高市早苗
たかいちさなえ
小選挙区（奈良県第二区）選出
自由民主党
当選回数9回
その政治家、仕事してる？
高市早苗の2014年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月10日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○高市委員 皆様、おはようございます。自民党の高市早苗でございます。 本日、貴重な質問時間を賜りました委員長を初め理事の皆様、そして同僚議員の先生方に心から感謝を申し上げます。 さて、安倍総理におかれましては、この週末、大変過密な日程の中、ロシアに出張され、昨夜帰国された...全文を見る |
| ○高市委員 ありがとうございます。 これからの強力な対ロ外交推進に向けて御期待を申し上げます。 さて、昨年の二十五年度予算案の審議の折にも持ち込ませていただいたのですが、本日も自民党の選挙公約を持ってまいりました。 まず、一昨年の衆議院選挙で私たちが提示をいたしました...全文を見る | ||
| ○高市委員 国連でもとっくにこれを標準的な地名として認定をされていると理解をいたしております。しっかりとした働きかけをお願いいたします。 それから、最近、この問題に限らず、主に中国や韓国の関係者によりまして、国際法的な事実、また歴史的な事実と違った形の誤ったメッセージが国際社...全文を見る | ||
| ○高市委員 それでは、官房長官が最高責任者ということで、これからもしっかりとお願いをいたします。また、注文をつけさせていただきます。 我が党の政調会に領土に関する特命委員会というものが設置されております。その事務総長を務めていただいております佐藤正久議員が参議院の方でも一部紹...全文を見る | ||
| ○高市委員 新藤大臣に多少伺いにくいことをそれでは伺いますが、一月二十五日に行われましたＮＨＫの籾井会長の就任記者会見なのですけれども、それは物議を醸しましたけれども、私自身は、特に国際放送に関する御発言には大いに共鳴をいたしました。 籾井会長は、尖閣、竹島について、諸外国の...全文を見る | ||
| ○高市委員 国の要請を受けるかどうかもＮＨＫに託されているのだろうと思っておりますが、必要な要請をしっかりと行っていただくようにお願いを申し上げます。 さて、官房長官、二十六年度の予算案に計上されております対外発信機能を強化するために必要な施策について、特に領土主権に係るもの...全文を見る | ||
| ○高市委員 内閣官房のサイトで、山本一太大臣が、日本語と英語で日本の領土問題について見事な発信をされているのを拝見したところでございます。これからもぜひとも頑張っていただきたいと思います。 次に、国民の命を守り抜くための政策についてお伺いをいたします。 昨年の予算委員会で...全文を見る | ||
| ○高市委員 広辞苑まで引いていただき、ありがとうございました。 私たちは、参議院選挙の公約に、皆が行ってみたい、暮らしてみたいと思える世界一安全な国をつくります、このように宣言をいたしました。 この国土強靱化というのは、私は、観光立国政策にも資するし、対日投資の促進にも資...全文を見る | ||
| ○高市委員 かなり踏み込んだ答弁ではあると思いますけれども、実施の時期についてもお伺いしたいなと思うんですが、それはまだおっしゃれませんか。 | ||
| ○高市委員 ありがとうございました。七年間思い続けてきた願いがかないました。よろしくお願いをいたします。 このほかにも、労働基準法、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法についても、改善の余地が大いにありますので、これはまた改めてお伺いをいたします。 それから次に、地域にお...全文を見る | ||
| ○高市委員 また詳しい内容がわかったら伺うということにいたしますけれども、実は、奈良県の大和郡山市が去る一月二十四日、学校給食記念日に、市内十一の小学校で市制六十周年記念給食というのを実施しました。 その日の給食は、地元産のカブ、ミズナ、みそ、豚肉など地場産のメニューだったの...全文を見る | ||
| ○高市委員 国産の農林水産物の海外輸出などにつきましては、安倍内閣でも真剣にお取り組みを進めていただけるものかと思いますが、まずは、日本人が日本のものを食べようということで、給食の取り組みからでもしっかりと進めていただきたい、こう希望をいたしております。 さて、アベノミクスに...全文を見る | ||
| ○高市委員 その菅内閣で閣議決定された第三次エネルギー基本計画の中で、原子力発電の位置づけはどうなっているでしょうか。 | ||
| ○高市委員 平成二十三年に発生しました福島原発事故を受けまして、その菅内閣による二〇三〇年までに十四基原発をふやすというような決定については、ちょっと難しいことになったかと思うんです。 その後、民主党政権では、平成二十三年八月と平成二十四年九月の二回にわたって、エネルギー政策...全文を見る | ||
| ○高市委員 ということは、民主党政権は、平成二十三年八月に、第三次エネルギー基本計画を見直す決意だけは閣議決定したものの、結局、見直さないままに終わって、現時点でも、原発の新増設を目指すという菅内閣の基本計画が、内閣法第四条に基づく唯一有効な計画だということになってしまいますね。...全文を見る | ||
| ○高市委員 つい先日なのですけれども、民主党所属の議員の方がテレビに出演されて、原発ゼロという方針を閣議決定した、こう主張しておられたので、念のために確認したのですけれども、閣議決定はされていないということでございます。 また、安全性が確保された原発は重要電源として活用すると...全文を見る | ||
| ○高市委員 しかし、その三基というのは、完成したら新品ですから、その後、少なくとも四十年は稼働できるということになります。ですから、二〇三〇年代に原発ゼロという野田内閣の方針とは何か整合性がないように感じてしまいます。 続けて伺うのですけれども、仮に民主党政権が、閣議決定はし...全文を見る | ||
| ○高市委員 それは当然のことで、民主党政権時代に、民主党、自民党、公明党三党で協力しまして、新しい法律をつくりました。原子力規制委員会設置法というもの、そして原子炉規制法も改正をいたしましたから、法のたてつけとしては、総理が原発を動かすと言っても動かないし、動かすなと言っても、こ...全文を見る | ||
| ○高市委員 相当難しい作業だと率直に思います。民主党の方でなかなか新しい基本計画をおつくりになれなかった、それもやはり相当な難しさを知っておられたからだと理解いたします。 エネルギー政策基本法というのがございますけれども、この法律に基づきましたら、この第四次エネルギー基本計画...全文を見る | ||
| ○高市委員 与党プロセスを丁寧に踏まれるということをおっしゃっていただきました。与党プロセスの壁、かなり高いと思います。今、党政調会の資源・エネルギー戦略調査会長にもむちを入れながら、相当きっちりと、再生可能エネルギー、この強化を図っていく具体的な策について厚みをつくってほしいと...全文を見る | ||
| ○高市委員 特に、インフラシステム輸出、熱心に総理がお進めいただいている中に原子力発電のシステムも入っているということで、自分の国で安全を確認できないものをよそに売るのかという批判もございました。 しかしながら、日本としては、今おっしゃったように、世界最高水準の人材を育成し、...全文を見る | ||
| 10月02日 | 第187回国会 参議院 本会議 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 行田邦子議員からは、女性閣僚に対しまして大変力強いエールを送っていただきました。私からも感謝を申し上げます。 そして、私に対しましては、第三セクター等についてお尋ねがございました。 総務省は、平成二十一年度から平成二十五年度までの間に第三セクター...全文を見る |
| 10月03日 | 第187回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 私は、憲法第六十六条の精神にのっとりまして、閣僚は一致して国会に対して責任を負うものだと思っております。 この場は、私の個人的な思想、見解を述べる場ではないと考えております。 |
| ○高市国務大臣 まず、河野談話につきましては、官房長官談話でございます。これは、菅官房長官がこれから引き継がれるか、またそうでないか、官房長官の御決定に私は閣僚として従わせていただきます。 村山談話につきましては、既にこれは閣議決定されたものでございます。過去に閣議決定をされ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在私は内閣の一員でございます。一政治家としての信念、思想、これまでの主張はございますけれども、内閣のメンバーが、国民の代表であります国会に対しまして、みんながばらばら、めいめいに好きなことを言い出しては、それは内閣として機能しないと考えております。私は、内閣の方...全文を見る | ||
| 10月06日 | 第187回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 失礼いたします。 公営企業の民営化についてでございますけれども、今、公営企業の経営は全体としておおむね健全な状況だとも言われますけれども、それでも、人口減少ですとかさまざまな状況の変化もございますので、これはもう不断の見直しを検討していかなきゃなりません。 ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 失礼いたします。 私が申し上げましたのは、公営企業の民営化それから民間委託などについて、地方自治体でも積極的に検討していただきたいという要請を行ったということでございます。 今委員が御指摘の、要は議決権の問題にかかわるかと思うんですけれども、特に重要な公の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは、何が重要な施設かということを地方が条例で決められる。それぞれの議会において、また地方行政の現場において、地域によって多様に状況が違うわけですね。例えば、さっきの事務所の話にしても、非常に広大な地域で、距離感がどうなのか、交通の便がどうなのか。それから、工業...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員がもう随分前からこの問題に取り組まれ、非常に強い問題意識を持って新藤大臣に質問されたということも私は承知をいたしております。現在なぜ地方自治法のたてつけがこうなっているかということの説明を申し上げました。 今後、その地域の実情に応じて、やはりこれは民営化す...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは繰り返しになりますけれども、各地方自治体におきまして、例えばこの施設については、これはもう民営でいいんじゃないかということをその地域の実情に応じて、また住民の民意に応じて決めていかれれば、三分の二の議決であってもそれは民意の多数ということになります。 こ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 郵政民営化法に基づきまして民営化された日本郵政グループにおけます「経営の自主性、創造性及び効率性を高める」、これが基本理念として掲げられております。 ゆうちょ銀行につきましては、みんなの党で御提案されている減資につきましては、ゆうちょ銀行と、そしてその株主であ...全文を見る | ||
| 10月07日 | 第187回国会 参議院 予算委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 公職選挙法第百九十九条の二におきまして、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定をされております。 |
| ○国務大臣（高市早苗君） 公職選挙法第百七十九条第二項において、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定されているんですが、ここで言う物品とは、金銭以外の有体物をいい、財産...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 物品とは金銭以外の有体物をいいますから、財産上の利益の一つの例示と解されております。 総務省としましては、その個別の事案について実質的調査権を有しておりませんので具体的なお答えは差し控えざるを得ないんですが、それがいわゆる個別の物品、禁じられている寄...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 利益の供与等に当たるかどうかで判断されます。例えば、ビラでしたらこれは財産上の利益とは考えられておりません。 そういうことで、具体的にはちょっと私が判断する立場にはないのと、公職選挙法に抵触するようなものか否かについては、もしもそれが訴えられた場合に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 家計調査の実収入の動向について、名目値で見ますと、前年同月比は平成二十五年三月から二十六年二月まで十二か月連続で増加しておりましたけれども、三月以降は減少となりまして、直近の八月では一・六％の減少となっております。足下の減少につきましては、昨年が、生産の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もう既にマスコミには文書できっちりと正確なところをお伝えしているところですが、私が責任者というよりは、私が政調会長として、当時、ヘイトスピーチ、もうこれは絶対に許せない、基本的には、やはりこれから観光立国、投資立国を目指していく中でも、特定の民族、国籍を...全文を見る | ||
| 10月08日 | 第187回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 堀井委員も私も四十七位の奈良県でございますが、九月三日に安倍総理からいただきました総務大臣への指示書には、税源の偏在性が小さく、そして税収が安定した地方税体系を構築するようにということが書かれておりました。 地方法人課税の偏在是正につきましては、消費...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） ちょっと、先ほど三分の一にと。三分の一をということで訂正させていただきます。申し訳ございません。 外形標準課税の拡大に当たりまして、六月の政府税制調査会の取りまとめにおいて、まず、応益課税の観点から企業間で広く薄く負担を担う構造にすることが必要である...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、佐々木委員からお話がございました地域おこし協力隊でございますけれども、都市から地方に移住をしておおむね一年以上三年以下の期間、地域ブランドですとか、あと地場産品の開発、あと農林水産業への従事など地域協力活動を行うもので、本当に確実に地域の活性化につな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 広島市の土砂災害では、政岡さんが、消防職員でいらっしゃいますけれども、避難誘導活動中にお亡くなりになるなど、それからまた、たくさんの人命が失われました。そんな中で、消防職員、団員の安全を守るという点も一つ大切だと思います。それからまた、住民に対しての情報...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 失礼いたします。 現在の安倍改造内閣におきましては、いわゆる選択的夫婦別姓制度について、それを法律を変えて導入するかしないかということについては決まっておりません。 今日、テレビを御覧の皆様もおいででございます。福島委員は法律家でいらっしゃいます...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど申し上げましたが、通称使用と選択的夫婦別姓は別物です。夫婦別姓を実現しようと思いましたら、現在の民法及び戸籍法を改正しなければなりません。 私は、法律上、夫婦同姓でございます、法律婚をいたしておりますので。その上で社会生活で通称を使っているとい...全文を見る | ||
| 10月14日 | 第187回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○高市国務大臣 去る九月三日に総務大臣を拝命しました高市早苗でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶を申し上げます。 このたびの台風、先般の広島での大規模な土砂災害や御嶽山の噴火など、ことしは自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。私自身、先月、広...全文を見る |
| 10月14日 | 第187回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 去る九月三日に総務大臣を拝命しました高市早苗でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶を申し上げます。 この度の台風、先般の広島での大規模な土砂災害や御嶽山の噴火など、今年は自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。私自身、先...全文を見る |
| 10月15日 | 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 実質的に同水準をと申し上げましたけれども、まず、実質的にというのは、社会保障などによります増加分も加味して同水準をということでございます。 地方が安定的に財政運営を行って、それから地方創生に積極的に取り組むためには、やはり地方が自由に使える一般財源というのはし...全文を見る |
| ○高市国務大臣 週末の新聞報道で、今委員がおっしゃったバーターの話が出ておりました。約一・二兆円の分をそのまま今度地方創生のためのものにということでバーターしてしまったのでは、これは何も効果が出てこないわけでございます。 現在、政府としてそのようなことを取り決めたという事実は...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方創生につきましては、これから石破大臣のもとで調整が進められていくものと思いますけれども、一つは、やはり地方がその地域の実情に応じて創意工夫されたことを生かしていく、このポイントは大変重要だと思いますし、あと、委員が今御指摘になった財政健全化、財政規律の問題です...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今お尋ねの公共施設等総合管理計画は、含まれると考えていただいて結構です。 この計画の策定は、財政負担の軽減、平準化、それから公共施設の最適配置の実現、そしてまた、地域における将来のまちづくり、国土強靱化にもつながるものでございますので、この骨太方針二〇一四、今...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり、民間の活力を最大限活用していくということでございます。財政も非常に厳しい状況の中にあり、そしてまた、地方で民間の活力をしっかりと生かしながら地域全体の税収増にもつなげていく、こういった観点があると考えられます。 | ||
| 10月16日 | 第187回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 今、坂本委員からは、私たち政務三役への就任のお祝いの言葉と、それからまた、所信的発言についての御評価、感想も賜り、ありがとうございました。 まず、日本の立地競争力を高める観点から、やはり国、地方を通ずる法人課税を成長志向型に変革していくというのは非常に重要な課...全文を見る |
| ○高市国務大臣 非常におもしろい、興味深い提言だと思いました。 要は、自治体や地域住民などと一緒に、住民と同じような立場で地域づくりに参加していただいて、地域の活性化を図っていくというのは非常に重要なことでございます。 地域の活性化という観点で、今総務省として取り組んでい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、浜地委員から御指摘がありましたように、人口減少といった非常に厳しい状況にある地方圏におきまして、単独の市町村でフルセットのサービスを展開するよりは、やはり集約とネットワークという考え方に基づきまして、複数の自治体で役割分担、連携を図っていく、これは必要であると...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 浜地委員も九州、お地元でございますので、離島問題は非常に強い御関心をお持ちだと思います。自民党でも、政調会長時代に、離島の振興を目的とする組織をつくりました。 離島は、やはり離島振興法の目的規定、第一条にございますとおり、非常に日本にとって重要な役割を担ってお...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今御紹介いただきましたキャリア教育、それからＩＣＴ教育、すばらしい取り組みだと思います。 離島を含む条件不利地域で、市町村が光ファイバーなど超高速ブロードバンドを整備する場合には、情報通信利用環境整備推進事業で事業費の一部を補助しておりますけれども、特に離島に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 渡辺周委員とは、かなり歴史観、国家観、個人的に共有してきたものがあると思います。 まず一つ目、靖国神社参拝についてのお尋ねでございますけれども、私自身は、一人の日本人として、国策に殉じられ、そしてとうとい命を落とされた方々に対して、尊崇の念を持って、感謝の誠を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 河野談話につきまして、自民党の中では、八月に合計四回、会議を開きました。そのうち一回は政調全体会議でございました。その後、政調審議会の議を経まして、自民党政調会のクレジットで官房長官に要望書をお渡しに上がりました。 その中で、まず、六月に発表されました河野談話...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＮＨＫワールドＴＶの内容でございますが、先ほど朝日新聞の報道を例に挙げられました。朝日新聞の慰安婦検証記事の訂正を朝日新聞が行ったということについては、ことしの九月に放送をされているということでございます。 このほか、二月に松江で竹島の日の記念式典があったこと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まだ、現在のところ、総務省で、外国人による家事支援ということについて詰めた議論を行っておりません。主に法務省の方の所管だと思いますので、しっかりと、これは与党の中でもいろいろと議論をされております、野党の中でも議論が進んでいることと思いますので、そういった各政党の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私は、一人の日本人として参拝を続けてまいりました。これまでも長く、春、夏、秋、そしてまた折に触れ、参拝を続けてまいりました。一国民として、信教の自由として認められていることでもあると思っております。 ですから、そもそも日本国の国策に殉じて亡くなられた方をどのよ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現時点におきまして、政府において、来年度の地方財政計画に地方創生枠を設ける方針を固めたという事実はございません。報道にあったような話し合いをしてもおりません。 地方の創生と人口減少の克服のために必要となる地方財政計画の歳出については、予算編成過程で必要な検討を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、先ほど御質問ありましたような、一・二兆円の振りかえをしてしまって、全くふえない、財源が確保できないということでは何にもなりません。 総理の御答弁の中の新たな交付金というものでございますけれども、まだ結論が出ているものではなく、石破大臣のもとで調整をされて...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一括交付金につきましては、当時、各省への手続、そしてまた内閣府への手続などなど、その後また各省とやっていかなきゃいけないというようなことで、地方公共団体の方から、少し使い勝手が悪いというお話があって、それで廃止をしたものでございます。 今後、使い勝手をよくする...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 いわゆる前の政権のときの一括交付金としては、制度の組み立てとしては違ってくると思います。 そして、今、石破大臣の調整のもとで、どういった形にしていくのか、まさに各省担当者も出まして、それからまた関係者からの、いろいろな関係団体からの御意見も聞きながら制度設計を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 中小企業への外形標準課税の拡大について反発の声が強いということについては承知をいたしております。 六月の政府税調の取りまとめにおきまして、地方法人課税については、応益課税の観点から、企業間で広く薄く負担を担う構造にすることが必要であるということ、法人事業税にお...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在、資本金一億円以上の企業について適用されております。全企業数の中で見ると、一％ということでございます。 広く薄く、応益という考え方に立って負担をするというところで、どういった範囲で、しかも、中小企業の、外形といってもさまざまな判断基準がございますので、具体...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 提案募集では、地方から、重複のカウントを除きますと、九百五十三件の提案がなされております。これは地方の熱意を示すものでありまして、これらの提案を積極的に受けとめて、推進することが必要だと思います。 それで、第一次の各府省からの回答につきましては、九月二十六日の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 石破大臣は、安倍総理が、総合調整機能を持っていただく、各省の縦割りを排除して、本当に地方創生のために有効な政策を組み立て、予算の重複などを省いていくために必要な方だと思って任命された方でございます。 私が就任いたしましたときに、安倍総理から、石破大臣としっかり...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 行政評価局が行っております行政の評価、監視は、行政の現場での運用状況を調査して、その改善を図るものでございます。 私の方から関係大臣に対して改善を求める、こういった位置づけになるんですが、私が所信的発言の中で、国民の立場に立って積極的にと申し上げましたのは、こ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 規制緩和につきましては、その規制が、規制を置いておくことについて合理的な説明ができない場合、これはしっかりと緩和をしていく必要があると思います。国際先端テストということを自民党の公約などでも書かせていただいておりましたけれども、諸外国に比べても、何で日本だけこの規...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私も関西ですけれども、奈良県なので、なかなか格安タクシーに乗ったことがございません。新大阪で並んでいても当たりません。 ただ、タクシー特措法等改正法については、これは自民党、公明党、民主党の三党による議員提案で出てまいりまして、先ほど委員もおっしゃったように、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 タクシーの運賃についてさまざまな声をお聞きのことだということで、今、拝聴しておりました。 このタクシー特措法改正案、私、直接の所管でないので恐縮ですが、議員立法で、さまざまな関係者の意見を聞いてつくられたものと承知しています。 しかも、縛りはかかっていまし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これまでも一人の日本人として参拝をしてまいりました。第一次安倍内閣で閣僚であったときも、一日本人として参拝をしてまいりました。 現在の私の肩書はたまたま総務大臣でございますが、一人の日本人として、将来にわたっても参拝をさせていただきたいと思っております。 | ||
| ○高市国務大臣 二重行政の解消という目的には資するものであると考えております。 | ||
| ○高市国務大臣 都構想は、大都市地域特別区設置法に基づいて、大阪市を廃止して特別区を設置する、これによって二重行政を解消していこうということで、今村上委員からお話があった、大阪府議会で条例案が提案されているという大阪戦略調整会議、これもまた、さきの通常国会で成立した地方自治法改正...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 両方ともメリットはあると思います。目的というのは、二重行政を解消するということ、それから、大阪都構想にしましても、大阪都構想の根拠となっております大都市地域特別区設置法にいたしましても、それから改正地方自治法にいたしましても、やはり住民自治を強化するというメリット...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 住民自治の拡充を図ろうという目的で、その目的は重要であると考えております。 | ||
| ○高市国務大臣 そもそも両方とも、目的は、先ほど来申し上げておりますように、共通したものであり、それはとても重要だと思っております。 指定都市は本当に規模が大きくて、基礎自治体であるにもかかわらず、都道府県並みの人口規模があって、そのカバーするサービスも非常に広くなってまいり...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私が就任する前日に、特段の意見なしということで、前大臣が意見を出されました。 この大都市地域特別区設置法第五条第五項の規定に基づく総務大臣の意見というものは、法律に基づいて行政機関の長として行ったものでございますから、私もこの意見を踏襲することになります。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 土地法制につきましては、御党でも立派な法律案を用意され、そしてまた自民党内でも、議員立法のための組織を政調会に設置して、作業を進めているものと承知をいたしております。 私自身も、言い出しっぺとして、一議員としてかかわってきたことでございます。今は政府の役職にあ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私一人でとても結論を出せない、非常に大きな御指摘であったと思います。 ただ、中田委員は、安全保障上の課題がある土地などについて、一定の取引規制をかけることも可能にする、また国有化などを進める、こういった方向性で検討をされていることだろうと想像をしているんですけ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 組み合わせを考えながら、私の方から発案をし、検討を進めてまいります。大きな宿題をいただきました。ありがとうございます。 | ||
| ○高市国務大臣 国交省の国土グランドデザイン二〇五〇に位置づけられている高次地方都市連合でございますが、例えば、人口十万人以上の都市から成る複数の都市圏が、高速交通ネットワークなどによって相互に一時間圏以内になることによって一体となって形成されるおおむね人口三十万以上の都市圏。他...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 発表された概要は拝読をいたしましたが、報告書そのものはいただいておりません。 | ||
| ○高市国務大臣 会長の御指示によってその調査委員会が設置されたものですので、その報告書の全文を公開するかどうかというのは、やはりこれは会長の御判断によるものだと思います。 といいますのは、私自身も報告書を受け取っておりませんから、そこに書かれてある中身、想像ですが、例えば個人...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 その提出を強制する法的権限が私にはないということを申し上げました。 この二十六年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見、これは新藤大臣が付してくださったものでございますけれども、業務の合理化ですとか効率化ですとか、給料の適正化ですとか、こういったものについては総務...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 基本的に整合性が図られるものと考えております。 | ||
| ○高市国務大臣 やはり民間のノウハウ、資金など、民間活力を利用することで、財政負担の軽減、平準化、それからサービスの向上を図る、これができると考えているからでございます。ですから、その計画策定に当たっては、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用について、助言でございますけれども、助言をした...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 あくまでも技術的な助言でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 必ずしも大手企業だけが潤うという話でもないと思います。 例えば、ジョイントベンチャーでやっていく、それからまた、大手企業、元請が受注された場合に、非常に広がりが大きい、御一緒に仕事をされる方々の広がりも大きい、そしてまた納税者のためにもなることだと考えておりま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 全くそうは思いません。 ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の採用以外でもたくさんやるべき仕事はあります。特に、現在の国土強靱化を進めていく中で、私たちの命を、財産を守っていく中で必要な事業もございます。 そしてまた、必ずしもこの方式を採用しなきゃいけないと義務づけるもので...全文を見る | ||
| 10月16日 | 第187回国会 参議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 日本郵政グループの一連の資本政策につきましては、基本的に郵政民営化法に基づいて設立された株式会社であります日本郵政の経営判断ではございますが、この度の日本郵便の増資につきましては総務大臣認可でございます。これは、ユニバーサルサービスをしっかりと確保して、...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 特に不採算、過疎地域におきまして、金融のユニバーサルサービスということでいいますと、これは郵政民営化法によりまして、金融ユニバーサルサービスの確保は日本郵政、日本郵便の責務として明確化されておりますので、郵便局で一体的にあまねく全国で公平に利用できるよう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 郵便局は、その公益性、地域性を発揮しまして、地域における生活インフラとしての機能を果たしておりますから、その維持強化を図るということは地方創生の推進にも寄与するものだと考えております。 日本郵便では、これまでも郵便局ネットワークを活用しながら、例えば...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、平成二十四年の九月三日に認可申請がありましたこのゆうちょ銀行の新規業務でございます。非常に時間がたっております。平成二十四年十二月十八日に、これも法で定められております郵政民営化委員会の意見を聴くこととなっておりますので、ここが取りまとめた限定条...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） テレワークの意義につきましては、今、藤川委員がお話しくださったとおりなんでございますけれども、第一次安倍内閣でＩＴを担当する閣僚でもございました。その頃から着手をして、テレワーク人口倍増アクションプランなどを策定して取り組んでまいりました。 テレワー...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省では、平成十六年のテレワークセキュリティガイドライン策定、そしてまた平成十八年、二十五年、このガイドラインの改訂を通じまして、導入してくださる企業に向けては留意すべきポイントを取りまとめ、発信をいたしております。 それから、まずは総務省の中から...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＩＣＴ分野の国際展開につきましては、藤川前政務官にもボツワナ、マレーシア、そしてミャンマー連邦共和国、訪問いただいたりして大変なお力添えをいただいたことを承知いたしております。 今、例えば地デジ日本方式の海外展開、これは日本を含めて十七か国で採用され...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、地方財政におけます巨額の財源不足は恒常化しております。これまで、地方交付税法第六条の三第二項の規定の「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」として、地方の財源不足は国と地方が折半して補填するということを基本にして、国は一般会計から地方交付税の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 既に幾つかの取組をいたしておりますが、例えば育児休業制度の拡充、これはもう国家公務員と同様の制度に、育児休業対象となるお子さんの年齢の引上げ、一歳から三歳へというようなことですとか、配偶者同行休業制度、これも外国で勤務をされる配偶者に同行するための休業制...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、石上委員が御指摘くださった新たなロードマップですね、九月に発表しました中間報告についてでございますけれども、そのポイントは、一つは、二〇一五年にＣＳケーブルテレビ、ＩＰＴＶによる４Ｋ実用放送の開始、これが一年前倒しでございます。それから二番目に、二〇...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今は一般的に２Ｋでございますね。大臣室にも、パナソニックの２Ｋがあり、そしてたしかソニーの４Ｋがあり、そしてシャープの８Ｋがありということで展示はしてあるんですけれども、残念ながら８Ｋにつきましては、ＮＨＫで御用意いただいたソフト、使わせていただかないと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今るるお話がございました、説明がありましたので、もう総務省としては、まずは研究開発予算の確保と、それからその会議を待たずに何とか国際的な周波数の確保に向けた取組を強化してまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 実は、これも第一次安倍内閣の頃には既に、ちょっとこのお弁当箱ぐらいの大きさのものができておりましたけど、当時、私が大阪弁でしゃべりますと正しい英語にならなかったんですね。それが、今はどんどんどんどんやっぱりデータを蓄積していっていますので、関西弁は大丈夫...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まずは、石上委員御指摘のとおり、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックでは、来られたお客様に、この最先端のレーダーの技術を用いてゲリラ豪雨や竜巻の情報を瞬時にお伝えできるようにしっかりと技術開発に取り組みます。 それに先立って、二〇一八年度までに首...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私の地元でもやはり軽自動車が生活の足にもなっており、また農林業を営む方々の仕事上の足にもなっています。非常にガソリンの価格が高いこともあって、御負担が大きいということも承知をいたしております。 そういった実情は十分踏まえた上で、最新の取組ということで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 昨年十月から検討していただいていて、来年夏の答申が出る予定なんですけれども、その答申が出た後には、今委員がおっしゃったように、諸外国、主にヨーロッパを回られたのかと思いますが、様々な制度がございますね。補助金でしたりユニバーサルサービス基金であったり、様...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 藤末委員がおっしゃったとおり、ＥＵ加盟国では、日本の消費税に当たる付加価値税については郵便料金については免除されております。他方、カナダですとかオーストラリアですとかニュージーランド、ここでは一〇％から一五％ぐらい郵便料金に対しても付加価値税が課税されて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＩＣＴの活用にはもう本当に気合を入れてまいります。今委員御指摘の農業、医療、それからやっぱり教育、観光、防災などにも活用できますし、やはり人がその地域に住む、学ぶ、働く、そして身を守る、様々な可能性が開けていきますので、しっかりと取り組んでまいります。あ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 横山委員御指摘のとおり、地方財政計画の投資的経費でございますが、これは国の公共事業の減少に伴って平成九年をピークに減少傾向にございます。 ただ、もう何といっても大切なのは私どもの命、財産、国民の命と財産を守ることでございますので、まず、公共施設の老朽...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり、一たび大規模な災害が起きますと、国や地方自治体などによります公助、また、自分の身は自分で守ろうという自助だけではなくて、やはり御近所で助け合って一緒に防災活動にも取り組んでいく共助というものが必要だと思います。 昨年十二月に議員立法で成立をい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、歳出特別枠、これはリーマン・ショックの後の景気低迷が続いているということで、臨時の措置として地方財政計画に計上してきたものであります。そしてまた、先ほどお話がありましたとおり、平時モードへの切替えという指摘もあるところでございます。中期財政計画に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり地方が安定的に財政運営を行いながら地方再生に積極的に取り組むということのためには、地方が自由に使える一般財源をしっかりと確保するということが必要でございます。 他方、所信的発言でも申し上げましたけれども、地方財政の健全な運営、これも必要でござい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） はい。 もう非常に地域ブランド、あと地域産品の開発、農林水産業への従事など、地域の活性化に資する活躍をしてくださいました。隊員数も飛躍的に増えております。今は九百七十八名。平成二十一年度は八十九名でございましたから、これはすごいことですし、隊員の約四...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 恐らく渡辺委員も、それから御所属の御党も、法人税率の引下げについては御賛同いただいていると思います。これは、もう長い目で見てもやはり日本の立地競争力を高めていくことになります。 そして、やはり立地競争力の強化ということになりますと、様々な判断要因があ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 既に、骨太の方針、これはもう二十六年六月二十四日に閣議決定されたものの中で課税ベースの拡大などにより恒久財源をしっかりと確保するという方針を決定いたしております。具体的には、これ六月の政府税調の提言でも法人事業税の外形標準課税の拡充もこれ挙げられておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 空き家は、委員がおっしゃいますとおり、まず防犯、防災上も、それから景観上も衛生上も各地で深刻な問題となりつつあることを承知いたしております。 これ、空き家が老朽化しながらも放置される要因、様々あると思うんですが、一番大きいのは解体費用が非常に高くて負...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 安倍総理に人事権がございます。私も組閣のその日まで地方再生を仕切られる新たな大臣が設置されることを知りませんでした。安倍総理からは、石破大臣と力を合わせて協力し合ってやっていくようにという指示書をいただきました。 総務省は、それでも旧自治省の時代から...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 何か片山先生から説教を受けているような気がいたしますが、でも、元自治大臣としての矜持、御経験からのお話だと思います。 ふるさと創生プラスアルファ、やはり平成五年、この地方分権の推進に関する決議に始まる一連の地方分権改革を進めてきた、そういう役所でもご...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 昔は、やはり私たちも若い頃は東京に憧れました。この年になって、やはり地方で老後を送りたいと考えるようになりました。 高齢化も進んでおります。それから、やはり若い方々が地方にふるさとに住み続けたいと思っても、何かやはり進学のときが一つのきっかけになって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり人の流れをつくるという政策については、総務省、特に力を入れて取り組んでいると思います、他省に比べてもと言ったらまた摩擦が起きるかもしれませんけれども、他省連携も含めてやっております。 先ほど片山委員おっしゃってくださった地域おこし協力隊、総務省...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 過去にもずっと一人の日本人として参拝をさせていただいておりました。今後も、これから年を取っても参拝は続けさせていただきとう存じます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 既に政府としてきっちりと決定をしている財政健全化目標、まず直近にやってくるのが二〇一五年までにプライマリーバランスの赤字、財政赤字の対ＧＤＰ比、これを半減していくと。そして、二〇二〇年にこれをなくす。そして、さらには黒字化への道を歩んでいく、大変厳しい目...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） はっきり申し上げますと、生産性を上げていくということだと思っております。とにかく、今地方におきましては、やはりサービス業が非常に、もうこのサービス業が余り状況が良くないというところから脱していかないとなかなか経済は良くなってまいりません。 ですから、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 委員の御質問が、国民保護法と特定秘密保護法、この関連についてということですが、地方公共団体は国の指示の下に住民への緊急情報の迅速かつ確実な伝達、それから住民の避難誘導を行うこと、これは国民保護法上のことでございます。 この住民の避難に不可欠な情報とい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 産前産後休暇ですね、これは先ほど答弁がありましたが、労働基準法上、正規、非正規にかかわらず認められるものですから、この旨は地方公共団体に対しまして通知をしまして、様々な機会を捉えて周知をしてきたところでございます。 委員おっしゃるとおり、法制上認めら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そうですね、引き続き一年以上任用されているような場合には、非常勤の職員に関しても、これは非正規の地方公務員であっても育児休業の取得は認められているところでございます。育休そのものが、どなたが取られても一年、そして保育所が見付からないなどの場合に一年半でご...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今すぐ地方公共団体ができることであると思っております。それはやる気があればできることであると思います。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 法律に従ってちゃんとできることはできるわけでございます。その地方公共団体の、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり勤務の内容に応じた任用、勤務条件をしっかり確保すると、その実態に応じた条件を確保するということは絶対に必要なことだと思います。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 一人の日本人が国策に殉じられた方の御霊に尊崇の念を持って感謝の誠をささげる、この行為が外交上の影響を与えるような性質のものではないと思います。私にも一人の日本人としての信教の自由もあり、そして感謝の気持ちをささげにお参りをする、その権利もあると思っており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 例えば、平成の大合併に関しましては、それによって規模の経済の効果を発揮できたところもありますし、一方で、やはり合併を選んだことによってその地域が取り残されてしまったと、今そのメリットを受けていないと感じておられるところもあるというのが実際に私自身も政治家...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） じゃ、後の方の御質問からお答えいたします。 一つは、総務省から地方公共団体に対して何名の職員を派遣しているかということなんですが、平成二十六年十月一日現在、総務省から地方公共団体に派遣している者は二百七十名でございます。この後、余裕があるのかといえば...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 法定率の引上げによって地方交付税、安定的に確保するということが望ましい方向だと考えております。 今、又市委員からエールを送っていただきました。総務省から概算要求、事項要求をいたしております。相当困難な道であることは承知いたしております、国も地方も財政...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり、原子力防災体制の強化、これが大事だと思います。原子力発電所からおおむね半径三十キロ圏内の関係自治体と一体となって地域防災の充実強化を支援するための新組織が、十月十四日付けで内閣府に置かれました。 そしてまた、原子力防災会議の下に原子力発電所が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、主濱委員が指摘されたとおり、人口減が進むと、確かにもう経済成長はままならない、国防にも支障があると、世界の中で日本が埋没する、非常に共感できる考え方でございます。 特に、やはり若者が流出をしていく、地方から流出していくということは、やはり直接的に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私も増田寛也元大臣の御著書を拝読いたしました。極めてショッキングな数字でございましたね。そしてまた、これ何にも策を講じなければ起こり得る話であると、しかし策を講じればまた話は違ってくるんだと、そのように感じました。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） お話ししなきゃいけないことがたくさんございますが、後者から申し上げます。 役割分担につきましては、石破大臣が政府全体の総合調整ということでございます。こちらは予算と権限、そして総務省設置法に基づく業務をやる役所でございますので、それを統括していくのが...全文を見る | ||
| 10月22日 | 第187回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 おはようございます。総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。 当委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いた...全文を見る |
| 10月27日 | 第187回国会 参議院 行政監視委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 去る九月三日に総務大臣を拝命しました高市早苗でございます。 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。 それでは...全文を見る |
| 10月28日 | 第187回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 公職選挙法では、お金のかからない選挙を実現するということとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段ということで選挙公営制度を採用いたしております。 この公職の候補者のホームページというのは、インターネット選挙運動に関しては主要な手段でございます。しかしな...全文を見る |
| ○高市国務大臣 お二人の大臣も、これからそれぞれの省でおやりになりたい政策があったことと存じます。しかしながら、国政の遅滞は許されない、そういうお考えから、みずから出処進退をお決めになったことと思います。大変短い期間での辞任となり、本当に残念に思っております。 | ||
| ○高市国務大臣 そのお二人それぞれの国会で取り上げられた問題につきまして、総務省では個別的な案件についての調査権を有しませんので、実際に法との関係でどうであるのかということをお答えすることはできません。 しかしながら、自分が辞任をするかしないかというのは、やはりそれぞれの政治...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 公職選挙法及び政治資金規正法、それぞれ第一条にその目的が書かれてございます。一つは選挙、もう一つは政治活動において、それぞれ、公明正大であるべき、そのために法の規制がございます。 私どもの日々の活動の中で、それはそれぞれ、国会活動が忙しい中で、うっかり記載ミス...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、高松市の開票作業、この開票事務をめぐる問題につきましては、有権者の選挙への信頼性を揺るがす、ゆゆしき事態であります。これは、選挙を管理執行する側として、きっちりと対処する必要があると思っております。 それで、今後このような問題が起きないように、原因という...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 選挙は民主政治の基盤をなすものであるということを考えましたら、この選挙制度や政治資金制度を所管する大臣として、非常にその責任の重さを痛感いたしております。 特に、公職選挙法、政治資金規正法の目的、これは、選挙、政治活動が公明、公正、適正に行われることを確保し、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 確かに、地方公共団体におきまして、幹部職員に民間人を採用されるケースというのはふえていくんだろうと思います。 その場合に、幹部職員といいましても、例えば特別職であります副知事、副市長につきましては、選任するときに議会の同意を得るという手続がございます。 そ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ちょうど私の衆議院初当選の年齢でいらっしゃって、大変若くて、これから御活躍の期間も長いことと思います。 その若い世代の選挙への参加ということでございますけれども、要因を一概にコメントするというのはなかなか難しいです。さっき部長がお答えしておりましたとおり、当日...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 確かに、インターネットを利用して投票できましたら、これは、シニア世代の方も、障害をお持ちの方も、また若い方々も含めて、みんなが大変利便性を高められる、そういうことになるんだろうと思います。 インターネット投票につきましての幾つかの課題ということで委員からもお話...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、公職選挙法の目的については、この第一条において、「日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 うちわについてお答えを申し上げたらよろしいのでございましょうか、一般的に。 実例集、先ほど先生がお読み上げになったもの、現在も存在しております。財産上の利益と解される場合は、これは違反行為になるかと存じます。 | ||
| ○高市国務大臣 まず、できるだけ多くの方に投票の機会を持っていただく、投票に行っていただく、権利を行使していただくということが何より大事だと思います。 先ほど来、各選挙管理委員会の判断で、さまざまな地域の事情に応じて、交通の面ですとか立会人の確保が難しいとか、そういったことで...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、政党支部、私でしたら奈良県第二選挙区支部になりますけれども、こちらは、お金がなくなりましたら私の方から寄附をいたしております。そこから私個人に対しての寄附というのは、ちょっと今急に聞かれましたが、記憶にはありません。 | ||
| ○高市国務大臣 政治資金規正法におきまして、公職の候補者の政治活動に対して、政党以外の政治団体から公職の候補者に金銭等により寄附をするということは、選挙運動に関するものを除いて禁止されています。 これは、公職の候補者個人の政治資金に関して公私混同の問題が指摘された中で、平成六...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 金銭等によらない寄附でございますが、これは、金銭または有価証券以外の寄附です。例えば、債務の免除、物品の無償貸与、労務の無償提供などがこれに該当するところであります。 | ||
| ○高市国務大臣 これは、公職選挙法上、公職の候補者が行う選挙運動については、選挙運動に関する費用の調達も公職の候補者本人が行うものとされており、あわせて、選挙運動に関する収支の報告及び収支の公開制度があるということによるものでございます。 | ||
| ○高市国務大臣 私も通告を受けておりません。 法的に三年間という期限が妥当かどうかという問題意識でいらっしゃるかと思いますけれども、これまで累次にわたって、主に議員立法によって法改正がなされてまいりました。現在のところ、その程度の期間が妥当であるというのが多くの皆様の判断なん...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 公職の候補者の政治活動に関して政党から公職の候補者に寄附をするということは、特段禁止をされておりません。おっしゃったとおりでございます。 これは、政党の公職の候補者に対する支出は政党の政治活動そのものでありまして、そのことによる政党と公職の候補者との癒着などの...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 税の確定申告のときに受けていると存じます。ちょっと通告がないので、今書類を手元に持っているわけではありませんが、確かに、足りなくなったら政党支部に寄附をいたしております。 | ||
| ○高市国務大臣 全然通告がなかったので、その年の確定申告書を持っているわけではありません。しかしながら、政党支部から寄附控除用の書類が送付されましたら、それをつけて税理士に出している、その場合には控除を受けていると考えます。 | ||
| ○高市国務大臣 済みません。ちょっと御質問の趣旨をさっき理解するのが遅かったので、申しわけございません。 まず、政治家が政党の支部に対して寄附をすることとともに、その支部が政治家に対して寄附をすること、政治資金規正法では特段禁止をされておりません。 | ||
| ○高市国務大臣 現行法において、合法でございます。 また、政党支部の活動というのは、支部長を務める自分のためだけにしているものばかりではございません。例えば、私どもの奈良県第二選挙区支部でも、各市町村支部に係る活動についてもさまざまな支援を行っておりますし、また非常に幅広く政...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、仮定の話をされました。当然、私自身のことでもないと思います。寄附はしておりますけれども、寄附は受けておりませんから。 今、極端な例をおっしゃったと思います。それが本当に国民の皆様の目から見て非常に問題がある、国会議員の、ここにいらっしゃる委員の先生方から見...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 申しわけございませんが、私はきょう、江渡大臣の報告書を持っているわけでもございません。事前にそのお話があるとも存じ上げませんでした。そしてまた、総務省には個別具体的な事例についての実質的な調査権はございませんので、具体的なものについてお答えをする立場にはございませ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、政治資金規正法においては、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党やその支部に対して、当該会社の資本、当該労働組合の組合員数、当該団体の前年における年間の経費等に応じ、年間七百五十万円から一億円の総枠の範囲内で政治活動に関する寄附ができるものとされており...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 憲法に基づいて公正な、そして公明な選挙がなされるように、これはもう民主主義の基本、根本でございますので、そのために公職選挙法もあり、また政治資金規正法もあるものだと存じております。 | ||
| ○高市国務大臣 買収罪というのは、選挙犯罪の中でも、最も代表的かつ悪質なものであると言われることが多いと思います。やはりその理由は、買収行為というのは、今、佐々木先生がおっしゃいました、選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を不法、不正な利益の授受によって歪曲しよう、そう...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり具体的に、事実に即して個別の事案については判断されるべきものであると思います。 大臣としてということですから、総務省としましては、やはり、実質的な調査権を有しておりませんから、その個別具体の事実関係、本当の事実関係を承知する立場にございませんので、お答え...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 御指摘いただきましたとおり、政治資金規正法におきましては、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附はしてはならないとされております。 | ||
| ○高市国務大臣 法的には可能でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 一般論でございますけれども、一般の政党支部は後援団体に当たらないものと解されますので、後援団体の寄附禁止を規定した公職選挙法第百九十九条の五には該当いたしません。 しかしながら、公職の候補者等が役職員または構成員である団体に該当いたしますので、公職選挙法百九十...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 小渕前大臣のことについて、ちょっと、個別的な事案について実質的な調査権を有しておりませんから、そういうケースになるのかということについてはお答えをできません。 あくまでも一般論でございますが、政党支部が有価物を無償で配った場合、一般の政党支部は後援団体に当たら...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 憲法改正国民投票法の改正によりまして、その国民投票の投票権年齢については、改正法施行四年後に十八歳以上に引き下げることとされたところであります。 それで、この改正に伴いまして、選挙権年齢については、与野党八党の合意によりまして、改正法施行後二年以内に十八歳以上...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、玉城委員が御指摘になったこと、西川大臣の御発言の詳細やこういう事情でということ、いろいろお話しになりましたけれども、その事実関係について私は承知をいたしておりません。西川大臣が実際にどうおっしゃったのか、現場でどういう方々がお集まりになっていたのかも含めて承知...全文を見る | ||
| 10月29日 | 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○高市国務大臣 現在、石破大臣のリーダーシップのもとで、各省で重複するような、同じような目的を持った事業を見直していこうとか、それからまた政策効果を最大化するための取り組みということで、連携しながらやっております。 交付税に関しましては、やはり、これは地域の実情を踏まえて、地...全文を見る |
| ○高市国務大臣 やはり、過疎地域はそのまま放置して、ある一定の地域に人が集まればいい、そういう考え方は持ちません。特に、この日本の国土において、山を守り、そして水源を涵養し、それぞれの地域に重要な役割がありましたし、多くの方々にとっての大切なふるさとであります。 先ほど委員お...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今井委員のお地元でもそうかもしれませんが、私の地元でも、特に山間に参りますと、また農村地帯に参りますと、軽自動車をたくさんの方がお仕事や生活の足として使っておられます。その重要性は十分に認識しているところでございます。 一方で、先ほどお話しいただきました税制改...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、ガソリン価格も大変上がっているという御指摘がありました。そんな中で、やはり環境性能というものを考慮するということもまた一つ大切なことであると考えております。 先ほど、与党の二十六年度の税制改正大綱において、軽自動車が今度含まれるのかどうかということですが、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 国勢調査は、日本に居住される全ての方を対象にして、五年ごとに実施されております。そして、調査の結果は、報告書や、それからまたインターネットでも公開をいたしておりますし、例えば衆議院の小選挙区の区割りの画定ですとか、それからまた民間でも広く活用されています。国や地方...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員がおっしゃったイングランドの田園回帰の動きでございますけれども、明治大学の小田切教授のレポートを私も拝読いたしております。 やはりイングランドの方々にとって、若いころは都会に住んでいても、年をとったら田園地帯に住みたいんだ、そういうライフスタイルに関する考...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省におきまして、平成十九年に公立病院改革ガイドラインを策定しまして、地方公共団体に対しましては、公立病院改革プランの策定を要請しております。ここまで、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、三つの視点に立った経営改革に取り組んでまいりました。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 公立病院でございますけれども、やはり、民間病院の立地が非常に困難な僻地などにおける医療ですとか、それからまた、周産期、救急、災害、こういった不採算もしくは特殊な医療を担っていただいております。これらの医療を提供する役割というのは非常に重要でありますから、これからも...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この後、国交省の高次地方都市連合につきましては国交大臣から御説明をということでございましたので、私からは、総務省の地方中枢拠点都市圏についてお話し申し上げます。 これは、地方圏において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市、具体的には政令指定都市と人口二十...全文を見る | ||
| 10月30日 | 第187回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 外形標準課税、平成十五年度改正で導入されましたけれども、これはやはり応益性、それから広く薄く負担をしていただくということで、委員がおっしゃったとおり、今は資本金一億円超の企業、該当するのは全法人の一％未満でございます。これをこれから、さらに広く薄くということで、拡...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今いろいろ例をお挙げになりました。政治資金規正法そしてまた公職選挙法でございますけれども、これは、公正な選挙もしくは政治活動、これを担保するために、これまで各党各会派によって数次の改正が行われてまいりました。 また、もしも、とてもわかりにくい、これが違法なのか...全文を見る | ||
| 10月31日 | 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○高市国務大臣 まずは、新藤前大臣御指摘のとおり、地方の創生、これは地方の自主性、創意、それぞれの地域の実情に応じたアイデアと責任のもとでなされるべきものだと思います。 今回、地方創生に係る財源をしっかりと確保する、安定的に確保するということで、地方財政計画の歳出にしっかりと...全文を見る |
| 11月05日 | 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○高市国務大臣 委員がお尋ねの件でございますけれども、まず、畝傍高校は、奈良県の南の方に属する、どっちかといえば田舎でございます。 そんな中で育ってまいりましたけれども、ふるさと納税は、私も、やはり、地方が独自に財源を確保できること、それからまた、納税者の方も、自分のふるさと...全文を見る |
| 11月05日 | 第187回国会 参議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 和田政宗議員から私には、土砂災害警戒区域において一人一人に確実に情報を届ける体制の構築についてお尋ねがございました。 まさに和田議員の御指摘と同じことを私も省内で指摘をし、検討を指示したところでございました。 住民に即時、確実に情報を伝達するため...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 室井邦彦議員から、土砂災害情報等を相互に通報できるシステムの構築についてお尋ねがございました。 適時的確に避難勧告等を発令するためには、災害情報等を行政から住民だけでなく、相互に通報し合うことは重要なものと認識いたしております。 まず、避難勧告等...全文を見る | ||
| 11月06日 | 第187回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 おはようございます。 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成二十七年三月から五月までの間に満了す...全文を見る |
| ○高市国務大臣 公職選挙法においては、都道府県と市町村のそれぞれの選挙を行うべき期間が重なる場合は、都道府県選挙管理委員会の決定で都道府県と市町村の選挙を同時に行うことができる手続が定められております。 一方で、任期満了の日が離れているとかいう場合、選挙を行うべき期間が重なら...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 期日前投票につきましては、平成十五年に制度が創設されて以来、有権者にも浸透し、全体として投票者数が増加してきております。 特に、委員御指摘のとおり、駅前やショッピングセンターなどに設置した場合には、やはり有権者が投票しやすいということもあり、積極的に活用されて...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 選挙当日の複数の投票所での投票機会、選択できるという議員の御提案でございますが、これも総務省内の研究会で今テーマとして取り上げております。 現在、現時点で、そのように投票日当日ということで対応できるかどうか課題の洗い出しをしておるんですけれども、例えば、選挙当...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 公職選挙法は、選挙の管理執行の手続等を定める法律でありますから、公正、厳正に管理執行を行うという観点から、必要以上に恣意が入り込む余地は認めていないものであります。 しかしながら、各地方の選挙管理委員会で判断できる、そういった裁量の余地も含めながら、先ほどから...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 インターネットを利用した投票につきましても、今、論点整理を省内の有識者研究会で行うこととしているところであります。 これは、個人が所有するコンピューターの端末等を用いて在宅での投票が可能になるという意味では、選挙人の利便性の向上が考えられます。 現在、課題...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員からさまざまな御指摘、御提案をいただきました。 公職選挙法で、候補者間の選挙運動の機会均等を図るという手段として選挙公営制度を採用しております。この趣旨に鑑みて順次その対象は拡充されてきたという経緯から、かかるお金もふえているわけでありますけれども、この対...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、委員から御指摘がありましたとおり、いわゆる全体の統一率については徐々に低下しており、前回、二七・四％でございました。統一率の低下の要因としては、やはり、長の辞職や死亡、議会の解散、市町村合併などが考えられております。 ただ、都道府県の議会の議員の選挙につい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 確かに、先ほど部長がお話ししました調査は古いものでございます。 そのほかにも、平成七年、八年ごろは大分県や新潟県でも独自に調査をしておられました。やはり、日曜日という回答が六八・二％、平日は五・五％ですとか、日曜日が四八・六で平日は一・九％ですとか、まだ日曜日...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成十七年の議員立法による政治資金規正法の改正では、政党、政党支部及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附は、同一の者に対して、年間五千万円を超えることができないとされた。一方で、政党、政治資金団体とその他の政治団体間の寄附については、上限も設けられておりません。そ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一旦政党、政治資金団体に献金されたものが、政党を通じて政治家本人やその資金管理団体等に対して配分される場合ということについての御質問だと思うんですけれども、基本的には政党運営に係る問題でございますから、政党から政治家等に対して支出された事実というのは、政党の収支報...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方議会の選挙も、公正に行われ、住民の意思が十分反映されるものでなければならないと考えます。 | ||
| ○高市国務大臣 法的には、それぞれの議会の定数、地方議会の定数については、条例で定めることとなっております。それぞれの地方において、適正に判断をされるべきものだと思います。 | ||
| ○高市国務大臣 この評価はさまざまあると思います。 例えば、今、国民の間で、消費税率を上げるのであれば、まず国会、みずから身を切れ、もっともっと定数を減らせといったお声があることも承知いたしておりますし、地方議会においても、人口減少の中で、果たしてこれだけの人数が必要なのかと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは、統一地方選挙の対象期間を拡大しますと、統一期間の前の方に任期満了を迎える団体については、議会議員または長の任期満了日から選挙期日までが不在期間になる。仮に、この不在期間の拡大を防止しようとする場合には、任期延長などの措置を講じる必要がある。そういった課題は...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 選挙の管理執行でミスが出ているということについても大変残念でございますし、これは憂慮すべき事態ですので、全般にわたって遺漏なきよう万全を期すために、必要な予算、それから選挙事務に従事する人員を確保することは重要であると考えております。 一方で、節約できるところ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ちょうど今、総務省に設置しました投票環境の向上方策等に関する研究会、ここにおきまして、例えば、今委員が御指摘くださいました件、インターネット投票も含めて、また実現可能性も含めて、論点整理をしている課題に挙がっているところでございます。 やはり、投票内容が外部か...全文を見る | ||
| 11月12日 | 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） じゃ、交付税の算定ルールについてまず私から申し上げます。 平成二十六年度の地方財政計画におきまして、地方団体が地域経済の活性化に取り組むための財源として、新たに地域の元気創造事業費三千五百億円を計上しました。これを各団体に配分するために、普通交付税の...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 消費税率の引上げにつきましては、やはり国の信認を維持するということ、それから社会保障制度の充実、特に子育て政策の支援を強化すると、こういったことで民主党、また自民党、公明党、協力して法律を作った、こういうものだと考えております。 仮に消費税率の引上げ...全文を見る | ||
| 11月13日 | 第187回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 法人税改革につきましては、六月の骨太の方針におきまして、法人実効税率を数年で二〇％台まで引き下げることを目指す、この引下げは来年度から開始する、財源もしっかり確保すると、こういう方針を決定いたしております。今後、この方針に従って法人税改革の具体的な方策を...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 堂故委員がおっしゃるとおり、そもそもこの法人実効税率の引下げというのは、国際競争力の強化、また立地競争力の強化、これを目的として行われるものでもあると思います。ですから、日本の競争力を高める観点から、この国、地方を通ずる法人課税を成長志向型に変革していく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ふるさと納税の寄附者に対して特産品を送付する、こういう動きですけれども、やはり一部に過熱している状況があるということは認識をいたしております。特産品を送ることによりまして、地場産業の育成になったり、またふるさとの宣伝になったりして、交流事業、観光事業にも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今委員おっしゃったとおり、やはり個人住民税は受益に対する負担としての地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く分かち合う、地域社会の会費という性格を有するものでございます。ですから、ふるさと納税におけるこの寄附額が全額控除される上限について、これも制度創...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 相当、自民党内でももめているということは漏れ聞かせていただいております。 このゴルフ場利用税でございますが、やはり税収の七割がゴルフ場所在の市町村に交付されていて、特に財源が乏しくて山林原野の多い市町村の貴重な財源であり、またその使途も、今委員がおっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ありがとうございます。 ちょっと、数はともかくというのがとても今気になったんですが、また、数も増やしていただけますように、委員の皆様の御協力をお願いいたします。頑張ってまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 内閣府で十月に、国民の皆様向けのコールセンターを設置されております。内閣府で民間事業者に対しても、今説明会開催を精力的に行っていると伺っております。 総務省といたしましては、地方公共団体と十分に連携して、マイナンバー制度や個人番号カードについての住民...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私も最初、回答率が一割ほどと聞いておりまして大変低いと思っておりました。これもやはり個人情報との絡みでちゅうちょがあって、その後ちゃんと法に基づくものであるという通知がなされて、回答率がこれだけの数字、九六％になったということそのものは評価できるかと思い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 住民基本台帳法上、日本人に係る住民票の記載、これは記載の正確性の確保の観点から、戸籍の記載が行われた上でこれに基づき行われるもの、これが基本でございます。先ほどから委員がおっしゃっていただいているとおり、民法第七百七十二条に基づく市町村長の判断で住民票の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、自動車が、私の地元も含めましてですが、公共交通機関、これが不十分な地域で生活の足として使われていることについては十分実情として理解いたしております。 昨年度の税制改正ですけれども、負担の軽減、グリーン化、こういったものを図る観点から、車体課税に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総理が海外に出ておられる、解散権者が海外に出ておられ、なおかつ御本人が解散についてまだ言及しておられない状況の中で、一挙に国内で解散風が吹き荒れて盛り上がっているということで、私も大変びっくりいたしておりますし、焦っております。 やはり、内閣といたし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、この配偶者控除でございますけれども、女性の働き方に中立的な税制の在り方という観点だけじゃなくて、やはり家族の在り方、それから働き方に関する価値観、こういったものにも深く関わりますし、あと子育て支援の政策との関係も含めて幅広い議論が必要だと考えており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員の給与でございますが、各地方公共団体の条例で定められるところではありますが、その内容は国家公務員の給与制度を基本として定められるべきものでございますので、地方公務員法第二十四条にのっとって、そういった方向になるかと存じます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ある意味では、やはり就労を抑制する、また就労時間を調整する原因になっていると私は感じております。 配偶者控除については、これは配偶者の収入が百三万円を超えると納税者本人の配偶者控除が受けられなくなるということで、抑制する壁という指摘があったんですけれ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二〇一三年の平均見ますと、やはり三十五歳から三十九歳階級の労働力人口比率が六九・六％と、このＭ字カーブの底になっております。しかしながら、Ｍ字カーブの底の部分が徐々に高くなってきてもおりますので、Ｍ字カーブが平らになりつつある方向だとは認識をいたしており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そうですね、他省のことに関わることもありますので申し上げにくいこともありますけれども、最低限、やはり、男女共同参画法、それから育児・介護休業法、既にある法律をしっかりと雇用主が守ってくださると。やはり働く方も、今自分が認められている権利をしっかりと行使す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 経営委員の方が個人的に行った発言について政府としてコメントする立場にはございません。 放送法上、経営委員としての職務以外の場における発言、個人的な発言を制限する規定は存在いたしておりません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法は遵守していただかなきゃなりません。放送法第一条、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」と書かれておりますので、仮に、公共の電波に乗せる、ＮＨＫの放送の中でこの放送法に反するようなものが流される...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり、将来にわたって地方でも安心して暮らせるように、例えば総務省の関係でしたら郵便、通信、放送などですね、これはもうユニバーサルサービスの必要があると思います。 このサービスについては、それぞれの必要性に応じてユニバーサルサービスの提供主体やまた提...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、郵便局の方で、地方公共団体からの委託を受けて、住民票の写しの交付など証明書の交付事務、あとバスの回数券の販売等の事務を実施してきております。日本郵便から、郵便局利用者のニーズを踏まえて、地方公共団体からの要望があれば、内容を協議の上、事務を受託してい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、限度額の水準でございますが、平成二十四年の郵政民営化改正法案の附帯決議におきまして、参議院の総務委員会では平成二十四年四月二十六日でございますが、「本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと。」とされて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これは先ほどもお話を申し上げたとおりなんですが、やはり二十六年度の与党税制改正大綱で、自動車取得税は、これがちょっと最近、時期がはっきり分からなくなってきましたが、消費税率一〇％への引上げ時に廃止するということで、また、そのための法制上の措置は消費税率一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今委員おっしゃっていただいたとおり、普通交付税の算定基礎となる人口につきましては、平成二十八年度の交付税算定から次回の平成二十七年国勢調査の人口を用いる予定でございます。 避難者の受入れによって人口が増えている団体においては、やはりその人口増加分につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今度の二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、日本全体の祭典とするとともに、やっぱり世界に日本のＩＣＴ技術を発信していく最高のチャンスとして期待をいたしております。 九月三日に総務大臣に就任いたしましたときに総理からいただいた指示書の中に、二〇二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 東日本大震災のとき、その直後にデジタルサイネージが災害情報提供に大きな役割を果たしたという事例もございました。この東京大会のときにも、もちろん災害情報の提供手段としても期待しておりますし、あとは、やはりこの多言語翻訳技術も活用しながら、訪日外国人の皆様に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど申し上げました、あしたからスタートする検討会でございますけれども、それを考えまして、御高齢の方と障害をお持ちの方のバリアフリーに関して知見の深い構成員の方に御参加いただいております。例えば、近藤則子さんですけれども、情報弱者向けのアクセシビリティー...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 全国的に消防団員の数が減っている中で、女性消防団員は毎年今増加を続けております。それでもまだ二万二千人でございますから、もっともっと増やしていく必要があると思います。 今、活動として、応急手当て、あと火災予防の普及啓発、それから実際には消火活動、後方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） つまり、放送法の改正ということをお考えかと思いますけれども、ただ、まあ現在の放送法は、経営委員として職務以外の場における個人的な発言を制限する規定もございません。 それから、放送法二十九条二ですけれども、「経営委員会は、その職務の執行を委員に委任する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点の中で、ポイントは国家公務員法など法令の遵守です。つまり信用失墜行為の禁止、守秘義務などですね。それから事実に反する情報などの拡散を慎むこと、プライバシー情報への配慮など、たくさんポイントはあるん...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成の大合併のときに、人口一万人未満の市町村数四百八十のうちで、合併を行ったところが三十九、合併を行っていないところが四百四十一、今委員が例に挙げられましたような神山町のように、小さな市町村だけれども地域の活性化に頑張っておられるところがあるかと思います...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まさにそのとおりだと思います。 住民が、一番地元のことをよく知っていらっしゃる方々が主体者として頑張っていかれる、これが最も大切なことだと思います。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この合併によっては、メリットがあったところもあり、また、今委員が御指摘されたようなことも含めて、デメリットが出ているところもございます。私自身も選挙区から選ばれている議員の一人であります。地元でもかなり激しい合併の賛否を問う村長選挙が当時あちらこちらで行...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 集約も必要だと思います。ネットワーク化、ここをしっかりと利用していくことも必要だと思います。 議員の選挙につきましては、これは期限を区切ってですけれども、合併による議員数の減少に対して、定数特例もあり、また在任特例も設けていたところであります。そんな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、合併特例債につきましては、平成二十四年の法改正によりまして、被災地の合併市町村については合併後二十年度まで、被災地以外の合併市町村については合併後十五年度まで発行可能期間を延長したところであります。また、合併算定替えの特例期間終了後の普通交付税の算...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 中期財政計画におきまして、地方の一般財源の総額は、平成二十六年度及び平成二十七年度において、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するということ、あと、歳入面、歳出面における改革を進めること、この方針が中期財政計画で定めら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、住民基本台帳法の目的でございますが、住民に関する統一的な台帳を整備して、住民の居住関係を公証するとともに、これを国及び地方公共団体の各種行政の基礎とすることで住民の利便の増進や行政の合理化を図ることでございます。 自衛官募集の件でございますが、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そもそも自衛官等募集に係る必要な資料の提出というのは、自衛隊法九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づいて市町村長に対して依頼されているもので、住民基本台帳法そのものとの関係で特段の問題を生じるものではありません。 この住民基本台帳に記...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 防衛省に提出された資料につきましては、防衛省が保有する情報として、個人情報保護に関する法規の規定に基づいて適正に管理されるべきものであります。 具体的には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、また、防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 防衛省に提供された情報については、防衛省が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に従って適正に保護をされるものであります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今年度の給与改定につきましては、国は七年ぶりの引上げ改定となっております。地方の人事委員会勧告でも引上げ勧告がなされていると承知しています。ですから、国家公務員と同じように給与改定と給与制度の総合的見直しが行われれば、本年度の給与は上昇し、この給与はその...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員の給与につきましては、各都道府県の人事委員会の勧告等を踏まえ、各地方公共団体の議会での議論を経て条例で定められるものでございます。総務省としては、これまでも、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法に基づき、国民、住民の理解と納得が得られる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 参拝させていただきました。事実でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、日本人はお亡くなりになった方に対して敬意を持って接する、そういう文化を持っていると思います。さっき又市委員もおっしゃっていたとおりでございます。 私自身は、やはり国策に殉じられた方々に対して尊崇の念を持って感謝の誠をささげたいということで、従来...全文を見る | ||
| 11月14日 | 第187回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） おはようございます。 総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。 当委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 選挙が民主政治の基盤を成すものでありますことを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成二十七年三月から五月までの間に満了することとなる実情に...全文を見る | ||
| 11月14日 | 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 今委員が御紹介いただきましたとおり、現在、八十二圏域、延べ三百八十六団体でこの定住自立圏形成されております。これは、人口おおむね五万人以上の規模で、一定の中心性を備える都市を中心とした圏域を対象に、集約とネットワーク化という考えに基づいて推進しております...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） ＫＰＩの設定でございますけれども、今モデル事業に取り組んでくださっている団体においては、その成果指標として、例えば、地域経済に関しましては新規の求人数、都市高次機能に関しては中心駅の利用者数、生活関連機能に関しては保育所入所待機児童者数などが検討されてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり今、条件不利地域、過疎地域など、単独の集落ではもう様々な問題解決ができなくなりつつあるということで、基幹集落を中心としてこの周辺の集落との間でネットワークをつくって、まずは生活基盤をしっかり確保しながら小さなビジネスも育てていくということです。そう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、松沢委員言ってくださったとおり、税収の七割近くがゴルフ場の所在市町村に交付されております。特に、財源に乏しく、それから山林原野の多い市町村の貴重な財源となっております。使途から見ましても、アクセス道路の整備とか維持管理、それから地すべり対策などの災害...全文を見る | ||
| 11月17日 | 第187回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 現段階におきまして、私が報道等で知り得る限りでございますけれども、安倍総理が解散について言明をされたという事実はないと承知をいたしております。また、争点等についても特に言及はないと、そういう状態だと思っております。 |
| ○国務大臣（高市早苗君） 公職選挙法や政治資金の在り方について様々な指摘がされているということは承知をいたしております。衆議院でも議論がございました。 しかしながら、個別の事案につきましては、総務省は実質的な調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にはござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公職選挙法の解釈、判断につきましては、立法府における議論ですとか長年における判例、実例などの積み重ねによってその考え方が明確にされてきた、そういうものでございます。 総務省としましては、それらの内容を周知するという努力をいたしております。質疑応答の形...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 実は、先般、その質疑集という形ではないのですが、これから年末年始にかけて、お歳暮のシーズンであったり、また年賀状、それから様々な行事が行われる時期でもございますので、大変限られた政府広報予算でありますから、地方公共団体などにもお願いをして、できるだけ多く...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これまで公職選挙法も政治資金規正法も累次の改正が、主に国会による、各党会派による議論により議員立法などで進められてまいりましたので、是非とも現場を知っている議員の立場で各党各会派で御議論をいただき、その結論を得て総務省としても対応してまいりたいと思います...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もう本当に、この高松市の事態はゆゆしき問題だったと思います。 先般、選挙部に指示をいたしました。今委員がおっしゃっていただいたとおり、選挙の厳正な管理執行を要請する通知を全国の選管に発出いたしました。高松市の選管を含めて各選挙管理委員会におかれて、改...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、被災地では様々な問題が起き、また御要望も頂戴しております。 ただ、ちょっと、県によってとか市町村によって御要望の内容も違います。そしてまた、場合によっては、ちょっと任期の延長など非常に重要な課題を解決しなきゃいけないということもありますので、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり、統一して選挙を実施する、こういう判断をしていただくことによって、投票率の向上、それからやはり選挙執行に係る経費の削減を図ることには資すると思っております。 ただ、先ほども答弁申し上げましたが、ちょっと地方によって御要望の内容が様々でもございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） いわゆる九十日特例につきましては、平成九年に議員立法で規定されたところであります。総務省も、選挙の統一実施によるメリットというのは先ほど申し上げたとおりでございますし、認識はいたしておりますが、やはり選挙の基本的なルールに関わることでもありますし、元々の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十五年七月からインターネットを利用した選挙運動が幅広く認められましたので、選挙運動期間中に、やはり候補者や政党が発信できる情報というのは飛躍的に増えたと思います。しかしながら、先ほどから選挙部長が答えておりますとおり、やはりこの選挙運動費用、これが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） インターネット選挙解禁のときには、これ、各党会派による協議会で法の適用のガイドラインを作成していただいて、そのガイドラインを総務省のホームページに公表して周知を図っているところでございます。 今回のうちわっぽいビラですね。これについても更に詳細な解釈...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私自身が初当選しましてから、三十二歳の頃から今までを見ましても、やはりこれ数次にわたって規制強化という方向で改正が行われてまいりました。公職選挙法、政治資金規正法、これは公正な選挙、政治活動を担保するための大切な法律であります。その規制強化が、数次の改正...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そもそも政治家は、政治活動の諸経費についてはそれぞれ国会議員が国民に疑念を持たれないように責任を持って行動すべきものだと思っております。今先生がおっしゃいました文書通信交通滞在費、こういう使途の公開のルール化ということにつきましては、これは議員活動に関わ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため政治資金の収支を公開することとしており、その是非など収支報告書の内容に関する判断は国民に委ねられております。 政治資金の在り方につきましては、この法律にのっとって適正に処理...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もうあくまでも一般論としてしか申し上げられませんが、政治資金規正法では、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党又はその支部に対して当該会社の資本金、当該労働組合の組合員数、当該団体の経費の額等に応じ、年間七百五十万円から一億円の総枠の範囲内で政治活...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 法律にのっとらずに行われることは問題であります。 ただ、先ほど来委員がおっしゃっている大臣のケースでございますけれども、これについては総務省は個別具体的な調査権を有しておりませんので、具体的な御指摘にはお答えしかねます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 政治資金の在り方につきましては、これはやはり民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点からも各党各会派において御議論をいただくべきことだと思います。 選挙を公正公平に行う、政治活動を公正公平に行う、これは当然のことでございます。も...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この御指摘の指定基準なんですけれども、これは不在者投票の適正な執行という観点から示しているものでございます。これは都道府県選管の判断の一つの目安でありますので、各都道府県において、それを下回る場合であっても不在者投票の適正な管理執行が確保できると判断され...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 委員がおっしゃるとおりだと思います。特に二十代、三十代につきましては、明るい選挙推進協会が実施した意識調査の中で、選挙に関心がないということが投票に行かなかった理由の中で最も割合が高いものでございました。 先ほど来話が出ておりますやはり主権者教育、文...全文を見る | ||
| 11月18日 | 第187回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、関係する府省とともに、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 |