鈴木淳司

すずきじゅんじ

小選挙区(愛知県第七区)選出
自由民主党
当選回数6回

鈴木淳司の2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月11日第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
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○鈴木(淳)委員長代理 次に、源馬謙太郎君。
11月13日第197回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○鈴木(淳)副大臣 総務副大臣を拝命しました鈴木淳司でございます。  委員長を始め理事、委員各位の格段の御指導のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)
11月14日第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○鈴木(淳)副大臣 公立小中学校の学校運営に関する経費につきましては、光熱費も含めて普通交付税において措置をしておるところでありますが、冷房設備に係る電気代につきましては、冷房設備の設置率が低かったということから、これまでは光熱費に積算されておりませんでした。  平成二十二年時...全文を見る
○鈴木(淳)副大臣 現在、千五百校の公立小中学校を抽出しまして、冷房設備に係る電気代を調査中でございまして、その結果を踏まえ、適切に措置してまいります。
○鈴木(淳)副大臣 お答えいたします。  委員の御指摘は、今ありましたとおり、国勢調査におきまして、義務教育部分をまとめた選択肢であります小学、中学という項目につきまして、小学校と中学校とを分ける、分割して把握すべきでないかという問題意識と認識いたしております。  調査事項の...全文を見る
○鈴木(淳)副大臣 お答えをいたします。  本年六月に実施しました第二次試験調査の結果も踏まえて、本年度中を目途に、二〇二〇年に実施予定の国勢調査に係る実施計画案を策定してまいります。策定した実施計画案につきましては、統計委員会に諮問し、同委員会における審議の後、答申をいただい...全文を見る
○鈴木(淳)副大臣 お答えいたします。  十二月にはその結果が出てまいりますので、それを踏まえて検討していきたいと思っております。
11月15日第197回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○鈴木(淳)副大臣 総務副大臣を拝命いたしました鈴木淳司でございます。  石田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山口委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
11月15日第197回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○鈴木(淳)副大臣 町村議員の活動につきましては、各町村におきましてその状況はさまざまであると認識をしておりますけれども、例えば北海道の浦幌町におきましては、議員の標準的な活動日数として、本会議や常任委員会、各種行事、出張等の活動が年間八十日間、それらに加えて住民との懇談や議案の...全文を見る
○鈴木(淳)副大臣 東京一極集中に係る問題につきましては、私も大臣と同じ問題意識を持っております。  私の考えとしましては、東京と地方は本来支え合うべき関係にあると思いますけれども、東京に人口が集中する一方で、地方が人口減少などにより疲弊する状況は決して持続可能ではない、こうい...全文を見る
11月15日第197回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
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○副大臣(鈴木淳司君) 平成二十四年六月に雲仙市長がした処分取消しを求める異議申立てを行った事例がございます。
○副大臣(鈴木淳司君) それで結構です。
○副大臣(鈴木淳司君) 行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分を受けた者の侵害された権利利益の救済を図るための制度を定めるものでございまして、第一条第一項の「国民の権利利益の救済を図る」との文言はそれを端的に表現して規定しているものでございます。  具体的に審査請求を行うこ...全文を見る
11月20日第197回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○副大臣(鈴木淳司君) 総務副大臣を拝命いたしました鈴木淳司でございます。  秋野委員長を始め、皆様方の格段の御指導のほど、よろしくお願いいたします。
11月28日第197回国会 参議院 議院運営委員会 第7号
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○副大臣(鈴木淳司君) 地方財政審議会委員堀場勇夫君、植木利幸君、鎌田司君、中村玲子君及び宗田友子君の五君は平成三十一年一月二十五日に任期満了となりますが、鎌田司君の後任として野坂雅一君を、中村玲子君の後任として星野菜穗子君を任命することとし、堀場勇夫君、植木利幸君及び宗田友子君...全文を見る
11月30日第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
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○副大臣(鈴木淳司君) 総務副大臣を拝命いたしました鈴木淳司でございます。  石田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員御各位の格段の御指導のほどよろしくお願いいたします。
12月04日第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○鈴木(淳)副大臣 不動産取得税は、土地及び家屋の取得を課税客体とする税でございまして、土地については、そもそも消費税がかかりませんので、消費税率引上げの影響はございません。  また、建物でありますが、新築の住宅の場合、評価額から一千二百万円控除することとなっておりまして、既に...全文を見る
○鈴木(淳)副大臣 不動産取得税は、不動産の取得を課税客体としておりまして、不動産の価格を課税標準とするものでございます。政府税調の中期答申におきましても、不動産の取得の背後にある担税力に着目をして課される税という整理がなされておりまして、したがいまして、財貨又はサービスの消費を...全文を見る
○鈴木(淳)副大臣 私の方から答弁いたします。  消防庁では、平成十八年に消防の広域化が法律上位置づけられましたことから、消防の広域化を推進してきたところでございますが、これまでに、五十二地域において広域化が実現をしました。したものの、まだ小規模な本部はいまだ多数ございます。 ...全文を見る
12月06日第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○鈴木(淳)副大臣 お答えいたします。  固定資産税の土地の価格は、原則として、基準年度であります平成三十年度の価格が三年間据え置かれることになっておりますが、被災等特別の事情が生じた場合、基準年度の価格によることが不適当である、こう市町村長が認めれば、次年度以降見直しを行うこ...全文を見る