高市早苗

たかいちさなえ

小選挙区(奈良県第二区)選出
自由民主党
当選回数9回

高市早苗の2003年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月26日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○高市副大臣 東京電力の原子力発電所の今停止している数、それから今後停止する予定の数、鈴木先生御指摘のとおりでございます。もしも、原子力がこのまま一基も運転を再開せずにすべての原子力が停止し続けた場合、やはり夏の方が電力需要が大きゅうございますから、大体鈴木先生が計算なさったよう...全文を見る
○高市副大臣 新しい基準の導入までの間は、現在の基準でどんどん評価を続けております。一基でも早く運転を再開するように努力を続けているということでございます。
○高市副大臣 現在、健全性の評価でございますけれども、国として純粋に中立的な立場から、科学的に合理的な手法を用いて設備の評価を行いまして、安全確保に関する信頼回復をしようということで、まず中立的な立場であること、そして合理的で科学的な手法を用いていること、これも十分に御説明を申し...全文を見る
○高市副大臣 中間取りまとめにつきましては、今委員がおっしゃったとおりでございます。  我が国向けのエネルギーの安定供給の効率的実現、それから売却資産価値すなわち企業価値の最大化という課題を同時に実現するために中核的企業の形成を促すべきと提言されているんですが、この中核的企業の...全文を見る
02月27日第156回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○高市副大臣 中小企業の場合は、どうしても企業の資産とあと個人の資産が混然としている場合も多うございますし、それからまた、担保に資する十分な資産を企業として持っていないというようなケースもありますので、どうしても、お金を借りるときに経営者の個人保証が求められるということはある程度...全文を見る
○高市副大臣 今、大臣から石油については話がありました。  経済については、戦争がどのように展開していくかによってあらゆるパターンが考えられると思います。  例えば、湾岸戦争のときですと、原油価格が高騰しました。戦争開始後急落いたしましたけれども、イラクがクウェートに侵攻して...全文を見る
○高市副大臣 確かに、中国の今後の石油需要ということを考えますと、日本のエネルギーセキュリティー、このためには原子力発電の重要性というのは否めません。先生おっしゃったとおり、もしも原子力発電の設置が推進されましたら、一つは環境対策上も非常にいいわけでございますが、残念ながら、大変...全文を見る
○高市副大臣 二月二十一日の新聞報道でそのような報道があったようでございますけれども、昨日、関西電力の社長の記者会見でもこれを否定しておりますし、経済産業省といたしましても、御坊市で関西電力によります使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地計画が具体的にあるとは伺っておりません、承知いた...全文を見る
○高市副大臣 おっしゃいましたとおり、今回の問題は、やはり組織的な企業風土の問題点に気がつかせていただきました。  その中で、このような社員の方からの内部の告発というものが大きな問題の発見の端緒になるということも事実でございますので、昨年十月に、外部の有識者から成る申告調査委員...全文を見る
○高市副大臣 柏崎市、先生のふるさとということで、物すごくやはり現場に密着した、いい御指摘をいただいたと思います。  こういったことというのは、今回の事件でも二年もろくに説明もせずに放置したということで、問題が起きてすぐにやはり対応することは大事ですし、戸別訪問ということになり...全文を見る
○高市副大臣 先ほど財務省と金融庁の例を先生引かれましたけれども、当時、私は一政治家として、財政の裏づけのない金融政策なんというのはいかぬのじゃないかと言って、実は私は分離に反対していたんです。そういったこともございました。  今回、特に原子力政策につきまして、安全性、国民の安...全文を見る
02月28日第156回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
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○高市副大臣 大畠先生おっしゃいますとおりに、やはりこれは産学官が連携しつつ戦略的に取り組むべき問題でありますし、それから、燃料電池の重要性については、冒頭に先生おっしゃっていただいたとおり認識をいたしております。  経済産業省でいたしておりますことですが、一九九九年に産学官か...全文を見る
○高市副大臣 日経新聞にそのように表現をされていたのは存じております。  中小企業再生支援協議会といいますのは、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえまして、地域の金融機関それから専門家などさまざまな関係者の参加を得て、各都道府県の商工会議所などに設置して、きめ細かな支援...全文を見る
○高市副大臣 協議会と機構、最終目的は一緒でございますので、連携は当然考えられると思います。  どういう形で連携を図るのが適当かといいますと、いろいろ今後具体的に検討すべきことはあるかと思うんですが、例えば、協議会に相談に来られた中小企業のうちで機構が取り扱うことが適当であると...全文を見る
○高市副大臣 確かに植田先生おっしゃるとおり、各都道府県の実情によって複数設置するような必要が出てきたら、これに対応していく必要があると考えております。  ただ、とりあえず今年度の補正予算で半分ぐらい立ち上げていただいて、そして来年度、平成十五年度には、少なくとも各都道府県に一...全文を見る
○高市副大臣 予算面で国会にいらっしゃる委員各位の御理解も十分いただいた上でのことではございますが、ぜひそういう意気込みで取り組んでまいりたいと思っております。
○高市副大臣 植田先生と同じ奈良県でございますので、大体どういう団体を想定されておっしゃっているかも理解できます。任意で中小企業者のために御活躍いただいている団体はたくさんございます。できるだけ幅広く、それも地域の関係者の協力を得られる形で、きめ細かく、公平に、幅広く得られる形で...全文を見る
○高市副大臣 認定支援機関というものに関しましては、これは改正産業再生法案におきまして、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所または中小企業支援法の指定を受けている都道府県中小企業支援センターということにいたしております。  ただ、そのメンバーですね、協議会を構成するのはさま...全文を見る
○高市副大臣 非常にいい御指摘をいただいたと思っております。  メンバーの中に金融機関を取り込んでいくということは、その企業の再生をみんなで議論しながら考えていく中で、金融機関にも新たな問題意識を持っていただけますし、企業の実態ですとか政府の政策、特に今般、再生をしようという企...全文を見る
03月12日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○高市副大臣 現行法の制定から三年余りで、百八十九件認定実績がございます。うち、経済産業省分は百二十一件でございます。  大半がまだ計画を進めている段階ではございますけれども、経営資源の有効活用といった目的に沿った運用がなされているという点と、それから大半の計画において生産性指...全文を見る
03月14日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○高市副大臣 先生おっしゃるとおり、確かにバブルのころの不良債権と今のは変質していると思います。  一九八〇年代の後半に全国銀行ベースでわっと増大した貸出残高ですけれども、これは大体百十兆円ございました。一九九二年から二〇〇一年度まで約十年間で九十兆円不良債権の処理が進んでいる...全文を見る
○高市副大臣 文字として、国際競争力の向上とか、そういう形で打ち出していればわかりやすかったのかもしれませんが、過剰供給があって、過剰債務があって、それによって企業の利益率が下がっていて、利益率が下がっちゃうと、どうしても研究開発投資も減っちゃうし、設備投資も減りますし、そんな中...全文を見る
○高市副大臣 地方の再生協議会の方はまた別途お答えさせていただきますが、事業再生に係る人材ということで申し上げますと、アメリカなんかですと、大体八〇年代から、事業再生そのものがビジネスになっていて、御存じかと思いますが、TMAというのがございますよね。六千人の事業再生の専門家の組...全文を見る
○高市副大臣 産業再生法におきます計画の審査体制は、各省庁におきまして、それぞれの産業の所管課で行っております。経済産業省の場合は、できるだけ中小企業の実態に即したきめ細かな審査をしたいということで、資本金が百億円以下の事業者によって申請される計画につきましては、地方局で審査を行...全文を見る
○高市副大臣 不良債権業種の再編、再生に今回の改正後の産業再生法がどのように活用できるかということで、大体三つの活用方法を想定しているんですが、まず、今回、支援措置の対象といたしまして、新たに経営資源再活用計画を追加することによりまして業容の拡大を図る同業他社ですとか、それから企...全文を見る
○高市副大臣 まず、法的な措置も含め検討を行うこと、附帯決議に書いてありました。会社分割の場合については、平成十二年の五月に、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律、これを制定いたしまして、労働契約の承継の円滑化のための所要の措置を講じているところでございます。  それか...全文を見る
03月17日第156回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○副大臣(高市早苗君) 都市と農村の交流事業なんでございますけれども、例えば村おこしですとか、それから経済産業省でいいますと、生徒児童への伝統、伝統的工芸品教育ですとか、いろんな分野で期待いたしておりますけれども、段本先生おっしゃいますとおり、コミュニティービジネスでも非常に有望...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 確かに、これまでは環境への配慮というと、どうしてもコストが掛かるということで負のイメージでございましたけれども、最近、日本国内においてはこの国民の環境に対する意識の高まりがございますので、品質ですとか価格ですとか、こういったものに加えて環境に対する配慮とい...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 風力発電ですとか太陽光発電、バイオマス、こういった新エネルギーにつきましては、地球温暖化への対応、それからエネルギーの供給源の多様化といった面では非常に重要なことと認識いたしております。  新エネルギーの関連予算でございますが、平成十五年度の予算案では前...全文を見る
03月19日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○高市副大臣 このたびの改正案における再生ファンドでございますけれども、中小企業総合事業団の出資制度の対象に、これまでのベンチャーファンドに加えまして中小企業再生ファンドを追加したり、それからまた大企業もベンチャーファンドの投資対象にしたり、また投資事業の追加もいたしました。使い...全文を見る
○高市副大臣 なぜ私が辞任しなきゃいけないのかよくわかりませんが、私自身は、小泉総理が御意見を表明される前から、私はイラク攻撃には賛成の立場でございます。
○高市副大臣 産業再生法は、企業の体質、特にお荷物の部分も排除しながら、とにかく企業に活力を与えていく、生産性の向上を目指すというものであったことは御了解いただいていると思うんです。その法律の文章を読んでいただく中で、法律的には、それがたとえ債権放棄を受けていようがそうでなかろう...全文を見る
○高市副大臣 産業再生法の事業再構築計画につきましては、その多くは、増資を行うなどの形で、下請に対して大きな影響があるケースではないために、すべてについて個々に調査をすることは行っておりません。しかしながら、平成十三年の三月十九日に認定いたしました日産のリバイバルプランにつきまし...全文を見る
○高市副大臣 例えば、さっき植田委員が奈良県のタオルですとか靴下ですとか、そういったことをおっしゃいましたよね。生産性というのは一般に、資本と労働等の単位投入量に対してどの程度の付加価値をつけるかということになりますから、その製品でもう付加価値をつけようがないといったら人減らしに...全文を見る
○高市副大臣 この改正法案で想定いたしております、じゃ、過剰供給構造分野というのが何かということでしたら、それは残念ながら現段階で具体的に個別に名称を挙げてこの分野だとお答えできません。と申しますのは、今回の改正法におきましては、事業者による自律的な産業再編の取り組みを促すという...全文を見る
03月20日第156回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
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○副大臣(高市早苗君) 例えば、じゃ、アメリカと比べさせていただいてよろしいでしょうか。  アメリカでは、今現在、改定案が出ておりまして、国会で通りますと金額が変わるんですけれども、大体、出願料で、日本円、一ドル百二十二円にして計算してみますと、出願料が十二・二万円、日本はこれ...全文を見る
03月25日第156回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
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○副大臣(高市早苗君) 過去の立法例ではもうあらかじめ業種指定をするというパターンだったんですけれども、今回の改正産業再生法案では、あらかじめこれが過剰供給だと、この業種だと指定するんじゃなくて、事業者の自律的な産業再編への取組を応援する、尊重するという意味で、その事業者の申請を...全文を見る
03月26日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
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○高市副大臣 会計検査院の指摘に触れられましたが、これは、平成十三年度の決算検査報告において、実績が一件しかないといった部分をお読みになったのかと思います。これは省エネ分野のみの債務保証の実績に限定したものでございますので、この法律の支援対象であります省エネ、リサイクル、フロン分...全文を見る
○高市副大臣 お待たせいたしまして申しわけありません。  保証残高、合計でございますけれども、二十一億一千三十万五千円でございます。  貸付金額、ちょっと失礼します。(奥田委員「別に参考人に答えてもらってもいいですよ」と呼ぶ)貸付金額が五十七億六千万円。はい、済みません。
○高市副大臣 確かに、産業部門に比べましてエネルギーの消費が大幅に増加しております民生部門と運輸部門について、その増加を抑制することが非常に重要となっております。  そのため、民生部門におきましては、昨年改正された省エネ法によります大規模オフィスビル等におけるエネルギー管理の徹...全文を見る
○高市副大臣 まず、環境自主行動計画ですね、経団連からのこのような活動に対して、では、国が何か予算面で支援をするとか、そういったことはないんですけれども、ただ、民間事業者によります省エネルギー推進ですとか新エネルギーの導入促進のための設備投資などについて、さまざまな支援を行ってお...全文を見る
○高市副大臣 補助金ですとか、それから債務保証でございますね。それから、自治体のことでございますけれども、今回の法律案におきまして、特に中小企業が行います地球温暖化防止のための省エネルギー対策などにつきまして、これも同じなんですが、債務保証、利子補給に加えて、中小企業信用保険法の...全文を見る
03月26日第156回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
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○副大臣(高市早苗君) 私ども、軍事の専門家ではございませんから、これからの戦況がどのように展開するかというのを正確に予測することはできません。しかし、主に石油需給というものを見ていく立場から、イラク国内で石油関連施設でほとんど被害の出ないような戦闘状態の場合。それから、イラクの...全文を見る
03月27日第156回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
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○副大臣(高市早苗君) 流通業の現状をどうとらえるかということですが、消費の低迷の中で売上げが六年連続対前年割れをしております。これは商業販売統計によるものでございますが、非常に厳しい状況に置かれております。消費者ニーズを的確にとらえて伸びている企業もございますけれども、経営不振...全文を見る
04月01日第156回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
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○副大臣(高市早苗君) 今、先生が例示されました五%以上という要件でございますけれども、これ、設備廃棄などにつきまして、一定の外形標準、これを求めることによりまして、事業再構築計画の目標でございます選択と集中を実現するために、意味のある思い切った設備廃棄などに対して集中的に税制上...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 現在の産業再生法を制定した際の参議院経済・産業委員会の附帯決議におきまして、事業再構築計画等の認定に当たって、これは行政の過度の介入を排するという観点から、可能な限り認定基準を具体的に提示するなど、手続の透明性確保を図るということが求められました。それで、...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) この共同事業再編の実施方法というところですけれども、これは支援対象となります申請事業者の事業活動について、その具体的な要件、どのような要件を満たす事業活動かということをあらかじめ規定して公表することを予定いたしております。そして、なおかつ、当該事業分野全体...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 認定計画の実施状況につきましてですけれども、現行の産業再生法におきましても原則年一回の報告を認定事業者に義務付けております。それから、主務大臣は、必要に応じまして追加的な報告聴取を実施できるということになっています。  今回の法改正につきましては、このよ...全文を見る
04月02日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○高市副大臣 認識は先生と同じでございます。  まず途上国の排出量ですけれども、将来は先進国の排出量を超えるでしょうし、それから、日本が物すごく厳しい目標達成のために必死で努力しているときにアメリカや中国は削減義務を負わないということは、やはり国際競争上不公平な立場に立たされて...全文を見る
04月17日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号
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○高市副大臣 ガイドラインの変更でございますが、必要だと考えております。  現在の経済産業省のガイドラインは、あくまでも、積極的に個人情報の保護に取り組もうとする事業者団体などに対してガイドラインを定める際の指針となる事項を示したもので、いわゆる努力目標というんですか、提案型と...全文を見る
04月17日第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
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○高市副大臣 新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法、これは、去年からバイオマスを新エネルギーとして位置づけをしまして、バイオマスに係る技術開発ですとか実証実験の予算を計上いたしまして、また、バイオマスエネルギーの利用に取り組む地方公共団体、事業者に対する支援措置も講じてき...全文を見る
○高市副大臣 まずは、RPS法に基づきますバイオマス発電設備の設備認定を円滑に進めるということで、このバイオマス発電のスムーズな導入、拡大に努力をするということです。  そのほかに、地方公共団体でバイオマスエネルギーをつくり出していくということでいろいろプランを立てていただきま...全文を見る
○高市副大臣 大体五つほどの、先ほど申し上げましたようなそれぞれの段階に応じました補助金を出しております。特に、新エネルギー事業者支援対策事業というものについては、今年度もかなりの予算額がついております。(発言する者あり)
○高市副大臣 民間の取り組みに関しましても、新エネ法に基づき認定を受けた計画に従って新エネルギーを導入する先進的な事業者に対し、事業費の一部を補助する。補助率三分の一以内ということで、平成十五年度、三百八十八億二千万円予算がついております。
04月18日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
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○高市副大臣 この法律案の中では、国が「事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針」を策定するということを法定されておりますので、この法案の成立後速やかに、経済産業省としましては、御指摘の、クレジット業界ですとかそれから広告業界、エレクトロニックコマース業界を含め...全文を見る
○高市副大臣 根拠法というのはないのでございますが、例えばクレジット業界は金融庁さんと相談の上ということになります。広告業界、エレクトロニックコマース業界に関しましては経済産業省の方でこれまでも所掌いたしておりましたし、このほかにも、大がかりで、ネットを使わなくても、普通の通販っ...全文を見る
04月22日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号
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○高市副大臣 この個人情報の保護に関しては、これまでも政府内で、例えば平成九年からですとか平成十一年からですとか、政府内に懇談会や作業部会ができて議論されてまいりました。でも、その中で、個人情報保護法制定のための議論が開始されたことを契機として、一たん平成十一年の七月にこの議論が...全文を見る
○高市副大臣 確かに経済産業省のガイドラインは、平成九年に、積極的に、自発的に取り組んでいこうという業界団体がもしもガイドラインをつくられるときに、こういったことでどうですかという一つの提案型でございました。目標型というのですかね。そういった形でしたから、恐らくこの法律案よりもは...全文を見る
04月23日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○高市副大臣 この国際特許協力条約、PCTに基づく出願ですけれども、これは世界的にも急増しておりますし、日本でもふえていくだろうと予想しております。  海外での円滑な特許取得を進めるためには、やはり特許庁における体制整備ということが重要であると思います。  現在、このPCT出...全文を見る
04月24日第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
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○高市副大臣 経済産業省のガイドライン、かなり厳しい内容になっております。特定の、それぞれの業界におきまして既に使っていただいているガイドラインを必ずしも全部緩めていただかなきゃいけない必要はございませんが、ただ、今回の法律案との整合性について、数点見直すべき事項がありますので、...全文を見る
04月24日第156回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
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○副大臣(高市早苗君) 先生御指摘のとおり、このバイオマスの利用、活用に関しましては、間伐材などのこのバイオマス資源の収集と運搬、大きな課題になっております。今、当省の行っております施策の中ででは、地方公共団体ですとか事業者の行うバイオマスエネルギー利用の実証実験を支援する際には...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 先生おっしゃいましたとおり、このエネルギー政策の基本法審議の折に、この基本計画というのは、基本法公布後、昨年の六月がそうでございましたが、その後一年程度で策定されるべきと提出者から答弁がございました。  この作業でございますが、このエネルギー政策基本法の...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 今回の特別会計の見直しにおきまして、電特会計については十分御存じのとおり、この歳出が、原子力、水力、地熱などの長期固定電源の支援、クリーンでありなおかつ安定的な電力供給源ということに重点化しましたので、この場合に発電関連の技術開発等の対象についても重点化を...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 既に省エネルギーが進んでおります日本にとりまして、この京都議定書の目標を達成するというのは決して簡単なことではございません。  それで、平沼大臣が副本部長を務めております地球温暖化対策推進本部で、昨年三月に新たな地球温暖化対策推進大綱を策定しました。この...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 天然ガスシフトの加速化という方針には変わりはございません。先生がおっしゃったような特性を理解いたしております。  歳出面、いわゆる政策面から見ましたら、今後、工業用ボイラーなどにおけます天然ガスへの燃料転換を促進するための支援の拡充ですとか、GTL、DM...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 間仕切りをしっかり作ってしまったものですから、今の回答というのは大変難しゅうございます。  従来、新エネルギー対策につきまして、電特会計においては発電関係の新エネルギーとか、それから石特関係では発電関連以外の新エネルギー対策ということで、仕切りがございま...全文を見る
05月08日第156回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
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○副大臣(高市早苗君) まず、電気事業法に基づきまして、電気供給者から委託を受けて指定調査機関が行います一般用電気工作物の調査業務でございますが、これは一般家庭の屋内配線などの状況を調査するものでございますので、この業務に従事していただくためには電気安全の専門知識を有する者を調査...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 公正性を担保する要件といたしまして、本来はかなりあいまいな抽象的な表現でございましたけれども、登録申請者が事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと、まずは、登録申請者が株式会社又は有限会社である場合にあっては、事業者がその親会社...全文を見る
05月09日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
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○高市副大臣 カリフォルニアの混乱でございますけれども、これにつきましては、経済産業省におきまして、平成十三年に現地に調査団を派遣いたしまして検討を行い、これは複合的な要因が絡み合って生じたものと評価をしたところです。  具体的には、先ほど大臣から答弁申し上げました、まずはIT...全文を見る
○高市副大臣 申しわけありません。電力を売る話じゃなくて、会社の財務体質の御懸念だと思います。  確かに、非常に悪うございまして、短期的な収益性は単年度では改善しているんですけれども、長期のバランスシートを見ますと、増資をせずに財投借り入れで運営しておりましたので、自己資本比率...全文を見る
○高市副大臣 エネルギー政策基本法の基本方針というものがございますが、これをもとに今回の方策が決まったわけでございますが、瞬時瞬時に需給の均衡を図る必要があるという一つは電気の特性というものを踏まえまして、短期、長期の電気の安定供給を図るために発送電一体整備、運用が求められている...全文を見る
○高市副大臣 それは、永久にどうかと聞かれると、責任を持てません。今考えられる限りでベストであると申し上げざるを得ないんですけれども、ただ、発送電の一体的な整備と運用というのは重要である、それが確保されつつ行為規制というのが有効に機能するということが前提であれば、今回の方針という...全文を見る
○高市副大臣 先生からの四つの御提案、まことにありがとうございます。  RPS制度でございますけれども、これは電気事業者に一定量以上の新エネルギー等の利用を義務づけるものでございますので、先生がおっしゃったように新エネ発電事業への参入を阻害する要因になっているというよりは、むし...全文を見る
○高市副大臣 私も、日本の伝統、文化、商慣習、大切に考えておりますが、今回の自由化につきましては、アメリカの失敗例のこともおっしゃいましたが、それを参考にしながら、同じ羽目に陥らないようにということで工夫をいたしております。  今回、例えば一般の御家庭などにメリットがあるかどう...全文を見る
○高市副大臣 電源開発株式会社の民営化でございますが、これは行政改革の一環ということで、特殊法人整理合理化計画によって完全民営化することにしたものでございます。  何を政府が期待するかということでございますが、この会社が民間企業としてさらに経営効率化を図りながら創意工夫を発揮し...全文を見る
05月14日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
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○高市副大臣 特に地域における雇用ですとか投資、経済への影響を御心配なんだろうと思いますけれども、我が国の電力需要というのは今後とも着実に増加するものと想定されておりますので、これまでどおり、設備投資の効率化というものが今改革によってなされてはおりますけれども、しかし、電源開発に...全文を見る
○高市副大臣 井上先生の御指摘のとおり、都市ガス事業は、ほとんど地域に密着して事業を展開する中小ガス事業者が多くて、電気事業とはこの点で異なった産業構造でございます。  この中小ガス事業者の特性を勘案しまして、経済産業省として従来から行っておりますのが、高カロリーガスへの転換を...全文を見る
○高市副大臣 風力発電ですとか、あと太陽光発電なんかの新エネルギーでございますけれども、これはもうエネルギー安定供給の確保ということ、それから地球環境問題への対応ということで大変重要だと認識いたしております。  この新エネルギーの導入量につきましては、総合資源エネルギー調査会に...全文を見る
○高市副大臣 自由化によってそれが阻害されるということにはならないと思います。  先ほど来大臣から話のありましたような、地域における、特に自治体における取り組みにおいてもさまざまな支援策を用意いたしておりますし、先ほど先生から御紹介のあった事例につきましても、あれからさらに進展...全文を見る
05月15日第156回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
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○副大臣(高市早苗君) 今回の改正によりまして、出願した段階、それから権利維持を行う段階、それからトータル、この三つに関してはコストがむしろ下がるわけで、唯一この審査請求時に限ってみれば、確かに費用負担が重くなっております。  これを分割ですとか延納制度、こういったのはどうかと...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) この減免措置の対象でございますけれども、資力に乏しい法人等に対する減免措置の対象企業、これを五年以内の企業から設立十年以内の企業まで拡大すること、これによってどの程度増えるかという点につきましては、対象企業は約一〇%から二〇%へと拡大すると考えております。...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) この秘密情報が営業秘密として保護の対象とされるためには、先生おっしゃったとおり、三要件がございます。この三つの要件を満たす必要があるということは明文化されております。  それから、判例上も、例えばこの要件のうち、秘密管理性の要件につきましては当該情報にア...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 迅速かつ的確な特許審査の実施ということを実現するために、この審査体制整備の取組の一環としまして、先生がおっしゃいました任期を定めて採用する任期付職員の制度を活用しております。今年度から弁理士さんを採用しまして、審査実務を行っていただくということにいたしまし...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 有効に動いているかどうかということでございますけれども、先日、報道ありました警視庁が株式会社明伸に強制捜査を行った事案につきましては、これは外為法上、経済産業大臣の許可の申請が必要なもの、その申請をせずに第三国の通信関連企業を経由して北朝鮮に輸出をする疑い...全文を見る
05月16日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
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○高市副大臣 確かに、石油や自動車には揮発油税ですとか軽油引取税ですとか自動車重量税等の税金が課されておりまして、負担水準が高過ぎるという声があることもよく承知いたしております。私自身も、自動車のユーザーとして、そのように感じることもございます。  これらの石油及び自動車関係諸...全文を見る
○高市副大臣 今回の改正案で、事業者が自主的に取得した有害性情報の報告制度というものを導入いたしますが、この成果を踏まえまして、事業者の取り組みとの相互の連携を強化して計画的に有害性評価を進めるというのが、このOECD勧告に沿った部分でございます。けさ後藤先生の御質問にも当省から...全文を見る
05月16日第156回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
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○高市副大臣 小林先生おっしゃいましたとおり、このリオ宣言の第十五原則、予防的取り組み方法の考え方は、国際的に環境政策における非常に重要なものとして位置づけられていると承知をいたしております。  日本におきましても、環境基本計画におきまして環境保全政策の指針の一つとして位置づけ...全文を見る
05月20日第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
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○高市副大臣 二月二十七日に平沼大臣の方からそのような答弁を申し上げております。  従来から、経済産業省と環境省と国土交通省は、このNOx・PM法の施行に関連しまして共同で税制改正要望をするなど、連携をとりながら施策を講じてきたところなんですが、この御指摘の後づけ装置の課題につ...全文を見る
05月22日第156回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
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○副大臣(高市早苗君) 今、小林委員から御指摘がありましたとおり、大変、取引先の海外移転に伴って厳しい状況であるということは認識いたしております。  今お話しのありました下請中小企業短期動向調査でも、受注量が平成三年八月以来百三十九か月連続で、受注単価の方も平成三年の十二月以来...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 今、小林先生から御指摘あったような金融環境の変化ですね、これに対応するように迅速に予定利率の変更ができるようにというのが法改正の趣旨の一つでもございます。一足先に、昨年、中小企業退職金共済制度においては、退職金額規定を政令事項化するための法改正をしたところ...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 平成十四年十二月から平成十五年三月までに特別立入検査をいたしましたときにはきちっと態様別に分けて内容を細かく公表したんですけれども、確かに先生がおっしゃっていますとおりに、毎年度の検査結果の態様別件数については発表せずに総数だけでございました。  しかし...全文を見る
05月23日第156回国会 参議院 決算委員会 第8号
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○副大臣(高市早苗君) 柏村先生に御指摘いただきましたとおり、我が国の海水淡水化技術は国際的にも大変高いレベルにございます。世界の海水淡水化プラントの造水能力のうちで、我が国のプラントメーカーが納入しましたものの割合は約二一%、中東地域ではこれが約二八%を占めております。特に、我...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 航空機産業におきまして日本の得意分野と言えるものでございますけれども、まず第一に、複合材料など先端材料の成形加工技術でございます。プラスチックに炭素繊維を織り込んだりして、非常に軽くて強い素材が開発されておりまして、国際共同開発の有力なパートナーとしての地...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) バイオマスエネルギーの利用促進のメリットは、もう今、後藤先生が御指摘になったとおりだと思いますし、それから先ほど平沼大臣が、現在、まだ新エネルギーというのは一次供給エネルギーの一%しかないと、これを二〇一〇年には一次エネルギーの供給の三%の目標にするんだと...全文を見る
05月27日第156回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
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○副大臣(高市早苗君) それでは、現地の日系企業ということで申し上げますが、現在のところ、SARSを直接の原因とした生産活動の停滞などの深刻な影響というのはまだ生じていないと認識をしております。つまり、工場を止めてしまったような企業もあるわけなんですけれども、事前にリスクを認知い...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 今のところ全面的に、出ている企業全部に対して調査をしていると、うちの方から調査をしているというよりは、各団体を通じて報告が来ていると理解をいたしておりますけれども、例えば松下電器さんの例なんかも先生おっしゃいましたが、あれも工場を今止めておりますが、中国で...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 国内の企業への影響につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、政府系中小企業金融関係の三機関によりますセーフティーネット貸付けと、それから旅行業等の中小企業者を対象といたしました信用保証協会によるセーフティーネット保証、これを適用したということで...全文を見る
05月30日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
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○高市副大臣 例えば、公益法人の整理統合状況について申し上げますけれども、今先生おっしゃいましたとおり、平成十三年十月一日現在で八百八十八法人なんですが、平成九年には九百九法人でございました。これがピークだったわけでございます。例えば、平成十三年に九法人、平成十四年には十五法人が...全文を見る
○高市副大臣 数字でよろしゅうございますね。  当省所管の公益法人の解散法人数ですが、平成八年に六法人、平成九年に四法人、平成十年に七法人、平成十一年に七法人、平成十二年に十三法人、平成十三年に九法人、平成十四年に十五法人ということでございます。
○高市副大臣 まず、経済産業省所管の法人の中で、平成十三年度の決算におきまして、収益事業の規模が総支出の二分の一以上の法人が一法人存在しておりました。この法人に対しましては指導を行いまして、その後、改善に取り組んでおります。  それから、給与水準の御指摘もございました。これは、...全文を見る
06月10日第156回国会 参議院 経済産業委員会 第22号
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○副大臣(高市早苗君) ジョージア州の失敗例につきましては近藤先生も十分にお調べになっているようなんですが、経済産業省といたしましては、今回のジョージア州の例について、まず天然ガス価格の高騰があったということ、それから当局がガスの小売自由化を早急に進めたので事業者の準備不足、それ...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) これまで、二度にわたります電力制度改革の下で我が国の電気事業者は効率化努力に取り組まれまして、電気料金の引下げ、それから新規事業者の参入が見られるなど、一定の成果を上げてきていると思います。ただ、国際的に比較すると、まだ我が国の電力部門におけます高コスト構...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 電気は、その特性といたしまして、その貯蔵が困難でございますので、瞬時瞬時に需給が均衡していないとシステム全体の機能不全をもたらすおそれがございますから、こうした電気の特性を踏まえますと、短期、長期を問わずに電気の安定供給を図るために発電設備と送電設備の一体...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 先生がおっしゃるとおり、やはり一般論としては需要地に近いところ、近接を基本とした電源開発を行うという方が送電ロスの低減など、効率的な供給を行うことを可能にいたします。  しかし、電源の立地場所につきましては、先生がとても御存じだと思うんですが、地域の事情...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 確かに、九電力の保有株式、これはもう売却していただくということで閣議決定されております。これは特に電源開発の経営の自立性を確保するために、今もう三三%、九電力が出資比率を持っておりますので、これは売却していただくということでございます。
○副大臣(高市早苗君) 先生から中小水力の重要性について御指摘がございましたけれども、確かにエネルギー資源のほとんどを海外に依存している我が国にとりましては貴重な純国産エネルギーでもありますし、エネルギーの安定供給ですとか地球温暖化防止対策の観点からも、着実に推進する必要はあると...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 助成措置でございますが、今、先生から御指摘あった中小水力発電、水力発電開発費の補助金、これは建設費の補助でございますけれども、事業者が水力開発への取組をちゅうちょする要因というのが、もちろんこの初期投資のコストが非常に高いということが非常に大きいと思います...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 電力の取引所の取引は、各市場参加者のニーズにまず柔軟に対応すること、それから効率的な運営を担保するという意味から、法令の規制による公設の市場とするのではなくて、私設の任意の取引所として発足させることが適当だと考えております。  商品取引所を活用、なぜしな...全文を見る
06月11日第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号
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○高市副大臣 御指摘のとおり、知的財産の保護や管理に関して、特に下請中小企業についておくれが見られる、その理由は何かということなんですが、一つは、従来の下請中小企業というのは、生産ですとか、あと技術開発に関する部分について経営資源を投入してしまっていて、販路開拓を初めとする営業部...全文を見る
○高市副大臣 昨年の七月に知的財産戦略会議で取りまとめられました知的財産戦略大綱におきまして、第一に、知的財産の戦略的な取得と管理、第二に、営業秘密の管理強化、第三に、海外への技術流出の防止、この三点につきまして、企業がみずから戦略的なプログラムを策定できるように、その参考となる...全文を見る
07月23日第156回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
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○副大臣(高市早苗君) 山根先生おっしゃいますとおり、今、海外への生産拠点の移転というのはもう顕著な傾向となってきております。二〇〇一年度、製造業の海外生産比率ですが、一六・七%ということになっております。これは、やはり賃金やコストの内外価格差が最も大きな理由であると思います。も...全文を見る
○副大臣(高市早苗君) 日本の場合は、特許の登録数、これも世界トップレベル、それからまた、研究開発投資に使っているお金も世界トップレベル。でもそれを、その技術を利用して実際に商品化につなげているかとか、起業しているか、会社を起こしているかというと、これは非常に低い順位となっており...全文を見る