柔軟に対応するよう、政府として官民の金融機関に要請をしております。そして、金融機関の条件変更の応諾率は約九九%と、多くの事業者の返済負担軽減につながっていると理解をし...全文を見る
○鈴木国務大臣 政府が行う給付金等の事業におきまして、所得制限は不要であるのではないかというお考えだと思いますが、各種給付金等におきましては、所得制限を設けるかどうか、これは個々の事業の目的や支援方法などに応じて、それぞれの事業において必要性が判断されるものと考えております。
○鈴木国務大臣 財政規律は守りながらも、必要なところにはしっかりと予算をつけて、めり張りのついた質のいい予算をつくっていくということ、これが大切である、こういうふうに思っております。  令和三年度補正予算につきましても、新型コロナ対策に万全を期しつつ、科学技術立国、デジタル田園...全文を見る
01月26日第208回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○鈴木国務大臣 山本先生の御提案は、燃料課税の税収、この使途をCO2の排出抑制等に、こうした特定の目的に限定することだというふうに私は今お聞きをいたしました。  先生も先ほどお触れになりましたけれども、特定財源制度には、受益者に直接負担を求めることに合理性があるなどの意義がある...全文を見る
○鈴木国務大臣 今回の政府によりますガソリン価格の抑制対策事業につきましては、卸売原油価格の上昇分に応じてフレキシブルに価格を抑制するものであるほか、トリガー条項とは異なりまして、灯油や重油も対象としているところでございます。  トリガー条項につきましては、発動された場合、ガソ...全文を見る
01月28日第208回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○鈴木国務大臣 鷲尾先生御指摘のとおり、令和四年度から、賃上げを積極的に行う場合には、国の調達の対象企業に対して評価の加点を実施するということにしてございます。  具体的には、令和四年度以降に総合評価落札方式を採用する国の調達について、入札事業者が対前年度比三%、中小企業におい...全文を見る
○鈴木国務大臣 今お話がございますCBDCでございますが、お話しのように、中国が先進国と比較しまして進んでいるということ、これは承知をいたしております。やはり、そういう中において、経済安全保障でありますとか米ドル基軸通貨体制の安定等をどう考えていくかということ、これは大切なことで...全文を見る
○鈴木国務大臣 中谷先生がおっしゃるとおり、CBDCについて、日米欧で連携をして国際的な主導権を確保する必要がある、そういうことはしっかり思ってございます。そのためにも、G7を中心に、これまでも緊密に連携しているところでございます。  昨年の十月でありますけれども、G7財務大臣...全文を見る
○鈴木国務大臣 今の御質問は、今後、上限の五円を超えて値上がり続けた場合には予算が足りないのではないか、事業の円滑のために追加的な予算措置を行うということでよいか、こういう御質問だったと思いました。  御指摘の、ガソリン価格の抑制対策につきましては、高騰する燃油価格を抑制し、激...全文を見る
○鈴木国務大臣 総理もおっしゃっていたと思いますけれども、増税について今の時点で明確に総理も申し上げておりませんでした。これから先、どういうような財政需要が出てくるか、そういうこともよく見ながら考えていかなければいけないということでございますので、どの税を増税するかどうかというの...全文を見る
○鈴木国務大臣 まずは、財政健全化ということはしっかりやっていかなくちゃいけない、こう思っております。  それに向けて歳出歳入両面での改革をしっかり進めていくということであって、今後、増税等、どのような取組が必要になるかということについては、そうした努力を進めていくということを...全文を見る
01月31日第208回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○鈴木国務大臣 各省庁所管予算の各目明細書につきまして、今般、総務省、法務省、文部科学省、国土交通省の四省の所管予算の各目明細書の記載に誤りがあったところでありまして、大変な、遺憾なことでありまして、改めておわびを申し上げるところでございます。  今般の事案を受けまして、関係省...全文を見る
○鈴木国務大臣 トリガー条項につきましては、度々御質問がございまして、総理の方からも御答弁があったところでございますが、この条項を発動された場合におきましては、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響などの問題があることから、その凍結解除は適当で...全文を見る
○鈴木国務大臣 国会又は国会議員からの資料要求には可能な限り協力すべきものと考えております。また、そうでなければならないと思います。したがって、決裁文書の改ざんも含め、当時の国会への対応については、誠に遺憾であって、深くおわびを申し上げなければならないと思っております。  その...全文を見る
○鈴木国務大臣 申し訳ありません、存じ上げません。  このことにつきましては、先ほど理財局から答えたとおりでございます。
02月01日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○鈴木国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。  本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。  日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、オミクロン株の感染拡大に直...全文を見る
02月01日第208回国会 衆議院 本会議 第4号
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○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 藤丸敏議員にお答えを申し上げます。  藤丸議員からは、賃上げ促進税制の具体的内容についてお尋ねがありました。  まず、大企業向け税制については、継続雇用者の給与総額を対前年度比で三%以上増加させた企業が適用対象となり、税額控除率を最大三〇%に引き上げ...全文を見る
02月01日第208回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○鈴木国務大臣 子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しながら、保育の受皿整備でありますとか、幼児教育、保育の無償化など、各種支援の充実を進めてきたところでございます。  今後は、こども家庭庁が設置をされまして、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていくという...全文を見る
○鈴木国務大臣 現下の燃油高騰に対しまして、御承知のとおり、激変緩和措置、これとか、あるいは業界、業種ごとへの支援、それから地方自治体が独自で行う場合の財政支援、こういったもので対応しているわけでありまして、三月まではこれでやっていく、こういうことである、こういうふうに思ってござ...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほどちょっと私と先生の受け止めが多少違うところがあったものですから、改めて申し上げたいと思いますが、トリガー条項につきましては、これまで何度も国会でお答えしてきたとおりでございます。  その上で、様々な対策の中で何が効果的なものかについて引き続き検証してまいり...全文を見る
○鈴木国務大臣 いずれ、先ほど申し上げましたとおり、三月までは今の対応で進めていきたいと思います。  そして、四月以降のことについては、これは政府全体で考えていかなくちゃいけないことでございますので、政府全体でしっかりと考えていきたいと思っております。
○鈴木国務大臣 私が先ほどトリガー条項について申し上げましたのは、現時点では考えていない、昨日でしたか、総理からも同じ答弁があったと思います、そのことを申し上げたところでございます。
○鈴木国務大臣 先ほど来申し上げていますとおり、四月以降について、これは政府全体で考えることですから、政府全体の中でいろいろな考えが出てくると思います。  今の段階で、何かこれを排除するとか、何かここだけ言うとか、そういうことは何もまだ政府全体での考えはなされていないわけであり...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、企業は、長期的な視点に立ちまして、株主だけではなく、従業員などの様々なステークホルダーが恩恵を受けられる経営をしていくということが大切だと思います。  そして、四半期開示につきましては両方の御意見がございまして、経済界の中には、中長期的な企業価値を重視する...全文を見る
02月02日第208回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○鈴木国務大臣 国際リニアコライダーを誘致する、日本にホストするということにつきましては、階先生とともに、超党派の議員連盟でずっと携わってきたことでございます。  しかし、これは一義的に文部科学省の所掌範囲でありまして、私が財務大臣という立場でこれに対して何かするというと、のり...全文を見る
○鈴木国務大臣 求償権のお話でございました。  今回の認諾いたしました訴訟は、まずは、損害賠償請求であったということでございます。そして、国家賠償法におきましては、国が支払った賠償金について、職員に故意又は重大な過失があったときは職員個人に求償することができると規定されておりま...全文を見る
○鈴木国務大臣 決裁文書の改ざん等の一連の問題行為につきましては、佐川元理財局長が方向性を決定づけ、近畿財務局の職員の抵抗にもかかわらず、本省理財局の指示により行われたものであること、それから、赤木さんの自死につきましては、赤木さんが当時、様々な業務に忙殺され、御自身も強く反発さ...全文を見る
○鈴木国務大臣 正確を期すために、紙を読ませていただきたいと思います。  財務省の調査報告書におきましては、一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたものと認定しており、また、理財局長が方向性を決定づけ、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達したものと認定しているとお...全文を見る
○鈴木国務大臣 冒頭申し上げましたとおり、今回のこの裁判は損害賠償裁判でございまして、そこで争われていたのは、安全配慮義務がしっかりなされていたかどうかということであると理解をしております。  国として安全配慮義務を十分尽くせなかったとしても、先ほど申し上げましたとおり、様々、...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず冒頭ですが、国会ないし国会議員からの資料要求には可能な限り協力をすべきものと考えておりますが、決裁文書の改ざんも含めまして、当時の国会への対応については誠に遺憾であって、深くおわびを申し上げなければならないと考えております。  特に、御指摘のメールによれば、...全文を見る
02月03日第208回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○鈴木国務大臣 布製マスク配付事業の中身につきまして、厚労大臣からも話があったところでございますが、この事業を含めまして、新型コロナ関連予算につきましては、その時々の感染状況等を踏まえまして、適切かつ効果的な予算となるように努めているところでございます。  御指摘の施策につきま...全文を見る
02月04日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○鈴木国務大臣 おはようございます。  日本経済でありますけれども、足下ではオミクロン株が拡大をしているという中で、国民生活、それから経済への影響は依然として続いていると思います。  そして、その中で、この二年間の経済状況につきましても、例えば企業業績は、好調な輸出やデジタル...全文を見る
○鈴木国務大臣 中西委員御指摘のとおりに、コロナからの回復の中で、企業業績の回復にばらつきが出ているわけでございまして、そのために、この状況をしっかりと踏まえて適切な政策対応をしていくこと、これが重要であると思っております。  昨年十一月でありますが、岸田総理からも、業績がコロ...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、令和三年度補正予算におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、病床の確保や医療人材の確保に要する緊急包括支援交付金、承認された経口治療薬等の買上げ費用、飲食店向けの時短要請協力金などを措置しているほか、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開等の...全文を見る
○鈴木国務大臣 税制についてのお尋ねであったとお聞きをしてまいりました。  税制につきましては、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら、累次の改正を行ってきております。  具体的に申し上げますと、所得税につきましては、再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度改正...全文を見る
○鈴木国務大臣 矢野次官の投稿したものにつきましては、私も読ませていただきましたし、次官からも直接、事前に内容についてのお話もあったところでございます。  今回の寄稿は、財政健全化に向けた一般的な政策論について、寄稿にあるとおり、矢野次官個人の意見を述べられたものと承知をしてお...全文を見る
○鈴木国務大臣 今、末松先生から、具体的に、金融庁、税関、それから国税庁につきまして、定員をもっと増やすべきであるという、具体的な説明もつけてお話をいただいたところでございます。  これらの点につきましては、先生の御指摘のとおり、デジタル化でありますとか、経済の国際化であります...全文を見る
○鈴木国務大臣 スルガ銀行の一連の不適切な融資のことでございますが、金融庁では、スルガ銀行に対しまして、業務改善命令を発出した上で、これまでも個々の債務者への適切な対応を行うよう求めてきておりまして、御指摘のシェアハウス関連融資に係る問題の解決に向けた取組が順次進められている、そ...全文を見る
○鈴木国務大臣 物的控除、それから人的控除の順番ということにつきましては、これは極めて実務的なことでありまして、主税局長から御説明があったとおりでございます。  私は、災害損失控除を創設すべきではないか、そういうことについてちょっとお答えすることになりますけれども、最近、自然災...全文を見る
○鈴木国務大臣 今、具体的にお話がございましたフィッシング詐欺などのサイバー犯罪について、業界団体や関係省庁とも協力をして、利用者に対して広く注意喚起をするとともに、金融機関にセキュリティー対策の強化を求めております。  先生が御指摘のように、利用者が安心して金融サービスを利用...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸田内閣におきまして、経済再生の要を新しい資本主義の実現であるといたしまして、その実現のため、成長と分配の好循環を生み出してまいりたいと考えております。このことは、本会議や予算委員会などで総理から発言があったところでございます。  そして、令和四年度予算におきま...全文を見る
○鈴木国務大臣 決して諦めているわけではございません。  昨年十月でありますけれども、所信表明演説が行われまして、その中で岸田総理は、岸田政権のマクロ経済運営において、デフレからの脱却が最大の目標であるという旨を述べているところでございます。  二〇一二年の十二月以降、デフレ...全文を見る
○鈴木国務大臣 直間比率の見直しのお話でございますが、これまで税制の見直しの結果、いわゆる直間比率でございますが、平成二年度に七九対二一だったものが、足下、令和四年度見込みでは六六対三四となっております。  この直間比率につきましては、消費税の創設前におきましては、所得税、住民...全文を見る
○鈴木国務大臣 ふるさと納税制度でございますが、大変申し訳ない答弁になるわけでございますが、先生からも御指摘がございましたとおり、ふるさと納税制度、これは総務省の所管でございまして、所管と責任ということを考えますと、この制度の見直しについて私が答えるわけにはまいらないということで...全文を見る
○鈴木国務大臣 今、中川先生が御指摘になられたような立場で、しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。  先生がリフレ派、MMTについて言及をされたわけでありますが、財政については様々な議論がございます。  御指摘がありましたMMTは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、基本姿勢として、政府としては、骨太の方針二〇二一において、二〇二五年度のプライマリーバランスを黒字化をするという目標、これをしっかり踏まえてまいりたいと思います。  そして、令和四年度予算におきまして、骨太二〇二一に示された考え方、これに基づきまして、社会...全文を見る
○鈴木国務大臣 財政の均衡についてずっと、るる先生から御指摘をいただいたわけでございます。  これまでの取組がうまくいかなかったということについて今後どういうことが必要かというようなお話だったと思いますが、これまで政府として数々の財政健全化目標を掲げてきたものの、目標年度の先送...全文を見る
○鈴木国務大臣 財政健全化への旗は、これはもう降ろすわけにはいかないわけでありまして、政府としては、今は二〇二五年度のPBの黒字化ということが大きな一つの、現在固まっている目標でございます。  法制化のお話を先生からございましたが、これにつきましては、様々な観点からの検討という...全文を見る
○鈴木国務大臣 金融緩和がずっと進む中において、ぬるま湯的になって、企業が、成長への努力といいますか、そういうものがなくなってきているのではないか、活力がなくなってきているのではないかという御指摘であったとお聞きをいたしました。  それで、我が国では、バブル崩壊以降、企業は投資...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、金融所得課税について御指摘がございました。  金融所得に対する課税の在り方につきましては、令和四年度の与党税制改正大綱におきまして、「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生から、租特についてお話がございました。  この租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法になり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、その必要性や政策効果をよく見極めることが重要だと考えております。  こうした...全文を見る
○鈴木国務大臣 伴野先生には親しみを持っていただいて大変うれしく思いますが、私、実はたばこを吸わないわけでありますし、また、金融担当大臣でありますので、特定の銘柄を推奨するような発言はいたしておりませんので、そこはしっかり申し述べたいと思います。  その上で、まず、政府として、...全文を見る
○鈴木国務大臣 金融所得課税についてでありますけれども、令和四年度の与党税制改正大綱におきまして、「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあ...全文を見る
○鈴木国務大臣 新しい資本主義につきましては、基本的に、成長と分配の好循環やコロナ後の新しい社会の開拓を基本理念とする、岸田内閣の目指す経済社会像を指しているもの、そのように承知をいたしております。  具体的に、その具体化ということにつきましては、今回編成した令和四年度予算にお...全文を見る
○鈴木国務大臣 物価上昇のお話であったと思います。  原油を始めといたします世界的な原材料価格の上昇等を背景にいたしまして、足下では物価が上昇しており、先行きにつきましては、月例経済報告によれば、政策等による特殊要因を除くベースで、当面底堅い動きとなると見込まれているとされてお...全文を見る
○鈴木国務大臣 伴野先生の御指摘のとおり、中国経済のリスクといたしましては、不動産大手の経営問題に端を発した不動産市場の低迷、それから、そのほかにも、出生数の減少や高齢化などの人口問題、厳しい感染封じ込め策による行動制限の影響等が指摘をされると承知をいたしております。  こうし...全文を見る
○鈴木国務大臣 金融機関が安定したシステム稼働を確保すること、これは、円滑な金融サービスの提供及び利用者保護の観点から大変に重要なことであると思います。  そして、藤巻先生、みずほ銀行のこの大規模システム障害を例に挙げましたが、先生の御指摘のとおり、同じようなシステム障害がほか...全文を見る
○鈴木国務大臣 我が国の雇用慣行の在り方につきましては、厚生労働省の所管でありますので直接お答えする立場にはございませんが、今、デジタル化が進むなどで、成長分野への労働移動の円滑化については、自律的な経済成長を実現していく上で重要な課題であると考えております。  岸田政権におき...全文を見る
○鈴木国務大臣 現下の新型コロナの危機を乗り越えて経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいくことによりまして、次の世代に未来をつないでいこうというのが我々の責任であると考えております。  経済再生と財政再建は二者択一ではなく、経済再生と財政健全化に向けた取組をしっか...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸田政権では、アベノミクスなどの成果の上に、市場、競争に全てを任せるのではなくて、官と民が協働して成長と分配の好循環を生み出していきたいと思っております。  成長戦略においては、デジタル化、気候変動など、我が国が克服しなければならない課題をむしろこれからの成長の...全文を見る
○鈴木国務大臣 重要な点のお話だったと思いますが、何ができるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣 私も当時の国会における答弁等を振り返って拝見したところでございますが、そこには、ただいま岸本先生がお話しになりましたとおり、緊急事態宣言が全国に拡大されて、全ての国民が外出自粛を始め様々な活動を制約される中で、国民の皆さんとともに連帯してコロナ禍という難局を乗り越...全文を見る
○鈴木国務大臣 特別定額給付金につきましては、先ほど岸本先生が御指摘のとおり、当時、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うということで行われたわけでありまして、低所得者や新型コロナの影響の大きかった世帯について、その所得、消費を下支えしたと考えております。  一方、家計...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸本先生に申し上げるのは釈迦に説法以前の問題で、本当に恐縮でございますが、財政法におきましては、国の歳出は租税をもって賄うという原則を取る一方で、公共事業費などの財源となる場合に限って建設公債を発行することができると規定をしております。一方、特例公債につきましては...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸田総理と同じ認識でございます。  岸田総理もおっしゃっているように、市場に任せれば全てがうまくいくというような新自由主義的な考え方が、格差や貧困の拡大など様々な弊害を生んだと認識をいたしております。  このような認識の下で、岸田政権においては、成長と分配の好...全文を見る
○鈴木国務大臣 金融所得課税の在り方についての御質問であったと思います。  このことにつきましては、令和四年度の与党税制改正大綱におきまして、「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸田総理の下、岸田内閣での財務大臣という立場でありますから、総理の方針に従うわけでございます。  総理が国会で答弁をされておりましたのは、金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして挙げたものであって、分配...全文を見る
○鈴木国務大臣 現在の税制改正のプロセスにおきまして、与党の税調の議論を経て作成される大綱に基づいて行うというのが現在の決定プロセスになっておりますので、実態としてそういうことを申し上げているところであります。
○鈴木国務大臣 再分配機能につきましては、税、それから社会保障の両者が相まって発揮されることが重要であると考えております。税は一義的に財政調達機能を、そして社会保障は生活の安定向上機能を持つなど、それぞれ異なる制度趣旨や役割を持っております。税と社会保障の再分配機能の比較のみに着...全文を見る
○鈴木国務大臣 市場に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考え方が、様々な弊害を生んだと認識をいたしております。  今後、新しい資本主義を実現する中で、御指摘の子育て世帯の貧困問題を含めた社会課題を解決しながら、持続可能な経済社会を実現していきたいと考えております。
○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  政府は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うた...全文を見る
02月07日第208回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○鈴木国務大臣 無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者でございますが、先生御指摘のように、様々な手口を使いまして、金銭の貸付けではないように装う、偽装を行うわけでございますので、こうしたことに対して、利用者保護の観点から厳正に対処していく必要があると考えております。  金融庁と...全文を見る
○鈴木国務大臣 今の段階でそれを考えておりません。四月以降の燃料価格の状況など、現時点でまだ分からないわけでございますので、仮定に基づいてお答えすることは差し控えたいと思います。  その上で、トリガー条項の凍結解除については、発動された場合のいろいろな買い控え等の反動、流通の混...全文を見る
○鈴木国務大臣 今の段階では、予備費でありますとか、ましてや補正予算などということは考えておりません。
○鈴木国務大臣 百七十円から更にということは全く今の段階じゃ分かりませんので、仮定の話ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣 何回も同じ答えでございますが、今の段階では、仮定のお話にはお答えをしかねます。
○鈴木国務大臣 四月以降の原油価格の動向というのは、まだそれは見極めなければならない段階でありまして、今の段階で、上がることを前提にして、それに予備費を使うとか使わないとか、それは仮定の話でございますので、今の段階ではお答えできないと申し上げておるところです。
○鈴木国務大臣 理論的には使えるということでありますけれども、しかし、それも含めまして、今の段階で、四月以降、原油価格がどう動いていくのか全く分かりませんので、それは仮定の話で、そういう財政需要が出るか出ないかということである、こういうふうに思っています。
○鈴木国務大臣 一般予備費は五千億円でございます。
○鈴木国務大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、四月以降の価格の動向、まだしっかり見極めるところまでいっておりません。  仮定の話に対して、どれぐらい財政需要が出るか分かりませんし、そのことについて、今の段階、仮定の話にお答えすることは差し控えたいと思います。
○鈴木国務大臣 後藤先生から御指摘のございました、ガソリンを含め燃料に関する予算でございますが、これは、調達の時期、場所、規模それから形態等によりまして価格も変わり得ることから、政府としては一律の積算単価を設定しているわけではございません。  また、原油価格の変動が予算に与える...全文を見る
○鈴木国務大臣 予算積算は、予算額を適正に見込むためのものでありまして、執行実績等に基づき、一定の想定を置いて見積もっているものでございます。  予算執行においては、予算編成時には予測できなかった事態に対応せざるを得ない場合や、より効果的、効率的な手法があった場合など、予算編成...全文を見る
○鈴木国務大臣 大島先生から、科学技術の大切さについてのお話をずっと伺ってまいりましたが、科学技術につきまして、これまで政府は予算面でもしっかり対応してきているところでございます。  科学技術関係予算の対GDP比は、主要先進国と比べても高い水準にあるというところでございます。令...全文を見る
02月08日第208回国会 衆議院 本会議 第5号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 宮本議員の御質問にお答え申し上げます。  森友学園案件に関する再調査についてお尋ねがありました。  再調査につきましては、第三者による調査という意味では、会計検査院の検査、さらには検察当局の捜査が進められたところであり、結果として、検察当局の捜査にお...全文を見る
02月08日第208回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○鈴木国務大臣 一つは資金繰り支援を行っているところでございますが、コロナの影響を受けました中小・小規模事業者の事業継続のため、こうした資金繰り支援というのはとても大切なことであると認識をしております。  このため、令和二年三月より、政府系金融機関では実質無利子無担保融資等を行...全文を見る
○鈴木国務大臣 済みません、今ちょっと手元に数字がありませんので、直ちにお答えできなくて申し訳ありません。
○鈴木国務大臣 まず、先ほどお答えいたしました十八兆円の中身でございますが、日本政策金融公庫、沖縄公庫、商工中金など、中小向けの政府系金融機関による実質無利子無担保融資の数字でございます。  それから、この要請は、今も、現在も続いているわけでありまして、これからも続けていくとい...全文を見る
○鈴木国務大臣 黒田総裁の答弁について、また黒田総裁にお聞きになるのが一番正しいことだと思いますが、御指摘のとおり、地域金融機関、これはもう経営環境、非常に厳しいものがある、そういうふうに認識をいたしております。  銀行経営は、低金利環境の継続ということ、その影響、また、先生も...全文を見る
○鈴木国務大臣 長期にわたりまして超低金利の時代が続いておりますから、貸出金利が趨勢的に低下をするということに伴いまして、地域金融機関、利息収入が減少しておりまして、金融機関の厳しい経営環境の背景の一つになっているということは感じております。
○鈴木国務大臣 日本の、今、企業の多くがかつてないほど内部留保をため込んでおられるということ、それは一つの大きな論点であると思います。  先生おっしゃるとおり、それを人への投資に使ってもらうとか、あるいは新たな事業展開のために投資をしてもらうとか、そういう環境整備をしっかりと政...全文を見る
○鈴木国務大臣 遠山氏が起訴されたということは承知をしておりますが、具体的な訴訟事由については、財務省としては、直接は知らない、承知をしていないわけで、関わっていないわけでございます。  先生御指摘のように、本件は、貸金業法違反と報道で承知しておりますが、そういうことで遠山氏が...全文を見る
○鈴木国務大臣 一般論として、政府系金融機関による融資につきましては、各機関において、事業性や償還確実性など、適切に審査を行った上で実施をされているということで、仮に外部の方からの紹介があったとしても融資判断が影響を受けることではないと承知しておりますし、また、そうでなければなら...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほども申し上げましたが、政府系金融機関による融資につきましては、各機関において、事業性や償還確実性などを適切に審査を行った上で実施されており、仮に外部の方から紹介があったとしても融資判断が影響を受けることはないと承知しておりますが、また、そうでなければならないと...全文を見る
○鈴木国務大臣 国有財産について、国有財産台帳との関係でございますが、国有財産台帳は、国有財産法第三十二条の規定に基づき、各省各庁が備えることとされております。  国有財産台帳の情報は、令和二年度末時点の情報を財務省ホームページにおいて公開しておりますが、各省各庁の判断により、...全文を見る
02月09日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○鈴木国務大臣 令和四年度の税制改正の評価ということであると思いますけれども、令和四年度の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして、賃上げを積極的に行い、そして、マルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業に対しまして税制上の措置を抜本的に強化するほか、...全文を見る
○鈴木国務大臣 金融所得課税の見直しにつきましては、岸田総理からも本会議等で度々答弁をしているところでございますが、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策、今、野田先生も、格差を直すということが大切だというお話がございましたが、そうした分配政策の選択肢の一つとして挙げら...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど御紹介申し上げました令和四年度の与党の税制大綱にも書かれておりましたけれども、そうした所得税負担率が高所得者層において低下するという公平性の話と、一方において、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分注意する、これは、様々な場でも、両方の意見があるん...全文を見る
○鈴木国務大臣 賃上げ促進税制の効果でございますが、私は、一定の効果はあったのではないか、そういうふうに思っております。  野田先生からお話がございましたとおりに、賃上げ税制につきましては、平成二十五年度から令和二年度までの八年間で延べ七十六万件の企業が税制措置の適用を受けまし...全文を見る
○鈴木国務大臣 今般の賃上げ税制については、各企業の給与体系が多様になっておりまして、様々な支給方法に対応する必要があること、それから、企業の実務面を踏まえまして煩雑でない制度設計とする必要があることに加えまして、重要な課題であります賃上げをより多くの企業に行っていただきたいとの...全文を見る
○鈴木国務大臣 そうではなくて、先ほどまさに申し上げたとおり、今、各企業の給与体系が多様になっているという中におきまして、そうした支給方法に対応する必要があったこと、また、中小企業を始め企業の実務面を踏まえますと煩雑でない制度設計をする必要があること、それと、賃上げをより多くの企...全文を見る
○鈴木国務大臣 人的資本への投資、これが重要であるということは、今、野田先生もお話しになられたところでございます。  そうした観点から、賃上げに係る税制措置に関して、従来からの教育訓練費を一定割合増加させた企業については税額控除率を上乗せする措置を設けてきたところでございます。...全文を見る
○鈴木国務大臣 御指摘の特定税額控除規定の不適用措置でございますが、これは、企業の保有する現預金等が増え続けているといった状況を背景にいたしまして、所得が増加しているにもかかわらず、賃上げも行わず、また減価償却費の三割程度の設備投資も行わないような、極めて限定的な大企業を対象とし...全文を見る
○鈴木国務大臣 今般の賃上げ税制の見直しに当たりましては、企業の税額控除率を大幅に引き上げるだけではなくて、一定規模以上の大企業につきましては、従業員、取引先などの多様なステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言をしていただくということを税制措置の適用要件といたしております。こ...全文を見る
○鈴木国務大臣 賃上げを促進するために社会保険料の負担を軽減すべきだというお話であったと思います。  若者、子育て世帯を中心にいたしまして、保険料負担の増加を抑制をして可処分所得の増加につなげていくこと、これは分配戦略を進めていく上で重要なことであると認識をしております。  ...全文を見る
○鈴木国務大臣 例えば、今住宅ローン控除のお話がございましたけれども、この住宅ローン控除制度につきましては、今般の税制改正においては、控除率の見直し、これを行う一方、新築住宅等について控除期間を十年から十三年に延長する措置を取ってきたところでございます。この結果、従来の制度では満...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほどの答弁に、ちょっとまたかぶってしまうかもしれません。そこはお許しいただきたいと思いますが、住まいの確保につきましては、持家のみならず賃貸住宅も対象に、公営住宅やセーフティーネット登録住宅を通じた低所得者の家賃負担の軽減策などの支援も現に行っているところでござ...全文を見る
○鈴木国務大臣 今後の住宅ローン控除税制の在り方については先ほど述べたとおりでございます。  そして、課税最低限のことでございますが、課税最低限を構成する各種控除につきましては、社会保障制度などの関連する制度、政策も含めた様々な観点から総合的に検討すべきものである、そのように考...全文を見る
○鈴木国務大臣 トリガー条項の凍結解除につきましては、私も予算委員会等でも御質問を受けているところでございます。  これまでも申し上げてきたところでございますが、発動された場合、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱があるという心配、それから、下条先生もお触れになりました...全文を見る
○鈴木国務大臣 現行の住宅ローン控除制度、これは、住宅ローン残高の一定割合を控除する制度としまして、昭和六十一年度の税制改正で創設されたものでありまして、目的といたしましては、住宅取得者の初期負担を軽減して住宅取得を促進するということ、それと、住宅建設の促進を通じた内需の拡大等に...全文を見る
○鈴木国務大臣 今回の改正では、我が国の経済状況も踏まえた当面の措置といたしまして、控除期間については十三年と広げる一方で、会計検査院の指摘を踏まえまして、控除率の方は引き下げるということを行っていることから、全体として住宅価格等を始め住宅需要に大きな影響を与えることはないのでは...全文を見る
○鈴木国務大臣 今回の見直しでは、まず、所得要件を三千万円から二千万円へと引き下げることとしておりまして、本来、住宅ローンを組む必要がない高所得者による借入れや控除の適用が起こりにくい仕組みへと見直しをしております。  また、住宅ローンについては、例えば、国税庁の統計によります...全文を見る
○鈴木国務大臣 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は、子や孫が住宅の購入資金の贈与を受けた場合に非課税とする措置でありまして、所得要件を原則として二千万円以下としております。  一方、先生からお話ございました教育資金や結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税措置は、子や孫が一括...全文を見る
○鈴木国務大臣 日本でなぜ賃金が上がらないのかということでございますが、我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を減らさざるを得ず、結果として、需要が低迷し、デフレが加速し、企業が積極...全文を見る
○鈴木国務大臣 賃上げ、今一番大切な局面だと思っておりまして、政府といたしましては、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することにしております。  まずは、賃上げ税制の拡充、それに加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、さらに、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整...全文を見る
○鈴木国務大臣 賃上げ、今とても重要なことでございまして、賃上げ、是非実現していきたい、こう思ってございますが、税制だけで賃上げをできるとは思っていませんし、それのみをもってすることはできないわけでございますので、先ほど来政策を総動員するというのは、税制も行う、それから、そのほか...全文を見る
○鈴木国務大臣 なぜ上がらないかというのは先ほど申し上げたとおりで、繰り返しになりますので繰り返しませんけれども、一九九〇年代以降のバブルの崩壊の中で、企業の方も、こうしたマインドの問題としても、投資をするとか賃上げをするとか、そういう方に行かなかった、そして消費者の方もまた、将...全文を見る
○鈴木国務大臣 今回の税制改正におきましては、会計検査院の指摘を踏まえ、先生のお話のように控除率の見直しを行う一方、新築住宅等について控除期間を十年から十三年に延長する措置を講ずることとしております。  この結果、従来の制度では満額控除できていなかった中所得者層以下の納税者にと...全文を見る
○鈴木国務大臣 今後の住宅ローン控除制度の在り方についての御質問であったと思いますが、今回、制度を延長したこと等の結果、大規模な減税が継続する結果となっておりまして、与党税制改正大綱におきましても、「今後の状況を踏まえて必要な見直しを行う」とされているところでございます。  そ...全文を見る
○鈴木国務大臣 租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、その必要性でありますとか政策効果をよく見極めることが重要であると考えております。  その上で、毎年度の税制改正プロセスにおいて各...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸田内閣におきまして、賃上げは、成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現するための重要課題の一つとまず認識をしております。そのため、政府として、賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしております。  まずは、今ほど経済産業省から御説明がありました、マル...全文を見る
○鈴木国務大臣 現行の住宅ローン控除制度でありますが、この制度は、そもそも、先生もお触れになりましたけれども、先生がまだ生まれる前の昭和四十七年度税制改正で創設された住宅取得控除、これに代わるものとして、住宅ローン残高の一定割合を控除する制度として昭和六十一年度税制改正で創設され...全文を見る
○鈴木国務大臣 租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることは認識をしているところでございます。  そのために、岸本先生が御指摘のとおり、措置の必要性や政策効果をよく見極めた上で、ゼロベースで見...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸本先生御指摘の令和三年度の税制改正におけるこの賃上げ税制でございますが、これは、ポストコロナに向けて、新たな人材確保や人材育成を促しつつ、第二の就職氷河期を生み出さないようにする観点から、大企業向けの賃上げ税制について、それまでの継続雇用者に着目した要件を見直し...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど来答弁させていただいておりますけれども、成長と分配の好循環をつくるという上で、賃上げというものは今一番重要な課題の一つとなっております。  それを実現するために、この賃上げ税制はもちろん、税制だけで賃上げは実現できませんので、先ほど来申し上げておりますよう...全文を見る
○鈴木国務大臣 インボイス制度についてでありますが、この制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、法律に基づいて来年の十月から始められることとなっております。  日本商工会議所が令和三年十一月に公表した調査結果によれば、BトゥーB取引を行う免税事業者の方で、...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど申し上げましたとおりに、免税事業者が行う取引でありましても、取引先の事業者が簡易課税制度の適用を受けている事業者はインボイス交付を求められることがありません。全ての取引でインボイスの交付を求められるわけではございませんので、今後とも、こうした点の説明などを丁...全文を見る
○鈴木国務大臣 田村先生御指摘の法律の附則の規定では、インボイス制度について、事業者取引への影響の可能性を検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされております。  これを受けまして、検証の結果と、それに基づく取組の方針を昨年の十一月に...全文を見る
02月09日第208回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○鈴木国務大臣 インボイス制度でございますけれども、これは、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであるといたしまして、法律に基づいて、来年の十月から始まることとなっております。  インボイス制度への移行に伴う小規模事業者などの免税事業者への影響につきましては、顧客が消...全文を見る
02月10日第208回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○鈴木国務大臣 今検討しております本制度でありますが、成長と分配の好循環を実現するため、賃上げ実施企業を政府調達において政策的に優遇をするものであります。  総合評価落札方式の入札に参加する企業に対しては、これはひとしく適用される制度でありますことから、特定の業界や企業のみを優...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生御指摘のとおりに、建設業におきましては、これまで全産業平均を上回る賃上げが行われてきたと承知をしておりまして、その点に関し、業界関係者のこれまでの御努力に敬意を表したいと思ってございます。  その上で、今回の加点措置は、令和四年度以降の賃上げを促進する、そう...全文を見る
○鈴木国務大臣 この措置をいつまで続けるかという御質問でございますが、現時点でいつまでとは確定をしてはおりませんけれども、令和五年度以降も継続することを前提として制度設計を行っているところでございます。  このように、単年度を前提とした措置でなく、複数年度契約の場合もあることか...全文を見る
02月14日第208回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○鈴木国務大臣 環境教育、食育につきまして、土屋先生が今まで大変御尽力をいただいてきたということを承知しておりますし、私も、義務教育の場において環境教育、食育教育が大変重要なものである、そういうような認識をいたしているところでございます。  政府として、文部科学省、環境省、農林...全文を見る
○鈴木国務大臣 福田先生から、今までの、消費税創設前、その後の様々な経緯の中で、分かりやすい資料をお出しいただいたと思ってございます。  税制につきましては、所得再分配というのも重要な観点でありまして、それを踏まえながら、累次の改正を行ってきてございます。  具体的には、所得...全文を見る
○鈴木国務大臣 福田先生の御指摘は、消費税の導入が、失われた三十年とおっしゃいましたが、経済の低迷の要因になったのではないか、そういう御指摘であったと思います。  我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は賃金を抑制...全文を見る
○鈴木国務大臣 諸外国において、ちょっと例を当たってみましたところ、例えば、フランス、ドイツ、スイスにおきましては、付加価値税収の一部を社会保障に、支出に充てるということとしている、そういうふうに承知しているところでございます。中身はいいですか。国別のはいいですか。(福田(昭)委...全文を見る
○鈴木国務大臣 公文書の改ざんということが、あってはならないことがあったわけでありまして、財務省といたしましても、その再発防止に向けて様々な取組をしているところでございます。  具体的に申し上げますと、係員級から幹部まで、それぞれの職位に応じた研修を強化をいたしまして、文書の保...全文を見る
○鈴木国務大臣 認諾に至った理由につきましては、被告国第四準備書面に記載しているところでありまして、当該書面及びその提出に係る決算文書をもって意思決定過程や事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、検証に足るものと考えておりまして、そうした文書を作成、保存したところでございます。
○鈴木国務大臣 毎回同じ繰り返しになる部分がございますので恐縮でありますが、国家賠償法において、国が支払った賠償金について、職員に故意又は重大な過失があったときは職員個人に求償することができると規定されております。  今回の訴訟においては、赤木さんが当時、森友学園案件に係る様々...全文を見る
○鈴木国務大臣 トリガー条項につきましては、これまでも申し上げましたとおり、それを解除した場合の市場の混乱、それから国、地方の財政への影響というものがございます。  鈴木先生お尋ねの、国、地方の財政への影響についてでございますが、仮に一年間、トリガー条項の発動が続いた場合には、...全文を見る
○鈴木国務大臣 税収については、先ほど申し上げたとおりでございます。  それで、数字ではないんですけれども、定性的なことを申し上げますと、ガソリン税が下がりますと、当然のことでありますけれども、その分、国民の負担が減るということはございます。しかし、政策の企画立案に当たっては、...全文を見る
○鈴木国務大臣 それについては詳細な検討はされておりません。
○鈴木国務大臣 財務省としてはいたしておりません。本来それは内閣府において検討されるべきものだと思います。
○鈴木国務大臣 今回の足下のガソリン価格を始め高騰については、もう鈴木委員も御存じのとおりに激変緩和措置をやっておりますが、それだけで対応しようということではなくて、例えば、農業、漁業に対する業種別の対策、そうしたもの、あるいは、これは例えば、あと、施設園芸等のセーフティーネット...全文を見る
○鈴木国務大臣 お尋ねの新しい資本主義につきましては、基本的には、成長と分配の好循環やコロナ後の新しい社会の開拓を基本理念として、岸田内閣の目指す経済社会像を指している、そのように認識をいたしております。  成長戦略といたしましては、デジタル化や気候変動問題への対応、経済安全保...全文を見る
○鈴木国務大臣 資本主義については様々な捉まえ方があるんだ、こういうふうに思いますが、岸田内閣が目指す新しい資本主義との関係でいけば、一九八〇年代以降、新自由主義的な考え方が世界的な潮流となる中で、日本でも新自由主義的な政策が取られてきたんだと思います。  当時、振り返ってみま...全文を見る
○鈴木国務大臣 国の予算につきましては、その時々の経済社会の状況でありますとか財政需要を踏まえ編成してきているものでありまして、産業政策につきましても、毎年巨額の赤字国債を発行するという厳しい財政事情の中でも、必要な予算はきちんと措置してきたと考えております。  その上で申し上...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど鈴木先生は絶対額で各国との比較をされたわけでございますけれども、科学技術につきましては、厳しい財政状況の中で私どもとしてはしっかり対応してきているつもりでありまして、科学技術関係予算の対GDP比で述べますと、主要先進国と比べても高い水準にございます。日本は対...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、過去最高の科学技術振興費、先生がおっしゃりました一兆三千七百八十八億円、令和四年度予算において計上しているわけでございます。このほかにも、令和三年度の補正予算におきましても、世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドに約六千億円、経...全文を見る
○鈴木国務大臣 ただいま福島委員からお話ございました二月二日の予算委員会におきまして、私から、どのような対応が可能か検討する旨、お答えをしたところでございます。  先般の国会の場での御議論を踏まえまして、御指摘のマスキング部分につきましては、質問通告の時間といった資料に既に記載...全文を見る
02月15日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○鈴木国務大臣 おはようございます。  G20でございますが、国際経済協力に関する第一のフォーラムと位置づけられておりまして、中でも財務大臣・中央銀行総裁会議は、G7の中核的な会合として、金融危機への対応等で大きな成果を上げてきた、そのように認識をいたしております。近年では、新...全文を見る
○鈴木国務大臣 野田先生御指摘のとおり、今週の木曜日そして金曜日、G20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれるわけでありますが、私は、国内の日程等によりまして、参加は難しいと判断をいたしました。そして、オンラインでの参加も探ったわけでございますが、開催地との時差がほとんどない中で...全文を見る
○鈴木国務大臣 初めから出ないつもりではなくて、それなりに準備もしていたところでございますが、国内の日程等を総合的に考えて、結果として出席しないという判断に至ったところでございます。
○鈴木国務大臣 その点も含めて検討した結果、財務官を派遣するという判断に至ったところでございます。
○鈴木国務大臣 私も、それなりに準備をして、今回参加できないことは大変残念だと、強くそのことは思ってございます。いろいろな国内日程もあるということの中で、様々、総合的に考えまして、そして、先ほど申し上げたような対応で今回はさせていただきたいと思っているところでございます。  財...全文を見る
○鈴木国務大臣 住宅ローン控除制度でございますが、これは、住宅取得者の初期負担を軽減して住宅取得を促進するということと、それから、住宅建設の促進を通じた内需の拡大等に資するということを目的としております。  その中で、今回の見直しでは、新築住宅の取得支援だけではなしに、既存の住...全文を見る
○鈴木国務大臣 私も、先ほど申し上げましたけれども、それなりに準備をしてまいりまして、大変残念である、そういうふうに思っているところでございます。国内の事情ということでございまして、残念ながら、今回は参加できないという判断に至ったところでございます。  しかし、先ほど、財務大臣...全文を見る
○鈴木国務大臣 私は、統計について余り知識がありません。先生は統計をずっとやってこられたということでございますが。  この賃上げにつきましては、先ほど来、住澤局長からお話ございますとおりに、税制だけではなくて、経済状況でありますとか、雇用状況でありますとか、そういうことで決まっ...全文を見る
○鈴木国務大臣 金融所得に対する課税の在り方でございますが、二つの観点があるんだと思います。それは、税負担の公平性を確保するという観点、それから一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮することが必要だという観点、その二つの観点がある、そのように思っております。  ...全文を見る
○鈴木国務大臣 上場株式の譲渡益や配当等の課税方式は、金融所得課税の一体化によりまして、原則一律二〇%の分離課税の対象とされておりますが、これによりまして、税制が金融市場にゆがみを与えにくいほか、他の所得の状況を踏まえ、全体の税負担の軽減を目的とし、意図的に金融取引のタイミングを...全文を見る
○鈴木国務大臣 総理が答弁をされておりますとおりに、金融所得課税の見直しにつきましては、成長と分配の好循環を実現するために様々な分配政策の選択肢の一つとして挙げたものであって、分配政策については、様々な政策の順番が大事であり、令和四年度税制改正においては、まずは賃上げに向けた税制...全文を見る
○鈴木国務大臣 租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得るものと考えておりまして、令和四年度改正においても、各省庁などからの要望を踏まえまして、与党の税制調査会における議論をいただいた上で、所要の租税特別措置を今般の税制改正法案にも盛り込ん...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生の御指摘は、大きな政策目的を達成するためには、租特だけではなしに、より直接的な補助金等も活用すべきだ、こういうような御指摘だったと思います。  そして、成長戦略といたしまして、科学技術立国の実現により、イノベーション力を抜本的に強化し、コロナ後の成長につなげ...全文を見る
○鈴木国務大臣 既存の租税特別措置につきましては、既得権化をして、その見直しが行われないというような事態は避ける必要があると考えております。  今後も、いわゆる税収中立の考え方も踏まえ、めり張りのついた租税特別措置の見直しを各省庁に強く求めていく中で、構造的な見直しが進むように...全文を見る
○鈴木国務大臣 現在、国会開会中で、予算審議等もしております。そういうことも含めて、もろもろ国内の用件があるわけでございますので、それを踏まえまして、今回は出席が難しいと判断をしたところでございます。
○鈴木国務大臣 それは国庫で支払われるということですから、そのとおりであります。
○鈴木国務大臣 この森友案件についての本件訴訟でございますけれども、昨年の十月に原告側の主張の全体像が示されました。そして、その内容を踏まえて方針を検討した結果、赤木俊夫さんが様々な業務に忙殺され、御自身も強く反発された本省からの決算文書改ざん指示への対応も含め、厳しい業務状況に...全文を見る
○鈴木国務大臣 申し訳ないとかそうではないとかいうことではなくて、これは、裁判の経過の中で原告側がそれだけの損害賠償を求めて、認諾をさせていただいた、こういうことでございますので、そういう制度の中でそうしたことが決まり、そしてそれが国庫からその制度として支払われる、こういうことに...全文を見る
○鈴木国務大臣 国の損害賠償を含めて、こうしたもろもろの事態が生じたことにつきましては改めて真摯に反省をしたい、こういうふうに思ってございます。  そして、求償権を行使すべきではないかというお話でございますが、今回の裁判は、国が赤木さんに対して安全配慮義務を十分に尽くせなかった...全文を見る
○鈴木国務大臣 政府の財政健全化の目標、これは、骨太の方針二〇二一におきまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化等を掲げているところでございます。  そして、その達成に向けましては、成長と分配の好循環の実現等に向けた取組を強化をして、まず力強い成長を実現しなければならな...全文を見る
○鈴木国務大臣 一九八〇年代以降、新自由主義的な考え方が世界的に主流とする中で、市場に依存し過ぎることによりまして公平な分配が行われず、結果として格差が拡大してきたのではないか、そのように認識をしております。  岸田政権におきましては、成長と分配の好循環を生み出す新しい資本主義...全文を見る
○鈴木国務大臣 先日の私の答弁は、消費税創設前の直接税に軸足を置いた税制とした場合、勤労意欲の低下などの問題が生じると発言をしたものであります。実際、消費税創設直前の所得税、住民税を合わせた最高税率は八八%にも達し、所得の九割弱を納税しなければならず、そのような場合には勤労意欲が...全文を見る
○鈴木国務大臣 配偶者控除等につきましては、今、櫻井先生が御指摘になりましたことがかつてあったわけでありまして、それについては改善をしてきているところでございます。  配偶者控除等につきましては、平成二十九年度改正におきまして、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げ...全文を見る
○鈴木国務大臣 櫻井先生の御指摘は、様々な控除というものが高所得者優遇となりがちで、そうであれば、給付を充実した方がよいのではないか、そういう御質問だったと思います。  そして、この控除でありますけれども、まず、住宅ローン控除につきましては、今回の見直しにおきまして、例えば、所...全文を見る
○鈴木国務大臣 仮に、インフレに伴いまして賃金も上昇するとなりますと、櫻井先生御指摘のとおり、所得税の累進度が強いほど税収の増加が大きくなり得ると考えております。  一方で、所得税の累進性につきましては、税率の累進が強過ぎたり最高税率の水準が高過ぎたりする場合には租税回避の誘因...全文を見る
○鈴木国務大臣 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置でありますが、その趣旨につきましては、先ほど先生が御質問の中で申されたとおりでございまして、これは、高齢者から若年世代への資産の早期移転を通じまして、裾野の広い住宅需要を刺激する観点から講じられているものであります。  そし...全文を見る
○鈴木国務大臣 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置についてでありますが、その今後の在り方は、与党税制調査会の大綱や政府税制調査会の答申におきまして、住宅取得等資金を含む各種の贈与税の非課税措置に対し、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、検討していくこととされております。財務省と...全文を見る
○鈴木国務大臣 令和三年度の税制改正におきまして、御指摘のカーボンニュートラル投資促進税制やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制が創設をされたところでありまして、その中身、内容等につきましては、今ほど経産省から御説明があったとおりでございます。  財務省といたしましても...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸本先生の御指摘のとおりに、賃上げ税制の適用要件の基準は給与総額でありまして、これにはボーナスなどの一時金や時間外労働手当や休日労働手当も含まれているわけでございます。  そして、今回の適用要件をどうしたかということでありますけれども、今般の賃上げ税制につきまし...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生の御指摘の分析につきましては、ちょっと分からない部分がございますが、この賃上げ税制に関して言えば、先生は、業務ごとの適用実績に偏りがあるのではないかとの御指摘でございました。  この税制措置については、業種を問わず、広く企業に賃上げを促すためのインセンティブ...全文を見る
○鈴木国務大臣 給付つき税額控除につきましては、生活保護などの同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまずは必要であると考えております。  その上で、新たに給付つき税額控除を導入するには、所得や資産の把握が必要といった課題のほか、行政の執行可能性やコストといった課...全文を見る
○鈴木国務大臣 前回も先生から御質問をいただきまして答弁をさせていただきましたが、免税事業者が行う取引であっても、取引先の事業者が簡易課税制度の適用を受けている事業者はインボイスの交付を求められることはないなど、全ての取引でインボイスの交付を求められるわけではありません。  そ...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生がおっしゃったようなことになりませんように、これからも、中小企業者やフリーランスの方も含め、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁とも連携をしながら、支援策の、制度の周知、広報を始めとした取組をしっかりと丁寧に進めていきたいと思っています。
○鈴木国務大臣 先ほど厚生労働省や主税局長から答弁をいたしましたが、シルバー人材センター及びそこで事業を行う高齢者に対しても、インボイス制度への移行に伴う経過措置を設けるとともに、厚生労働省より、受注の三割程度を占める地方自治体への適正な価格設定の要請が行われていると承知をしてお...全文を見る
02月16日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○鈴木国務大臣 そのとおりであると思っております。
○鈴木国務大臣 この点につきましては、先ほど、ただいま階先生から御指摘のありますとおり、さきの予算委員会でお答えをしたとおりでございます。  私どもといたしまして、訴訟において国の損害賠償義務を認めるに当たりまして、御質問にございます被告国第四準備書面にて法務省と協議を行ってい...全文を見る
○鈴木国務大臣 訴訟において国の損害賠償義務を認めるに当たっては、被告国第四準備書面にて法務省と協議を行ったものでございます。  それで、法務省との協議でございますが、これは正式な会合ということでなくて、被告国第四準備書面を作成する過程で、両省の担当者間で随時相談をしていたもの...全文を見る
○鈴木国務大臣 階先生から「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」の中の指摘を今質問をいただいたところでございますが、そうした御指摘の点につきましては、各省庁において適切に対応を図るべきものと思っております。  そして、その上で、私ども財務省におきましては...全文を見る
○鈴木国務大臣 求償権の存否を判断する体制でありますとか手続等について財務省として文書として形にしたものはない、そういうふうに承知をしております。  その上で、決定に反するか否かについて財務省としてお答えすることは困難なところもございますが、財務省においては、訴訟を担当する部局...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生のおっしゃっていることは、予防司法支援制度と言ってもいいんだと思います。(階委員「現在はそういう名前だそうです」と呼ぶ)はい。  これを利用したか否かにつきましては、その利用の有無をお答えすると政府としての業務遂行に支障を生じさせかねないため、その答えを差し...全文を見る
○鈴木国務大臣 私がそう申し上げましたのは過去の答弁からでございまして、平成二十九年三月七日の衆議院法務委員会におきまして、金田法務大臣の答弁でありますが、階先生から質問がございまして、それに対して、今のような質問だったと思いますが、「個別案件につきましては、相談の有無も含めまし...全文を見る
○鈴木国務大臣 本件に係る求償については、必要に応じて国家賠償法の求償権に係る規定の解釈に関する法務省の専門的知見も踏まえまして、本件に係る事務を処理する所管行政庁として財務省において判断をしたものでございます。
○鈴木国務大臣 この制度を利用したということではなく、法務省の専門的知見を活用させていただいたということであります。
○鈴木国務大臣 国の内部におけます検討過程について、これを明らかにすると国の内部の率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、情報公開法の不開示事由に該当すると考えておりまして、詳細に申し上げることは差し控えたいと...全文を見る
○鈴木国務大臣 文書でやり取りしたのかあるいは口頭なのかということも含めまして、国内部の検討過程に係ることでありまして、詳細に申し上げることは差し控えたいと思いますが、私が聞くところでは、先ほど申し上げました被告人国四号ですか、それと決裁過程に関わる決裁の文書、そのほかには文書は...全文を見る
○鈴木国務大臣 出せるものがあればということでございますが、私の聞いているところによりますと、この第四準備書面、それとそれに係る決裁文書のほかには文書はないということを聞いております。
○鈴木国務大臣 財務省の体質とかあるいは文書管理の在り方について、階先生から大変厳しい御指摘がございました。  財務省の風土を変える、また体質を変えることにつきましては、今、秋池参与の下で一連の検証が行われまして、さらに、こうしたことの取組を継続させていきたい、進化させていきた...全文を見る
○鈴木国務大臣 世界デジタル競争力ランキングで日本が二十位から二十八位に下がったという御指摘でございまして、このランキングそのものについて私が論評することは控えるといいますか、できませんが、デジタル技術の活用によりまして、日本の国際競争力の確保あるいは国民の利便性の向上、これを促...全文を見る
○鈴木国務大臣 今般の5G導入促進税制の見直しに当たりましては、本年度、本来は今年度限りの措置だったわけでありますが、適用期限を三年延長した上で、令和四年度は、大企業に対して認められるものとしては異例の高さであります一五%の税額控除率としているところでございます。その上で、先生御...全文を見る
○鈴木国務大臣 残念ながら、まだ読んでございません。ですから、中に関わることは申し上げることはできませんが、恐らく、下条先生の話を伺いまして、この書にも恐らくそのように書いてあるんだと思いますが、問題意識としては、所得再分配ということが重要だというようなことにもこの財務省の関係で...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸田政権におきましては、成長と分配の好循環を生み出す新しい資本主義を実現していく中で、官民が協働して成長の果実を国民に広く分配をする、そして国民一人一人が生き生きと暮らせる社会を目指しているところでございます。  そのために、同一労働同一賃金の徹底、学び直しや職...全文を見る
○鈴木国務大臣 歳出改革でありますが、これは、単なる予算を削減するということを目標としているのではなくて、厳しい財政状況の中でありますけれども、将来の成長力、企業の活力につながるよう、質の高い予算としていくことが重要である、そのように考えております。  例えば、令和三年度補正予...全文を見る
○鈴木国務大臣 成長と分配の好循環を実現するためには、イノベーションの担い手でありますスタートアップを徹底支援をして、新たなビジネス、産業の創出を進めることが重要であると考えております。  こうした認識の下で、オープンイノベーション促進税制では、一定のベンチャー企業への出資に対...全文を見る
○鈴木国務大臣 日銀では、二%の物価安定目標に向けまして、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を進められているものと承知をしております。  御指摘の指し値オペを含め、金融政策の具体的な手法は、これはもう日銀に委ねるべきだと考えております。  その上で、足下の物...全文を見る
○鈴木国務大臣 我が国におきましては、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして停滞の時代を経験をし、消費者は将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷しデフレが加速をするという悪循環だった、そのように承知をいたしております。  こうした中で、...全文を見る
○鈴木国務大臣 法人税率につきましては、稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減をして、積極的な投資や賃上げが可能な体質への転換を促すという、そういう観点から、平成二十七年度、二十八年度改正において引下げを行ったところでございます。これは課税ベースの拡大等を併せ実行したものでありまして、単...全文を見る
○鈴木国務大臣 研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするものでありまして、大企業を優遇するものではなく、また中小企業については控除率も優遇をされているところでございます。  また、これまでの税制改正におきましても、その...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生の御指摘は、法人税率を引き上げるべきではないかということでよろしいでしょうか。  平成二十七年度、二十八年度税制改正における成長志向の法人税改革におきまして、租税特別措置の縮減、廃止等により課税ベースを拡大し、財源をしっかり確保しながら、法人税率を引き下げて...全文を見る
○鈴木国務大臣 稲富先生が御指摘のとおりに、新型コロナの影響によりまして、航空会社が極めて厳しい経営状況となっておりました。  そういうことを踏まえまして、航空燃料税につきましては、一年限りで軽減措置の大幅拡充を行ったところでございます。  そして、令和四年度におきましては、...全文を見る
○鈴木国務大臣 燃料税の減免につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、そのほかについては、他業種にも関わりますが、雇用調整助成金等、そうしたメニューで対応をしていきたい、そう思います。
○鈴木国務大臣 航空会社の経営状況につきましては、昨年よりも少しは改善したとは思いますが、しかし、新たな変異株の状況もございます。そうしたような状況を今後ともしっかり見極めつつ、まずは足下の公租公課の減免をしっかり実施していきたいと考えております。
○鈴木国務大臣 航空機燃料税でありますが、これは、空港整備等の財源確保の観点から、昭和四十七年四月に創設をされ、その税収は、国、地方の空港整備や維持運営費等の財源として使われております。
○鈴木国務大臣 先生から、創設以来五十年近くたって、時代背景も変わってきているというようなことのお話もございまして、御指摘のような御意見があるということは承知をしているところでございます。  また、一方におきまして、現在も、各地の空港の機能強化をしなければいけない、あるいは老朽...全文を見る
○鈴木国務大臣 内部留保への課税でございますが、これにつきましては、先生もお触れになりましたけれども、二重課税に当たるとの指摘がございまして、慎重な検討が必要になると考えております。政府におきましても、具体的に検討はいたしておりません。  一方、内部留保を企業がため込むだけでは...全文を見る
○鈴木国務大臣 法人税率につきましては、稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減をして、積極的な投資や賃上げが可能な体質への転換を促す観点から、平成二十七年度、二十八年度税制改正における成長志向の法人税改革において、租税特別措置の縮減、廃止等により課税ベースを拡大し、財源をしっかり確保しな...全文を見る
○鈴木国務大臣 昨年十二月に取りまとめられました令和四年度の与党税制改正大綱におきましては、稲富先生御指摘の考え方が税制改正の基本的な考え方として示されております。  このことにつきましては、私も同様の見解でございます。
○鈴木国務大臣 極めて一般論になりまして恐縮でございますけれども、租税特別措置につきましては様々な御意見があるわけでありますけれども、やはり、本当にその時代時代の、必要性があるのか、あるいは有効性があるのか、そういうことをよく見極めた上で不断の見直しを行っていくということ、一般論...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生の御質問は、なぜ国民の住宅取得を国が支援する必要があるのかということでございますが、住まいはやはり生活の基盤であると思います。様々なニーズに応じた住まいの確保を支援していく一環として、住宅取得については住宅ローン控除の仕組みが設けられているものと承知しておりま...全文を見る
○鈴木国務大臣 住宅ローン控除制度でございますが、今回の改正によりまして、住宅の環境性能に応じて減税内容が変わります。その点につきましては、国土交通省から本制度の利用者等に対して分かりやすく説明するなど、制度の正確な運用に努めていくものと承知をしております。  また、先生から御...全文を見る
○鈴木国務大臣 住宅取得等資金を含む各種の贈与税の非課税措置につきましては、与党税制調査会の大綱において、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要があるとの指摘がなされているほか、稲富先生御指摘のとおりに、政府の税制調査会の答申におきましても、格差の固定化に...全文を見る
02月17日第208回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○鈴木国務大臣 令和四年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。  まず、一般会計歳入予算額は、百七兆五千九百六十四億円余となっております。  この内訳について申し上げますと、租税及...全文を見る
○鈴木国務大臣 財政につきましては様々な御議論があることを承知をしておりますが、例えば、御指摘のございました現代貨幣理論、いわゆるMMTは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、幾らでも国債を発行して支出することができるという考え方として知られてい...全文を見る
○鈴木国務大臣 若林先生から、補正予算が第二の予算に常態化しているのではないか、そういう御質問であったわけでございますが、補正予算は、財政法によりまして、当初予算編成後に生じた事由に基づき緊要性の高い経費の支出を行う場合や、義務的な経費の不足を補う場合に編成できるとされているとこ...全文を見る
○鈴木国務大臣 若林先生御指摘のとおりに、農業農村整備事業につきましては、このところ、毎年度約四千億円台半ばの予算を当初予算において安定的に確保してきておるところでございます。  その上で、補正予算におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、緊要性が高い事業を推進するための予...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生御指摘の法律の附則の規定に基づく検証では、免税事業者の行う取引のうち約六割についてはBツーC取引であり、取引の相手方が課税事業者であっても、その約三分の一は簡易課税を適用している事業者であって、このような取引はインボイス制度導入による影響がない点を改めて確認す...全文を見る
○鈴木国務大臣 イエスかノーかというふうに簡単に答えられませんので、ちょっと申し訳ありません。  先ほど申し上げましたアンケート調査の結果では、約半数の事業者が条件を変えずに取引を継続すると回答しておりまして、こうした事業者と取引を行っている免税事業者の取引には影響がないこと、...全文を見る
○鈴木国務大臣 事業者が取引先の免税事業者に対しましてインボイス発行事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法で直ちに問題となるものではございませんけれども、そこにとどまらずに、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げろとか、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通...全文を見る
○鈴木国務大臣 消費税は、御存じのとおり、価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担をいただくことが予定されている税でありまして、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できること、これは重要な点であると考えております。  そして、宮本先生御指摘の、中小企業庁の転嫁モニタリング調査に...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、宮本先生が御指摘になられました二千四百八十億円の試算についてでありますが、これは、インボイス制度への移行に当たりまして、全てのBツーB取引を行う免税事業者が課税転換をするという前提で機械的に試算したものであるということを申し上げておきたいと思います。  現...全文を見る
○鈴木国務大臣 例えばでございますけれども、料飲食業において、軽減された税率である八%であります食料品と一〇%である酒類の仕入れについて、全額を標準税率一〇%で税額控除しているような事例など、取引先への確認を含めた税務調査等で不適正の事例を把握しているものと承知しております。
○鈴木国務大臣 令和四年度を含む各年度の当初予算における防衛費は、現行の中期防に基づきまして、骨太の方針で示された歳出改革の取組を堅持しつつ、所要額を計上しております。  他方、現行の中期防期間内において、厳しさを増す安全保障環境等に機動的に対応するため、補正予算により、特に緊...全文を見る
○鈴木国務大臣 今の中身につきまして、総務副大臣からお話があったとおりでございますが、こうした硬貨取扱手数料をめぐる動きにつきましては、昨今の各種手数料の設定の動きの中の一つとして、顧客からサービスの対価としてどのような手数料を徴収するかということであって、これは各金融機関におけ...全文を見る
○鈴木国務大臣 今、経済の三十年を振り返っての御指摘がございました。  我が国では、一九九〇年代のバブルの崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、その結果として需要が低迷をし、デフレが加速をするという悪循...全文を見る
○鈴木国務大臣 賃上げにつきましては、これは、税制、今までやってまいりました賃上げ税制だけではなしに、例えば雇用の状況でありますとか企業の業績のことでありますとか、様々な要因がございますから、この賃上げ税制によってどれぐらい賃上げができたかという、そこだけを取り出して定量的にこれ...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、これまで大変厳しい経済状況の中で従業員の賃上げに継続的に取り組んでこられました企業の御努力、これには敬意を表したい、こういうふうに思います。  その上で、更なる賃上げに取り組んでいくことが、持続可能な経済、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するた...全文を見る
○鈴木国務大臣 ストレートに、先生がおっしゃったように、今回の加点措置がそうした企業に対して何かその分の負担につながっていく、そうとはストレートには結びつかないと思っております。  私どもとしては、あらゆる施策を総動員をして、そういう中で賃上げを達成していこうという中で、この加...全文を見る
○鈴木国務大臣 これまでも、貯蓄から投資への政策的要請を受けまして、一般投資家が投資しやすい税制、NISAでありますとか、そうしたものを構築してきたところでございます。  今後の金融所得に対する課税の在り方につきましては、令和四年度の与党税制改正大綱において、高所得者層において...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸田内閣におきまして、賃上げは、成長と分配の好循環により持続可能な経済を実現するための重要な課題の一つでございます。  そのため、今般の賃上げ税制は、二年間にわたり企業の税額控除率を大幅に引き上げ、そのほかにも、一定規模以上の大企業については、従業員への持続的な...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生からずっといろいろなお話を伺いまして、私が今まで考えていたこととまた違う観点からお話を伺ったところでございます。  先生がお示しになりましたその本も、時間があれば是非また読ませていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣 この森友に関する件につきまして、裁判においては認諾をするという、そういうことになったわけでありまして、このことについて、必要に応じて丁寧に御説明をしていく、また丁寧に対応するという旨を今までも国会で答えておりますので、これからも真摯に対応させていただきたいと思いま...全文を見る
○鈴木国務大臣 私、確かにこのように、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったと答弁したわけでございますが、国としてと申し上げましたが、国の職員ですね、それぞれの立場の職員として安全配慮義務が十分に尽くせなかったということでございます。  そして、重大な過失と故意のことですけれ...全文を見る
○鈴木国務大臣 財務省の調査報告書にもあるように、佐川さんがその方向性を決めて、そして一連の行為が行われたということでありますが、佐川さんのそうした方向性を決めたということが、その時点で、こうした、結果として自死に至るような結果までも認容して一連の問題行為が行われたとは考え難いの...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、佐川さんが方向性を決めて、一連の、あってはならない問題行為が行われたわけでありますが、その時点で、結果として赤木さんが自死に至るまでの結果までを認容して行われたとは思っていないところでございます。  そして、今、階先生から、改ざん指...全文を見る
○鈴木国務大臣 求償権のことを決めるに当たりまして、法務省とは継続的にいろいろ接触をして、そして法務省からの専門的知見、そういうものもいただいて、そしてそれを踏まえて、財務省として、財務省の立場で決定をした、こういうことでございます。  そして、佐川さんの一連の問題行為が赤木さ...全文を見る
○鈴木国務大臣 今回の求償権の、財務省として決定をしたわけでありますが、財務省としては、求償権の存否につきまして、訴訟担当部局を中心に組織をもって判断することが通例でありまして、今般も、組織として必要な検討を行った上で、適切に判断したと考えております。  したがいまして、今まで...全文を見る
02月18日第208回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○鈴木国務大臣 確定申告の期限についての御質問でございました。  この確定申告の期限につきましては、暦年課税、一月から十二月までに課税される所得税の納付義務が年末に成立をして、速やかな納税を確実に確保する必要があるということ、その一方で、申告書の作成等の事務作業に配慮をしなけれ...全文を見る
○鈴木国務大臣 インボイス制度でございますが、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、来年の十月から始まることとなっているところでございます。  インボイス制度への移行に伴う小規模事業者などの免税事業者への影響につきましては、顧客が消費者であるいわゆるBトゥーC取...全文を見る
○鈴木国務大臣 我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊がございました。それ以降の低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制をする、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷、そしてデフレが加速するなど、企業が積極的に賃上げを行う環境ではなかった、...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、財務省の財政健全化の定義というお話がございましたが、政府といたしましては、財政健全化の目標として、骨太の方針二〇二一におきまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化等を掲げているところでございます。  そして、その達成に向けましては、政府では歳出改革...全文を見る
02月21日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○鈴木国務大臣 岸田内閣におきましては、賃上げは成長と分配の好循環により持続可能な経済を実現するための重要課題の一つと認識をしております。  今般、賃上げ税制の抜本的な拡充だけではなくて、介護、看護、保育等の公的価格の引上げ、それから下請対策の強化など、中小企業が適切な価格転嫁...全文を見る
○鈴木国務大臣 御指摘の法律の規定では、事業者取引への影響の可能性を検証するとされておりまして、これに沿って、影響を受け得る事業者の数ではなくて、事業者取引への影響に焦点を当てて検証を実施したところであります。  この検証では、BトゥーC取引を行う免税事業者や、取引の相手方が簡...全文を見る
○鈴木国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
02月21日第208回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○鈴木国務大臣 サステーナビリティーに関する国際的なルール形成に、関係省庁が連携して、そして日本として積極的に参画していくこと、これは御指摘のとおり重要なことだと認識をいたしております。  一例を挙げますと、脱炭素化に向けた企業の取組に資金供給を促すべく、我が国ではトランジショ...全文を見る
○鈴木国務大臣 重徳先生が資料三でお示しになられましたとおりに、昨年の十二月の財政制度等審議会の建議におきまして、コロナ禍における経験から、必要なときに必要な医療にアクセスできることの重要性を踏まえまして、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化し、これらの機能を備えた医療機関をかか...全文を見る
02月24日第208回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 現下、足下でガソリン価格を中心に円高が、失礼しました、物価が上がっているという状況にございます。  これはやはり国民生活にもいろいろな分野で影響を与えることが考えられますので、政府として一連の激変緩和措置をとっているところでございます。こうした措置を通...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) どういう政策を取るかということでございますけれども、先ほど総裁からもお話があったかもしれませんけれども、今回のこの物価高というものは、これは為替の要因よりもむしろ国際価格ですね、そっちの方の影響が大きいと、そういうふうに理解をしているところでございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) ゼロゼロ融資でございますが、足下では、実質無利子無担保融資について、元本返済の据置期間が終了いたしまして、もう既に返済を開始している事業者も存在をしているところでございます。  一方で、返済が難しい状況にある事業者に関しましては、返済猶予などの融資条件...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生御指摘のとおり、企業は中長期的な視点から持続可能性のある経営を行っていくことが大切なことであると、そのように思っております。  四半期開示につきましては二つの見方があるわけでありますが、経済界の中には、中長期的な企業価値を重視する観点から、投資家や...全文を見る
02月25日第208回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 令和二年度から令和三年度に繰り越された予算の額でございますが、これは合計で三十兆七千八百四億円でございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) 繰越制度でございますが、これは会計年度独立の原則の例外として、年度内にその支出を終わらせない見込みであるものについて、一定の要件の下、翌年度に繰り越して使用できるものでございます。  これ、新型コロナ感染症対策がこの主なものでございますが、繰越しについ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 補正予算は、財政法第二十九条において、義務的経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるとされております。
○国務大臣(鈴木俊一君) それは事業ごとに判断をされることであると、そういうふうに思っております。
○国務大臣(鈴木俊一君) 蓮舫先生の今の御指摘は、三十兆円という大きな繰越しがなされたわけでありますが、財務省でもそれをしっかりと把握すべきではないかと、こういう御質問だったと思います。  繰越分につきましては、言い訳みたいになりますが、項目ごとではなくて事業ごとの執行状況を把...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほども申し上げましたけれども、新型コロナ対策について、感染の拡大状況が予測できない中で万全な対応を期すためには十分な予算を措置するということが大切であったということだと理解しています。
○国務大臣(鈴木俊一君) 公共事業のように何か執行しようとしても例えば災害が起こったとかそういうことで執行できなかった事故繰越しというのはございますが、それがなければ国庫に返納するということです。
○国務大臣(鈴木俊一君) 金融機関が、先生今御指摘になりましたデット・エクイティー・スワップ、いわゆるDESにより再生支援を行った場合でありますが、その出口といたしましては、事業者から取得した株主を、株式を、経営者や企業が買い戻したり事業を承継する第三者に売却をする、また、当該事...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 西田先生御指摘のとおり、事業者の再生支援に当たっては、事業者の経営状況に加えまして、地域やサプライチェーンにおける位置付け、地方創生への貢献状況など、事業者や地域の特性を踏まえて金融機関も積極的に様々な観点から再生の絵を描き、それを早い段階から事業者と共...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 民間金融機関に対しましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰り支援に全力を挙げていただくように、累次にわたって要請をしているところでございます。  こうした要請等もありまして、民間の金融機関におきましても、九九%の条件変更の申出に応...全文を見る
02月28日第208回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 熊谷先生にお答えを申し上げます。  特定の通貨が広く利用されるには、流動性でありますとかあるいは安全性の観点から、通貨としての高い利便性を有する必要があると、そのように理解をいたしております。  人民元の国際的な利用につきましては、中国の資本規制等が...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) この文書通信交通滞在費でございますが、これはいわゆる歳費法ですね、法律に書いてございまして、これは議員立法が基でございますけれども、月額百万円を受け取るということと、それから日割計算について定めた条文の適用対象から明示的に除かれている、これも法律の上にそ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 財政健全化ということは、これはもう国の信認の礎でありますから、これはしっかりやっていかなくちゃいけないと思います。  これからも、無駄な経費はこれはしっかりと切っていって、必要なところには大胆に予算を付けて、質のいいめり張りの付いた予算を作るよう努力し...全文を見る
03月01日第208回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 今、政府において、総理指示に基づいて官房長官の下で様々検討されているわけでありまして、その約束とかについては私は存じ上げていないところであります。
○国務大臣(鈴木俊一君) 田村先生御指摘のように、今足下でエネルギー価格の高騰から国民生活や日本経済に影響が出てきていると。それを守るために、現在は、業界、業種ごとの支援でありますとか自治体への支援など重層的に措置をしているところであります。また、燃油価格の激変緩和事業につきまし...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) トリガー条項のことにつきましては、先ほど森屋先生の、この前の御質問のときに官房長官から答弁があったとおりでございまして、岸田総理はですね、この予算委員会の場で、トリガー条項についてはこの予算委員会審議の場で再三質問を受ける中で、あらゆる選択肢を排除せず議...全文を見る
03月02日第208回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 現在、本制度も含めまして、燃油価格高騰対策全般について早急に取りまとめをすべく調整を行っているところでございます。予算措置については、この調整を踏まえて適切に対応したいと思っております。(発言する者あり)
○国務大臣(鈴木俊一君) コロナの五兆円、予備費ございますが、それはコロナの対応のために使うということでございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) 同じことの繰り返しになりますが、コロナ予備費はあくまでコロナ対策のために対応するための予備費でございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、とにかく三月まで激変緩和措置を拡充しながらやっていくということで、四月以降のことにつきましては、まだその先どうなるか、よく分かりませんので、いずれにいたしましても、予算措置につきましては、今調整をしておりますので、その...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 経済制裁を行うに当たりまして重要なことは、制裁の実効性を最大限に高めるということだと思います。そういう中で、今、石井先生から、ロシアにはSPFC、中国にもCIPSというSWIFTの代替システムがあるという、こういう御指摘がございましたが、そういう点も含め...全文を見る
03月03日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。  日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復し...全文を見る
03月03日第208回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 銀行の業務範囲についてでございますが、まず、他業を営むことによるリスクの遮断、優越的地位の濫用の防止、利益相反取引の防止といった観点から法律で定められた業務に制限されておりまして、現在不動産仲介業を営むことは認められておりません。  銀行が不動産仲介業...全文を見る
03月04日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○鈴木国務大臣 おはようございます。  ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第...全文を見る
03月04日第208回国会 参議院 本会議 第6号
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○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 宮崎勝議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、困窮者支援のための税制上の措置についてお尋ねがありました。  令和四年度の税制改正においては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等により生活に困窮される方を対象として行われた緊急小口資金の...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 大塚耕平議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、中国のCIPS利用に関して、日本の金融機関への対応についてお尋ねがありました。  我が国としては、国際社会と連携し、日本の金融機関が制裁の抜け穴となることのないよう、SWIFTからの排除されるロシア...全文を見る
03月04日第208回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 予算のPDCAサイクルの観点から、会計検査院の検査報告を翌年度以降の予算編成等に適切に反映して、予算の効率化、ひいては財政健全化につなげていくことは大変重要なことだと思います。  ただいまの先生の御指摘も踏まえ、また会計検査院のいろいろな指摘も踏まえ、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 足下の原油価格の高騰につきましては、今日取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策をもってしっかりと実施をしてまいりたいと思っております。  その上で、今先生からトリガー条項凍結解除に向けた法改正の準備状況というような御質問でございましたが、現時...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほど経産大臣からも答弁がございましたとおり、今日決まりましたこの緊急対策、これをしっかりとやっていく、そして、これから先の原油価格の高騰等も見定めていくということで、まずは、これをまずやっていくということが大切なことだと思っております。
○国務大臣(鈴木俊一君) 今朝ようやくこの取りまとめができたところでございますので、まずはこれを的確に進めていくということだと考えております。
○国務大臣(鈴木俊一君) 今回の取りまとめにつきましても、総理指示に基づいて官房長官の下で取りまとめられたところでございます。  今後どうなるかは全く予断を持ってお答えすることはできませんけれども、引き続き官房長官の下で検討をされて、政府全体として取り組んでいくということになる...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 総理もこの予算委員会等で御答弁されていること、これが極めて中心的なことだと思いますが、総理はこの燃油高騰に当たっていかなる選択肢も排除しないで検討すると、こういうことを言っております、おっしゃっていらっしゃいますので、そうした総理の発言を踏まえて今後検討...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 仮に一年間、このトリガー条項の発動が続くといたしますと、国はマイナス約一・〇兆円、地方はマイナス約〇・五兆円の減収になる見込みでございます。国、地方の合計ではマイナス一兆五千七百億円と見込んでおります。
○国務大臣(鈴木俊一君) トリガー条項の凍結解除というのは仮定の話になりますので、仮定に基づいての質問はなかなか難しいんでございますが、仮にこのGDPの押し上げ効果を試算をするとするならば、今後の原油価格の動向等について相当大胆な前提を置く必要があると考えられます。これはウクライ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今のウクライナ情勢も踏まえて、これから先、原油価格がどういったようなこの動きを示すのか、そういうことを頭の中に置きながら、この大胆な前提を置くということがなかなか難しいと、こう考えております。
○国務大臣(鈴木俊一君) 的確な前提が、変動要因が多いために的確な前提が置きづらいという判断でございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) お米の生産につきましては、人口の高齢化ということがあると思いますが、主食用米の需要が年々歳々低下をしているという中で、収益性の高い品目などへの転換を図っていく必要があると思っております。そして、転作が定着した農地については、必要に応じて支援の見直しを図る...全文を見る
03月07日第208回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 浜口先生御指摘の七千二百億円につきましては、令和二年度一次補正予算等に計上した後、令和三年度に繰り越されたGoToトラベル給付金予算の残額を指すものであると、そういうふうに思ってございます。  今後のGoToトラベル事業の実施につきましては、感染状況等...全文を見る
03月08日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○鈴木国務大臣 税関業務を取り巻く環境につきましては、電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の六年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続など、多くの課題に直面をしているところでございます。  こうした課題に対応するため、税関においては、より一層効率的、効果的に業...全文を見る
○鈴木国務大臣 今般の関税法改正によりまして、従来は税関による取締り対象となっていなかった個人使用目的で輸入される模倣品であっても、当該模倣品を送付した者が海外の事業者である場合には、税関による取締りの対象となります。  税関におきましては、実効性を確保する観点から、輸入貨物が...全文を見る
○鈴木国務大臣 税関業務を取り巻く環境につきましては、先ほど申し上げましたとおり、輸入貨物の急増でありますとか、不正薬物の押収量が六年連続で一トンを超えるとか、国際的なテロの脅威の継続など、多くの課題に直面しているところでございます。  私も、十一月の二十四日でありますが、東京...全文を見る
○鈴木国務大臣 日本といたしましては、G7を始めとする国際社会と協調しながら、かなり強力な経済的な制裁を今日まで行っている、そういうふうに認識をいたしております。  そして、今後の対応につきましては、今ロシアの侵攻状況が刻一刻と変わる中で、断定的に申し上げることは難しいのであり...全文を見る
○鈴木国務大臣 現在のウクライナやロシアの制裁をめぐる動きは極めて流動的でございます。JBICによるロシア関係業務に関する対応についても、その状況を注視していく必要がある、そのように考えてございます。  ただいま、前田JBIC総裁からいろいろお話がございましたが、JBICにおき...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、私、昨年の十一月二十四日に東京税関、視察をさせていただきました。現場で、大変職員の皆さんが使命感に燃えて一生懸命働いている姿を拝見をいたしまして、心強くも思い、また、是非頑張っていただきたい、こう思っております。  いろいろお話を...全文を見る
○鈴木国務大臣 SWIFTからの排除の対象、その範囲につきましては、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すべく、G7を始めとする国際社会が緊密に連携した結果として、最終的には、SWIFTの所在地であります欧州の当局において決定したものでございます。  今...全文を見る
○鈴木国務大臣 今、国際局長から答弁がありましたけれども、日々、必要に応じて、関係省庁と連携を取りながら、それぞれの立場で、ここはできるけれどもここはちょっと考えなくちゃいけないということをやっている、こういうことでございます。  今、何もやっていないんじゃなくて、もうやってい...全文を見る
○鈴木国務大臣 ロシアによるウクライナ侵略、ロシアへの経済制裁が世界経済や日本経済に与える影響についてどう考えるか、そういう御質問でございました。  今、ロシアのウクライナへの侵略、刻一刻と状況が変化する中で、断定的に、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいわけでございます...全文を見る
○鈴木国務大臣 今般の関税法改正においては、昨年五月の商標法等の改正を受けまして、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む模倣品について、関税法の輸入してはならない貨物として規定する等の措置を講ずることとしております。  これによりまして、従来は税関による取締りの対象となっ...全文を見る
○鈴木国務大臣 航空貨物、この越境電子商取引の拡大や輸入貨物の小口化がすごく進展をいたしております。数字を申し上げますと、令和二年、二〇二〇年に六千五百六十万件であったものが、二〇二一年には八千七百二十九万件と、急速に輸入許可件数が増加をしている、そういう状況であります。  こ...全文を見る
○鈴木国務大臣 私も、昨年の十一月二十四日、東京税関、見学をいたしました。そのときのイメージでは、やはり建物の中で仕事をしているという感じでしたけれども、先生のように、外に出て、御指摘のように張り込みまでして頑張っておられるということを聞きまして、また認識を新たにしたところであり...全文を見る
○鈴木国務大臣 農業者の方のいろいろな御要請を受けることがございますが、どうしても地元の方から受けることになりまして、岩手県にはサトウキビもビートもないものですから、そうした砂糖に関わる農家の皆さんのお声は直接聞いたことはございません。
○鈴木国務大臣 TPPの議論が盛んなときに、私の地元の岩手県でも集会があって、このような発言をしたと思っております。まさに、TPPに加入してもしっかりとした対応をしなくちゃいけないという思いで述べたものでございます。  まず、関税について申し上げますと、一般的に、現在の日本を含...全文を見る
○鈴木国務大臣 加糖調製品につきましては、TPP11交渉で関税率の段階的な引下げが決まったことを受けまして、政府の方針として、総合的なTPP等関連政策大綱に基づきまして、国内のサトウキビ農家などへの支援に充てる調整金徴収制度の対象として調整金を徴収することを決定をいたしました。 ...全文を見る
○鈴木国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
03月08日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
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○国務大臣(鈴木俊一君) ウクライナ情勢が日本に、日本経済に与える影響についてでありますが、森屋先生御指摘のとおり、状況が刻一刻と変わっておりますので、確定的に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、エネルギー価格を始めとする国際商品市況やサプライチェーン、金融市場に与...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 一昨年の定額、特別定額給付金の際も必ずしも迅速にお届けすることができなかったという、そういう経験も踏まえまして、昨年五月に成立した公金受取口座登録法によりまして、特定公的給付に指定された給付金の支給事務を行う際には、市区町村が所得情報の確認等を容易に行え...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 御質問の資金繰り支援の出口戦略でございますが、これにつきましては、今後の感染状況や資金需要の状況等を踏まえ検討していく必要があると考えております。新型コロナの影響が長期化する中で、資金繰りのみならず、増大した債務に苦しむ事業者など様々な課題を有する事業者...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 森屋先生御指摘のとおりに、政府の金融支援策を行き渡らせて地域経済を維持、再生、発展させていくためには、事業者にとって身近な存在であり、また身近な支え手である地域金融機関の役割が極めて重要であると、そのように考えております。  地域金融機関においては、個...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 新型コロナ感染症対応に当たりましては、これまで緊急包括支援交付金あるいは地方創生臨時交付金など、地方自治体が地域の実情に応じ着実に対策を実施できるよう、必要な財源措置をしっかりと講じてきたところでございます。  今後、今回のような非常事態が起きた場合に...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 麻生前大臣、大変長らくこの財務大臣、金融担当大臣を務められましたので、この間様々なことがあったと私も理解をしております。いろいろなことがありましたが、まず、私として最初に触れなければならないのは森友学園案件であると、こういうふうに思っております。  森...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) アベノミクスにつきましてはいろいろな評価があるということは私も承知をしているところでございますが、私といたしましては、アベノミクスによりまして、デフレではない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大したほか、総雇用者所得も増大するなど、我が国経済の成長...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほど申し上げましたとおり、アベノミクスにつきましては様々な評価があるんだと思います。そして、私どもの評価としては、先ほど申し上げたところでございます。  そうした成果によって、特に日本の国はデフレの状況が非常に大きなマイナス要因でありましたが、少なく...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほど申し上げましたとおり、私どもの評価はそういう評価でございますので、改めて何かこれを検証するというようなことは考えておりません。
○国務大臣(鈴木俊一君) 手続の上では関わりはございますが、決定ということについては報告を受けたということでございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) やはり基本は、こうした明白な国際法違反のロシアに高いコストを払わせるということが、これがもう究極の目的であると、そういうふうに思っております。それでは、そこで重要なのは、やはりG7を始めとする国際社会とよく連携をして、緊密な関係の中でより効果を高める措置...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今後の更なるこの制裁措置についてでございますが、事態が刻一刻と変化しておりますので予断を持って申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、三月一日に開催されましたG7の財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、協調して制裁を実施することが実効性確保の...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今、日本の経済につきましては、新型コロナの国民生活や経済への影響というものが依然として続いている状況でございますことから、まずは新型コロナ対策に万全を期していく必要があり、同時に、この感染症による危機を乗り越えて、新しい資本主義に向けて成長と分配の好循環...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今現在、我が国は新型コロナという危機のさなかにあるわけでありまして、国民の命や暮らしを守るためには、必要な財政支出、これはちゅうちょなく行わなければならないと、そのような段階にあると思っております。そのために、これまでにない巨額の補正予算等によりまして新...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 岸田内閣におきましては、賃上げは成長と分配の好循環によりまして持続可能な経済を実現するために重要課題と位置付けているものの一つであります。  そのため、政府といたしまして、賃上げに向けたあらゆる施策を総動員することとしておりまして、山本先生今御指摘のよ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 来年の十月からインボイス制度が始まるということで、これの円滑な導入につきましてはそれぞれ関係省庁と連携しながら進めるということでありまして、例えば今御指摘のシルバー人材センターに関するものにつきましても、厚生労働省、総務省と連携しながらやっていかなくちゃ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) CIPSへ直接参加している日本の金融機関は三行でありまして、具体的には、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行傘下の中国現地法人でございます。  そして、日本の間接参加行につきましては、CIPSのウエブサイトでも公表されておらず、網羅的に把握している...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今のロシアにおけるウクライナへの侵攻という、そういう国際法上許されない状況にありまして、G7を始めとする西側諸国と我が国も連携をして制裁に当たっていることでございますので、必要に応じて先生おっしゃったような措置をとってまいりたいと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) SWIFT、それからCIPSのこの中身につきましてはもう既に先生からお話ございましたし、先生の方がずっと詳しくていらっしゃるわけでいらっしゃいますが、SWIFTの場合に限って言えば、人民元でクロスボーダー決済をする場合には何らかの決済手段が必要となります...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今回、ロシアがウクライナに侵攻するということで、日本はG7を始めとする国際社会と連携をしながら、ロシアにこうした国際違反を起こすということについてはもう最大のコストを求めるということで、連携しながら制裁措置もしているところでありますが、そういう過程におい...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 日銀保有国債の一部永久国債化の手法について御提案がございましたが、金融政策の具体的な手法そのものにつきましては、日銀の独立性を尊重するということで、金融緩和の出口の在り方を含めて日銀に委ねられるべきものと考えておりますが、その上で、財源確保のために日銀保...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) この表を見てまず感じますことは、やはり日本は長らくこの間デフレの状況にあったということだと、こういうふうに思います。一九九〇年代、バブル崩壊以降、一つは生産年齢人口が減少する中でデフレが長引きました。企業は投資や賃金を抑制をして、消費者も将来不安などから...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) いろいろ要因はあるのかもしれませんが、我が国において、いろいろな国内投資、IT投資とか人的投資、それを含む設備投資の伸びが主要先進国と比べて低調に推移した中で、競争力が低下をして、このような結果につながっているのではないかと、そのように感じております。
○国務大臣(鈴木俊一君) やはり、社会保障費の負担でありますとか、あるいは税の負担とか、そういうものも影響しているのではないかと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほども述べましたけれども、日本では、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業収益が国内投資に十分向かわずに現預金が増加をしている状況が続いている一方で、人的投資、IT投資を含む設備投資の伸びが主要先進国と比べて低調に推移する中で競争力が低下してきた...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 当時のやはり企業戦略というのもあって、今から思うと、企業戦略的にどこに投資をして力を入れていくかというのが見誤った部分もあると思います。それと同時に、大門先生おっしゃったように、技術者がヘッドハンティングされるというようなことの中で、日本で培ってきた技術...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ここのところ企業が業績好調で内部留保も大分たまっているということで、それが結局、人の投資あるいは新たな発展に向けての様々な投資に向いていないということがずっと続いているわけであります。  そういう中におきまして、岸田総理においては、民間だけでなく、民間...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生がお示しになった資料にもあるわけでございますけれども、政権交代以降、高水準の企業収益を背景として内部留保が増加をしてまいりました。これが当面使う当てのない現預金として保有されている場合、経済の好循環につながりにくいことから、経済成長を実現していくため...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 大門先生の御提案は、内部留保に課税をして、それで期間、時期も限定的にやって、そうするとある程度、十兆円ぐらいの税収があって、それを人への投資の充実のために使えという御提案だと、そういうふうに理解をいたしました。  それで、十兆円の前にですね、その内部留...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 財務省で用意いたしました答弁書を読んでみますと、そういう指摘があるというふうにございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) 渡辺先生ただいま御指摘になられました、燃料油価格の激変緩和事業でございますが、現下の価格急騰による国民生活などへの影響を緩和するために、先週の金曜日、四日の日に関係閣僚会議において拡充を決定し、支援の上限を五円から二十五円に引き上げたところでございます。...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  政府は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体と...全文を見る
03月09日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○鈴木国務大臣 おはようございます。  プーチン大統領の、いろいろ、人格とか性格とかいうことにつきまして、大変興味深いお話を今承ったところでございます。  そういうお話を前提に、二〇一四年を振り返ってどうだったかということでございますが、二〇一四年、野田先生御指摘のとおり、ロ...全文を見る
○鈴木国務大臣 今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、野田先生御指摘のとおりに、力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす行為である、そのように認識をいたしております。国際秩序の根幹を守り抜くため断固として行動し、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示...全文を見る
○鈴木国務大臣 ロシアに対する一連の経済制裁、これは、先ほど申し上げましたが、G7各国等と緊密に連携することによりまして、力による一方的な現状変更は認めないという力強いメッセージを国際社会に与え、ロシア経済に甚大な効果を与えるものと考えております。  ロシアの七つの銀行のSWI...全文を見る
○鈴木国務大臣 暗号資産がロシアへの経済金融制裁の抜け穴になるのではないかという御指摘がございます。  暗号資産につきましては、G7、G20やFATF等の国際的な取組を通じて、これを用いた不正な資金移転への対策強化を図っているところでございますが、国内におきましても、令和二年に...全文を見る
○鈴木国務大臣 SWIFTからの除外の対象につきましては、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すべく、日本を含むG7を始めとする国際社会が緊密に連携した結果として、最終的に、SWIFTの所在地である欧州の当局において決定をしたものでございます。  ズベル...全文を見る
○鈴木国務大臣 ロシア中央銀行への制裁措置、ロシアにどのような打撃を与えているかということでございますが、この制裁措置は、二月の二十八日に公表をいたしまして、三月一日に閣議了解をしたところでございます。G7諸国と足並みをそろえて中央銀行に対する制裁措置を実行に移したことによりまし...全文を見る
○鈴木国務大臣 本来は市場の公正な取引確保のために尽力すべき証券会社の役職員が、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。これは、江田先生御指摘のとおり、市場の信頼を根っこから揺るがしかねない事態でありまして、大変に遺憾なことであると強く思います。  金融庁としては、今、捜査過...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、今回の事件、捜査中ではありますけれども、そうした市場の信頼を失う本当に根本的な問題である、ゆゆしき問題であると思っていますので、行政、金融庁という立場で法令に従ってしっかりした厳正な対応をしてまいりたいと思います。必要に応じてしてまいり...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど来御答弁をさせていただいておりますが、我が国として、G7を始めとする国際社会と協調いたしまして、経済的な制裁を行っているところでございます。  その効果でございますが、事態が刻々変わりますので断定的なことを申し上げることは難しいわけでありますが、ロシア・ル...全文を見る
○鈴木国務大臣 今回のロシアによりますウクライナへの侵略、これは、力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。国際秩序の根幹を守り抜くため、断固として行動して、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示していく必要があると考えております。  ...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生御指摘のように、我が国を取り巻きます安全保障環境が急速に変化をしているところでありまして、こうした情勢を踏まえた真に実効的な防衛体制を着実に構築していくこと、これは急務なことだと考えております。  こうした観点から、新たに策定する安全保障戦略や防衛大綱、中期...全文を見る
○鈴木国務大臣 日本銀行の金融政策につきましては、平成二十五年の政府、日銀の共同声明の考え方に基づきまして、二%の物価安定目標の下、デフレ脱却に向けて粘り強く金融緩和に取り組んでこられたと承知をしております。その結果、デフレではないという状況をつくり出すことができたのは大きな成果...全文を見る
○鈴木国務大臣 沢田先生から、先ほど来、日銀の審議委員の任命につきまして、銀行枠といった御質問があったところでありますけれども、理財局長また内閣官房が答えましたとおりに、日銀の審議委員の候補者につきましては、あくまで、日本銀行法にあるとおり、経済又は金融に関して高い識見を有する者...全文を見る
○鈴木国務大臣 日本の金融機関によるロシア向け与信は、岸本先生おっしゃった額になっているわけでございますが、全体的に見ますと、海外向け与信全体の〇・二%程度でありまして、個別の金融機関を見ましても、その与信割合は僅少にとどまっていると思います。  また、地方銀行を含む日本の各金...全文を見る
○鈴木国務大臣 冒頭、先生からいろいろ御説明もございましたが、SWIFTは、決済機能は持たず、様々な通貨の送金等に関するメッセージを伝達するサービスとして多国間で利用されるグローバルな金融インフラでございまして、これに対しまして、御指摘のCIPSは、人民元のみを対象としてクロスボ...全文を見る
○鈴木国務大臣 田村先生御指摘の、財政制度等審議会の建議におきましては、持続化給付金等の支援策について、事業継続を支えたという意義を評価する一方におきまして、こうした支援策の長期化は政府の支援への依存を招き、新陳代謝を阻害するなどのおそれがあるとの問題意識から、ポストコロナに向け...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生の冒頭の御質問でもお答えしたところでございますが、この建議が出された後も、新型コロナの影響が長期化したことを背景に、この建議の趣旨も踏まえつつも、一時支援金や月次支援金、事業復活支援金など、事業者の事業継続自体に対しても手厚い支援を行ってきたところでございます...全文を見る
○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  国際開発協会は、世界銀行グループの中核機関として、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを主たる業...全文を見る
03月09日第208回国会 参議院 本会議 第7号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 木戸口英司議員の御質問にお答えいたします。  国と地方の税源配分についてお尋ねがありました。  地方公共団体が地域の実情に応じた重要な課題をしっかりと取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、必要な財源を確保することは重要であると考えてお...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 芳賀議員の御質問にお答えいたします。  まず、トリガー条項の凍結解除についてお尋ねがありました。  今般、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめ、その中で、激変緩和措置についても大幅に拡充強化を行いました。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑え...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答え申し上げます。  臨時財政対策債の在り方等についてお尋ねがございました。  地方財源不足について、仮に国が赤字国債の発行によりその全額を賄うこととすれば、歳出拡大や歳入減少による地方財政の悪化について、地方は責任を負わず...全文を見る
03月09日第208回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 竹内先生御指摘のとおりに、この城郭を始めとする歴史的に由緒ある史跡につきましては、適切な保存と活用、これを促すことは、学問上の意義があるのみならず、観光資源としての価値も向上するなど、地方創生にも一定の役割を果たすものと、そのように認識をいたしております...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) この自賠責保険の問題につきましては以前にも先生から御質問いただいたところでございますが、自動車ユーザー団体の方々を含む国土交通省の検討会では、一般会計からの繰戻しに関しまして、大臣間において合意した期限までに全額の繰戻しが実施されてこなかったことは大変遺...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 国交省の検討会の中間取りまとめにおきましては、当分の間の暫定的な位置付けで実施されております現行の被害者救済対策等について、一般会計からの繰戻しの継続を前提に、被害者救済対策等を持続的に実施できる仕組みへの転換を図るための措置として賦課金導入の必要性につ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 一括して早く返してほしいという、そういう御意見もありますが、今の国の厳しい財政の中でそれがかなわないということも、そういう事情も御理解を賜りたいと思います。  そして、令和五年度以降の繰戻しについて、昨年十二月の大臣間合意では、令和四年度の繰戻し額の水...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 繰り返しになって恐縮でございますが、自動車ユーザー団体を含む検討会において、大臣間において合意した期限までに繰入金の金額の繰戻しが実施されなかったことは大変遺憾であり、私自身申し訳なくも思っているところでございます。  財務省に対しては、大臣間合意に従...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 私も就任するまで正直こうした問題があるということも十分承知をしておりませんでしたが、こうした課題があるということで、昨年の十一月だったでしょうか、予算編成前にこの関係者の皆様方といろいろ意見交換をさせていただいたところでございます。そして、先生から見れば...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 関係者の皆様方の中にも、一括して払って、戻して、返してほしいという率直な御意見もあると思いますが、正直、今、国の財政事情、誠に厳しいものがございまして、そうした御希望にかなうことができないという現実の中で、一歩一歩着実に繰戻しをしながら、また、この後遺症...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今の足下の原油高騰というのは、これはやはり日本の経済、それから国民生活にも大きな影響を与えるということで、まずはこれに対しては、先般、四日の日であったと記憶いたしますが、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめて、その中で大幅に拡充強化を行ったところでご...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 四月以降のこの原油の状況、まだ不透明でございますが、三月までは今のこの急騰を抑える、四日に決めた措置でやってまいりますが、四月以降の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、あらゆる選択肢を排除することなしに、政府全体で対応を決めていきたいと思って...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生の御主張は、今の高騰対策をして、それプラス、更にトリガー条項のこの凍結を解除すると、こういう御意見だったと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、政府として、何が実効的で何が有効な措置かということの観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まず、現下の原油価格の高騰についてでありますが、政府として、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、しっかりとこれを実施してまいりたいと思います。  これは一応年度内の措置...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 音喜多先生御指摘の保育、児童に対する自治体の補助には様々なものが含まれると考えられます。これを全て非課税とすることは、非課税となる学資金が学資に充てるために給付される金品に限定されることと比べると、非課税の範囲が不明確となり、広くなり過ぎるといった課題が...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 金融政策につきましては、平成二十五年の政府、日銀の共同声明におきまして、日銀が二%の物価安定目標を自ら決定し、その下で金融緩和を推進することとしておりまして、岸田内閣においてもこの考え方を再確認しているところであります。  日銀には、引き続き、経済、物...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 金融機関の経営環境、これは私も厳しいと認識をしておりまして、その背景の一つに低金利環境の継続もあると考えられますが、金融機関の財務、収益は、金融緩和のみならず、人口減少でありますとか国内外の経済動向など様々な要因の影響を受けるものと考えております。  ...全文を見る
03月10日第208回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 藤木先生には、農林畜産業の振興のために大変に御努力をいただいておりますことにまず敬意を表したいと思います。  国際情勢を始め食料供給をめぐり様々なリスクがある中で、国民の食料を将来にわたり安定的に確保していくことは重要な課題であると考えております。その...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 農林水産関係予算に限らず、各省庁の予算編成一般におきましては、厳しい財政状況の中で様々な政策課題に効率的、効果的に対応するために、各分野の事業を一つ一つ精査をして必要な予算を積み上げているところでございます。  令和四年度本予算においては、農林水産関係...全文を見る
03月11日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○鈴木国務大臣 塩崎先生御指摘の三月九日のアメリカの大統領令は、デジタル資産の責任ある発展に向けた米国政府全体の戦略として、米国当局間の連携を含めた包括的な対応を指示するものとなっておりまして、その内容はデジタル資産のリスクとイノベーション促進の双方に配慮したもの、そのように理解...全文を見る
○鈴木国務大臣 日本がコロナ禍を乗り越えて世界とともに発展をしていくためには、途上国を含む世界全体でコロナを封じ込め、変異株の連鎖を防ぐとともに、世界経済全体の回復に貢献していくことが重要であると認識をいたしております。  今般、IDAでは、ワクチンの確保や医療提供体制の整備等...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほども述べさせていただきましたが、現下のコロナ禍を乗り越えまして、世界とともに発展していくためには、途上国も含む世界全体で、コロナを封じ込めまして、変異株の連鎖を防ぐとともに、世界経済全体の回復に貢献していくこと、これが重要なことと思っております。  今般、I...全文を見る
○鈴木国務大臣 世界銀行グループは、三月の二日に、ロシアによるウクライナ侵攻を受けまして、ロシア及びベラルーシにおける全ての事業を直ちに停止した旨を発表いたしました。  これはどのような根拠に基づいてということでございますが、世界銀行の規定に基づき、世界銀行グループのマネジメン...全文を見る
○鈴木国務大臣 世界銀行は、二〇二一年二月にミャンマーにおいてクーデターが発生したことを受け、同国に対する支援を停止する旨を公表いたしました。このミャンマーに対する支援の停止は、世界銀行の規定に基づき、世界銀行グループのマネジメントの判断として決定したものと承知しております。
○鈴木国務大臣 国際機関におきます個別の債権の回収につきまして、私から予断を持って申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、世界銀行が公表している情報によりますと、世界銀行のミャンマー向けの債権について、現状、返済が滞っている状況にあるとは承知をしておりません。  今後...全文を見る
○鈴木国務大臣 この案件は外務省とも十分詰めなければならないことでありまして、財務省の立場だけでなかなかすぱっとここでお答えしにくい点がございます。  先ほど国際局長が答弁しましたとおり、日本が要求しておりますのは、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復、このほ...全文を見る
○鈴木国務大臣 櫻井先生が御指摘のとおり、債権国が借入国の返済能力を超えた貸付けを行わないこと、これに加えまして、借入国も過剰に借り入れないこと、これが必要であると思います。  この点、世銀におきましては、貸付けに当たって、借入国から債務データを収集をし、その国の債務持続可能性...全文を見る
○鈴木国務大臣 今、櫻井先生からお話しになられたことは、私も、とても大切なことである、そういうふうに思っております。  インフラ開発を含む途上国の開発、経済協力に当たりましては、環境ですとか社会面にも配慮し、途上国の持続可能で包摂的な成長の実現に資する支援を行うこと、これが極め...全文を見る
○鈴木国務大臣 様々な国際機関があるわけでありますが、国際機関の中には、経済規模等に応じて出資額の上限が自動的に決定される機関もありますが、IDAは経済規模によらずに出資額を決めることができる機関でございます。IDAは国際社会が対応すべき開発課題の方向を規定する世界最大規模のドナ...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸本先生の御指摘のとおり、インド、スリランカはIDAの支援対象国から卒業する一方で、パキスタンやバングラデシュは依然IDAの枢要な支援対象国となっております。世銀も、南アジア地域を世界で最も経済統合が遅れている地域の一つとして、例えば、域内の交通網を整備すれば貿易...全文を見る
○鈴木国務大臣 TICADは、一九九三年の初開催以来、四半世紀を超える歴史を誇るフォーラムでありまして、アフリカ開発を推進するため、アフリカのオーナーシップを支える形で日本が主導してきたものであります。日本は、これまでも、IDAを始めとする世界銀行グループと連携をしながら、アフリ...全文を見る
○鈴木国務大臣 国際社会全体といたしまして、ネットゼロを実現をして、一・五度C目標を達成するためには、先進国のみならず、途上国において温室効果ガスの排出削減を進めることが不可欠であります。他方、途上国が経済発展していくにつれましてエネルギー需要が一層高まる中、必ずしも、再生可能エ...全文を見る
○鈴木国務大臣 日本といたしまして、質の高いインフラということは実は重視をしているところなのでありますが、従来から、質の高いインフラのみだけではなくて、国際保健分野を始め、人的資本分野への支援を重視して、これに取り組んでまいりました。  今回のIDA第二十次増資の交渉においても...全文を見る
○鈴木国務大臣 田村先生から、二月十五日の委員会において、およそ五十の議会から提出された資料、これを出すように、そういうお話がございました。  インボイス制度について地方自治体で採決が採られ、財務省に提出された意見書の一覧につきましては、先生の今の御指摘にございましたが、昨日提...全文を見る
○鈴木国務大臣 今回お示しした意見書の取りまとめでありますけれども、別に、悪意があって、隠すようなものでもそもそもないものでございますが、結果として大変遅くなってしまったことは申し訳ないと思っております。  これからも、そうしたことにつきましては、正確に、かつまた迅速に対応でき...全文を見る
○鈴木国務大臣 シルバー人材センターの方から対面でこうしたお話を伺ったことはございませんが、この御指摘の内容については、ただいまも話題になっております地方自治体から受領しました意見書でありますとか、国会での、主に田村先生からの御質問でありますが、その質問を通じた事務方からの説明等...全文を見る
○鈴木国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険契約者保護機構がセーフティーネットとしての機能を万全に果た...全文を見る
03月11日第208回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 現下、燃油価格が高騰をしているところでございまして、その激変緩和につきましては、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策、これを取りまとめ、その中で対策を大幅に拡充強化をしたところでございます。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、...全文を見る
03月14日第208回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 令和四年度予算案におけます八項目の協力プランに係る予算規模、これは各省にまたがってございますが、合計しますと約二十一億円と承知しております。
○国務大臣(鈴木俊一君) 政府経済見通しにおきましては、令和四年度の消費者物価は、経済の回復や前年度における携帯電話通信料の影響が剥落する下で、対前年度比〇・九%程度の上昇が見込まれると承知しております。
03月15日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 今から六年、もしかしたら七年ぐらい前かもしれませんが、西田先生から本を頂戴をいたしまして、その本を読んだときの私の率直な印象は、何かすごく新鮮な衝撃を受けたようなことを今覚えております。  今回の矢野次官の寄稿でありますが、寄稿なされた直後からいろいろ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 七年前に頂戴した本をまた探し出して、一度読んでみたいと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) 税理士でもないにもかかわらず税理士業務を行ったと疑われる者など、いわゆる偽税理士に対する調査につきましては、当初検討していた規定と同様の規定が他の士業法には例が見当たらず、調査対象となる範囲等を慎重に検討する必要があるといった法制的な観点からより慎重な精...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今回の改正では、経済社会のICT化の進展に伴い税理士を取り巻く状況が変化していることを踏まえまして、税理士は業務の電子化その他の取組を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものとする旨の規定を整備をいたしまして、税理士が取り組むべき方向性を明確に...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今般の改正でありますが、これはあくまで税理士の行う業務の電子化その他の取組を通じて納税義務者の利便向上等を図るよう努めるものとする規定となっております。  したがいまして、納税者側に対して何らかの制限を設けようとするものではありません。また、税理士が行...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まず、最近の気候変動もあると思いますが、自然災害が頻発をいたしておりまして、それへの対応というものは政府としても大変重要な課題であると、そのように認識をしておりまして、税制においても災害への対応は重要であると、そのように考えております。  ただ、御指摘...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 牧山先生が御紹介ありましたが、岸田総理も度々本会議また予算委員会等で答弁をしているわけでございますが、分配戦略において各政策を進めていくためには順番が大事であるということを繰り返し発言をされているところであります。  この点につきまして、賃上げ促進税制...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 政府といたしましても、現在、賃上げというのは大変、最重要課題であると、そういうふうに認識をしているわけでありまして、この賃上げに向けてあらゆる施策を総動員することとしております。  現在御審議をお願いをしております税制改正法案における賃上げ税制の拡充に...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 熊谷先生からの御指摘のとおり、看護、介護、保育等の処遇改善につきましては、令和四年二月から九月まで収入を引き上げるための措置を令和三年度補正予算において講じているところでございます。そして、こうした措置が継続的なものとなるように、令和四年十月以降でありま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 足下の物価高でありますが、やはり、原油を始めとする世界的な原材料価格が高騰するということがその背景であると存じておりますが、政府といたしましては、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。そして、その中で、国民生活等への不測の影響を緩和す...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 賃上げにつきましては、本年の春闘に向けた議論の中で、岸田総理から、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい三%を超える賃上げを期待するという趣旨の発言があったものと承知をしております。  政府といたしましても、賃上げ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 令和四年度税制改正は、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るためのものであり、賃上げを積極的に行いマルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業に対し、税制上の措置を抜本的に強化することとしております。また、オープンイノベーションを更に促...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 金融所得課税につきましては、現状は、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、総合課税ではなく分離課税が導入されてきた、きているところでございます。  その上で、今後の金融所得に対する課税の在り方につきましては、令和四年度の与党税制改正大綱に...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほども申し上げましたけれども、経済社会の変化に対応して税制の在り方というのは不断の見直しをするという、そういう姿勢が大切であると思います。  現在の税制改正の決定プロセスは、与党の税制調査会においての議論、そこで取りまとめられた税制改正大綱を踏まえて...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 新型コロナの感染拡大によりまして多くの事業者が影響を受ける中で、事業の継続、雇用の維持に万全を期すため資金繰り支援を徹底すること、これは非常に重要なことであると認識をしているところでございます。  このため、例えば、令和二年三月より実質無利子無担保融資...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 大塚先生からも質問の中で御説明ございましたけれども、既に政府といたしましては、かつての中小企業金融円滑法と同等の対応を実施しておりまして、貸付条件の変更の件数、またその条件変更の実行率、これを公表しているところでございます。  そして、先生からは、ただ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 地域金融機関には、地域経済を支える要として金融機能を強化をし、地域企業の価値向上等を図ることによりまして地域経済の回復、成長に一層貢献し、こうした取組を通じて地域金融機関自身も持続可能性を高めていくことが期待をされているところでございます。  そのため...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今般の税制改正におきましては、事業会社とベンチャー企業の協業実務を踏まえ、オープンイノベーションを一層促進する観点から、取得した株式の保有期間を五年から三年に短縮したところでございます。  委員御指摘の、二年前、創設時の議論では、取得した株主の保有期間...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) これからの日本の国の経済の成長につながるのは、やはり一つはイノベーションだと思いますし、その担い手の一つがスタートアップ企業だと、こういうふうに思いますので、総合的に、今回税制でこれお願いしていますが、これも含めて、またその他の補助金もございますが、こう...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) この問題につきましては、所管外でありますので、財務大臣という立場でのお答えはできないわけでありますが、随分昔のことになり、記憶も定かではありませんが、あの当時、ソ連が崩壊したときに、私を含め私の周りで、この機会に北方領土を取り戻そうという、そういう議論が...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 浜田先生御指摘のような、負担率や規制の増加によりまして国民の自由を奪ってきているかどうかにつきましては一概には評価しづらいと認識をしておりますが、まず負担率につきましては、確かに社会保障負担や租税負担の増加により国民負担率の上昇が生じていることは、これは...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 御指摘のとおり、経済に関しましては、実体経済の状況に加えて、企業や家計の経済活動に対するマインド、期待感、これも重要であると考えております。  その上で、骨太の方針二〇二一では、デフレ脱却、経済再生に取り組み、実質二%程度、名目三%程度を上回る成長、名...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 国民負担率の水準と経済に与える影響につきまして、これを一概に申し上げることは困難であると考えます。仮に御指摘のように国民負担率を半減したとしても、それがどのような経済効果をもたらすかについて確たることは申し上げることができないところです。  その上で、...全文を見る
03月16日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
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○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。  令和四年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。  まず、一般会計歳入予算額は百七兆五千九百六十四億円余となっております。  この...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 科学技術立国の実現によりまして、イノベーション力を抜本的に強化をし、コロナ後の成長につなげていくこと、これは岸田内閣の重要な柱の一つであると、そのように思っております。令和四年度予算におきまして、過去最高の科学技術振興費一兆三千七百八十八億円を計上したと...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) コロナ感染症が拡大をいたしましてなかなか収束が見えないという中で人流抑制をお願いをしているわけでありまして、外食産業の方々も大変厳しい状況にあるんだと、そういうふうに理解をしているところでございます。その上で、消費税の軽減税率制度、これは、消費税率の引上...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 麻生前金融担当大臣の在任中の取組の評価ということでございますが、麻生前大臣は、金融面につきまして在任期間中一貫して主張されておられましたのは、金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を目指して、企業、経済の持続的な成長と安定的な資産形成等に資する金融行政の...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まず、後段に言及なされましたことでございますが、賃上げ税制の対象となる給与につきましては、食事手当などの各種手当も含まれるということでございます。  そして、先ほど先生から、現在の食事の非課税限度額月額三千五百円、これを引き上げるべきであるという、こう...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 燃油価格の高騰が今足下で起こっているわけでありますけれども、このことについて、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策、これを取りまとめたところでございます。国民生活等への不測の影響を緩和するため、激変緩和措置の大幅な拡充強化などを行っております。また、こ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まず、予備費でございますが、予備費は、当初予期し得なかった事態の発生や事情の変更等により予見し難い経費の不足や新たな経費が必要となった場合のために計上するものでありまして、現下の、今般のこの三月四日に決めた原油高騰対策でありますが、現下の国際経済情勢や施...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 新型コロナウイルスが拡大する中で、中小企業を中心に大変に困難に陥っている事業者の方がたくさんおられると思います。そういう中で、今般公表しました中小企業活性化パッケージ等を通じまして、各省庁とも連携をしながら、全力を挙げてこうした中小企業活性、この中小企業...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今デジタル化に向けて政府を挙げて取り組んでいるところでありますが、やはり先生御指摘のありました過去のいろいろな例、どこにうまくいかなかったものがあるのか、そういうこともしっかりと見極めて各省で連携してやらなくてはいけないと思いますが、財務省としても、過去...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 損保代理店とこの損害保険会社との関係につきまして、大門先生がこれまでも手数料ポイント制度の問題、あるいは乗り合い承認拒否事案、また、その優越的地位の濫用等、具体的な問題点、課題を取り上げてこられてきたということは、私も事務方から聞き、承知をしているところ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今まで五年間の積み上げというものがございます。まだ残っている課題もあるとするならば、それの解決に向けて今後ともしっかりと対応してまいりたいと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) 大蔵省の時代から、省庁の中の省庁といいますか、そういうような評価もあって、職員の皆さんは大変大きなプライドを持ちながらしっかりと仕事をしていただいていると思いますが、やはりそういう歴史ある役所なるゆえに、何か昔からのやり方というのが続いていてはいけない、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 森友学園の案件で決裁文書のこの改ざんがあったという大変ゆゆしいことで、本当に遺憾なことであると思っております。こうしたことの背景には、問題行為の発生を許した財務省の組織風土が渡辺先生御指摘のとおりあったことは確かであると、そういうふうに思います。  財...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 我が国の財政の現状について、国の保有する資産を差し引いた純債務残高で考慮すべきであるとの御指摘であったと思います。  国の保有する資産は、道路やダムなどの非金融資産は、流動性や市場性に乏しく、売却が困難であります。また、金融資産につきましても、年金積立...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) インボイス制度でありますが、複数税率の下、適正な課税を行うために必要なものでありまして、来年の十月から始まりますが、例えば、BツーC取引の場合や取引先が簡易課税制度を利用する場合は取引相手からインボイスの交付を求められることはないため、全ての免税事業者に...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 外交、所掌外でございますので、私から財務大臣としてお答えすることは控えたいと思いますけれども、しかし、今回のロシアのウクライナ侵略、これはもう主権とこの領土の一体性を壊すという国際秩序の根幹に関わる極めて重大なことが今起こりつつあるということだと思ってお...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今回、私ももう本当に、政治家になりましてから初めて経験するような状況、国際状況にあるわけでありますが、展開が、情報としてはあったけれども展開がかなり早かったんだと思います。そういう中で、今となってみれば少しおかしなような状況が発生してしまったと、こういう...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、各種の支援を充実させてきたところでございます。  令和四年度予算におきましても、令和三年度補正予算により前倒し実施しております保育士、幼稚園教諭等の処...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 勝部先生御指摘のとおり、教職員の働き方改革、教育環境の充実、これは重要な課題であると、そのように私も認識をいたしております。  令和四年度予算におきましては、小学校三十五人学級の計画的な推進に加えまして、小学校高学年における教科担任制等の推進を計上した...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま御指摘がございました十四日の予算委員会におけます経済産業大臣の発言についての質問と思いますが、その発言の趣旨は、私の理解するところ、今回の事態によって、撤退も含めた厳しい対応を迫られている企業にしっかりと寄り添い、その影響を最小限にするため、必要...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 社会保険料のことでございますが、若者、子育て世帯を中心に、社会保険料、保険料負担の増加を抑制し、可処分所得の増加につなげていくこと、これは分配政策を、分配戦略を進めていく上で重要であると考えます。  他方、被用者保険の社会保険料の事業主負担につきまして...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生から多岐にわたりまして御質問をいただいたところでございますが、国民がデジタルを活用したより良いサービスを享受し、成長を実感できる社会を実現するために、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものにつくり直していく必要があると思います。  こうした方針...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先般、三月十四日でありますが、暗号資産を用いた不正な資金移転への対策を強化する観点から、暗号資産交換業者に対しまして、金融庁と財務省の連名で、暗号資産の受取人が制裁対象者である又はその疑いがあると判断した場合、暗号資産の転用は行わないこと、暗号資産の転用...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生おっしゃるとおりに、今の外為法上におきましては、懲役又は罰金の対象になりますのはこの移転に係る支払を行った者でありまして、例えば私がプーチンにこの資産を動かすと私は懲役又は罰金の対象となりますが、この暗号資産交換業者に対する罰則は今ないという状況でご...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) やはり総合的に考えなければいけないと思います。  私も今お聞きしたところでありますが、例えばそれがこの取引業者に対して何か過重なものになるのか、いろいろな面での評価が必要だと思いますので、総合的な観点から検討をする必要があるんだと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) ロシアが対外債務決済においてルーブルで支払を行うことが日本や世界に与える影響について、これは現時点では正直よく分からないというのが正直なところだと思います。  その上で申し上げれば、日本からのロシア向け債券投資が対外債券投資全体に占める割合というのは、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 事実関係から申しますと、日本の金融機関によるロシア向け与信は海外向け与信全体の〇・二%程度でありまして、個別の金融機関を見ましてもその与信割合は僅少にとどまっております。また、地域銀行を含む日本の各金融機関は充実した資本基盤を備えておりますので、現時点で...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 為替の動向というのは様々な要因で動くんだと思いますが、私の行き届かない発言が為替に影響を与えてもいけませんので、私からはコメントは控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) この税制の問題でございますが、やはり時代の流れというものをしっかり見極めながら、不断の見直しを、不断の見直ししていく必要があると思います。  昨日もお答えしましたが、今の税制改正の決定プロセス、これは、実態の話といたしまして、政府の税調におきまして議論...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 我が国の財政の現状を判断しようという場合におきまして、国のバランスシートを用いる際に、年金積立金を差し引いた純債務残高で考慮すべきであるとの点につきましては、確かに、国の資産に年金積立金として運用寄託金が計上されておりまして、その見合いの負債として公的年...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 我が国では、バブル崩壊以降三十年間低成長が続く中で、少子高齢化が進み、歳出の規模と税収の乖離が大きくなってきております。これがすなわち財政収支の赤字であり、この積み重ねが多額の債務残額であります。このまま債務残高対GDP比が一方的に増えた場合、財政の持続...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) プライマリーバランスの黒字化目標については、今年一月の経済財政諮問会議におきまして、現時点で財政健全化の目標年度、二〇二五年度でありますが、これの変更が求められる状況にはないということが確認をされたところでございます。  ただし、二〇二五年度のプライマ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 補正予算でありますが、これはもう釈迦に説法で先生御存じのとおりだと思いますが、財政法によりまして、当初の予算編成後に生じた事由に基づき緊要性の高い経費の支出を行う場合や義務的な経費の不足を補う場合に編成できるものとされているところでございます。  二〇...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生からお話ございましたドーマー条件とは、プライマリーバランスが赤字である中で債務残高対GDP比が安定するには成長率が金利よりも高くなければならないという学説であると、そういうふうに理解をいたしております。  しかし、これまでの約四十年間データを見てみ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 浅田先生の今の御指摘は、内閣府の中長期試算を念頭に置かれたものであると、そういうふうに理解をいたしますが、まず中長期試算は、将来の経済動向について、過去の実績や足下の経済トレンドを基に内閣府の計量モデルを基礎とした試算であります。その試算結果においては、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 足下、アメリカなどにおきまして物価が上がっているということで金融緩和の見直しに向けた動きがあるわけでございますが、少し過去を振り返ってみますと、新型コロナ拡大が進んだ間においては日本を含め各国で金融緩和が行われたと、このように承知をいたしております。 ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生からお話がございましたオルタナティブに含まれる原油あるいは小麦等の穀物価格につきましては、原油価格はウクライナ情勢や需要回復などを受けて高水準にあるほか、小麦なども国際価格も上昇傾向にあると、そのように理解をしております。こうしたことを背景に、富裕層...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) これは大門先生に版権があるということは承知しております。
○国務大臣(鈴木俊一君) 金融所得課税の在り方についてでありますが、令和四年度の与党税制改正大綱におきまして、高所得者層において所得税負担率が低下する状況を是正し、税負担の公平性を確保する観点から検討する必要がある、そして、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮し...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 富裕層の資産に対する課税でございますが、いわゆる富裕税につきましては、資産の把握の問題に加えまして、資産の評価の問題など、富裕税を導入した諸外国でも多くの問題点が指摘をされております。また、日本でも、昭和二十五年に導入したものの三年で廃止されたと承知をい...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 浜田先生御指摘の燃油、燃料油価格の激変緩和事業についてでありますが、これは重油や灯油についても対象となっておりまして、トリガー条項より広範囲に影響を緩和できる、そして原油価格の高騰が現に生じている中で、ガソリン価格などの急激な上昇の抑制のために機動的な対...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 手続の面から申し上げますと、トリガー条項の凍結解除については法改正が必要であるということは、これは事実であります。そして、こういう発言をされた方の個々の議員の言動については、私からコメントするのはふさわしくないと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) 揮発油税等の燃料課税につきましては、先生御指摘のように、昭和四十九年度以来、暫定措置として本則よりも高い税率が設定されてきたところでありますが、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえ、民主党政権下において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点や厳しい...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 自動車に関する税制については、当分の間税率の廃止を含め、様々な税制改正要望をいただいているところでございます。  当分の間税率については先ほど申し上げたとおりでございますが、今後の車体課税の在り方については、与党税制改正大綱におきまして、カーボンニュー...全文を見る
03月17日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 納税額開示の動きについての見解ということでございますが、EUにおいて、古賀先生御指摘のように、EU域内で活動する多国籍企業に対して、EU加盟国別の売上高、納税額等の企業情報の公表の義務付けに関するEU指令が採択されたこと、また、一部の日本企業におきまして...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) EUや国内の一部の企業の動きにつきましては、多国籍企業の活動実態の透明性の確保や社会的責任の向上等の観点から取組がなされていると考えております。  政府といたしましては、OECDのベッププロジェクトの国別報告書制度は課税当局が守秘義務を守るという前提で...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) EUの取組、これは開示をするということになっておりますし、BEPSプロジェクトにおきましては、これは守秘義務を掛けて、情報は集めるけれども公開をしないと、こういうことであると、こう思っております。  企業にとっても、恐らくいろいろな立場、考え方があるん...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 大塚先生のお話をずっと伺っておりまして感じましたことは、やはり時代がどんどん変わっているわけですが、やはり以前の商慣行といいますか商取引といいますか、そういうときに根差した、そのときにできた、税制にしても、ほかにも制度がいろいろあると思うんですが、それが...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ネット上で得た利益が課税対象となるか否かは、その利益が暗号資産やトークンの形であれ、現実世界で流通する資産と交換できる場合には、経済的利益を得たと認められて所得税の課税対象になります。例えば、個人が所有している物やスキルをインターネット上のプラットフォー...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今回の税制改正法案の中に組み込まれている一つの規定であるわけでございまして、私どもとしては、是非今回のこの改正の中で成立をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。  先生は、悪質性の低い納税者に対しても、悪質な者のみならず適用が広がっていく...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) NHKにつきましては、放送法において、配当による利益処分が予定されていないこと、解散時の残余財産が国に帰属するとされていることが担保された組織形態であることなどから、法人税法上、公共法人に区分され、法人税を課税しないこととなっております。  そのため、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 自民党税制調査会の運営につきましては、お尋ねの議論内容の公開も含めまして、党として、党において決定をされたものであると理解をしております。  したがいまして、政府という私の立場からお答えする立場にはないということでございます。
03月17日第208回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 入ってございません。
○国務大臣(鈴木俊一君) 山添先生御指摘の意見あるいはその建議書でございますが、これは、コロナ禍においてインボイス制度の導入が事業者の事務負担や取引に与える影響等を懸念をして、中小企業のデジタル化が進められるまでの間は導入の延期や凍結を求めているものと、そういうふうに理解をいたし...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 消費税の事業者免税点制度は、前々年又は前々事業年度の課税売上高が一千万円以下の小規模な事業者について、消費税の納税義務を免除する制度であります。これは、制度の公平性や透明性を著しく損なわないその範囲の中で、中小事業者の事務負担に配慮し、事務の簡素化のため...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 私どもといたしましては、複数税率の下でインボイス制度というものは必要不可欠であると、そのように考えてございます。それは、複数税率の適正な課税を確保するためには、売手と買手で税率の認識が一致していることを制度として担保する必要があると考えるからであります。...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 個別の具体の案件につきましてはちょっと差し控えさせていただきますが、例えばですね、八%である食料品と一〇%である酒類の仕入れについて、全額をこの標準税率、つまり一〇%で税額控除をしているような事例、こういうものが把握をされているところであります。
03月18日第208回国会 参議院 本会議 第8号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 森屋隆議員の御質問にお答えいたします。  雇用保険における国庫負担等についてお尋ねがありました。  令和三年度補正予算において、一般会計から労働保険特別会計に二・二兆円を繰り入れたのは、雇用調整助成金の支給が高い水準で推移すること等により雇用保険財政...全文を見る
03月18日第208回国会 参議院 予算委員会 第15号
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○国務大臣(鈴木俊一君) まず、消費税につきましては、総理も当委員会でも度々答弁をさせていただいているところでございますが、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられておりまして、軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含めまし...全文を見る
03月22日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
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○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 ...全文を見る
03月22日第208回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 基本的には法律改正が必要でございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) 当分の間税制で凍結されておりますので、それを単純に、そこを外すとか、その法文をどういうふうに書くかというやり方はあると思いますが、基本的に法改正が必要であるということを申し上げたところであります。
○国務大臣(鈴木俊一君) トリガー条項そのものは、もう先生御存じのとおりでありますけれども、灯油、重油ですね、軽油もですね、そういうものは対象になっておりませんので、まあ仮定の話でありますけれども、それをどうするのかということも論点の一つなのかもしれません。  ただ、今やってお...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 済みません、先ほど私、軽油と言いましたが、軽油はトリガーの対象であるということでございます。  そして、先生の今……(発言する者あり)あっ、予算ですか。いろいろ、トリガー条項を凍結を解除いたしますと、いろいろな課題がございます。従来から申し上げておりま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 一般論として申し上げますと、歳入予算は、これは政府に歳出権限を付与する歳出予算と異なりまして、単に歳入の見積りを示すものであります。したがいまして、その時々によって上振れしたり下振れしたりするということで、まあ年度途中の税制改正によって税収が当初見積りに...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 済みません、私の方から答えさせていただきますが、地域銀行を含む地域金融機関につきましては、人口減少など構造的に厳しい経営環境が続いております。こうした中で、地域金融機関が、新型コロナの影響を受けた事業者に対する支援を含め、将来にわたって地域の中小事業者を...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 一概に生活必需品とは何かといった明確な定義はあるとは承知をいたしておりませんが、消費税以外では、個別間接税としてエネルギー課税や酒税、たばこ税などもあり、例えば電気には電源開発促進税のほか、発電燃料として石油石炭税が課税しております、課税されております。
○国務大臣(鈴木俊一君) 私から失礼します。  揮発油税等の燃料課税につきましては、昭和四十九年度以来、道路財源の充実等の観点から、五年間等の暫定措置として本則よりも高い税率が設定され、その後、道路整備計画も踏まえ、期限を迎えるごとに引上げ、ないし延長されてきたところでございま...全文を見る
03月23日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○鈴木国務大臣 生命保険料控除制度についてでありますけれども、高齢化が進展する中におきまして、私的保障による老後の生活等のリスクへの備えは重要であることを踏まえまして、保険契約者の自助努力を支援するものとして位置づけられております。  今後の生命保険料控除の在り方につきましては...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、お話ございました治安リスク保険について申し上げたいと思いますが、先ほど局長が答えましたとおり、一部の損害補償によって提供されているところでございますけれども、今、足下でウクライナのロシアによる侵略が起こっている、そういう情勢や、ロシアへの制裁等による影響を経...全文を見る
○鈴木国務大臣 日本の生命保険会社の一部ではロシア関連資産を保有しているわけでありますけれども、その額は運用資産全体の中では僅かでありまして、いずれの生命保険会社においても、ロシア・ウクライナ情勢が財務に与える直接な影響は限定的なものにとどまる、そのように考えております。  い...全文を見る
○鈴木国務大臣 生命保険契約者保護機構の業界負担による事前積立てにつきましては、保険業法におきまして、機構の資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし十分な額として定款で定めるところにより算定した額を積み立てることとされております。当該規定に基づきまして、生命保険契約者保護機構の...全文を見る
○鈴木国務大臣 基本的に、この積立てにつきましては、業界でお決めになることでございますけれども、生命保険契約者保険機構による資金援助等の財源のうち、業界による事前積立てにつきましては、今年度末に同機構の定款で定める四千億円の上限額に達する見込みでございます。そして、現段階で上限額...全文を見る
○鈴木国務大臣 そういうことでございます。
○鈴木国務大臣 生命保険会社の経営というものは、足下においては安定している、そのように認識をしておりますが、一方におきまして、生命保険を取り巻く環境につきましては、少子高齢化の一層の進展、これによりまして、将来的な保険契約者の減少が心配されるということ、あるいは低金利環境の継続が...全文を見る
○鈴木国務大臣 生命保険会社の各社の財務でありますが、これは保険市場や社会情勢、内外の経済金融市場等の様々な要因によって影響を受けるために、中長期的な見通しを申し上げるということはなかなか困難であると思いますが、生命保険各社においては、中長期的に安定的で持続可能なビジネスモデルを...全文を見る
○鈴木国務大臣 業界による積み増しをもっと増やして、自主的な対応の比重を増やすべきではないかという先生の御指摘でございますが、これはそれぞれ政策判断である、そういうふうに思っております。  生命保険契約者保護機構の資金援助等の財源、これは、繰り返しになって恐縮ですが、生命保険業...全文を見る
○鈴木国務大臣 保険業を取り巻く経済社会情勢の変化ということでございますが、具体的には、先ほど申し上げました少子高齢化の一層の進展や低金利環境の継続ということ、それに加えまして、長寿化による医療、介護負担の変化でありますとかデジタライゼーションの進展に伴う顧客の保険ニーズの変化な...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、様々な業界を取り巻く環境のリスクを申し上げたところでございまして、そうしたリスクが取り除かれていけば、そういう見通しがしっかり立てば、また新たな検討というものはなされることになるのではないかと思っております。
○鈴木国務大臣 政府補助が発動した際の予算措置の検討に当たりましては、具体的に補助の規模がどの程度になるのか、また時期等の様々な要素があって、それを考慮する必要があるんだと思います。補正予算を組むのか、予備費で対応するのか等の具体的な予算措置方法につきましては、こうした要素を考慮...全文を見る
○鈴木国務大臣 あり得るということです。
○鈴木国務大臣 稲富先生御指摘のとおりに、平成十六年の金融審議会の報告書の公表があったわけでございますが、それ以降、政府補助の規定について、累次の延長が行われましたが、その都度、その時々の生命保険会社を取り巻く経済社会情勢の状況等を踏まえまして、政府補助の必要性が検討されてきたも...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生御指摘の政府補助に伴うモラルハザードとしては、破綻時の損失の一部を政府が負うことによりまして、生命保険会社に対する経営の規律が不十分になることなどが想定をされるところでございます。  これにつきましては、破綻時における保険契約者の保護割合を、定率、原則責任準...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸本先生御指摘になられました、二〇一二年の制度改正以降、介護医療保険の利用率や一人当たりの所得控除額は、確実に増加傾向にあると承知をいたしております。  例えば、利用率について言えば、二〇一二年二〇・一%だったものが、二〇二〇年には五二・二%。そして、一人当たり...全文を見る
○鈴木国務大臣 ちょっと一般論になって恐縮でございますが、生命保険等は公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしておりまして、生命保険料控除制度は、生命保険等に加入する方々の自助努力を支援するものと位置づけられております。  金融庁においては、こういった生命保険料控除制度の...全文を見る
○鈴木国務大臣 二つの立場があって、ちょっと相反するところもございますが、財政当局という立場でお答えを申し上げますと、生命保険料控除制度につきましては、高齢化が進展する中で、私的保障による老後の生活等のリスクに備えること、これは重要であることを踏まえて、保険契約者の自助努力を支援...全文を見る
○鈴木国務大臣 この五年間、先ほど局長から御答弁申し上げましたとおり、二〇一六年の検討条項を踏まえて検討してきたところでございます。  その上に立って、今回、この法律を出させていただいているわけでございますが、保険契約者保護制度につきましては、平成二十八年の改正保険業法における...全文を見る
○鈴木国務大臣 生命保険会社の営業職員について、ノルマ等を原因に大量退職と大量採用を繰り返す、いわゆるターンオーバー問題が指摘されていることは承知をいたしております。  営業職員が離職する理由には様々なものがあると思いますが、近年の働き方改革の考え方に相反するような慣行が生命保...全文を見る
○鈴木国務大臣 金融庁では、来年十月のインボイス制度導入に向けまして、保険会社を含む金融機関における制度の内容の理解、円滑な準備のため、各業界団体経由で周知、案内を行っているところでございます。  保険会社につきましては、保険料収入は非課税で消費税負担をしておらず、これに対応す...全文を見る
03月24日第208回国会 衆議院 本会議 第13号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 荒井優議員の御質問にお答えいたします。  公立学校教員に対する時間外手当についてお尋ねがありました。  公立学校の教員については、いわゆる給特法において、教員の職務の特殊性等から、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額を支給する...全文を見る
03月24日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
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○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。  御指摘のあの報道ですが、私も、朝、新聞を読んで承知をしたところでございます。この発言の詳細を含めまして、どういうことを意図し、どういうことを手だてとしてやっていこうとしているのか、まだよく分からないというのが実情でございまして、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 御指摘のとおり、コロナに係る水際対策につきましては、三月十四日の月曜日から入国者総数の上限が一日当たり五千人から七千人に引き上げられました。今後、内外の感染状況を見ながら段階的に国際的な人の往来が緩和されていくものと承知をいたしております。  現在、税...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 税関業務を取り巻く環境については、電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量の六年連続一トン超え、そして国際的なテロの脅威の継続、入国者制限が解除された場合の訪日外国人旅行者の急増の可能性など、多くの問題に直面をしております。  私、昨年の十...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 外国投資信託につきましては、先ほど来御答弁を住澤局長からしているところでございますが、局長からも検討に値するものではないかと、こういうような答弁もあったところでございます。  それから、富裕層への課税強化につきましても、これまで所得税や相続税につきまし...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  国際開発協会は、世界銀行グループの中核機関として、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うこと...全文を見る
03月25日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○鈴木国務大臣 おはようございます。  昨日、御指摘のように、G7首脳会合が開催をされまして、ウクライナ情勢への対応に当たって、G7の結束を強化することが改めて確認されたと聞いているところでございます。  会合後に公表されましたG7首脳声明では、経済、金融措置の完全な実施等に...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど井林先生から質問のございました今般の賃上げ企業への加点措置については、これを民間企業の賃上げの機運醸成に是非ともつなげていただきたい、そのように考えております。  その上で、公共事業の円滑な執行に当たりましては、賃上げ等を通じた働き手の確保に加えまして、施...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず最初に、今回のロシアのウクライナ侵攻によりまして亡くなられた方々に対してお悔やみを申し上げますとともに、避難をしなければならない方々、たくさんおいででございまして、こうした方々にお見舞いを申し上げたいと思っております。  一昨日のゼレンスキー大統領の演説につ...全文を見る
○鈴木国務大臣 現下のウクライナの情勢を見まして、これまでどおり、何事もなかったのようにロシアとの関係をこれまでどおりしていくことは、これはもはやできない、このように考えてございます。  また、予算委員会等でも総理からの答弁もあったわけでありますが、八項目の協力プランに関連する...全文を見る
○鈴木国務大臣 なかなか難しい御質問ですが、やはり、先生御指摘のとおり、いろいろ困難な課題とか重大な決断をするときとか、冷静さを失ってはいけないというのはそのとおりでありまして、そのことは、常に自分を戒めながらやっていくしかないんだ、そういうふうに思ってございます。  先ほど申...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸田総理は、三月十一日発出されましたG7首脳声明を踏まえまして、ロシアに対する制裁の更なる強化策として、ロシアに対する貿易優遇措置であります最恵国待遇の撤回、そして輸出入管理の更なる強化、IMF、世界銀行等からロシアが融資を受けることの防止、資産凍結の対象範囲の拡...全文を見る
○鈴木国務大臣 対象になっております。
○鈴木国務大臣 伴野先生から、賃上げ税制における政策評価について、分かりにくい、また、不十分ではないか、そういうような御指摘をいただいたところでございます。  それで、賃上げ税制につきましては、これまで、要望省庁であります経産省によりまして政策評価が実施され、その政策評価に対し...全文を見る
○鈴木国務大臣 現在、足下では、新型コロナへの対応によりまして財政が悪化をいたしております。これまでは、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にいたしまして、大量の国債の大部分が国内で低金利かつ安定的に消化されてきたところであります。  一方、中川先生御指摘のとおり、最近ではエ...全文を見る
○鈴木国務大臣 為替のことにつきましては、私の不用意な発言が何か影響を与えてもいけませんので、直接は話はいたしませんが、やはり様々な要因によって市場において決まるものでありまして、今の状況、先行きについて一概に申し上げることは困難であると思いますが、先ほど黒田総裁からもお話がござ...全文を見る
○鈴木国務大臣 現在の経常収支の赤字につきまして、その要因は、為替の影響、円安の影響よりも、やはり、原材料、特に原油、燃料の国際的な価格の値上がりという方がより多く寄与しているんだ、こういうふうに思います。したがいまして、そこの部分が変化することによってこの先変わり得る状況にある...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生が例に挙げられました、年金生活者に対して一律五千円を支給するという話でございますが、これは、事実関係を申し上げますと、今月十五日に、自民党、公明党の幹事長、政調会長から総理に対して、年金生活者等に対する支援策に関する申入れというものがなされたということは私も承...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず初めに、新五百円玉が出ることによって、いろいろ券売機等の機器を民間で変えていかなくちゃいけない、そのコストについてどういうことができるのかということだと思いますが、新しい五百円貨幣の発行が開始された後も従来の五百円貨幣は引き続き使われるわけでありまして、直ちに...全文を見る
○鈴木国務大臣 私が就任したときには、もう既に決まっておりました。やはり、初めのうちは慣れないから、ちょっとこう違和感といいますか、そういうのはあると思いますが、使って慣れれば、またいい面も、いろいろ思う面もあると思いますが、国民生活の中にしっかり溶け込んでいくのではないかと思い...全文を見る
○鈴木国務大臣 藤巻先生から、新紙幣のデザインの策定過程が不透明であって、透明性を高めるべきではないかという御質問でございましたが、新紙幣を含む日本銀行券の様式には肖像が用いられます。その理由でありますけれども、これは、人間が持つ、人の顔や表情の違いに対する優れた認識能力というの...全文を見る
○鈴木国務大臣 財務省としての見解といたしましては、二千円券につきましては、諸外国で二のつく単位の紙幣が発行されていることや、国民の利便性の向上などの観点から、二〇〇〇年に発行が開始され、これまで政府としても、日本銀行とともに、金融機関等に対し二千円券の流通促進について協力をお願...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど角田理財局長から答弁があったとおりでございまして、第二条におきまして幅広く、今先生御指摘のあったところは、読めるのではないか、そのように思っております。
○鈴木国務大臣 日銀法上、金融政策は、「国民経済の健全な発展に資すること」とされております。これが第二条であります。現行法においても、日本銀行は、金融政策の運営に当たりまして、経済成長や雇用に配慮することが求められている、そのように解されているところであります。
○鈴木国務大臣 消費税につきましては、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられておりまして、軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含めまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、税率を引き下げることは考え...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸本先生御指摘のとおりに、今、新しい資本主義実現会議において様々な観点から議論が行われているところでございますが、その中でも、賃上げへの投資の強化、これが岸田内閣においては新しい資本主義を実現する上において重要課題である、そのような位置づけがなされていると承知をい...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生御指摘のとおり、ここのところ、高水準の企業収益を背景といたしまして、内部留保や配当が増加しているということでございます。  内部留保が当面使う当てのない現預金として保有される場合に、経済の好循環につながりにくいということでございまして、経済成長を実現するため...全文を見る
○鈴木国務大臣 企業が成長の果実をどのように還元したり再投資していくかということにつきましては、これは、基本的には、各企業において、その置かれた状況に基づき経営判断をすべき事柄であると思います。  御指摘の提案のような制限につきましては、企業の柔軟な対応の余地を狭めるとの指摘も...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸本先生が御指摘のとおり、企業が賃上げや設備投資を行いたくなるような環境を整備するということは大切なことなんだと思います。  そして、御指摘のスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードについてでございますが、近年においては、中長期的に企業価値を高...全文を見る
○鈴木国務大臣 今先生から御指摘がございますとおりの件数におきまして、地方議会からインボイス制度に関して意見書が提出されておるところでございます。  そして、その背後にある声ということでございますが、意見書には、インボイス制度への移行に伴う事業者への事務負担や免税事業者等の取引...全文を見る
03月25日第208回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 事実関係についてのお尋ねだと思いますが、災害発生時には、災害救助法に基づき、被災県の判断によりまして被災者に対して応急仮設住宅が供与され、被災県外におきましても、被災県からの要請を受けた各都道府県において応急仮設住宅を供給する、供与することとされておりま...全文を見る
03月28日第208回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 対抗措置として、ロシアが、その日銀にございますその外貨準備を凍結できるか、あっ、接収できるかということでございますけれども、一般論として申し上げますと、日本銀行法を始めとする法令等におきまして、外国中央銀行が日本銀行に預けている外貨準備を、外貨準備の接収...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) JTにおきましては、喫煙率の低下等によりまして国内たばこ市場における需要の減少など、大変厳しい環境変化に対応すべく、これまでも関係者の理解を得るよう努めながら、関連工場の廃止を含む組織体制の見直し、葉たばこ農家に対する廃作募集の実施などを進めてきたと承知...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 音喜多先生御指摘のとおりに、令和二年度から令和三年度には明許繰越しなどといたしまして約三十兆円が繰り越されております。  その要因をどう分析するかということで御質問でございますが、これは、コロナ感染症の影響が不明な中で万全の対応を期すため切れ目ない支援...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 本年一月に提出しました令和元年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。  まず、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)における不具合発生につきましては、厚生労働省に設置した第三者による検討チームの報告書を踏ま...全文を見る
03月29日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 今朝の閣議の後の閣僚懇談会で総理から指示がございました。  手元にペーパーがございませんので細かくは言えませんが、概要を申し上げますと、コロナ禍の下でウクライナの侵略のことも重なって、そして物価高等が進む、それが日本国経済あるいは国民生活に大きな影響を...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まずは、来年度のコロナ予備費、また通常の予備費、それぞれ五兆円と五千億円計上されているわけでありますが、まずはそれを当面使うといいますか、そういうようなことでございました。
○国務大臣(鈴木俊一君) いわゆるコロナ予備費でございますが、これは、新型コロナに係る感染拡大防止策に要する経費その他の新型コロナ感染症に係る緊急を要する経費の不足について、臨機応変にかつ時機を逸することなく対応するために計上されているものであります。  こうした考え方の下、各...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 勝部先生御指摘のとおり、このロシアに対する制裁の一環として、最恵国待遇を取り消すということと、それからデジタル資産を用いたロシアの制裁回避への対応をしっかりやるということでございまして、関税、外為法関係においてこれを行っていくことになると思ってございます...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生御指摘のとおりに、世界銀行グループにおけます日本人職員の割合は世銀における日本の出資比率に比べると小さいものになっております。その要因といたしましては、国際機関で働くに当たって必要な英語を始めとする語学力、経済学や開発等の修士号、博士号、世銀の採用に...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 勝部先生から、日本人初の世銀副総裁であった服部さんのお話を伺ったところでございますが、途上国への赴任につきましては、日本や先進国では得られない勤務経験ができる貴重な機会であると思っております。途上国に赴任する日本人職員がいることは、我が国の国益にも資する...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生御指摘の点は大変重要な点であると、そういうふうに思います。  二年前の第十九次の増資に係る法案を御審議いただいた際も、附帯決議を頂戴をいたしまして、国際機関への資金拠出を行うに当たっては、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集、これに努めて、国会...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 繰り返しと、もしかして前回の答弁と同じになってしまいますが、私の不用意な発言が何か市場に影響を与えてはいけませんので、これはコメント直接はいたしませんけれども、為替の安定というのはこれは重要であると思います。特にもう急激な変動というのはこれは望ましくない...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) IDAでは、IDAは、支援対象国の所得水準や債務持続可能性を踏まえまして、贈与又は超長期かつ低利の融資を提供しております。IDAの限られた資金を有効に活用しつつ途上国の需要に対応するとともに、支援対象国にオーナーシップを持たせ、モラルハザードを防ぐ観点か...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほど大家大臣からも御答弁がございましたけれども、一部の国や国内企業におきまして、多国籍企業の活動実態の透明性の確保や社会的責任の向上等の観点から、御指摘のようなこの自ら開示をするという取組が行う動きもあると考えております。  政府といたしましては、国...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まず、事実関係からお話をさせていただきますが、日韓通貨スワップにつきましては、二〇一五年二月に日韓両国が延長は必要ないとの見解を共有したため、予定どおり終了をいたしました。その後、二〇一六年八月に韓国側の要請によりまして通貨スワップ締結に向けた協議を開始...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今回のロシアによるウクライナへの侵略、これは力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。  国際秩序の根幹を守り抜くためにも、断固として行動して、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示していく必要があると思います...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険契約者保護機構がセーフティーネットとしての機能を...全文を見る
03月31日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
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○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。  御指摘の経過措置でございますが、これは、平成十七年の保険業法改正前から共済事業を行っていた者について激変緩和のために設けられているものですが、現在その適用を受けている業者は減少していると承知をしているところでございます。  そ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生御指摘になられました認可特定保険業者の制度でありますが、これは、根拠法がなく共済事業を行っていた旧公益法人等が平成十七年の保険業法改正の時点で取り扱っていた保険について、行政庁の認可を前提にして、当分の間従来と同様の事業を継続できることとされているも...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほどお答えしたとおりでございまして、全体として取り巻く状況に大きな変化はないものと、そのように金融庁としては認識をいたしております。したがいまして、いましばらく当分の間ということを踏まえて、状況をしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
○国務大臣(鈴木俊一君) 私どもといたしましても、生命保険料控除制度につきましては、高齢化が進展する中におきまして私的保障による老後の生活等のリスクに備えは重要である、そういうことを踏まえまして、保険契約者の自助努力を支援するものとして位置付けられているものと、そのように承知をい...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 生保労連の調査につきまして先生から御指摘がございました。大変複雑だという御指摘で、その調査結果であるとお聞きしましたが、特に平成二十四年以降の契約か、そうでないかによりまして控除額の算出式が異なる点がその御指摘にある点であると、そういうふうに思います。 ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 生命保険会社におきましては、先生が今御指摘になられました大数の法則や給付・反対給付均等の原則といった保険原理に従いまして、将来の保険金支払原資が不足しないよう、適切に保険料を設定しているものと承知をいたしております。  しかしながら、超長期の生命保険契...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 浅田先生が今御指摘になられましたように、日本におきましては、国民生活の安定、保障に必要な基本的な部分の給付は公的保険により賄われる仕組み、これが構築をされているところでありますけれども、例えば医療費の自己負担分を補償する民間医療保険など、私的保険は利用者...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 生命保険会社は、契約者等に対しまして保険契約で定められた金額等の保険金を支払うものであり、インフレ自体が将来における保険金の支払に影響を及ぼすことはないと、このように考えております。  ただし、急激なインフレが、例えば物件費など保険金の支払以外の面で保...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 私の方からまずこのソルベンシーマージンのこの指標、指標としている理由につきましてお話しさせていただきますが、保険契約者等の保護、それから保険業に対する信頼を維持していくため、保険会社がいかなる場合であっても堅実に約束した保険金を支払う余力を保持しているこ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ファンドのモニタリング調査に関しましては、ファンドに関する販売、運用の実態を把握するため、対象業者より毎期報告を求める形で二〇一〇年より始めたものでございます。その後、各金融機関により金融庁に提出される事業報告書の内容を拡充したことや、事業報告書に加えま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 生命保険契約者保護機構の制度でありますが、これは我が国の保険契約者等の保護や保険業に対する信頼性の確保などを目的としているものであります。過去の破綻処理におきましては、それにより、我が国の保険契約者等の的確な保護はもとより、日本の金融システムの安定等にも...全文を見る
04月01日第208回国会 参議院 本会議 第13号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。  まず、SWIFT排除によって日本の金融機関が止めた対ロシア決済の規模についてお尋ねがありました。  EUの決定により、三月十二日をもってSWIFTからロシアの七行が排除されたものと承知をいたしております。そ...全文を見る
04月04日第208回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
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○鈴木国務大臣 おはようございます。  ただいま議題となりました令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策...全文を見る
04月05日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
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○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、企業...全文を見る
04月08日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
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○鈴木国務大臣 今般の公認会計士法改正案でございますが、これは、会計監査の信頼性確保や、公認会計士の一層の能力発揮、能力向上に向け、早急な対応が求められる課題に応えるものであります。  会計監査や公認会計士制度に関しては、このほかにも、例えば、サステーナビリティー情報の重要性が...全文を見る
○鈴木国務大臣 本法案によりまして、金融庁から公認会計士・監査審査会に委任されるモニタリング権限として、従来から、監査法人等の業務の運営の状況の検証のほか、虚偽証明等の検証が加わることとなります。これによりまして、審査会において、業務の運営の状況に関するモニタリングの際に虚偽証明...全文を見る
○鈴木国務大臣 新型コロナに加えまして、原油を始めとした資源価格の高騰等によりまして影響を受ける中小企業に対して、状況に応じて機動的に資金繰り支援を実施すること、これは大変重要なことであると認識をいたしております。  こうした状況を踏まえ、政府としましては、官民金融機関に対し、...全文を見る
○鈴木国務大臣 これまでの金融制裁に当たりましては、G7各国が緊密に連携して広範な措置を科してきたことで、ロシア経済に深刻な打撃を与えているものと考えております。例えば、金融市場では株価の急激な下落、国債利回りの上昇が見られ、生活必需品も含めて消費者物価が急上昇するなど、様々な面...全文を見る
○鈴木国務大臣 ただいま外務省からも答弁がございましたけれども、今般、ロシア軍の行為によりまして、ウクライナにおいて多くの無辜の市民が犠牲になっていること、これは極めて深刻に受け止め、まさに戦争犯罪に当たるものと考え、断じて許されず、厳しく非難をするものであります。  こうした...全文を見る
○鈴木国務大臣 昨今の不適切会計、特に粉飾決算の発生状況でございますが、不適切会計を公表した上場企業数について、民間調査会社による調査によりますと、調査が開始された二〇〇八年以降、増加傾向で推移をしております。二〇一五年からは年間五十社から七十社で推移しているというふうに承知をし...全文を見る
○鈴木国務大臣 不適切会計の発生の原因、これは様々であると思います。企業における不適切会計を防ぐ仕組みである、例えばコーポレートガバナンスや財務報告に関する内部統制、これが十分機能していないこと、これが不適切会計の発生の一因となっていると認識をいたしております。  そして、対策...全文を見る
○鈴木国務大臣 企業の財務情報に関する開示の信頼性を確保するためには、監査法人が公正不偏の態度を保持し、独立の立場で監査を行うこと、これが極めて重要であると考えております。  この点、公認会計士法では、公認会計士の職責として、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなけ...全文を見る
○鈴木国務大臣 監査人の交代理由につきましては、企業側と監査法人側、それぞれに要因があり、個別事案ごとに様々であると考えております。  中小監査法人にシフトする企業側の理由といたしましては、監査報酬の低さなどが挙げられております。一方、監査法人側においても、大企業の事業活動のグ...全文を見る
○鈴木国務大臣 上場会社監査に関する登録制度について、本法律案で日本公認会計士協会が登録の適格性の確認を実施することといたしましたのは、これまで自主規制として登録制度を運用してきた協会の知見、ノウハウを有効に活用することが有益であること、特に中小監査法人等については、協会において...全文を見る
○鈴木国務大臣 稲富先生御指摘のとおりに、金融審議会の公認会計士制度部会の報告では、上場会社監査を行う監査法人への規律づけといたしまして、監査法人のガバナンスコードの受入れを求めることが考えられるとされております。  その際、現行のコードでございますが、これは大手監査法人におけ...全文を見る
○鈴木国務大臣 本法案によりまして、金融庁から公認会計士・監査審査会に委任されるモニタリング権限として、従来からの監査法人等の業務の運営の状況の検証のほか、虚偽証明等の検証が加わることになります。  これに伴いまして、審査会業務の増加量をどう想定しているかというお尋ねでございま...全文を見る
○鈴木国務大臣 日本の女性公認会計士の人数や割合でありますが、過去五年間に微増しているところでございます。このように、微増ではございますけれども増加が見られるものの、英米の会計士や日本の弁護士に比べますと、例えば女性割合は依然として低い、そのように認識をいたしております。  日...全文を見る
○鈴木国務大臣 女性公認会計士の活躍の推進に向けまして、制度的対応として、本法案では、監査法人の社員の配偶者関係に基づく現行の業務制限を見直すことといたしております。これは、現行の業務制限によりまして女性社員の登用を見合わせた、そういう事例があることを踏まえたものであります。 ...全文を見る
○鈴木国務大臣 私の所管事項から外れる部分もあると思いますが、その上で申し上げますと、元気で意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮をして、年齢に関わりなく活躍できる環境を整備すること、これは重要なことである、そういうふうに思います。  このような観点から、企業に対しましては、...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、三党の協議につきまして申し上げますと、これは公党間の意見交換でございますので、政府として何か申し上げる立場にはないということでございます。  そして、政府の検討状況はと、こういうことでございますが、三月二十九日に総理から指示がございました。それは今後更に原...全文を見る
○鈴木国務大臣 立憲民主党におかれましてインボイス制度廃止法案を提出されたということ、これは承知をいたしております。  その上で、政府の立場を申し上げますと、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものである、そのように考えております。  その上で、制度の円...全文を見る
○鈴木国務大臣 末松先生お話しのとおりに、近年サステーナビリティー情報について投資家からの関心が高まっているということ、そのことについては承知をしているところでございます。  そして、御指摘の開示情報の信頼性を担保する保証業務の検討を行うに当たっては、その前提となります開示基準...全文を見る
○鈴木国務大臣 冒頭申し上げましたとおり、このサステーナビリティー情報について、投資家の方々が関心が高まっているということ、それは私も十分承知をしております。  それに対応するためには、やはりある程度手順を踏まなければなりませんので、手順を踏んでしっかりとやっていく、こういうこ...全文を見る
○鈴木国務大臣 上場会社の監査を担う監査法人に求める最低社員数については、多くの社員がいることは、監査担当者のローテーション体制を組みやすく、監査先への長期関与に起因するなれ合いを防ぐことにつながるということとともに、独立した審査担当者や品質管理部門を設けることで、監査業務の適切...全文を見る
○鈴木国務大臣 中小を、決して、締め上げようとか、そういうことは考えておりませんし、そういうことがあってはならないと思っております。
○鈴木国務大臣 先ほども申し上げたとおりでございますが、数より質を考えるべきだという御指摘も現にございます。そういうこともしっかりと、今後、実際に進める上で、考えていきたいと思います。
○鈴木国務大臣 公認会計士・監査審査会において、監査法人への検査の頻度につきましては、大手監査法人、準大手監査法人、中小規模の監査法人、こう分けて申し上げますと、大手監査法人は毎年、そして準大手監査法人は三年に一度とし、そして中小規模の監査法人につきましては、日本公認会計士協会に...全文を見る
○鈴木国務大臣 中小の監査法人につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果を踏まえまして、協会がいろいろとレビューをする中において、リスクがこの事務所は高いな、そういうものが出てくるわけでございまして、そこのリスクの高いところから監...全文を見る
○鈴木国務大臣 不適切会計の発生の原因でありますが、これは様々であると思います。  企業における不適切会計を防ぐ仕組みである、例えばコーポレートガバナンスや財務報告に関する内部統制が十分に機能していないことが不適切会計の発生の一因になっていると認識をいたしております。  一方...全文を見る
○鈴木国務大臣 企業がどの程度の期間にわたり同一の監査法人に監査を依頼しているかどうかという点につきましては、TOPIX一〇〇を構成する上場会社のうち半数近く、四七%でありますが、半数近くの会社が三十年以上の長期間となっております。  継続監査期間の長期化は、監査法人における知...全文を見る
○鈴木国務大臣 赤木先生が御指摘になられました調査でございますが、調査対象等が異なるために、この二つのランキングの違いの要因を述べることはなかなか困難でありますけれども、例えば、海外では、大学を卒業した後にビッグフォーへ就職をして、そして就職をしてから公認会計士の資格を取得すると...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸本先生が今御指摘になられましたように、過去、大手の監査法人が監査をした大手上場会社における不正会計事案というものがございましたが、特に東芝の事案を契機といたしまして、金融庁では、二〇一五年十月に、会計監査の在り方に関する懇談会を設置をいたしまして、会計監査の信頼...全文を見る
○鈴木国務大臣 御指摘のように、今般の法案では、現行の公認会計士協会の自主規制による登録制度から法律に基づく登録制度にすることといたしておりますが、それに伴い、登録を受けた監査法人に対し、法的な義務といたしまして、監査法人のガバナンスコードの受入れ等を求めていきたいと考えておりま...全文を見る
○鈴木国務大臣 近年、企業活動のグローバル化、また業務内容の複雑化、専門化に伴いまして、監査の現場でこれに対応できる能力を養う観点から、実務経験を通じて学ぶ知見の重要性が高まっているもの、そのように考えております。  また、公認会計士試験合格者に占める大学、短大在学中の方の割合...全文を見る
○鈴木国務大臣 公認会計士登録者に占める監査法人所属者の割合、これは過去五年間、減少傾向が続いております。直近のデータでは、令和二年三月末で四三・六%の方にとどまってございます。  その背景となる要因は様々なものと考えられますが、岸本先生の御指摘のように、職務内容の魅力でありま...全文を見る
○鈴木国務大臣 株主が限定されております非上場会社の監査と比べまして、一般投資家を含む多数の利害関係者を有しております上場会社の監査は、財務報告の信頼性を確保し、資本市場の機能を十分に発揮させる上で、その品質確保がより重要なものと考えております。  上場会社の監査の動向を見ます...全文を見る
○鈴木国務大臣 SMBC日興証券及びその役員等が金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、また起訴されたことは極めて遺憾なことであると認識をいたしております。  証券会社やその役職員は市場の公正な取引確保のために尽力すべき立場にあるところ、本件はむしろ自ら組織的に不正、不公正な取引を...全文を見る
04月11日第208回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○鈴木国務大臣 吉田先生御指摘の会計検査院による令和二年度決算検査報告におきましては、新型コロナ対策に関連する各種施策に係る予備費及び補正予算の執行状況等を検査した結果、令和元年度と令和二年度において多額の繰越額と不用額があったとの御指摘を受けたところでございます。  新型コロ...全文を見る
○鈴木国務大臣 先般、三月二十九日でありますけれども、岸田総理より、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、四月末を目途といたしまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対...全文を見る
○鈴木国務大臣 以前はよくスーパーマーケットとかコンビニとか寄っておりましたが、最近寄っておりませんので、店頭で価格を見る機会はなくなっておりますが、四月になりまして、テレビの特集などで、四月からこれだけ値上げが行われるということを羅列をするのをよく見まして、その実感をしておりま...全文を見る
○鈴木国務大臣 デマンドプルインフレは、総需要が総供給を上回っていることが原因となって起こる物価上昇と理解をしております。例えば、コロナ感染症がずっと続いておりまして、それが収束に向かうのではないか、そうすれば経済が元に戻るのではないかというような、そういう期待感から総需要が増え...全文を見る
○鈴木国務大臣 大変幅広い御提言があった、そういうふうに思っております。  今、いろいろあったので全ては答えられませんが、例えば減税の話につきまして、消費税についてお話がございましたが、そのことについて申し上げれば、消費税は、やはり社会保障制度を支える恒久財源として大変重要な位...全文を見る
04月11日第208回国会 参議院 決算委員会 第4号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほど来、西田先生と、それから日銀、財務省のやり取りをお聞かせをいただいております。  私もちょっと考え方が常に保守的なもんですから、今まで教わってきたこととにわかに頭を切り替えるということができないわけでありますけれども、先生のおっしゃっていること一...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 持続的な経済成長、それから健全な信用創造のためには、政府が単に債務を増大させて財政支出を行っていけばそれでいいというものではないとは考えております。  経済か財政かのどちらかということではなくて、岸田総理は、経済あっての財政健全化だということで、その順...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) さきに経済財政諮問会議がございました。その場で内閣府より数字が示されまして、まあ総理も参加をした会合でございましたけれども、そこの場で、二〇二一骨太の方針に書いております二〇二五年のPB黒字化を今変える状況ではないという、そういう趣旨の決定がなされたわけ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 国債の信認や円の信認について重要なことでございますが、岸田総理も、経済あっての財政健全化、その順番を間違えてはいけないということを言っておられますけれども、強い経済か健全な財政かということではなくて、経済成長をしっかり行っていく、そして財政健全化の旗をし...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 古賀先生から臨時財政対策債についての御質問がございましたが、地方財政不足、あっ、地方の財源不足について仮に国が赤字国債の発行によりましてその全額を賄うこととしますと、歳出拡大や歳入減少による地方財政の悪化について地方は責任を負わず国が全て負うこととなり、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 一連の補正予算が組まれたわけでありますが、その目的はやはりコロナ感染症に対する対応であったと思います。  いまだに新しい変異株が出たりして、この先の見通しも正直はっきりとは見通せない状況でありまして、当時はこのコロナ感染症というものがどの程度に国民生活...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) なるべく自分の考えを述べることは大切だと思いますが、議事録に残る委員会でのやり取りでございますので、正確を期すために、お許しをいただければ必要な範囲内でペーパーを参考にしながら答弁をさせていただきたいと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) コヌマ先生から今御質問……(発言する者あり)小沼先生から。失礼いたしました。小沼先生から御質問と御指摘がありましたとおり、国会開会中における予備費の使用については閣議決定でルールが定められております。例えば、災害に起因して必要を生じた諸経費その他予備費の...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 該当箇所は同じところでございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) 三の(三)は例示として、天然現象により生じた災害及び火災等の、それが例示をされております、災害ということで。でありますけれども、要は、その他の予備費に使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費というところで使用が決定されたと理解をしており...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 小沼先生御指摘の戦略的な政府広報の必要な経費でございますが、これはいつから、何を踏まえてということですけれども、令和三年一月の緊急事態宣言の再発出やその延長を踏まえた各種の支援策や、緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策の戦略的な周知広報を行う...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 令和二年度予備費に使用決定を行った政府広報につきましては、それをなぜ予備費でやったかというのは先ほど奥次長から答弁をしたとおりでございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) 若者向けの広報の必要性ですね、それはまあもちろん認識をしていたわけでございますが、直接的なものにつきましては、先ほどの繰り返しになりますが、令和三年一月、緊急事態宣言が再発出されました。  あのときのことを私なりに思い出してみますと、やはり緊急事態宣言...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) そもそも、こうしたコロナ関連の予備費もそうでありますけれども、どういう事態が起こっても迅速に速やかに対応するというのが重要なことであると思いまして、補正予算をするに、組んですれば、それなりに時間が掛かるわけでございます。そういうことを総合的に考えてこの予...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 反論という意味ではございませんけれども、私の思うところを申し上げますと、やはり様々な事業、コロナ感染症に対する国民に対する啓蒙も含めて様々やるわけでありますけれども、それは既定経費でまずは進めるということでありまして、既定経費がどれぐらい消化されていくか...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) その件については先ほどお答えしたと思ってございますが、やはりコロナ感染症予備費を始め様々な予備費というのは、やはりその必要性が出たときに迅速に対応できるということがあると思います。あの時点で補正予算を編成するということになれば、先ほど小沼先生が当時の麻生...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まずは、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、既定予算でやると、それでまず努力してきたということだと思います。  それで、そうでありますけれども、それが足りなくなる、そういう見通しでありますので、この補正予算、失礼しました、予備費を活用する。で、その...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) こういう形になりました経緯については先ほど奥次長から御答弁を申し上げたところでございます。  私どもとしては、閣議決定三の(三)に従ってそのルールでやっていると、そういうふうに判断したものと理解しておりますが、しっかりと疑義があればきちんと説明をしてい...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 財務省としては、そういう立場、そういう思いで臨んでいるところでございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) 当時のことを調べてきたわけではございませんが、当然のことながら当時はそのように判断されたと、こういうことだと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) 小沼先生の御質問は、予備費に係る令和元年度決算審査措置要求決議に対して講じた、具体的にはどういうふうに講じたのかと、こういうことだと分かりました。  昨年六月七日に本委員会において決議されました令和元年度決算審査措置要求決議におきましては、予備費使用の...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 会計検査院からも報告がございまして、コロナ対策の経費に多額の繰越しや不用が出ているとされており、その原因と分析をしっかりすべきだということでございます。  会計検査院による令和二年度決算検査報告におきましては、新型コロナ対策に関連する各種施策に係る予算...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 会計検査院による令和二年度決算検査報告におきまして、コロナ関連事業について多額の繰越額と不用額を計上している状況等について、国民に対し十分な情報提供を行うこととの所見が示されているところでございます。  予備費の透明性や国民への説明責任は重要でありまし...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 確かにおっしゃるとおりだと、こういうふうに思います。ここで政府としての責任、責任を果たしていると言い切るのはちょっと無理があると思いますが、一定の御説明をしているということでございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) 本来であれば厚生労働省にお伺いをしていただいた方が正確にお答えすることができるんだと思いますが、私といたしましては、令和四年三月二十五日に使用を決定したコロナ予備費のうちワクチン確保につきましては、世界各国で獲得競争が激化する中、世界から後れを取らずに十...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほどの発言、ちょっと間違ったところがありましたので、訂正させていただきたいと思います。  さっき先生から御指摘をいただいた予算委員会理事会、理事懇談会に関するところでございますが、正しいところは、先ほど、国会の御判断を踏まえ、その使用に先立ちと申し上...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 新しい犯罪の手口ででして、それを有効的にきちっと抑え込んでいくというのはなかなか難しい面もあるんだと思いますが、こういう新しい動きについてしっかりと対応できますようにいろいろ研究をする必要があると思いますので、しっかりやってまいりたいと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) 先般、三月二十九日でありますが、総理より、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済、失礼、経済社会活動の回復を確かなものとするため、四月末を目途に原油価格・物価高騰等総合緊急対策...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 地域金融機関においては、企業の経営改善につながる助言や融資の実行などを通じまして企業の生産性向上や付加価値向上を図り、地域経済の発展に貢献していくことが重要だと考えます。地域金融機関がそうした取組を行う中で企業に対しコンサルティングを行う場合には、事業者...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 芳賀先生の御理解のとおり、紙ベースでやり取りされた領収書、請求書等につきましては、令和三年度税制改正で義務化された電子取引の取引情報に係る電子データ保存の対象とはなっておりません。
○国務大臣(鈴木俊一君) 電子取引の取引情報に係る電子データの保存義務化につきましては、令和三年度税制改正で措置された後、財務省及び国税庁においてパンフレット、資料等をホームページに掲載するほか、各種の業界団体等を通じた説明会を開催するなど、周知広報に取り組んできたところでござい...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 一般会計に設置されている貨幣回収準備資金におきましては、記念貨幣の製造材料として使用するため金地金を保有しております。同資金が保有する金地金は令和元年度末時点で約百二十九・五トンとなっていましたが、これは、平成六年頃より過去に発行した記念金貨が還流したこ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 以前から検討をする中で、この外国為替資金特別会計への売却というものが、これができたところでございます。  そして、これが、金地金がたまった原因が金貨の回収が進んだということをお答えいたしましたが、過去に記念貨幣として発行された金貨の回収量は、令和元年度...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 反省の気持ちも込めながら、きちんと対応してまいりたいと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) 後期高齢者医療制度でございますが、団塊の世代がいよいよ後期高齢者となることによりまして現役世代の後期高齢者支援金の増加が見込まれるという状況でありまして、制度の持続可能性を確保していく必要があるんだと思っております。そして、梅村先生御指摘のとおりに、これ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 年金税制につきましては、平成三十年度税制改正におきまして、世代内、そして世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等控除について、公的年金等収入以外の所得が一千万円を超える場合には控除額を引き下げるなどの改正を行ってきたところであります。  その上で、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 様々な再生可能エネルギーございますけれども、我が国が世界で第三位の資源量を誇る地熱、安定的な発電を行うことが可能なエネルギー源として大幅な導入拡大を図るべきであると私も考えております。  私の地元の岩手県の旧松尾村では、日本で初めての地熱発電所を開設し...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 外国子会社配当益金不算入制度は、平成二十一年度税制改正におきまして、外国子会社が海外で獲得した利益を必要な時期に必要な金額だけ国内に戻すという企業の配当政策の決定に対する税制の中立性といった観点等を踏まえて導入したものであります。  税制以外の要因もあ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 海外からの子会社からの益金の、配当益金のこの還流ですね、になったお金のみならず、国内の会社においては内部留保がたまっているという御指摘があります。それがなかなか設備投資や賃金のあれに回っていないということでございますので、そこはこの国内に流入してきたとま...全文を見る
04月12日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
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○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。  政府は、ロ...全文を見る
04月12日第208回国会 衆議院 本会議 第19号
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○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。  本法律案は、ロシアによるウクライナ侵...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 八木哲也議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、今般の関税暫定措置法改正の意義についてお尋ねがありました。  今回のロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 中川宏昌議員の御質問にお答え申し上げます。  外為法改正の実効性確保についてお尋ねがありました。  今般の外為法の改正は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性の更なる強化を図るものであります。  その実効性確保のため、暗号資産...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 鈴木敦議員の御質問にお答え申し上げます。  外為法改正の実効性確保についてお尋ねがありました。  今般の外為法の改正は、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性の更なる強化を図るものであります。  その実効性確保のため、暗号資産交...全文を見る
04月13日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
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○鈴木国務大臣 おはようございます。  江田先生御指摘のとおりでございまして、足下では、ルーブルの対ドル相場、これは侵略前の水準に戻っております。その要因でございますが、ロシアの輸出企業に対する外貨売却の義務づけでありますとか、国民に対するルーブルの外貨への両替停止など、ロシア...全文を見る
○鈴木国務大臣 今後のルーブルの相場についてでございますが、様々な要因によって決まるものでございまして、その見通しについて、正直、確たることを申し上げること、なかなか難しいな、こういうふうに思っております。  いずれにいたしましても、今後の状況の推移、それから制裁の効果、そうい...全文を見る
○鈴木国務大臣 ロシアの国債につきまして、四月の八日金曜日、格付会社のS&Pが、外貨建てのものを一部デフォルトとみなすSD、選択的デフォルトとした上で、格付を停止をする旨発表したと承知をしております。  既に主要格付会社三社全社がロシア国債の格付を停止しており、これらの格付会社...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生御指摘の可能性が極めて高いんだと思いますが、いろいろな要因もございますので、一概には申し上げられないと思います。
○鈴木国務大臣 究極的には、侵略をやめさせて、そしてウクライナ領土内からロシアが撤退をさせる、それを目指しての制裁であると理解しております。
○鈴木国務大臣 現在の、ロシアがウクライナに侵攻して、そして領土と主権の一体性を壊し、力による現状変更を試みる、そして、その過程におきまして、女性、子供を含む無辜の市民が虐殺をされているということ、これはもう全く許せないことでございまして、最高に強い言葉をもって非難をしなければい...全文を見る
○鈴木国務大臣 政府に政令で任せられているわけでございますが、何も政府が勝手にどんどんどんどん進めるというものではもちろんございません。  次なる、こういう、この法律を活用する機会があるのか、ないのか、分かりませんけれども、万が一、また発動するようなことがありましたら、丁寧に国...全文を見る
○鈴木国務大臣 二〇一四年、ロシアによりますウクライナの主権及び領土の一体性に対する侵害を受けまして、我が国は、アメリカ、EUとの協調によりまして、金融制裁として、個人、団体に対する資産凍結、及び、ロシアの主要銀行の我が国における証券の発行、募集の禁止の措置を講じたところでござい...全文を見る
○鈴木国務大臣 これまで、G7各国等と緊密に連携をしつつ、ロシア政府による新たなソブリン債の我が国における発行、流通の禁止、ロシア中央銀行への制裁措置、最大大手行でありますズベルバンクを含むロシアの銀行に対する資産凍結、ロシアへの新規投資の禁止などの厳しい制裁措置を迅速に講じてき...全文を見る
○鈴木国務大臣 ロシアに対する様々な制裁措置の中で、今御審議をお願いしております二法案の改正の効果を定量的に申し上げること、これは困難でございますが、関税暫定措置法の改正により、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置を取るという我が国の意思、これを強く示すとともに、外為法...全文を見る
○鈴木国務大臣 一つは、ロシアが侵略をやめ、ウクライナ領内から撤退させるというその目的に向けてですが、これは、日本一国や例えばアメリカ一国が制裁だと言っても効果は上がらないわけでありますから、これからも、やはりG7を始めとする国際社会と連携をして、そういう国際社会の中でロシアに圧...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸田総理も、外遊等を通じまして、例えば、様々なロシアに対する国連での議決について、棄権に回ったり、また、ロシア寄りの立場を取っている国に対する働きかけもしているところでございます。  そういう努力も積み重ねながら、やはり国際社会として、これはもう国際秩序の根幹を...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生おっしゃるとおりに、経済制裁を科せば、その副作用として、日本の国民生活、それから日本の国の経済に対する影響が出てくるというのは御指摘のとおりでございます。  御指摘の影響につきましては、引き続きしっかり注意していく考えでありますが、例えばウクライナ情勢等に伴...全文を見る
○鈴木国務大臣 総理の指示によりますと、令和三年度の補正予算も出ております。それから令和四年度の予算もございますが、そういったものを、前倒しできるものは前倒しをする、その上で、予備費、通常予備費五千億、それからコロナ関連予備費五兆円、まずはこの予備費を活用するということでございま...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、財源的には、令和三年度の補正予算、それから令和四年度の予算におきまして、前倒し執行できるものは前倒しをしていくということでございます。  そして、この検討しております総合緊急対策に盛り込まれる具体的施策というものは今後決まっていくわけ...全文を見る
○鈴木国務大臣 今緊急対策を検討しているところでございます。その中で、総理からは、既定予算の前倒し、そして、この通常予備費、コロナ予備費をまずは活用するという指示が出されているところでございまして、今決まっておりますのはそこまででございます。その指示に従って作業を進めていきたいと...全文を見る
○鈴木国務大臣 アメリカのFRBにおいて金融緩和を見直す動きがあるということ、これは承知をしておりますが、各国の金融政策は、それぞれの国の経済、そして物価、金融情勢に応じて実施されるもの、そのように理解をいたしております。  他方、日本銀行におきましては、引き続き、二%の物価安...全文を見る
○鈴木国務大臣 藤巻先生が御指摘のとおり、暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分をされておりまして、総合課税の対象となっているところでございます。  一方、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確...全文を見る
○鈴木国務大臣 御指摘のとおり、暗号資産同士を交換する場合につきましては、元々保有していた暗号資産の取得価額を新たに保有することとなる暗号資産の時価が上回れば、経済的利益が実現していると考えることから、これを所得として課税することとなっております。  これは、為替取引において、...全文を見る
○鈴木国務大臣 今般の関税に係る法案につきましては、三月十六日水曜日、総理から、G7首脳声明を受けてロシアに対する最恵国待遇を撤回する旨を表明して以来、そのための法改正案を提出することを三月二十四日木曜日に表明し、関係省庁等との調整など必要な準備を速やかに行った上で四月五日火曜日...全文を見る
○鈴木国務大臣 物価の先行きにつきまして、今の状況が一過性であるかどうかということも含めまして、市場関係者の間で様々な御意見があるということを承知をしております。  民間エコノミストの見通しの平均では、来年度の生鮮食品を除くいわゆるコア消費者物価指数の上昇率の伸びは、令和四年度...全文を見る
○鈴木国務大臣 旧経済企画庁でございますが、マクロ経済政策や物価政策の立案といった業務を所掌していたと理解をいたしております。平成十三年の省庁再編によりまして、内閣総理大臣のリーダーシップを強化するという観点から、内閣府が経済財政運営に関する総合調整機能を果たすようになったもの、...全文を見る
○鈴木国務大臣 低所得国の債務問題でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しさを増している中、今般のロシアによるウクライナ侵略に伴う食料等の国際価格の高騰を受け、一層懸念される状況になっていると思っております。  来週予定されておりますG20やIMFCでの議...全文を見る
○鈴木国務大臣 最恵国待遇の撤回を含めまして、今回のウクライナ情勢等が我が国水産業に与える影響につきましては、漁業者あるいは水産加工業者など、業態によって様々な影響があると承知をしております。  政府といたしましては、それらの影響を注視いたしまして、例えば調達先の多様化など、し...全文を見る
○鈴木国務大臣 飼料価格が高騰する中で、お困りの畜産農家の皆さんについて資金繰り支援を実施することは重要であると考えております。  現在を申し上げますと、飼料価格高騰などの影響を受けて経営状況が悪化している畜産農家に対しましては、日本公庫の低利融資による支援を行っているところで...全文を見る
04月14日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
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○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。  令和二年六月十九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。  報告対象期間は、令和元年十月一日以降令和二年三月三十一日ま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まず、この間、新型コロナ医療に関わる医療従事者の皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。  御指摘のかかりつけ医につきましては、財政制度等審議会の建議がございまして、ここに、平時において高齢化時代における地域包括ケア、在宅医療の担い手として、有事にお...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま牧山先生から御指摘がありますとおりに、補正予算に盛り込まれる事業につきましては、緊要性の要件を満たすか否かは、基金事業であるかどうかにかかわらず、それぞれの事業内容等に応じて個別に判断されるものであると考えております。  その上で、補正予算にお...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 基金の活用に当たりましては、御指摘のございました骨太方針二〇一四も踏まえまして、基金方式による実施が真に必要かどうか、事業の性質を踏まえつつ個別に精査した上で、必要性が認められる場合に限って予算計上をしているものであります。  また、予算を措置した後に...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) サステナブルファイナンスについての総括的な評価という御質問でございますが、気候変動等の社会的課題への対応が急務となっております中で、課題の解決に資する資金やアドバイスを提供する金融、サステナブルファイナンス、これの重要性が高まっていると認識をしているとこ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 投融資などを通じた環境や社会課題の改善への効果の把握、これは脱炭素等の社会的課題への対応が急務となる中で重要性が高まっていると考えております。  一方で、こうした効果の計測については、牧山先生御指摘のとおり、具体的にどのような指標で計測することが適当か...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ロシアのウクライナ侵略によりまして、領土と主権の一体性が、これが崩される、そして力による現状変更を試みる、まさに国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であると思っております。  しかも、その過程におきまして、先生からも御指摘のありますとおり、女性や子供を含む無辜...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まず、コロナ予備費でございますが、これは、新型コロナに係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費の不足について、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応するために計上されているものでございます。  三月二十九日に策定が指示され...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) これまでG7各国等と緊密な連携をしながら、ロシア政府による新たなソブリン債の我が国における発行、流通の禁止、ロシア中央銀行への制裁措置、最大手行を含むロシアの銀行に対する資産凍結、ロシアへの新規投資の禁止など、厳しい制裁措置を迅速に講じてまいりました。 ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 一連の制裁の目的は、先生がお述べになられましたように、そのロシアの侵略をやめさせてウクライナから撤退をさせるということが、これが制裁の目的であります。  そして、制裁、一連の制裁は、先ほど申し上げたとおり、いろいろとG7始め国際社会と連携をしながら進め...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 様々な制裁措置をする中で、プーチンさん、プーチン氏、プーチン大統領ですね、本人とか娘さんとか、それからその先生御指摘の取り巻きの新興財閥、そういうところに、個人的にもかなりの人数の制裁措置、資産凍結、それを行っているところでございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) コロナの影響、長期化しております。加えまして、原油価格や物価の上昇の影響もございまして様々な事業者が大変厳しい状況に置かれている中、機動的に資金繰り支援を実施すること、これは非常に重要なことと認識をいたしております。  また、大門先生から御指摘のありま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 三点についてお尋ねがございました。  まず、デフレの下では、企業は投資や賃金を抑制して、消費者も将来への不安から消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷するという悪循環が生ずるものと考えております。  二〇一二年十二月の政権交代後、デフレ脱却に向...全文を見る
04月15日第208回国会 参議院 本会議 第17号
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○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。  本法律案は、ロシアによるウクライナ侵...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 小野田紀美議員の御質問にお答えいたします。  まず、金融制裁の効果についてお尋ねがありました。  経済制裁の効果は、為替だけでなく総合的に見るべきとの御指摘は、そのとおりであると思います。これまで、G7各国等と緊密に連携しつつ、各種の厳しい制裁措置を...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 熊谷裕人議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、経済制裁の影響や、各国の金融監督当局等による対応についてお尋ねがありました。  総理から御答弁があったとおり、SWIFTからのロシアの特定銀行の排除や、ロシア中央銀行を含む資産凍結措置等の経済制裁に...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。  まず、暗号資産交換業者に対する当局の対応についてお尋ねがありました。  暗号資産交換業者が事前確認義務を適切に果たしているか否かについては、必要に応じて、立入検査や報告徴求等を行うことにより、その適切な履行...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 浅田均議員の御質問にお答えいたします。  本法案による関税率引上げの影響についてお尋ねがありました。  今回の法改正により、例えばロシアからの魚介類や木材の一部の品目について、WTO協定税率に代わり国内法に基づく関税率が適用されることにより、関税率が...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 大門実紀史議員の御質問にお答えいたします。  まず、いわゆるタックスヘイブンの対応策、対応強化についてお尋ねがありました。  タックスヘイブンに限らず、制裁回避やマネーロンダリングといった不正な資金移動を防止するためには、法人に関する情報の透明性を向...全文を見る
04月18日第208回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○鈴木国務大臣 突然のお尋ねでございますが、財政審の指摘もあるように、効率性、そうしたものをまずしっかり考えていかなくちゃいけないんだと思います。  そうした予算の使用につきましては、そういうことを念頭に、またそのときの緊要性、必要性、そういうものを考慮しながら、無駄にならない...全文を見る
○鈴木国務大臣 事実関係でございますが、ロシアと中国が参加するかということでございますが、各国の参加の有無につきましては、各国政府からG20の議長国でありますインドネシアに対して登録がなされるものでありまして、他国のそれぞれの参加見込みについて日本政府としてお答えするという立場で...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、参加国でございますが、G20の議長国のインドネシアからは、各国に対して、全ての国に対して招待状は出しているということは聞いてございます。そして、それに対してそれぞれの国がどのように対応するのか。これは情報でありますけれども、例えば、ロシアの財務大臣はオンライ...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、為替の相場につきましては、私の不用意な発言が何か影響を与えたりしてはいけませんので、言及はいたさないところでございます。それはもちろん、介入をどうするかとかそういう話も含めてコメントは控えなければならないことだ、そういうふうに思っているところでございます。 ...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、現下の原油を始めとする物価高への対応でございますが、三月二十九日に岸田総理から指示がなされましたこの総合緊急対策につきましては、直面する危機に機動的に対応するために、既存の、成立をいたしました令和三年度補正予算、令和四年度予算を前倒し的に執行するとともに、必...全文を見る
○鈴木国務大臣 令和四年三月二十五日に使用を決定したコロナ予備費一兆四千五百億円について、その妥当性があるのかどうかという点でのお話があったわけでございますが、ワクチンの確保につきましては、今、世界各国で獲得競争が激化する中におきまして、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保...全文を見る
○鈴木国務大臣 今、政府を挙げてデジタル社会を実現していこう、こういうことでございまして、いろいろな切り口があると思いますが、御指摘のテレワークもまさにデジタル社会の中で進めていくべき課題だと思っています。
○鈴木国務大臣 参考人がいないようですので、私の方からお答えさせていただきますが。  先生御指摘のテレワークの通信費等の諸経費に当たる手当につきましては、従業員が実際に支出した業務のための費用につきまして、実費を弁済するものとして支給されるものであれば、これは所得税の課税は生じ...全文を見る
○鈴木国務大臣 個人事業主の所得につきましては、事業収入から実際にかかった必要経費を引くこととされておりまして、テレワークのためにかかる費用につきましても、必要経費に該当すれば収入から差し引くことができているわけでございます。  その上で、事業主の所得計算の簡素化の観点から、テ...全文を見る
○鈴木国務大臣 私の立場からも、為替の水準等につきましては、私の不用意な発言が影響を与えてはいけませんので、コメントはいたしませんけれども、一般論で申し上げますと、為替の円安方向への動きによりまして、輸出や海外展開している企業の収益は改善をする、その一方で、輸入価格の上昇を通じま...全文を見る
○鈴木国務大臣 そのような御認識でいいと思います。
○鈴木国務大臣 現行法令上、日本銀行が債務超過、すなわち負債の総額が資産の総額を上回る状態を禁止する、そういう規定はございません。
○鈴木国務大臣 将来の日本銀行の財務状況につきましては、その時々の金融政策でありますとか、それから金利、為替の動向などに左右されるものでありまして、政府として、日本銀行の債務の悪化を前提とする仮定の御質問にお答えすること、これは控えなければならないんだと思います。  その上で申...全文を見る
○鈴木国務大臣 新型コロナの影響によりまして生活にお困りの方々に対しましては、従来より、雇用、収入、住まいの確保など、様々な課題に応じてきめ細かな施策を講じることが重要であると考えておりまして、重層的な支援を行ってまいりました。  もう厚労大臣、官房長官から答弁をしておりますと...全文を見る
○鈴木国務大臣 原油価格、物価高騰等への対策につきましては、総理の指示を受けまして、現在、関係省庁において、盛り込む施策等を鋭意検討しているところでございます。  直面する危機に緊急かつ機動的に対応するため、これまでに成立した令和三年度補正予算あるいは令和四年度予算を迅速かつ着...全文を見る
04月19日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
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○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。  ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 藤末先生の御指摘のとおり、暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に原則として雑所得に区分されまして、総合課税の対象となっております。  一方、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点か...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 円安が進んでいる、急速に進んでいるという状況にございます。  円安にはプラスの面もありますし、マイナスの面もございますが、やはりその時々の経済の置かれた状況の中で考えるということになるんだと思います。特に、現在のように原油などの原材料価格が世界的に高騰...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今朝の閣議で出張が認められまして、午後にワシントンに行ってまいりまして、今、これからどういう方々とバイの会談をするかということで、今調整中でございます。  為替の政策については、これまでのG7等での合意を維持することや、米国等の通貨当局と緊密な意思疎通...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 為替の安定、これは重要でありますし、急速な変動というものはこれは好ましくないという強い思いを持っておりまして、そういう意味で大変な緊張感を持って今の動向を注視しているところでございます。  G20にも参りますけれども、これからの基本的な考え方といたしま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今回のロシアによりますウクライナ侵略でございますが、これは、領土と主権の一体性を損なう、力によって現状を変更しようとする、そしてこの過程におきまして女性や子供を含む無辜の市民の方々が虐殺されるという戦争犯罪とも言えるべきことが行われているということで、こ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先方もいろいろ会談をしたいという御希望もあると思いますけれども、調整が付けば是非お会いしたいと思っています。
○国務大臣(鈴木俊一君) まずは相手側の、ウクライナの今の状況、またいろいろな国際支援、他国からの支援ということを求めての参加だと、こういうふうに思いますので、よくそのお話を伺いたいと、こういうふうに思っておりますし、それから、日本のこれまでの支援の取組ということ、それはもう先方...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 財政的な支援だけではなくて、避難民の方の受入れとかですね、財務省の所管ではありませんけれども、幅広く取組をしているわけでございますので、そういうことを御説明しながら、またその中で新たな御要請があったり、日本としてもこういうことが加えてできるのではないかと...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 関税の措置自体による影響、これは先ほど来御議論いただいておりますとおり限定的であると考えておりますが、この影響を含め、ロシアによるウクライナ侵略をめぐる物価等への影響全般については、今後とも注視をしていかなければならないと思っております。  政府として...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほども申し上げましたけれども、原油価格、物価高騰等への対策につきましては、総理指示を受けまして、現在、関係省庁において盛り込む施策等を鋭意検討しているところでございます。  直面する危機に緊急かつ機動的に対応するため、総理指示にもありますように、これ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 政府といたしましては、これまで、先ほど来お話ししていますように様々な制裁措置をしてきたところでございますが、追加の制裁につきましては、これは、今後の状況の推移や制裁の効果、こういうものを勘案しつつ、先生御指摘のように、G7各国との協調も含めまして、引き続...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ロシアとの貿易に関わっている企業の業況につきましては、業種や取り扱っている物資等により異なり、一概に申し上げることは困難であると思いますが、所管省庁におきまして、ジェトロや日本貿易保険、政府系金融機関などに相談窓口を設け、影響を受ける事業者の実態把握等に...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今、会談については調整中でございまして、実現する方向で調整をしていると、こういうふうに思いますが、今、大塚先生から貴重なアドバイスをいただきまして、そうしたこともしっかりと参考にしながら話をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。  特にも、会...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) SWIFTからロシアの特定銀行の排除を含めまして、ロシアへの経済制裁により、現地に進出している日本企業に影響が及ぶ懸念があるという御指摘はそのとおりであると思います。  例えば、ジェトロがロシアに進出した日本企業に対して三月二十四日から二十八日に行った...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 大門先生御指摘のとおりに、FATFの対日審査では、日本のマネーロンダリング、テロ資金供与対策の効果が上がっているという、この評価もあったわけでありますけれども、その一方におきまして、金融機関等に対する監督や、マネロン、テロ資金供与に係る捜査、訴追など、一...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 経緯を含めて申し上げますと、二〇一四年より順次開始されましたFATFの第四次相互審査において、各国のマネロン、テロ資金供与対策の状況について審査が行われる中で、多くの国々で法人がマネロン等に悪用されていることや法人の悪用を防ぐ対策が十分に有効でないことが...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) FATFの勧告等も踏まえまして、今政府でも鋭意この充実に向けて取組を進めていることでございますが、ところでありますが、そういうこともしっかりと計画どおり、計画に沿って進めながら、マネロン対策、これからも充実に向けてしっかりとやってまいりたいと思っておりま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 渡辺先生の御指摘は、資源輸出国がより重要となり、ドルの基軸体制にも影響をいずれ与えるような変化が起きつつあるのではないかという御指摘であったと思います。  特定の通貨が広く利用されるには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要がある...全文を見る
04月26日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
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○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。  令和二年十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。  報告対象期間は、令和二年四月一日以降令和二年九月三十日ま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 財政制度等審議会におきまして、被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助の廃止について議論をされているということは承知をしているところでございます。  医療保険について、全ての世代が安心感と併せて納得感を得られる全世代型の社会保障に転換していくために負...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 為替の動き、為替の水準につきましては、私の不用意な発言が何か変な影響を与えてもいけませんのでコメントすることは控えますけれども、常々申し上げていますように、為替の安定は重要であって、特にも急速な変動は望ましくないということを思っているところでございます。...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今の状況をお話しいたしますと、与党から二十一日に、総合緊急対策の取りまとめに向けて補正予算の提出等を含め申入れがなされたこと、それは承知をしているところでございます。  これを受けまして、現在、政府・与党におきまして総合緊急対策の策定に向けた最終的な調...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) G20に出席をしてまいりました。幾つかのセッションに分かれて議論が進められたわけでありますが、まず最初に世界経済のセッションがございました。ここにはウクライナのマルチェンコ財務大臣が対面で参加をいたしました。そして、対面参加の下、ロシアのウクライナ侵略に...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 政府によります個別の外交対応につきましては、その決定プロセスを詳細に申し上げることは控えますけれども、ロシアの侵略行為、これはもう断じて許されないことでございまして、三月二十四日のG7首脳声明でも確認されたとおり、岸田総理からは、国際機関や多国間フォーラ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) アメリカのイエレン財務長官との面会におきましては、日本と米国が他のG7等と緊密に連携しながら引き続きロシアに対する制裁を着実に実施していくこと、これを確認をいたしました。それとともに、日本からは、直近の対応として、暗号資産による制裁回避防止のための外為法...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) IMFCの会合や合同開発委員会におきまして、日本は各国と緊密に連携した上で、ロシアを非難する多くの国と共同歩調を取りました。そして、ロシアを厳しく非難するメッセージを述べた上で、ロシアの大臣がオンラインで発言しているときは私も退席を一時させていただいたと...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 御指摘のとおりに、みずほ銀行につきましては、社会の重要なインフラである銀行にもかかわらず、システム障害、それも度重なって発生をさせる、金融サービスの提供に支障を生じさせたこと、これはもう誠に遺憾なことであると、そのように考えております。  先ほど局長か...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 金融教育についてでございますけれども、先生からいろいろ御懸念の点が示されたわけでありますが、金融庁の立場をちょっとお話しさせていただきますと、ちょっと先生の御懸念とは違ってしまうかもしれませんけれども、金融庁では、従来から、貯蓄から投資、資本形成へという...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) あらゆる国・地域におきまして、新型コロナウイルスに対するワクチンへの公平なアクセス、これが確保されることは大変重要であると考えておりまして、我が国としては、令和三年度補正予算において七百一億円を計上するなどして、COVAXにこれまで総額十億ドルを拠出し、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 四半期開示とこの一本化の話につきましては、先ほど来局長の方からお話ございますように、そのスケジュールで進めていくわけでございますが、大塚先生御指摘のように、これを議論する過程におきまして、四半期開示と短期主義の関係が指摘をされました。  経営が短期主義...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 私も、浅田先生と同じ思い、同じ気持ちでいるところでございます。  今の世界経済を見てみますと、エネルギー、食料価格の高騰、それからサプライチェーンの混乱、金融資本市場の不安定化、難民の増加など、多くの課題があるわけでありますけれども、こうしたリスクは、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生の御指摘のとおりだと思っております。
○国務大臣(鈴木俊一君) 事実関係から申し上げて、先ほど、先生が今御発言されましたとおり、G7のうち、閣僚が退席したのはアメリカとカナダの二か国でございました。  いろいろな選択があったわけでありますが、私としては、ロシアの発言を牽制をして、議長による総括を厳しい内容にするため...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 基本は、G7の中は、もうロシアの行動は全く国際法的にも許せないという、そういう強い非難を行うということでこれはもう一致をしているところでありますが、実際の行動については対応が分かれたということは事実であると思います。何かそのことによりまして、G20に何か...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 財務省といたしましては、複数税率の中で適正な負担をお願いをさせていただくという中で、インボイス制度というものはこれは必要なものであるという、そういう立場でございます。  この委員会始め衆議院の委員会でもいろいろお尋ねがあるわけでありますが、来年の十月か...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ロシアとの貿易につきましては、渡辺先生今御指摘になられたとおりでございまして、令和三年度におきましてはロシアからの輸入が約一・八兆円であります。そして、そのうち液化天然ガス等の鉱物性燃料は約一・二兆円となっております。金額ベースでは前年度比で約九割増加し...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 金融政策と為替の関係については、今、渡辺先生御指摘のようなそういう要因というものも含めまして、様々な見方をしなければならないと思っております。為替は様々な要因によって市場において決まるものでありまして、何か一概に申し上げることは困難であると思っております...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 渡辺先生から、我が国の外為特会が保有する外貨資産の規模が過剰な水準にあるのではないかと、こういう御指摘であります。  御質問の中にもありましたとおり、日本の外貨準備高は外為特会で保有する外貨資産がその大宗を占めておりまして、本年三月末時点で一兆三千五百...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ケースとしてはそのドルを売るということで、先生のおっしゃるとおりでございます。
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生のお話は、あらかじめ、毎月毎月来るということで、スケジュールに沿って計画的に円転をすればいいのではないかと、こういう御趣旨だと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、外為特会が保有する外貨資産は、本邦通貨の外国為替相場の安定を目的として保有しているも...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今回、今検討して最終段階にあります対策について申し上げますと、政府としては、ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応していくための総合緊急対策ということで、その位置付けで策定に向けまして最終的な調整を...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) はい。  持続的な経済の好循環、これをつくるためには、単に財政支出を行うというものではなく、民間の余剰資金が賃上げに向かうよう質の高い施策を行っていくことが重要であると、そういうふうに考えます。このため、政府として、賃上げに向けまして、賃上げ税制の拡充...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  会計監査を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を...全文を見る
05月10日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 私も、安倍元総理の発言を直接聞いたわけでもございませんし、詳細承知しておりませんので、一般論としてお答えするしかないわけでありますけれども、日銀が保有する国債、これは日銀が物価安定目標の実現に向けて金融政策の一環として国債を購入しているものでありまして、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほども申し上げましたとおり、どういう文脈でその部分の発言があったか、ちょっとよく分からないわけでございますので、今直ちに先生御指摘のようなことをするとは、こういうことは考えてございません。
○国務大臣(鈴木俊一君) アメリカのイエレン財務長官とは四月二十一日にワシントンで面会をいたしまして、金融市場の動向、特に最近のドル・円相場の動きについても議論を行いました。  議論の詳細、これはお互いに発表しないということになってございますので申し上げませんが、お尋ねの為替に...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 約二十年ぶりの円安の水準になっているということで、その動向についてという御質問だと思いますが、何回も申し上げておりますとおり、為替の安定、これはやはり重要であって、特に最近のような急速な円安、この進行は望ましくないと、そういうふうに思ってございます。政府...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 御指摘がございました、総理が言及された資産所得倍増プランを含めまして、政府の様々な政策に与える影響について確たることを申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、いずれにいたしましても、家計の資産形成に関しては、政府として総理が示された方向性に基づい...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まず、市場区分見直しの目的ということでございますが、二〇一三年に東京証券取引所と大阪証券取引所が株式市場を統合いたしまして以来、東京証券取引所には市場一部、市場二部、マザーズ、ジャスダックスタンダード、ジャスダックグロースの五つの市場区分が存在しておりま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 杉先生御指摘のとおりに、今般の公認会計士法改正案、これは会計監督、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮、能力向上に向け、早急な対応が求められる課題に応えるものであります。  会計監査や公認会計士制度に関しては、このほかにも、例えばサステナビ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まず、金融政策について日銀の独立性ということもございますし、岸田内閣といたしまして、平成二十五年の政府、日銀の共同声明を再確認したという、そういう経緯もございます。その上で、先生から今様々お話ございましたが、政府としては、日銀が適切に運用していただけると...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 大手監査法人の透明性報告書等によりますと、監査従事者の平均執務時間は令和三年度で年間一千八百時間から二千時間程度となっており、厚生労働省の統計における令和三年の全産業平均である年間千六百三十三時間より長時間となっております。特に、毎年四月や五月は三月決算...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 監査法人等での実務経験期間の二年から三年への見直し、これは監査法人の人員確保を意図したものではございません。  公認会計士試験の合格者につきましては、試験を通じて必要な学識やその応用能力を備えた合格者を確保することが重要であると考えております。公認会計...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 日本公認会計士協会の自主規制による登録制度につきましては、上場会社の監査の品質確保に一定の役割を果たしてきたものの、近年、大手監査法人から中小監査法人へと監査の担い手の裾野に広がりが見られる中で、規律としての実効性や運用の厳格さを一層高めるべきとの指摘で...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) これまでも相場の水準につきましては、私の不注意な発言が影響してもいけませんのでコメントを控えさせていただき、おりますけれども、円安の許容範囲というのはまさに相場の水準そのものの御質問でございますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。  先生...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 事前にお話は聞いておりません。
○国務大臣(鈴木俊一君) 大門先生から御指摘のありました所得倍増につきましては、新しい資本主義を実現していく観点から、成長と分配の好循環を生み出すため、所得の引上げ、すなわち人への投資が重要であるという考え方を基本的に示したものと、そういうふうに認識をしているところでございます。...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 日本の金融資産、今二千兆円と言われて、その半分の、約半分が預貯金であるということで、やはりこれをそのまま寝かしておくよりも、やはりこれを投資に回してもらってお金をぐるぐる回すということ、これは重要な基本的な考えだと思います。  しかし、実際のところ、先...全文を見る
05月11日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
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○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図ることが喫緊の課...全文を見る
05月13日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
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○鈴木国務大臣 スマートフォンを使っております。
○鈴木国務大臣 現在、足下におきましては、国際的にもより高い水準のマネロン対策等の実施が求められております中において、中小規模の金融機関におきましては、システムの整備あるいは人材の確保等の面で、単独でそれぞれが対応するのが難しいという声がございます。こうした声を踏まえまして、対策...全文を見る
○鈴木国務大臣 前払い式支払い手段によるマネロン等の状況ということだと思いますが、近年、金融デジタル化が進む中で、価値を電子的に移転できる前払い式支払い手段として、利用者同士のアカウント間で残高が譲渡が可能なものでありますとか、相手方に番号等を通知することにより価値を移転できる電...全文を見る
○鈴木国務大臣 伴野先生が御指摘のとおり、例えば大規模な災害が起こりますと、電源や通信環境が途絶えるということで、こうしたキャッシュレス決済サービスが使用できなくなる可能性が高いという御指摘がございます。  この点、キャッシュレス決済サービスの社会的重要性、高まっておりますので...全文を見る
○鈴木国務大臣 現在の物価高あるいは円安のことについてどういう認識かということだと思いますが、最近の物価高につきましては、為替による影響、これもあるんだと思います、見られるものの、主に原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰等を背景としたもの、そういうふうに認識しております。 ...全文を見る
○鈴木国務大臣 下条先生御指摘のように、中央銀行デジタル通貨につきましては、アメリカそして欧州など世界各国で検討が進んでおりまして、社会のデジタル化の流れの中で、日本としても重要な検討課題である、そういうふうに考えております。  導入に当たっては、やはりそれまでに乗り越えなけれ...全文を見る
○鈴木国務大臣 CBDCの検討に当たりましては、決済手段としての民間決済サービスとどのように役割分担をするのか、それから、CBDCの発行、流通に際して民間事業者にどのような役割を担っていただくのかなど、民間事業者との連携をしっかりと踏まえる必要があると考えております。  そのよ...全文を見る
○鈴木国務大臣 これは、財務省は通貨当局であるわけでございます。そして、銀行、資金移動者の規制そして監督当局である金融庁という、そういう関係があることは、もう先生十分御存じのとおりでございます。  そういうことを考えますと、そうした関係も踏まえて検討をしなければ、直接参加するこ...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生の、なるべく大きな規模で行った方がマネーロンダリングの撲滅には有効だ、そういう御指摘であると思いますが、全国銀行協会におきまして、全国地方銀行協会や第二地方銀行協会も参加する形でマネロン対策等の共同化に向けた検討が今進められております。本法律案の為替取引分析業...全文を見る
○鈴木国務大臣 今、藤巻先生が御指摘になられました黒田総裁の御発言については、私はコメントする立場ではございませんので控えますが、黒田総裁も為替の安定は極めて重要という趣旨を述べられているんだ、そういうふうに思ってございます。  再々述べておりますが、為替の安定、これはもう重要...全文を見る
○鈴木国務大臣 それはもう先生も御存じのとおり、円安には両面があるわけでございます。例えば、輸出産業等についてはプラスになるわけでありますし、輸入につきましてはそれが物価高につながるという、両面あるということで、一概に、今おっしゃられていたように、急激でなければいいとか、悪いとか...全文を見る
○鈴木国務大臣 安倍元総理の御発言だと思いますが、私は、その御発言自体、そこの部分だけしか報道で知っておりませんので、全体としてどういう文脈でなされたのか分かりませんので、発言自体については申し述べませんけれども。  その上で、一般論として申し上げますと、政府は日本銀行に対して...全文を見る
○鈴木国務大臣 それは、御本人に聞いていただかなければ分からないと思います。
○鈴木国務大臣 昨年八月のFATFによります対日審査報告書の公表を契機といたしまして、政府一体となってマネロン対策等を強化するため、関係省庁で構成する政策会議を設置するとともに、行動計画を策定し、必要な法整備の検討を含め、現在、取組を進めているところでございます。  行動計画に...全文を見る
○鈴木国務大臣 電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境、これがグローバルに、かつ急速に変化する中で、金融庁といたしましては、赤木先生今御指摘のございましたとおり、利用者保護やマネロン対策等の確保と、イノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つを両立させていくこと...全文を見る
○鈴木国務大臣 キャッシュレス決済でありますが、これは利用者の利便性向上や企業の生産性向上等にもつながるものでありまして、金融庁もその推進に取り組んでおります。  この推進に当たっては、キャッシュレス決済に不慣れな方が、その使い方や機能だけでなく、メリットや注意点について正しく...全文を見る
○鈴木国務大臣 為替政策について、ここで私が何か申し上げると本当に多方面に様々な影響を与えますので、具体的コメントは控えること、これは先生の御理解をいただけるんだ、こういうふうに思います。  そして、手法ということでいえば、これまでのG7等で合意されました、為替レートは市場にお...全文を見る
○鈴木国務大臣 田村先生の前段の方の御質問につきましては、先ほど申し上げましたけれども、一般論として申し上げますと、政府は日本銀行に対して五五%の出資をしておりますが、議決権は有しておりません。また、日本銀行には、日本銀行法三条一項及び五条二項により、金融政策や業務運営の自主性が...全文を見る
05月13日第208回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 私も岩手県の被災した沿岸部出身でございますので、芳賀先生御指摘のとおり、福島の復興に向けて引き続き政府一体となって取り組んでいく必要がある、そのことを常々認識しているところでございます。  その上で、先生の配付資料に記載のありますキャプティブ保険会社は...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 芳賀先生御指摘のように、沖縄路線の航空機燃料税につきましては軽減措置がとられているところでございます。これは、沖縄が戦後四半世紀にわたりまして我が国の施政権の外にあったこと等の特殊な事情に鑑みまして、政府として沖縄振興特別措置法などによりまして各分野にわ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) もう大変申し訳ありません。先ほど、財務省として、福島の観光振興の重要性と言うべきところを沖縄のと言ってしまいました。大変失礼いたしました。訂正いたします。
05月16日第208回国会 参議院 決算委員会 第8号
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○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。  ただいま議題となりました令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 予備費を含めまして予算の執行状況について、国や地方、独立行政法人において様々な方法で国民の皆様に丁寧に説明していくこと、これは極めて重要であって、小沼先生と同じ思いでございます。  お尋ねの最終的な執行額については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まず、事前のレクの場で先生に間違った情報をお渡ししたことにつきましては大変遺憾なことでありまして、まず、正確な御説明を行うようしっかりと組織としても今後一層緊張感を持って対応したいと思います。おわびをその点申し上げたいと、そういうふうに思います。  そ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 予見し難いというのはどういうことかということでございますが、これは二つあるんだと思います。一つは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合、それからもう一つは、事柄は何となく分かるわけですけれども、しかしその金額とか時期が予見し難い場合と、この二つのことがあ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほど申し上げましたとおり、予見し難いということは、その支出を要する事柄自体が予見し難い場合、それから、何となく見通しは付くけれどもその金額が予見できない場合と、こうあるんだと思います。  あの時点については、まだこうした原材料の値上がり、国際価格の引...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生の御質問には二つあるんだと思います。  つまり、予備費というものが適正に執行されるかどうかということで、それは予見し難いということで、先ほど申し上げましたが、そのように我々として判断をしたということでございます。  それから、後段の、そのために、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 四月十一日、小沼先生とのその議論の中で、私の方から、要するに、コロナ予備費の使用については、国会の御判断を踏まえ、予算委員会理事懇談会で報告や説明を行っておりますということで、それに対して先生から、しかし、それでは議事録も残らない、記録に残らないではない...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほどの答えと繰り返しのような形になってしまうわけでございますけれども、私どもとしては、予算委員会理事懇談会における御報告、このほかに、本予算や補正予算と同様、国会での御質問があった際には議事録に残る形で答弁をさせていただくほか、本日の御議論のように、予...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり国会での委員会の審議というのはこれは大変に権威のあることでございますので、そこでの議論ということを充実させるということで説明責任を果たしてまいりたいと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) 給与法等で決まっております、法律で決まっておりますのは、法律を変えない限りその支出は認めざるを得ないわけであります。  それと、今のJRパスにつきましては、個々の政治家の政治活動、日頃の政治活動にも密着に関係するわけでございますので、まずは各党各会派等...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 会計検査院の令和二年度決算検査報告におきましては、コロナ関連事業について、新型コロナ対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等を検査した結果、令和元年度と令和二年度において多額の繰越金と不用額があったとされており、多額の繰越金と不用額を計上している状況...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 柴田先生からは、既定予算と予備費とを区分をした執行管理の在り方について検討すべきではないかという、こういう御指摘をいただいたところでございます。  従来の答弁となってしまうわけでございますが、予備費の使用に当たりましては、予算に計上していない新規事業に...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生御指摘のとおり、基金につきまして、国会における説明や情報公開を進めることは重要であると私も考えております。  基金への支出につきましては、まずは国会において、当該基金を取り巻く状況や必要性を含め、支出を行う予算を御審議いただく中で丁寧に説明してまい...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 柴田先生からもう既に御指摘があったわけでありますが、基金に関する法令上の枠組みとしましては、補助金適正化法施行令におきまして、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であるなどの基金の要件を明確化する...全文を見る
05月17日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
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○鈴木国務大臣 おはようございます。  令和三年六月十八日及び十二月十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。  報告対象期間は、通算して、令和二年十月一日以降令和三...全文を見る
○鈴木国務大臣 我が国の安全保障環境、これが一段と厳しくなっている中におきまして、現下の情勢を踏まえた真に実効的な防衛体制を着実に構築していくこと、これが急務である、そういうふうに考えております。  その上で、昨今のウクライナ情勢も踏まえれば、安全保障の観点から、経済、金融、財...全文を見る
○鈴木国務大臣 我が国の安全保障を確保することの重要性、それは私も強く認識をしているところでございます。実効的な防衛体制の強化、これが急務であるとも考えますが、その一方におきまして、経済、金融、財政の脆弱性を高めるようなマクロ経済運営はすべきでないと考えます。  財政面について...全文を見る
○鈴木国務大臣 預金保険機構は、旧長銀、旧日債銀から買い取った上場株式について、平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則の下に、おおむね十年をめどに処分を開始したところでございます。  その後、リーマン・ショック後の急激な株価の下落等を受けまして、先生...全文を見る
○鈴木国務大臣 櫻井先生御指摘のとおりの視点で、しっかりと審査をしたいと思っております。  先般、きらやか銀行におきましては、コロナの影響を受けた企業に対し、更なる資金繰り支援やポストコロナに向けた設備資金等の融資に加えまして、抜本的な事業再生支援に積極的に取り組んでいくために...全文を見る
○鈴木国務大臣 スタグフレーションでございますが、一般に、経済活動の停滞や景気後退と著しい物価上昇が同時に生じている状況を指すことが多いと思われます。  政府といたしましては、そうした状況に陥ることがないようにしなければならない。特に、コロナ禍におけるウクライナ情勢等による原油...全文を見る
○鈴木国務大臣 日本銀行との関係でございますが、岸田内閣におきまして、平成二十五年の政府、日銀の共同声明、これを再確認したところでございます。デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて、今後とも緊密に連携して取り組んでいくことといたしております。  金融政策の具体的手法につきましては...全文を見る
○鈴木国務大臣 櫻井先生からも御指摘がございましたけれども、賃金が伸びていないということでございますが、我が国では、一九九〇年代のバブルが崩壊して以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、企業は投資や賃金を抑制をして、消費者も将来不安などから消費を減らさざるを得ず、結果として...全文を見る
○鈴木国務大臣 国債金利につきましては、経済財政の状況でありますとか海外市場の動向でありますとか、様々な要因を背景に市場において決まるものでありまして、一概に申し上げることは困難であると考えております。  その上で申し上げますと、日本の財政については、足下では新型コロナへの対応...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほどの福田先生の冒頭のお話でありますが、私もG7とG20の会合でワシントンに行きましたときに、アメリカは、インフレも進んでいるということもあると思いますが、朝御飯が大変高いのでびっくりしたことがございました。  御指摘の点でございますが、急激な変動は好ましくな...全文を見る
○鈴木国務大臣 福田先生御指摘のIMF高官の発言、それは承知をいたしておりますけれども、IMF高官の個別の発言に直接コメントすることは控えたいと思います。  また、足下の為替について具体的に評価することは控えさせていただきたいと思いますが、その上で、為替相場につきましては、経済...全文を見る
○鈴木国務大臣 最近の物価価格の上昇でございますが、もちろん、為替による影響、これもあるわけでございますが、主に原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰を背景としたものと認識をしているところでございます。  したがいまして、為替市場の動向や物価を始めとした日本経済への影響、これ...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたけれども、最近の物価上昇につきましては、為替による影響、これも見られるものの、主に原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰等を背景にしたもの、そのように認識をいたしております。  その中で、政府といたしましては、先月二十六日に総合緊急...全文を見る
○鈴木国務大臣 米国のイエレン財務長官とは、四月二十一日にワシントンで面会し、金融市場の動向、特に最近のドル・円相場の動きについても議論を行ったところでございます。  お尋ねの為替につきましては、これまでのG7やG20における為替に関する合意を維持していくことや、為替の問題に関...全文を見る
○鈴木国務大臣 外貨準備金のお話でございますが、先生からもう既に御指摘ございましたが、我が国の外貨準備高、これは本年四月末時点で一兆三千二百二十二億ドルとなってございます。この外貨準備は、本邦通貨の外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有をしているものでござい...全文を見る
○鈴木国務大臣 福田先生の御指摘のとおり、本年三月末時点における国債及び借入金の残高、これは千二百四十兆円超でありまして、過去最大の水準になっております。  政府といたしましては、財政は国の信頼の礎であり、中長期的な財政健全化のためには、プライマリーバランスの黒字化、同時に債務...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生御指摘のとおり、国債は、債務者という面を見れば政府の借金でありまして、国民の借金ではない、そのように考えております。
○鈴木国務大臣 先生からお示しいただきました三つの図表に関連しながらお答えをさせていただきたいと思います。  最初に、図表一に関連をいたしまして、政府の借金が増えたという御指摘でございます。平成二年度には特例公債の発行から脱却することができましたけれども、それ以降は、歳出面では...全文を見る
○鈴木国務大臣 働き方改革を含めまして、ライフスタイルが多様化している中、個々人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、若いうちから自らのライフプランを検討するとともに、人生の様々なステージで必要となる資金の確保に向けて安定的な資産形成に取り組んでいくこと、これは重要なことであ...全文を見る
○鈴木国務大臣 為替を見る際に最も重要な視点というものでございますが、これは、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが重要ということ、これに尽きるんだ、そういうふうに思っております。最近のような急速な変動、これは望ましくないと考えているところでござ...全文を見る
○鈴木国務大臣 大事な点でありますので、あえて申し上げますが、為替政策について具体的なコメントをすることは控えさせていただきたいと思います。  その上で、これまでのG7等で合意されました、為替レートは市場において決定される、為替市場における行動に関して緊密に協議する、過度の変動...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、岸田内閣といたしまして、平成二十五年の政府、日銀の共同声明、これを再確認しているところであります。デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、政府、日銀は、今後とも緊密に連携をして取り組んでいくこととしております。  この共同声明の考え方に沿って、日銀の金融...全文を見る
○鈴木国務大臣 税制につきましては、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら、資産課税の見直しを含めて累次の改正を行ってきておるところでございます。例えば相続税につきまして、格差の固定化防止等の観点から、平成二十五年度税制改正におきまして、基礎控除の引下げや最高税率の引上げ...全文を見る
○鈴木国務大臣 今回の措置でございますが、四月二十八日に、五月分の事業実施に必要な額として二千七百七十四億円の予備費使用を決定したところでございます。この事業の実施に必要な額は原油価格の動向に左右されるものであり、また、この事業を一年間続けることは想定しておりませんが、所要額の見...全文を見る
○鈴木国務大臣 IAEAが公表したレポートの中で、エネルギー価格高騰による電力事業者の想定外利益に対する課税措置が提案されていること、このことにつきましては、私も事務方からレクチャーを受けまして承知をしたところでございます。  様々な政策を講じていく中で、財源をどのように確保す...全文を見る
○鈴木国務大臣 まず、最初の御質問にお答えを申し上げます。  確認できた範囲で申し上げますと、財務省として令和四年一月から三月末までに収受したインボイス制度に関する地方議会の意見書は、インボイスという掲載のほか、シルバー人材センターと適格請求書等保存方式との記載を合わせますと、...全文を見る
○鈴木国務大臣 田村先生がかねてから御指摘の内容につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、地方自治体から受領いたしました意見書の内容や国会での質疑等を通じまして承知をいたしているところでございます。  その上で、シルバー人材センターのインボイス制度への対応に当たりましては...全文を見る
○鈴木国務大臣 済みません、タクシーの件はちょっと把握をしておりませんので、お答えできません。
05月24日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
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○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。  令和三年六月十八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。  報告対象期間は、令和二年十月一日以降令和三年三月三十一日ま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 櫻井先生の御質問をずっと聞いておりまして、印紙税について、公平、中立、簡素の三原則に係る課題、あるいは、時代とともにネット取引等も広がっているときにどうかというその時代の問題、様々論点があるなということを思いながらお伺いをしていたところでございます。 ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま御指摘がございましたとおりに、先般、十三日、きらやか銀行におきましては、コロナの影響を受けた企業に対し更なる資金繰り支援やポストコロナに向けた設備資金等の融資に加え、抜本的な事業再生支援に積極的に取り組んでいくためには資本増強が必要であると、その...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 今回の申請検討はコロナ特例によるものということでありますが、コロナ特例は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業を支えるために自己資本の充実が必要となった金融機関に対しまして国の資本参加を通じて金融仲介機能の強化を図る、そういう枠組みでございま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) お尋ねのトリガー条項についてでありますけれども、三党の検討チームで検討をされたところでありますが、そこにおきましては、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油についてはトリガー条項解除においては対応することができない、...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) スルガ銀行のシェアハウス問題の解決に金融庁はどのように関わったかという御質問でございましたが、金融庁では、スルガ銀行に対しまして、シェアハウス向け融資等に関し不正行為が確認されたことなどを理由に、二〇一八年十月に業務改善命令を発出をしたところでございます...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほど申し上げました業務改善命令、この命令は、シェアハウス向け融資に限定したものではなくて、御指摘のいわゆるアパマン向け融資も対象としたものでございます。  金融庁として、アパマン向け融資の債務者についても、多くの債務者にとって可能な限り早期に問題が解...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 金融庁におきまして、業務改善命令に基づき、先生御指摘のアパマン向け融資の債務者に対する対応状況についてスルガ銀行から定期的に報告を受けており、債務者対応の進捗状況について把握はしているところでございます。また、スルガ銀行においては、アパマン向け融資も含む...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 金融庁といたしましては、先ほど来申し上げていますとおり、業務改善命令を発出して、そして改善点を指摘するとともに、その進捗状況についても適宜定期的に聴取をしているということでございますので、そうしたことを通じまして、業務改善命令がしっかりと達成できるように...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) アパマン向け融資に関しましても、シェアハウス向け融資と同様に、先生から御指摘のありましたようないわゆるレントロールの改ざん等が行われていた事案があること、そのことについては承知をしているところでございます。  金融庁といたしまして、スルガ銀行が業務改善...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 牧山先生御指摘のとおり、スルガ銀行のアパマン向け融資において、債務者の預金通帳の改ざんが行われていた事案があること、そのことも承知をしているところでございます。  先ほど申し上げたとおり、それぞれの債務者との間における銀行側の責任の有無や程度につきまし...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) やはり、不適切なこの貸付け等が行われたということ、これはもう既に明らかになっているところであります。  金融庁といたしましても、それを踏まえ、業務改善命令を発出をしているところでございますが、こうしたことはやはり改めてもらわなければならない、金融庁とし...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生から、銀行側が早期解決への熱意を示さない場合という仮定の前提を置いての御質問でありましたけれども。  先日行われたスルガ銀行の決算発表会見がございました。そこでは社長自ら、スピード感を持って問題解決に当たるという方向性について債務者と全くベクトルは...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 現在、日本経済は、新型コロナの影響が依然として続いている中、ウクライナ情勢等によりまして原油や穀物の国際価格が高い水準で推移していることを受け、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取り、これが大きく阻害されかねない状況であります。  こうした状況を踏ま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 五月十九日と二十日の二日間にわたりまして、ドイツ議長の下、G7財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、私も出席をいたしました。  お尋ねの為替については、私から、最近の為替相場の急速な動きについて説明した上で、こうした中、G7として為替政策に関する合意事...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 内閣、あっ、失礼しました、南海トラフ地震に備えて様々な対応を検討していくこと、これは政府としても重要な課題であります。  私自身、東日本大震災で我が家も倒壊をしてしまいましたが、東海地域等にお住まいの方が、災害発生後の復興に思いをはせまして、政策の在り...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 日銀のイールドカーブコントロールについての評価はどうかという御質問だと思いますが、金融政策の具体的な手法につきましては日本銀行に委ねられるべきでありまして、こうした直接的なイールドカーブコントロールについての評価というのは私としてはできないわけでございま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 地域金融機関のことの影響についてお話がございましたが、地域金融機関の経営環境、これ確かに厳しいと認識しておりますが、この経営は、御指摘の低金利環境の継続ということのほかにも、地域の人口減少でありますとか、国内外の経済・金融市場の動向など様々な要因を受けて...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほども少し答弁させていただきましたが、地域金融機関を取り巻く状況というのはなかなか厳しいものがあるんだと思います。そういう厳しい状況の中において、地域金融機関自身が将来を見据えて経営改革を進め、経営基盤を強化して地域経済や地域の事業者をしっかり支援して...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 大門先生御指摘のとおりに、財政融資資金の償還確実性を確保しまして国民負担を生じさせないこと、これはもう極めて重要なことであると、そういうふうに考えております。  大学ファンドの運用に対する財務省の関与でありますが、まず、国立研究開発法人科学技術振興機構...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま議題となりました安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図ること...全文を見る
05月25日第208回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○鈴木国務大臣 令和四年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。  最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。  歳出においては、総額で二兆七千九億円を計上してお...全文を見る
05月25日第208回国会 参議院 予算委員会 第17号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 令和四年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。  最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。  歳出においては、総額で二兆七千九億円...全文を見る
05月26日第208回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○鈴木国務大臣 小倉先生御指摘のとおり、我が国の家計金融資産の半分以上、これは預貯金で占められているわけでございます。このことを鑑みまして、この預貯金を投資へシフトさせることによりまして家計の金融資産を大きく拡大させるポテンシャルが我が国にはまだまだあるんだ、こういうふうに思いま...全文を見る
○鈴木国務大臣 日本企業の中長期的な価値向上を図る観点から、コーポレートガバナンス・コードを策定、改定するなど、これまでコーポレートガバナンス改革に取り組んできたところでございます。  その主な成果といたしましては、独立社外取締役を三分の一以上選任している企業は東証のプライム市...全文を見る
05月27日第208回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○鈴木国務大臣 端的に御説明申し上げますと、御指摘の資料、これは財政制度等審議会における議論の参考といたしまして、各国の防衛費の規模は税収の水準や国防分野への歳出配分によって特徴が見られることを示した上で、国防費対GDP比を一層増加させるためには、他経費を削減して国防費に一層重点...全文を見る
05月30日第208回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(鈴木俊一君) おはようございます。  令和二年度から令和四年度に編成されました一般会計補正予算について、その歳出補正額を合計いたしますと百十一兆七千二百二億円です。また、これらの補正予算に伴う国債発行額は合計百四兆七千五百六十六億円です。
○国務大臣(鈴木俊一君) 令和三年十二月の財政審議会の建議におけるこの地方創生臨時交付金に係る意見でございますが、この地方創生臨時交付金に関し、レジ袋の禁止に合わせた代替紙袋の購入補助など、仮にコロナ対応がなかったとしても、元々予定されていた事業の財源として活用された例も散見され...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 財務省といたしましては、先ほど申し上げましたように、財政審からの指摘もございます。真に必要なものか、精査、検証を行うこと、これが重要なことであると考えております。
○国務大臣(鈴木俊一君) これからも内閣府始め、また地方に配る、お配りしているものもございますが、そうした地方自治体からこうした検証がしっかり行われるように、財務省としてもしっかりと申し上げていきたいと思います。
○国務大臣(鈴木俊一君) 済みません、ちょっと質問のあれが聞き取れずに申し訳ありませんでした。  そのことについて、本年四月十三日の財政審において議論がございました。そして、当日、地方創生臨時交付金に関しまして、これまで概して小規模な地方自治体ほど手厚く配分され、基金の増加につ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) この地方創生臨時交付金のそもそもの趣旨というのはあるんだと思います。やはり地域地域がそれぞれの実態に合わせて主体的な、主体的な立場でこれを活用していただくということでありますが、そうした趣旨に離れてしまうようなもの、これはやはり好ましくないと、そういうふ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほども申し上げましたが、地方創生臨時交付金、やはりコロナ対策で、やはり地域地域にそれぞれ実情がある、その実情を、地方自治体の責任と申しますか、そういうことで効果が上がるような事業をやっていただくというのが趣旨であると理解をしております。  したがいま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 済みません、明確な日時については存じ上げておりません。
○国務大臣(鈴木俊一君) 国税庁の、先生、よろしいですか、済みません、国税庁の統計年報によりますと、申告所得税の所得金額一億円を超える方、これは令和二年分は約二万三千人であります。そして、平成二十四年分の約一万四千人と比べますと、約一・七倍となっております。  金融資産の統計は...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 当初予算編成の前提となる経済情勢について、令和四年一月に閣議決定されました政府経済見通しでは、令和四年度のGDP成長率を実質プラス三・二%程度、名目でプラス三・六%程度、消費者物価指数をプラス〇・九%程度と見込んでいたと承知をいたしてございます。  今...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 藤木先生御指摘のとおり、国際情勢の不透明感、これが増す中におきまして、食料安全保障の観点から、国内の生産基盤を整備をして、国民への食料供給を安定的に確保すること、これは大変重要な課題であると私も考えております。  一方、農林水産業に限らず、予算編成全般...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 我が国はこれまでアジアの中での立ち位置を常に考えながら安全保障や防衛力について考えてきたと、そのように認識をいたしております。  昨今、我が国の、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しておりまして、防衛力の抜本的強化に向け、政府として国家安全保...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先週、衆議院の予算委員会で総理から御答弁があったとおり、今後、政府として、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程において、抜本的な防衛力強化の内容、その防衛力強化の内容に相当する防衛費の規模、防衛費増の裏付けとなる財源の在り方を一体的に検討し...全文を見る
06月02日第208回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
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○国務大臣(鈴木俊一君) 暗号資産の取引に係る所得についてでございますが、外国通貨の為替差益と同様に原則として雑所得に区分されておりますので、したがいまして総合課税の対象となっているところでございます。  一方におきまして、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先生御指摘がございましたが、FATFの第四次対日審査では、日本のこれまでのマネロン、テロ資金供与対策は成果を上げていると評価された一方におきまして、金融機関等に対する監督など、一層の強化に向け、優先的に取り組むべき事項が示されました。そして、日本は米国や...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほども申し上げましたけれども、マネロン等をめぐります情勢、これは、経済、金融サービスのグローバル化でありますとか技術革新による資金の流れの多様化などによりまして、絶えず変化をしております。日本としても対策を強化していくことが必要であると、これは先生の御...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境がグローバルにかつ急速に変化する中、金融庁といたしましては、利用者保護やマネロン対策等の確保とイノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つについて両立をさせていくことが重要であると認識をしているとこ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) ステーブルコインを含むフィンテック分野の検査、監督におきましては、利用者保護が図られるよう、利用者財産の保全、システム管理体制や法令遵守体制の整備などを求めていくことと実効的なマネロン対策を確保すること、これが重要と考えております。  進展のスピードが...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) はい。  ただいま消費者庁から御説明ございましたが、暗号資産取引については様々なトラブルが生じておりますので、利用者保護を図る観点から、利用者への注意喚起、これを十分に行っていかなければならないと、そのように考えているところでございます。  金融庁と...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) マネロン対策等につきましては、足下、国際的にもより高い水準での実施が求められております。  そして、中小規模の金融機関におきましては、システムの整備ですとか人材確保等の面で単独での対応が難しいとの声があるということも承知をしているところでございます。 ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) セキュリティートークンにつきましては、二〇一九年の法律改正によりまして金融商品取引法上の有価証券に位置付け、株式等と同様に、投資家に対する情報開示の枠組みや販売、勧誘に関する規制等が整備されたところでございます。  近年では、実際にセキュリティートーク...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 本法案におきましては、電子的支払手段については、これはもう投資対象ではなくて決済手段であり、基本的には価格の変動が想定されずに、常に価格が変動する暗号資産等の売買のように利用者に機動的な売買の機会を確保する必要性、これは高くないと考えられることを踏まえま...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) まず、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生の様々なステージで必要となる資金を確保するために安定的な資金形成に取り組むこと、これは重要なことであると私は思っております。  その一方で、大門先生御指摘のとおりに、投資には元本割れ...全文を見る
○国務大臣(鈴木俊一君) 防衛予算につきましては、まず行うべきことは、国民の命、暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論をし、積み上げていくことであり、その結果、必要とされるものの裏付けとなる予算をしっかり確保していく、そのことが重要であると考えております。  ...全文を見る
06月08日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
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○鈴木国務大臣 四月のG20及びG7会合では、ウクライナのマルチェンコ財務大臣の参加を得まして、ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響等について議論をいたしました。  私からは、ロシアの侵略について、明白な国際法違反であり、最も強い言葉で非難すること、エネルギー、食料価格...全文を見る
○鈴木国務大臣 東京国税局管内の税務署に勤務する職員が、六月一日に持続化給付金の詐欺の容疑により逮捕されました。国民に税金を納めていただくという業務に関わり、高い倫理意識を求められる税務署職員がこのような事態を招いたことは誠に遺憾なことと考えており、私から改めておわびを申し上げる...全文を見る
○鈴木国務大臣 酒税改革につきましては、ビール系飲料の税率格差の解消だけではなくて、清酒とワインとの税率格差の解消や、いわゆる缶酎ハイの税率引上げなど、幅広い品目を対象として、税率の引上げ、引下げを行ったものであります。  これは多くの消費者や事業者に関係するものであることから...全文を見る
○鈴木国務大臣 酒税改革の議論が与党の税調等で中心にされていた当時、ビール各社の販売数量の状況、これは把握をしておりました。  そして、与党の税制調査会に対しまして、各社の販売数量の資料、これを提出をいたしました。その上で与党の税調において必要な議論が行われた、そのように承知を...全文を見る
○鈴木国務大臣 与党税調に出した資料は先生の方にお出しをした、こういうふうに思っておりますが、この酒税改革につきまして四社からの要望はあったのかということ、それから面談はしているのかということでありますが、この酒税改革につきましては、酒業界全体からの要望は受けておりますけれども、...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、酒税改革の議論が行われた当時、ビール各社の販売数量の状況、これに対して各社の販売数量の資料、これを与党の税調に対して提出をいたしました。  なお、これ以外の資料については、現時点では確認できていないと承知をいたしております。
○鈴木国務大臣 試算を行ったかどうか、分からない、資料がないということでございます。
○鈴木国務大臣 酒税改革は、ビール系飲料でなく、清酒やワイン、いわゆる缶酎ハイなど幅広い品目を対象とした見直しでありまして、これは今の税制改正の決定プロセスでありますが、与党の税調において議論を重ねて決定される、そういうことでございまして、この酒税改革についても幅広く与党税調にお...全文を見る
○鈴木国務大臣 森友学園の案件でございますが、今、櫻井先生からもお話ございましたが、二月十五日、先生から御質問を受けているところでございます。  本件訴訟につきましては、昨年十月、原告側の主張の全体像が示されまして、その内容も踏まえて方針を検討した結果、赤木氏が公務に起因する心...全文を見る
○鈴木国務大臣 昨年の十一月であったと思いますが、改めまして、政府と日本銀行の共同声明、これを岸田内閣として再確認をさせていただいたところであります。今時点におきまして、これを見直すという考えは持っておりません。
○鈴木国務大臣 一般論として申し上げさせていただきますが、円安方向への動きにはプラスとマイナスの両面がある、これは先ほど野田先生も御指摘になられたところでございますが、したがって、円安が一概によいとか悪いとか言えるものではないと思っております。  四月の私の発言につきましては、...全文を見る
○鈴木国務大臣 為替の水準についてはコメントを控えるということで、どの程度が適切な水準なのか、どの程度が安定的なのかということも相場の水準に関わることであると思いますので、ここでの私の不用意な発言が妙な影響を与えてはいけないと思いますので、発言は控えさせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣 野田先生御指摘の決算委員会における答弁でございますが、あのときは西田先生から信用創造について、何というんですか、段階ごとに政府委員に質問をして、最後に私に感想を求める、そういうような質疑でございました。  その一つ一つについてでございますが、我が国財政は借金の返...全文を見る
○鈴木国務大臣 私も、税を国民の皆様方から納めていただくということに関わる、極めて高い倫理意識が求められる税務署職員がこのような事態を招いたこと、これは本当に遺憾なことでありまして、おわびを申し上げるところでございます。  今後、どう責任といいますか、どういうふうに対応していく...全文を見る
○鈴木国務大臣 末松先生の最初のお尋ねであります、三月十五日というものは法定で決まっている事項なのかどうかということでありますが、これは、所得税法におきまして三月十五日と確定申告期限が定められているところでございます。  先生御指摘のように、一方におきまして、諸外国におきまして...全文を見る
○鈴木国務大臣 先生から、確定申告期限を今の三月十五日から四月十五日なりにずらしたらいいのではないかというお話の中で、先ほど、年末調整を年始調整にすべきだというお話も重要な柱としてお話しになられました。  先生の御指摘のように、年末調整に関連する一連の事務作業を年始から開始でき...全文を見る
○鈴木国務大臣 昨日閣議決定をされました骨太方針二〇二二でありますが、そこにおきましては、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。」とされておりまして、財政健全化に取り組む姿勢に変更はございません。  我が国が財政健全化目標として二〇二五年度のプライ...全文を見る
○鈴木国務大臣 プライマリーバランス黒字化目標等の達成に向けましては、その前提といたしまして、成長と分配の好循環の実現等に向けた取組を強化をして、まず力強い成長を実現すること、これに加えて、歳出歳入両面の改革を継続していくこと、これが必要であります。こうした取組を前提とした上で、...全文を見る
○鈴木国務大臣 形にはまった答弁で恐縮なんですが、為替の動向等については、私の不用意な発言が影響を与えてはいけませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。  どのようなものが急激なのか、急激でないのか、そのことも為替の水準等に関わることでありますので、お答えは控えさ...全文を見る
○鈴木国務大臣 新しい資本主義におけます成長と分配の好循環を実現する上で、フローとストック両面で人への投資を伸ばしていくこと、これが重要であると考えます。  そして、沢田先生からはちょっと疑問符がつけられたわけでありますけれども、まずはフロー面で賃上げをしっかりと実現していく、...全文を見る
○鈴木国務大臣 政府が保有する現預金以外の金融資産といたしましては、例えば、外為特会の外貨資産や政府が保有する特殊会社の株式などが挙げられますけれども、外為特会の外貨資産につきましては、本邦通貨の外国為替相場の安定を目的として保有をしており、政府が保有する特殊会社の株式については...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど来、度々答弁をさせていただいておりますが、我が国の家計金融資産の半分以上が現預金であるということを踏まえますと、この現預金を投資へとシフトさせることによりまして、家計の金融資産を大きく拡大させるポテンシャルが我が国にはある、そのように思います。そして、こうし...全文を見る
○鈴木国務大臣 骨太の方針、昨日閣議決定されたわけでありますが、これが閣議決定されるまでの間、与党内等また政府部内等においていろいろな議論がなされまして、最終的にこの形になったわけでございますが、私どもといたしましては、財政健全化の旗は降ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む...全文を見る
○鈴木国務大臣 岸本先生から大変厳しい御指摘があったわけでございますが、本年の一月に経済財政諮問会議に提出されました中間試算、その中間試算に基づきまして、現時点で目標年度、二〇二五年度でありますが、これの変更が求められる状況ではないと確認をしたわけでございます。  そして、確か...全文を見る
○鈴木国務大臣 政府から独立した財政機関をつくるべきであるという御指摘、岸本先生からこの委員会でも以前も御指摘をいただいたところでございますが、我が国では、経済財政諮問会議におきまして、専門的、中立的な知見を有する外部の有識者なども参画する下で経済財政運営について議論を行っており...全文を見る
○鈴木国務大臣 国民の命や暮らしを守るために、危機に必要な財政出動、これはもう、ちゅうちょなく行わなければならないと考えております。一方におきまして、我が国においては、新型コロナについて、これまでにない巨額の補正予算等により対応してきたところでありまして、それにより、足下の財政状...全文を見る
○鈴木国務大臣 これまで、骨太方針を踏まえまして、防衛費を含め、非社会保障関係費につきまして、歳出改革の取組を継続してまいりました。その中で、防衛費については、中期防衛力整備計画におきまして複数年度にわたる金額のめどが定められておりまして、これに基づき毎年度の当初予算において所要...全文を見る
○鈴木国務大臣 防衛費につきましては、まず行うべきことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか具体的かつ現実的に議論をし、積み上げていくことでありまして、その結果、必要となるものの裏づけとなる予算をしっかり確保していく、そのことが重要であると考えております。  こうした考...全文を見る
○鈴木国務大臣 骨太方針におきまして、非社会保障関係費につきまして、これまでの歳出改革の取組を継続したところでありますが、田村先生御指摘のとおり、その中で、防衛費も非社会保障関係費の一つであり、歳出改革の例外とはしてきておりません。  昨日決定をいたしました骨太方針二〇二二にお...全文を見る
○鈴木国務大臣 御指摘の資料でありますが、これは財政制度等審議会における議論の参考といたしまして、第二次世界大戦当時の臨時軍事費特別会計の公債発行額、借入金額の推移や、戦前から戦後までの債務残高と物価の推移をお示ししたものであります。  その上で、当時の歯止めなき公債発行等が結...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほどの答弁の繰り返しになる部分がございますが、防衛力強化を裏づける防衛費の規模につきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程において、防衛力強化の内容や財源の在り方とともに一体的に検討する、このことが重要でありまして、財源のみを切り出して議論...全文を見る
○鈴木国務大臣 そうした意向調査が行われているということは私も聞きまして承知をしたところでございますが、事業者が取引先の免税業者に対しましてインボイス発行事業者になるよう要請をするということ自体、それは独占禁止法上で直ちには問題となるものではありませんけれども、それにとどまらず、...全文を見る
○鈴木国務大臣 先ほど国税庁からお答えしましたとおり、消費税のインボイス制度に関するお知らせは、先ほど答弁をさせていただいた趣旨で行わせたものでございます。  いずれにいたしましても、来年十月の導入ということが法律で決まってございますが、それまでに、様々な面において十分な周知、...全文を見る