高市早苗
たかいちさなえ
小選挙区（奈良県第二区）選出
自由民主党
当選回数9回
その政治家、仕事してる？
高市早苗の2015年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月28日 | 第189回国会 参議院 本会議 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 杉久武議員から、今後の地方公会計の取組についてお尋ねがございました。 財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取組を行うことは極めて重要であります。 固定資産台帳の整備と複式簿記の...全文を見る |
| 01月30日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○高市国務大臣 引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。 副大臣、また大臣政務官とともに全力を尽くして働いてまいりますので、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手） |
| ○高市国務大臣 地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十四年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 このたびの長期ビジョン、今御指摘があったところですけれども、ＩＣＴの活用等を通じ、若い人材が豊かな地域資源を生かし、新たなイノベーションを巻き起こし、活力ある地域社会を創生していくことが期待される、こういった旨が明記されております。 私ども総務省といたしまして...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 確かに、地方の借入金残高は近年二百兆円程度と高どまりしておりますから、地方の財政健全化のためには、歳入と歳出、両面における改革を進めていく必要がございます。 平成二十七年度の地方財政対策におきましては、地方交付税の法定率を見直しまして交付税原資を充実するととも...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 理想論といいますか、一般論で申し上げますと、やはり地方の自立を促進していくということを考えると、補助金も、あと地方交付税など、国から地方に財政移転するというようなものにできるだけ頼らずに、みずからの財源である地方税によって財政運営を行っていく、これが理想的な姿だと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 原油価格に対応する形で、先ほど財政局長からお答えしたとおり、平成十九年、二十年、二十五年度、生活困窮者に対する灯油購入費助成などの対応をしたわけです。特別交付税措置を講じました。 また、平成二十六年度におきましても、やはり地方への好循環拡大に向けた経済対策の一...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 灯油は必要なものでございますけれども、そのほかにもやはり生活者にとっての安心を確保するために必要な物資というものはたくさんございます。 特にこれは、原油価格の動向を見ながら、そしてまた、今は下がっておりますけれども、それが反映されるに当たりましてタイムラグもご...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 内閣府におかれましては、別に、地方自治体に具体的なことを強制するような施策ではないという答弁ですので、しっかりとその趣旨が生かされるように、地方の創意工夫を酌み取って実施していただきたいと思います。 総務省におきましても、地方が自主性、主体性を最大限発揮するた...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 補正予算におけます国税の増収に伴う地方交付税の増収分につきまして、本則上は、おっしゃるとおり、当該年度の特別交付税の総額に加算することになっております。しかし、近年は、地方財政で、巨額の財源不足が継続的に生じておりますことから、翌年度の地方交付税の財源として活用す...全文を見る | ||
| 01月30日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 公職選挙法第百九十九条の二の第一項でございますが、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定しております。 この当該選挙区内にある者とは、当該選挙区内にある全てのものを意味し、自然人や法人のほか、...全文を見る |
| 02月02日 | 第189回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 委員が先ほどから御指摘のＩｏＴ、インターネット・オブ・シングス、それからモバイル分野というのは、これから飛躍的な発展が期待できます。 そこで、昨年の十月にモバイル創生プランを策定して発表いたしました。具体的に、ＮＴＴドコモですとかＫＤＤＩなどの携帯電...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、資本圧縮措置について申し上げますけれども、これは資本金等が法人の事業活動の規模を一定程度表す指標と考えられることに着目して資本金などの額を課税標準としているんですけれども、資本金などの額が大きな法人につきましては、これに比例して税負担を求めるという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これは、平成二十四年度の課税実績を基にした推計ですけれども、この資本圧縮措置で約九百四十億円、その先生の数字も総務省の数字だと思うんですけれども、この分が圧縮されているという金額でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 車体課税の見直しにつきましては、これは消費税率一〇％の段階で車体課税を見直すということで、平成二十七年度の与党税制改正大綱では、平成二十八年度以降の税制改正において具体的な結論を得ると、こういうことになったわけでございます。 その際に、税制の抜本改革...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほども前年度までの議論を踏まえてということを申し上げております。それで結構でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 価格の低い車種に対する車体課税、特に軽減すべきかどうかということをお尋ねになりたいのかと思うんですけれども、平成二十七年度の与党税制改正大綱におきましては、この検討の際に、自動車をめぐるグローバルな環境や課税のバランス、それから自動車に係る行政サービス等...全文を見る | ||
| 02月03日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。 副大臣、大臣政務官とともに全力を尽くして働いてまいりますので、委員長始め委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。 |
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十四年度の当初予算及び補正予算で地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方を中心に、やはり国民が将来にわたって安心に暮らせるように、郵便それから通信、放送など、生活に欠かせないサービスがきちっと提供されて、その暮らしを支えていくことは必要だと考えております。 それぞれの必要性に応じて、昨年のこの委員会でも申し上げました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、ユニバーサルサービス、通信でいいますと、これはＮＴＴ東西に提供義務が課されております。ですから、このユニバーサルサービス提供確保のためのユニバーサルサービス基金制度が二〇〇二年度に創設されて、二〇〇六年度から稼働していると。同じように、やはり郵便...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公共施設等の老朽化対策、これはもう国家的課題となっている中で、地方財政、依然として厳しい状況にございます。また、人口減少などによって今後の公共施設の利用需要が変化をしていくということも見込まれております。 そのために、地方公共団体がこの公共施設等の老...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、地方の財源確保、緊密な連携について、一部先生の方からも既にお話がございましたけれども、まず老朽化対策の財源確保ですが、平成二十七年度におきまして、地方財政計画に、この老朽化対策に要する経費として新たに先ほどおっしゃっていただきました公共施設等最適化事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方財政は、今、寺田先生御指摘いただいたとおり、借入金残高が二百兆円程度で高止まりしておりますから、この健全化のためには歳入歳出両面における改革を進める必要がございます。 平成二十七年度の地方財政対策におきましては、まず地方交付税の法定率を見直して交...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これから交付税の算定などにつきましても、特にこれからまち・ひと・しごと創生に係るお金も動き始めますし、そういった、どこの地方でどれぐらい支援させていただくかということを考えるに当たりまして、やっぱりその地方の現在とても必要だという需要額、それと併せて、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私は、地方財政の健全化のためには、この臨時財政対策債のような特例債には頼らない財務体質を早期につくっていく、これが重要だと考えております。 平成二十七年度の地方財政対策において、一・一兆円といいますけれども、これでも前年度が五・六兆円、二十七年度で四...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の補正予算は、昨年十二月二十七日に閣議決定しました緊急経済対策、これに沿いまして、この対策を速やかに実行するために編成をいたしました。幾らでもお金があるわけじゃありませんから、総務省としても、まず地方に新しい人や企業の流れをつくる支援ですとか、地域で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私は、地域おこし協力隊、約千名の方々、大変よく頑張っていただいていると思っております。隊員のうちの八割は二十代か三十代の方でございますし、四割は女性でもあり、それから、任期終了した後に約六割の方が引き続き同じ地域に住んで就業、就農などしていただいておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私もそう考えます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） いろいろなお話をされましたけれども、社会保障サービス、子育ても医療も、介護、こういった多くのことが地方自治体を通じて国民に提供されておりますから、地方自治体の役割というのは極めて大きいと考えます。 それで、やはり地方自治体がその地域の実情をしっかりと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） はい。 地方団体の福祉施策の実施に必要な財源については、これはもう地方交付税において地方公共団体の財政需要を的確に算定して財源保障をしております。今、六団体からも、二十七年度の一般財源総額、地方交付税の総額確保の強い御要望をいただいて、そのために繰越...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十七年度の地方税収入見込額なんですけれども、地方税全体として前年度の地方財政計画額を二・五兆円上回ります三十七・六兆円と見込んだところであります。 主な増収の要因なんですけれども、これは地方消費税が消費税率八％への引上げの影響が平年度化すること...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほどと同じになりますけれども、やはり臨財債の増加をもうもたらさないということ、しっかりと発行額を圧縮していくということでございます。とにかく、今回と同じように一般財源の質を改善するということに励んでまいりたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そうですね、やはり地方財政の健全化のためには、この臨財債のような特例債に頼らない財務体質をしっかりと確立すると、これが重要だと考えております。 今回、二十七年度の地方財政対策においては、この臨財対策債の発行を大幅に抑制することができました。今後とも、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、国と地方の事務配分、四対六でございます。これに対して税源配分が、平成二十七年度の予算ベースでということで考えると六対四でございます。 理想としては、国と地方の税源配分については、役割分担に応じた税源配分が望ましいと思いますし、目標はやはり五対五と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず一点目でございますけれども、又市先生がおっしゃいましたとおり、地方交付税法第六条の三、本則上は、この補正予算における国税の増収に伴う地方交付税の増収分については、当該年度の特別交付税の総額に加算するということになっております。 近年は、地方財政に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 震災復興特別交付税につきましては、これは平成二十五年一月のあの復興推進会議で、平成二十三年度から二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保するということになっております。まずは、まずやらなきゃいけないのは復興の加速化ですね。これをしっかりと加速して、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 02月03日 | 第189回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 地域おこし協力隊は、昨年度で全国で約千名の方々が活躍してくださっておりまして、そしてまた任期終了後もその地域に約六割の方が定住をしてくださるなど、非常に高い評価をいただいております。安倍総理からも、現在の約千名を二十八年度までに三倍に増やすようにという指...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 公務員に関しましては、民間の労働者に認められております労働基本権が制約されておりますので、その代償措置として第三者機関であります人事院及び人事委員会による給与勧告制度が設けられております。 この勧告に当たっては、人事院と人事委員会が共同で民間給与の調...全文を見る | ||
| 02月04日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 昨年十二月の総選挙に当たりまして、複数の政党、与野党から、選挙報道の公平、中立を求める文書が放送事業者に送付されたという報道がございました。この点ですけれども、先ほど総理から放送法一条及び四条についてお話がございまして、今委員から第三条についても言及があったところ...全文を見る |
| 02月05日 | 第189回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 今局長から答弁がありました例えば清掃費でございますけれども、現在でしたら人口密度が低い地域ほどごみの収集、運搬に経費が掛かると、こういった実情がございますので、これを踏まえて、やはりこの人口密度を考えた加算を行うといったきめ細かな対応もしてまいりたいと思...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） そのような問合せが総務省に対してあったかどうか、申し訳ございませんが、私は承知をいたしておりません。御通告をいただいておりましたらちょっと確認をしてきたんですけれども。 ただ、一般論として申し上げますと、政治資金規正法においては、政党、政党支部及び政...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現行の放送法におきましては、放送番組の制作については、その取材のプロセスにつきましても放送事業者の自主自律を基本といたしております。よって、紛争地域などにおきますこの取材活動についても、基本的には放送事業者が自主的な規律を持って適切に判断をし対応される、...全文を見る | ||
| 02月06日 | 第189回国会 参議院 決算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平成の合併によりまして、市町村の規模は総じて一定の拡大を見ております。おおむね一・九倍ですね。一定の行財政基盤の強化、これも図られたと認識をいたしております。 この平成の合併期、つまり平成十一年の四月一日から平成二十二年の三月三十一日、そこから平成二...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、今後全ての合併市町村が一本算定に移行した場合の影響額についてお尋ねがありましたが、平成二十五年度の交付税の算定結果を踏まえますと約九千五百億円となるところであります。総務省としまして、この平成の合併によって市町村の姿が大きく変わったと、これを踏まえ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十七年度与党税制改正大綱におきまして、消費税率一〇％段階の車体課税の見直しについては、委員がおっしゃったとおり、二十八年度以降の税制改正で具体的な結論を得るということになりました。 その際なんですが、税制抜本改革法第七条、つまり国及び地方を通じ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今し方の答弁の中で、平成二十五年度から二十七年度の大綱も踏まえてというお話をいたしました。平成二十六年度の大綱の中で、取得時に環境性能課税を実施すると、こう書かれております。 非常にこの税制の在り方、簡素かどうかといった考え方について様々な考えがある...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二輪車につきましては一年先送りになったこと、今委員も御指摘がございました。 ただ、四輪と違いまして車検制度などがございませんので、なかなかその実態を把握するということが難しい、こういった理由から四輪とは違った扱いになってございます。 | ||
| 02月09日 | 第189回国会 参議院 決算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 江島委員は、四期、また十四年にわたって下関で市長を務められて、その間に一市四町合併によりまして山口県では初めてのそして唯一の三十万人中核都市を実現された立て役者と承知をいたしております。 合併のメリットにつきましては委員の方がお詳しいのかと思いますけ...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 投票所数ですね、これが、中山間地域等における過疎化による選挙人数の減少や、あと市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどによって年々減少してきているというのは事実でございます。 投票率につきましては、やはり有権者が投票しやすい環境の有無というのも一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今後の市町村合併でございますけれども、やはり平成十一年以来政府が行ってきたのは市町村の自主的な合併の推進ということでありまして、平成二十一年度末で一区切りはしております。しかし、人口減少社会において、全国の市町村が地方自治体として持続可能な形で行政サービ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方自治法におきましては、都道府県は、広域にわたる事務、それから市町村に関する連絡調整に関する事務、それから規模また性質において一般の市町村が処理することが適当でない事務を処理すると定められております。つまり、広域自治体として指定区間の一級河川の管理や警...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これは選挙制度に関わることです。選挙制度というのはもうまさに民主主義、代議制民主主義の根幹を成すものでございますから、これはやはり国会において各党各会派でしっかりと御議論をいただくということが重要だと思っております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど委員がおっしゃいましたとおり、合併を進めたところと進めていないところ、全国的にかなり差があります。私の奈良県などは非常に順位が低いといいますか、一七％ほどしか合併をしていないといった状況でございます。 合併をした場合のメリットがあった一方で、や...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 増田元総務大臣が御著書の中で、二〇四〇年に若年女性の人口が五割以上減少する市町村を消滅可能都市と定義されて、その数を八百九十六に上ると、こう指摘をしておられます。ただ、これはあくまでも一定の仮定の下で、今何も策を講じなかった場合の試算であるということです...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 消防団は、自らの地域を自らで守るという愛郷心と公共心に基づいて、仕事を持っておられる傍らで地域の安心、安全の確保に大きく貢献をしていただいております。 消防団員の方々には幅広い活動をしていただいておりまして、平時には住民への防火指導、それから訓練を行...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、江島委員御指摘のとおり、消防団員数、平成二年に百万人を割りまして、平成二十六年四月現在で約八十六万人と毎年減少を続けております。 七割以上の消防団員が被雇用者であられるということを受けまして、消防団員を多く雇用してくださっている事業所を顕彰する消...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 消防団の装備につきましては、まずトランシーバーなどの双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実、それから安全靴やライフジャケットなど消防団員の安全確保のための装備の充実、それからチェーンソーや油圧ジャッキなどの救助活動用資機材の充実を図りますために、昨年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 我が国では、多くの行政分野におきまして国と地方の役割分担などを法令によって定めております。一方で、税源の偏在によりまして地方自治体間には大きな財政力格差がございます。 こうした中で、地方交付税は、財源の不均衡を調整する、つまり財源の調整機能を持つとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方財政計画は、標準的な行政水準に基づいて歳入と歳出を見込んで地方交付税を含む地方財源を保障する役割を担っております。 政府は二十五年の一月に、地方公共団体に対して、国家公務員の給与減額支給措置に応じた措置を講ずるよう要請する、これ、地方公共団体に対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 委員が例えば地域の元気創造事業費の算定についても例に挙げられましたけれども、これは、地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するために、人口を基本とした上ではありますけれども、各地方団体の行革努力ですとか地域経済活性化の成果指標をしっかり反映をいたし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＩＣＴ分野ですけれども、研究開発によるイノベーションの創出とＩＣＴ分野の人材育成、共に重要だと思います。委員の御指摘のとおりでございます。 総務省では、今まではシステム設計のスキルを持つ人材育成の支援ですとかクラウドコンピューティングの導入、活用など...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 特段、私と相談して決められたわけではございません。基本的に、今回発表された上場スキームというのは特段行政手続を要するものではございません。 また、二十七年度半ば以降、同時上場を目指すという内容につきましても、この三社の上場というのは郵政民営化を着実に...全文を見る | ||
| 02月19日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○高市国務大臣 国勢調査は五年ごとに行われておりまして、大正九年以来、今回で二十回目になります。 それで、今回は項目をつけ加えまして、特に、五年前居住地に関する事項というものを追加しました。と申しますのは、前回の、五年前の国勢調査の翌年に東日本大震災が起きておりますので、東日...全文を見る |
| ○高市国務大臣 基本的に、住民票がある場所ではなくて、ふだん住んでいる場所ということですから、おおむね三カ月以上ということが基準で、三カ月以上住んでいるところ、もしくはこれから三カ月以上住みそうな場所ということで、いる場所が国勢調査で決められます。つまり、一週間のうちに五日間、東...全文を見る | ||
| 02月20日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○高市国務大臣 放送法に係ることでございますので、お答えをいたします。（階委員「指名していません」と呼ぶ）委員長から指名をいただきました。 現在の経営委員でございますけれども、民主党政権時代に選ばれた方も含めてで構成をされておりますし、総理が任命をされる前には国会の承認を得て...全文を見る |
| 02月23日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○高市国務大臣 はい。 取り崩し型の復興基金ですが、これは、単年度の予算の枠に縛られずに、地域の実情に応じて弾力的にきめ細やかに対処できる資金でございます。 平成二十三年度の特別交付税で被災九県に対して総額千九百六十億円を措置したんですが、現段階で残高が四百六十三億八千九...全文を見る |
| ○高市国務大臣 公職選挙法第百九十九条、「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」としております。 先ほど、契約の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 契約を締結している当事者でない場合は、違法ではございません。個別具体の事案についてではなく、一般論として、この法律で規定されているとおりではさようになります。 | ||
| ○高市国務大臣 恐縮に存じます。 政治資金規正法第二十二条の三の第六項におきまして、制限に違反してされる寄附であることを知りながらこれを受けてはならない旨の規定がございます。 これは、なぜこういう規定があるか。本人が知っていた場合は違法である、知らなかった場合にはそうでは...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公務員のいわゆる現業職員、つまり技能労務職員等の給与につきましては、これは一般行政職と異なりまして、労使交渉を経て労働協約を締結できることになっております。 ただし、法律上、職務の内容や責任に応ずるものとしなければならず、また同一または類似の職種に従事する...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やっておられます。 各地方公共団体に対して、私たちは、法律上、強制はできません。いろいろな手法を示して要請をしているということでございます。 地方公営企業法三十八条、それから地方公営企業等の労働関係に関する法律七条、附則五項等で技能労務職員等の給与について...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私が申し上げているのは、各地方公共団体の現業職員の話でございます。総務省でございますから、各地方公共団体の現業職でございます。（足立委員「いや、もちろんわかっています」と呼ぶ） | ||
| ○高市国務大臣 しっかりと民間比較なども取り組みを徹底するということを要請してきておりますし、実際に、その結果、給料表の見直し、これも二十六年四月時点で六二・二％がいわゆる行（二）と言われる給料表に切りかえておりますし、見直しは着々と進んでいると思います。成果も上がってきていると...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 きょうは、具体的に地名も挙げてということで通告をいただいておりませんので、また改めて御報告申し上げます。 | ||
| ○高市国務大臣 その手法については、特に現業職、職種が非常に多うございますので、その中で、民間との比較が困難であるというお声はいただいております。 しっかりと要請をしてまいりたいと考えております。できるだけのところにやっていただけますように要請をしてまいりたいと思います。 | ||
| ○高市国務大臣 具体的に申し上げて、今条例案が大阪府議会に提案されているということで、総務省にお問い合わせをいただいたと思います。 個別の条例案の内容について、いいとか悪いとか言うことはできません。一般論でございますけれども、まず、やはり、指定都市都道府県調整会議、これは二重...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○高市国務大臣 報道による与党幹部と言われましても、それが誰なのか、全く想像もつきませんし、調査のしようもございません。 基本的に、ＮＨＫは予算をつくり、それを総務大臣に提出し、また、総務大臣はそれに意見を付して国会に提出し、そして御承認をいただく、こういうたてつけになってお...全文を見る |
| ○高市国務大臣 松木委員の御好意によりまして一言申し上げる機会をいただきまして、ありがとうございます。 一昨日の他党の委員の方からの御質問の中で、少し西川前大臣の名誉にかかわる御発言がございました。大変利益率の高いパーティーを開かれているということで、それは寄附同然じゃないか...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは、先ほど委員が指摘されたとおり、民間企業における福利厚生にかわるものとして、地方公務員の方また御家族に御利用いただいているものです。 確かに大変厳しい経営状況でございます。そこは問題意識を持っております。 一番新しいところでは、ことしに入って、一月三...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは、地方公務員共済組合法に基づくものですので、現在運営している宿泊施設につきまして、組合員の代表者から成る組合会などにおいて、その必要性等について議論を経て、存続する、しないということを決定してきたものでございます。 地方自治法そのものの趣旨も、基本的には...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 つまり、委員がおっしゃっているのは、こういった宿泊施設は全て廃止をするという御趣旨でしょうか。 | ||
| ○高市国務大臣 まず、民間と競合するような公的施設については、平成十二年五月の閣議決定で、施設の新設、増築の禁止、既存施設の廃止、民営化その他の合理化措置、もうこれは閣議決定されたところです。 また、地方公務員共済の宿泊施設については、組合員の福利厚生を目的としているというこ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私も初めて拝見をいたしましたけれども、やはりそれぞれの地域において、相当、沿革ですとか規模ですとか地域性とか、違いがあるんだなということはよくわかります。 いいとか悪いとか、それぞれについてコメントをする立場ではないと思っております。 | ||
| ○高市国務大臣 地方自治法に反する内容の条例は困りますけれども、例えば、調整会議のあり方について何か条例を制定されるということを阻むものではございません。 | ||
| ○高市国務大臣 地方自治法百四十九条だと存じております。 | ||
| ○高市国務大臣 お待たせしました。 第九十四条、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 個別の条例について、私が、大阪の府議会ですか、これから提案しようとされている条例案の個別の内容について、詳細を承知しているわけじゃありませんし、個別の、まだ議会にかかっていない条例案なんじゃないかと想像しているんです。それに対してコメントをする立場ではありませんが...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 知事には議案提出権が法令上ございます。 | ||
| ○高市国務大臣 あくまでも一般論として申し上げますけれども、特定の何か会議体を地方自治法上の指定都市都道府県調整会議として位置づけるというようなことを条例に規定する場合に、この地方自治法の指定都市都道府県調整会議に関する規定に反することのないよう、整合性を図る必要がございます。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 仮に、もう既存の会議体があるというようなことで、それが、今後、平成二十八年から施行される法律に基づいた調整会議と同様の性質を持つ会議であって、なおかつ地方公共団体がそれを了とすれば、その今ある会議を同じように扱う、つまり、調整会議と位置づけることも可能でございます...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方自治法上も、この調整会議に、もしも知事なり市長なりが必要だと思ったら、議会の方を構成員に加えることもできるということでございます。 ただ、特定の、これから議論されるかもしれない条例案について、その詳細について、いいとか悪いとか、そういうことを私は申し上げる...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそもこれは条例でやる話じゃないんです。地方自治法のたてつけの中で、私の勧告権も含めてなんですけれども、この調整会議を設置する根拠というのは地方自治法なんです。だから、必ずしも条例は必要ないんです。 ただし、それに何か関連する条例を、どうしても必要があって大...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一般論とおっしゃりながら、この条例ではとおっしゃるので、本当にお答えしにくいんですが、一般論として言えば、指定都市都道府県調整会議と同様の性質を持つ会議であれば、地方自治法の規定に基づき、市長及び知事は、必要と認めるときは、協議して、議会の議員等を構成員として加え...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先般、なされていると私はお答えをいたしました。 その心なんですけれども、総務省から、主な職種別の都道府県ごとの民間賃金統計の情報提供ですとか、民間給与との、比較するための公表様式もお示ししております。現在、ほとんどの団体で比較、公表が行われております。 そ...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第189回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 坂本議員から、五点お尋ねがありました。 まず、地方の一般財源総額の確保等についてお尋ねがありました。 地方団体が地方創生に取り組みつつ安定的に財政運営を行うためには、地方が自由に使える一般財源総額を適切に確保することが重要です。 平成二十七年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 逢坂議員から、五点お尋ねがありました。 まず、地方自治や地方振興に関する基本的な認識についてお尋ねがございました。 地方自治には、地方自治体の運営は住民みずからの意思と責任において行う住民自治と、国から独立した地方自治体がみずからの事務をみずから...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 水戸議員から、七点お尋ねがございました。 まず、いわゆる大阪都構想についてのお尋ねがございました。 いわゆる大阪都構想につきましては、大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 田村議員から、十二点お尋ねがございました。 まず、人口減少等特別対策事業費の算定についてお尋ねがありました。 平成二十七年度の人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、各地方公共団体がこれからまち・ひと・しごと創生に取り組むことを踏まえ、取...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○高市国務大臣 今委員が、香川県や福井県の先進的な取り組みをお示しいただきました。大変すばらしいことだと存じます。やはり地方創生ということを考えますと、地域課題の解決に資する人材ですとか、あと地方経済を支える産業を担う人材、この確保が不可欠でございます。 このため、総務省と文...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今回、所得割の引き下げと外形標準課税の拡大等を内容とする法人事業税の改革でございますけれども、これは、法人税改革の一環としまして、企業の稼ぐ力を高めて、法人事業税を、成長志向型の構造に変えていくということを目指して、法人実効税率の引き下げを税収中立で行うものです。...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の法人税改革は、国際競争を担う大法人を中心にということで、大法人について外形標準課税の拡大を行ったところです。 今後、中小企業についてどう考えるのかということですけれども、与党税制改正大綱におきまして、中小法人の実態はまちまちであることから、その実態を丁寧...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 軽自動車については、公共交通機関が不十分な地方でまさに生活の足として使われているということは、私も奈良県におりますし、十分承知をいたしております。 他方、地方の方では、やはり自動車に関連する道路ですとか橋梁の整備、維持管理などの財政需要も非常に大きいということ...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○高市国務大臣 近年、委員が御指摘のとおり、本当に高齢者の屋根からの雪おろしによる痛ましい犠牲がふえております。 例えば、ことしの冬で見ますと、雪害による死者が五十八名のうち、屋根の雪おろし等によって亡くなった方が四十六名、そのうち六十五歳以上の方が三十五名ということで非常に...全文を見る |
| ○高市国務大臣 この場は、あくまでも閣僚として、内閣として、国会に責任を持てる答弁をする場所ですから、一人の女性としてということで個人的な見解を聞かれてもなかなか難しゅうございます。 ただ、地方自治法の精神にのっとりますと、総務大臣が地方公共団体が立案をされようとする条例案に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 議員立法ということでございますけれども、非常に多くの国で選挙権年齢十八歳以上、もしくは十六歳、十七歳というところもございます。これからの時代を切り開いていく、担っていく若い方々が選挙に参加できるということは、大変意義深いものだと思っております。 〔委員長...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 受信料制度ですけれども、受信機の設置という非常に客観的な事象のみに着目するものでございまして、これは視聴の対価という位置づけではございません。公共の福祉のために、豊かで、かつ、よい放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を広く国民の皆様...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員が、政治的公平、これが民放には必要ないといったスタンスでの御質問かと存じますけれども、先ほど委員が述べられたとおり、やはり放送の世の中に与える影響というのは依然として非常に大きいものがございます。やはり、これは限られた資源である電波を独占的に、電波帯の一部を独...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 昨年九月に総務大臣に就任して以来、地方経済の好循環を確立するローカルアベノミクスの実行を掲げ、多くの課題に取り組んでまいりました。 安倍内閣によるこの二年間のアベノミクスによって、我が国には経済の好循環が生...全文を見る |
| 03月03日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○高市国務大臣 もう、今委員が御指摘になった、読み上げられた条文のとおりでございます。 つまり、知りながら寄附を受けることが要件であり、知らなければ、そもそも違法の問題を生じることはございません。 |
| ○高市国務大臣 寄附を受ける側にとりましては、その寄附を行う側の会社その他の法人の一つ一つについて、この寄附制限の対象となる補助金の交付決定を受けているかどうかですとか、冒頭読み上げられました第一項にかかるんですけれども、交付決定を受けた日から一年間と、何月何日に交付決定を受けた...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 たとえ国から補助金を受けている会社、団体であっても、今委員がおっしゃった、試験研究、調査に係るもの、災害復旧に係るもの、そしてその他性質上利益を伴わないものについては、この規制の対象にならないわけでございます。 その他性質上利益を伴わないものにどういうものが該...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政治資金規正法第二十二条の三の規定は、国または地方公共団体との特別な関係を維持または強固にすることを目的として不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあるので、それを防止するという見地から、その目的を達成するに必要な限度において規制する趣旨で設けられたものと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 寄附をした側に関しましては、違法となります。 | ||
| ○高市国務大臣 罰則もございます。 | ||
| 03月05日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 まず、このＮＨＫ会長の資格六要件も、会長を経営委員会が選ばれるとき、複数の候補者の中から選ばれていったと伺っておりますけれども、その前年から議論を重ねられ、どういった方が会長にふさわしいかということで定められたものと承知をいたしております。これに照らし合わせながら...全文を見る |
| ○高市国務大臣 まず、先日、経営委員会から籾井会長初め執行部に対して申し入れがあったことは承知いたしております。ただ、その内容につきましては、経営委員会の自律的な判断によって行われたものでありますので、政府としてコメントをすることはいたしません。 そして、平成二十七年度のＮＨ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一般論としてといいましても、法律上、会長の任免権は経営委員会にございます。そして、その経営委員の皆様を任命する、この権限は内閣総理大臣にあり、その前提として、衆参両院の国会の承認を得てということになっております。 現在の籾井会長をお選びいただいた経営委員の皆様...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 前経営委員の方がマスコミの取材に対して答えられたことについて、政府としてコメントをすることはございません。 | ||
| ○高市国務大臣 もちろん、必要なところに対しては人員を確保する必要があると存じます。 特に、やはり平成十七年から平成二十二年の五年間、ここは、行革推進法などに基づきまして、各地方公共団体について、具体的な削減目標を掲げた集中改革プランを策定するように要請しておりました。そして...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはりそれぞれの地域の実情を踏まえて、そして適正な定員管理の推進をしていただきたいと考えます。 よく私のところにも、全国各地さまざまな市区町村の代表の方が、どういうメニューが総務省で活用できますか、こういう実情なんです、もっともっと元気にしたいんだけれどもとい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これもまた、それぞれの地方公共団体によって事情は違うと思います。 余り小さな行政ということで人を減らし過ぎて、本当に必要な、特に、今、介護分野ですとかいろいろなところで対応が必要だ、生活保護の適正化などでも人が実際には足りない、さまざまな声がございますので、必...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 臨時、非常勤職員の任用と処遇について、まずは、これは地方公共団体が任命権者として責任を持って適切に対応すべきものでございます。 総務省としては、地方公共団体における臨時、非常勤職員の任用につきまして、平成二十六年七月に通知を発出して、制度趣旨を踏まえた適切な任...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、軽自動車につきましては、公共交通機関が不十分な地方におけます生活の足として使われているということを十分に私も承知しておりますし、私自身の地元もさようでございます。 また、地方におきましては、かなり厳しい財政状況のもとで、自動車に関連する道路、橋梁などの財...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この二年間のアベノミクス、いわゆる三本の矢の政策を進めてきました結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準であります。私どもが政権を引き継ぎました直前、平成二十四年十一月の〇・八二から二十六年十二月時点で一・一五ということで、まずは有効求人倍率が上がってきた。賃上げ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 大企業だけがということも、必ずしもそうではないと思っております。中小企業と言われるところであっても非常に状況のいい会社もありますし、一方で、中小・小規模企業、まだまだ厳しいよ、地方でも厳しいよというところがあるということは十分に承知をいたしております。 しかし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 いわゆるトリクルダウンという考え方をアベノミクスの成果が出てきたというようなことの根拠にしているということは、あり得ないと思っております。安倍総理がおっしゃっているとおりだと思います。 | ||
| ○高市国務大臣 これも、地方によって随分差がございます。現在、各地方公共団体の先進的な取り組みなどについても、私たちは、できるだけ横展開をしていこうということで、生のお声を聞きながら、省内でも検討を重ねているところでございます。 地方の中でも、積極的な取り組みによって、人口が...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 金融緩和につきましては、これはやはり、世の中にお金の流れを潤沢にしていく、こういった効果があると思います。 そして、財政出動、これは昔はそういった面もあったかと思いますが、昔は割と、公共事業を出して景気を引き上げていく、こういった考え方もあったかと思いますけれ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ローカルアベノミクスの取り組みといいますのは、農産物ですとか木材、あと地場産品や景観、こういった地域資源と地域の金融機関の資金を結びつけて、地域で雇用を創出し、税収にもつながるような地域密着型の企業を全国各地で立ち上げていくということによって、地域経済の好循環を拡...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 実は、為替リスクに左右されない、全くされないということは全ての産業において可能だとは申し上げませんけれども、地域の経済構造においては、為替の変動というのは今後も起こるわけでございますから、できるだけそれに左右されない状況をつくっていきたい、こういう思いから検討を始...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは、第三者機関としての人事院及び人事委員会、地方では人事委員会が専門的な見地から判断して実施しておられるものだと思っております。 人事院と人事委員会が勧告に当たって共同で行う民間給与の調査ですけれども、年齢、学歴、それから役職段階など給与決定要素をあわせて...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これも、法律のたてつけが、もう委員十分御承知のとおりのことですけれども、一般行政職と違いますので、労使交渉を経て労働協約を締結することができる。 しかしながら、やはり納税者のお金でございますから、同種の民間事業の従事者に比べて高額となっているんじゃないか、こう...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これもやはり、先ほど来申し上げていますとおり、法のたてつけが違いますので、どうしても限界はあると思います。 現業職員の給与について、必ずこうしなさいとか、人事院勧告や人事委員会の勧告のような方法を使ってやるというわけにはまいりません。労働基本権が完全に制約をさ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 本年四月から施行されます子ども・子育て支援新制度は、市町村が実施主体となって、地域の住民ニーズに基づく幼児教育、保育を総合的に提供する責務が課されるということになります。 現在、各自治体において待機児童解消に向けた懸命の努力が行われているんですけれども、特にや...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、ふじみ野市の例をお挙げになり、国の公共施設等総合管理計画がふじみ野市での公立保育所の廃止の一因である、そういった問題意識をお持ちのようでございますけれども、ふじみ野市は公共施設等総合管理計画の未策定団体でございますので、直接の原因にはなっていないと思います。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 それは、詳細について事実関係をしっかり把握した上でなければ、どういう事情から、どういうプロセスを経て意思決定がされたのか、その地方公共団体の長そして議会、そしてまた住民の皆様の御意見、それらの調整がどのようになされたのか、それがなければ個別具体的な事象についてのお...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今委員から、みずからも被災されながらも、歯を食いしばって、高い使命感を持って多くの方々のために働き続けられた公務員のお話もございました。 あの東日本大震災の被災地の復興に当たっては、復興計画の策定、用地の取得、設計、工事の実施など、ハードだけじゃなくてソフトに...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公共団体における土木技師の職員数ですが、平成二十六年四月現在で八万九百四十八人、建築技師の職員数が二万一千二百八十四人です。ピーク時の平成九年比で、土木技師の職員数は約一万四千人の減少、建築技師の職員数が一千三百人の減少となっているんですけれども、いずれも近年...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 本当に、御自分が被災されたりお身内を亡くされたり、つらい中で働いてこられた公務員の方は多いかと存じます。 まず、メンタルヘルスケアも大変重要な課題であり、私どもも精いっぱい取り組んでまいりますし、加えまして、やはり大変な復興事業を行っていく、また、住民への支援...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 震災復興特別交付税につきましては、平成二十五年一月の復興推進会議において、平成二十三年度から平成二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保することとしているところですので、まずは、復興の動きをさらに加速化して、集中復興期間において、被災地の一刻も早い復興を目指...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省では、各地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むように助言をしております。 これを踏まえて、給与についてもそうなんですが、地方公務員法に基づいて、国民、住民の理解と納得が得られる適正な内容にすべ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 それは、地方公共団体の実情によって違うと思いますね。これで限界を通り越していると思われるところもあるかもしれませんし、むしろ、行政の効率化などで、必要な人材を必要な場所に移せた、有効活用できた、そのように考えていらっしゃるところもあるでしょうし、それは地域によって...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 最後にお話しになった点は、新藤大臣と同じでございます。 地域の元気創造事業費ですけれども、平成二十五年六月に閣議決定された骨太の方針の中で、「地方交付税において、新たに、地域経済の活性化に資する算定を行革努力と地域経済活性化の成果の二つの観点から行うこととし、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 あくまでも、これまでの行革努力も評価してほしいという地方公共団体の御意見も踏まえながら取り組んでいることでございます。各団体の多様な行革努力を多面的に反映して算定をしているということで、特定の国の考えを地方に押しつけるようなものではございません。 また、使途を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ふるさと納税は、その積極的な活用によりまして地域の活性化ですとか人口減少対策などに資する効果もあると、地方六団体からも評価をいただいております。こういった意義をさらに生かして、政府の最重点課題となっております地方創生を推進するために、ふるさと納税の拡充を図っていき...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員がおっしゃったとおり、これは、ふるさと納税と名前はついてありますけれども、やはり寄附金制度であるということです。 寄附金税制を活用して導入された制度なんですけれども、寄附先団体に対して税収の一部を移転させるという効果、これは一つの効果でありますね、それを生...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回は、ふるさと納税の拡充、かなりこれは大きなものになります、それは御指摘のとおりですが、やはり政府の最重要課題となっております地方創生の推進を図るという観点からのものでございます。 制度的には、このふるさと納税の拡充というのは、ＮＰＯ法人等への寄附に対しては...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 例えば、今私の後ろに座っております秘書官は、総務省の仕事の中で以前に出向した経験のある市に対して寄附をしているようでございます。もちろん、自分の生まれ育ったふるさとにもしているということで、二カ所ぐらいにしているんでしょうか。 確かに、何らかのかかわりがあるそ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 はい。 三位一体改革は、国から地方へという大きな流れの中で、税源移譲の実現によって地方の自主財源の強化、それから補助金改革によって地方の自由度の拡大といった改革を通じて、地方の自立や地方分権を図るものでありました。一方で、やはり地方交付税の削減が急激に行われた...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり、地方創生の実を上げていくというためには、アベノミクスの成果を全国にしっかりと届けるということと、委員御指摘のとおり、各地域が個性を生かして、実情に応じた取り組みをしっかり行っていただける、その環境をつくることが重要だと思っております。 ですから、地域に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定において、標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月の特別交付税によって措置することにしております。 今一生懸命、各地方団体では道路な...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 あの平成の合併から十年近くが経過いたしますことから、平成二十六年度以降、合併算定がえの特例期間が終了して、段階的に一本算定に移行する団体が大幅に増加しているところでございます。 総務省としては、この平成の合併によって市町村の姿が大きく変わったということを踏まえ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方創生、人口減少克服という我が国が直面する課題に対応するためには、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して、地方の実情に応じた施策を展開していただくことが必要なんですが、このような観点から、平成二十七年度の地方財政計画の歳出に、新たにまち・ひと・しごと創生事業費...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在のところはまだ、地方公共団体から、能率的な行政運営が阻害されているといった声は伺っておりません。 | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、この要件は、余り予定価格の少額な契約についてまで競争入札を行いますと能率的な行政運営を阻害するということで、調達に関する事務の簡素合理化を目的として設けられております。 現行の地方自治法施行令で定める随意契約が可能な契約の種類及び額については、国の随...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 実は、まさに今、総務省が自治体への意向調査を実施しております。 やはり光ファイバーなどの固定系超高速ブロードバンドの整備に対するニーズは高うございます。ただ、自治体ごとに、整備時期に対する意向ですとか、あと、さっきおっしゃった整備基盤の維持に関する課題など、事...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済状況等を踏まえ、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○高市国務大臣 そもそも経営委員は、両院の、国会の御承認を得て、その上で内閣総理大臣が任命されるものでございます。任期が来たときに、例えばもう一期再任していただくか否かということ、そういうことに余りこだわらず、その時点において最適だと思われる方を考えて国会に御提示をするという形に...全文を見る |
| ○高市国務大臣 委員が問題意識を持っておられるのは、特に軽自動車税に九十ccから百二十五ccの区分を残しているというところだと思いますけれども、御指摘は、税制を考える上で、やはりこの税制上の区分が与える影響というのを十分考慮する必要があるという意味で、大変重要な問題を提起されたと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 御指摘の点でございますけれども、ことし二月六日に、既に各都道府県の選挙管理委員長宛てに要請文を出しております。内容も御承知かもしれませんけれども、投票というのはあくまでも選挙人本人の自由意思に基づいて行われるべきものでございますから、法律に明記してあるとおり、投票...全文を見る | ||
| 03月06日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○高市国務大臣 地方団体間で一般財源の額の格差が拡大しているという要因につきましては、稲津委員御指摘のように、交付税の基準財政需要額の算定において人口に関係する測定単位を多く用いているということから、人口が増加している都市部の団体の基準財政需要額が増加する傾向にあるということ。さ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 さまざまな事情はあると思います。 ふるさと納税の趣旨に沿って、我が地方はこういう政策を実行したいということを非常に上手にアピールをされて、それに賛同する方々が積極的にその地域を応援しようとされたケースもありましょう。 他方で、非常に過剰な返礼品競争というも...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、返礼品については、先ほど委員もおっしゃってくださいましたけれども、地場産品の振興ですとか、それからまた、ふるさとの宣伝にもなります。ただし、これは節度がある場合でございます。ふるさと納税の趣旨から逸脱するような高額なものであったり、それからまた換金性の高いよ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、ふるさと納税制度は、納税者が納税対象地方団体を選択できる道を開くものとなるように、寄附金税制を活用することで、住所地団体から寄附先団体に対して実質的に個人住民税の一部を移転する効果を生じさせるものでございます。そういう制度として創設をされました。 この制...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方税制につきましては、やはり、税の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築することが必要であります。法人関係税制、ほかの税と比較しまして、やはり偏在性が小さくて安定的な地方消費税、この充実を図ることは重要でございます。 こうした観点から、平成十九年には...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 平成二十七年度の地方財政につきまして、歳入面では、地方交付税の法定率分の増及び地方税収の増が見込まれたこと、それから歳出面では、国の取り組みと歩調を合わせまして歳出抑制を図ったことなどによりまして折半対象財源不足が二・四兆円減少ということで、臨時財政対策債の発行額...全文を見る |
| ○高市国務大臣 地方消費税の充実に伴います地域間の財政力格差の縮小を図るために、平成二十六年度税制改正におきまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方交付税原資化するなどの措置を講じました。 その際、消費税率一〇％段階における地方法人課税の偏在是正については、法人住...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省では、オンライン申請によりまして行政サービスの向上ですとか、電子決裁の推進などによりまして行政の効率化を目指して、電子政府の実現に取り組んでおります。 このため、やはり総務省がみずから率先して省内業務の電子化、これを進めていこうということで、例えば電子決...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この震災復興特別交付税につきましては、平成二十五年一月の復興推進会議におきまして、平成二十三年度から平成二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保することとしております。ですから、まずは、復興の動きをさらに加速化して、集中復興期間において被災地の一刻も早い復興...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今委員がおっしゃいました人口減少対策、それから地域の経済活性化の取り組みというのは、実際に取り組みを始めてからその効果が出てくるまでには一定の期間が必要となります。ですから、地方団体の取り組みを息長く支援していくということが非常に大事だと考えております。 二十...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員がおっしゃいましたローカル一万プロジェクト、これは、中小企業庁などと連携して、地域で雇用を創出し、税収にもつながるような地域密着型企業を全国各地で立ち上げていくというものです。 特に、自治体が核となって、例えば農産物や木材、地場産品や景観などの地域資源と地...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 稲津委員は、お地元が北海道でいらっしゃいますので、直接夕張市からもいろいろな話を聞いていただいているんだろうと思います。私も、昨年九月に就任してから、若い夕張市長と二度ほどお話し合いをいたしました。そして、その後も、総務省の職員と夕張市の間で何度も何度も意見交換を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど、すぐに見込みについて申し上げるのがなかなか困難である旨答弁があったところなんですけれども、ただ、今委員がおっしゃったとおり、消費税率が一〇％に引き上げられた場合におきましては、地方消費税や国の消費税の交付税率分の歳入増が、消費税率一〇％の段階において実施す...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり、財政のマネジメント強化のためには、地方公会計を予算編成などに積極的に活用していただいて、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うということが極めて重要であります。 この固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提といたしました統一的な基準による財...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の外形標準課税の拡大は、資本金一億円を超える大法人を対象に行うものでありますけれども、税制改正プロセスの中で、公明党の皆さんからも、そしてまた関係省庁、関係団体からも、大法人の中でも比較的事業規模の小さい、地域経済を支えるいわゆる中堅企業の中で負担増となる企業...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ふるさと納税制度につきましては、予算委員会も含めてさまざまな御議論がありました。しかし、やはり積極的に活用していただくことで地域の活性化や人口減少対策にも資する効果があるということで、地方六団体からも御評価をいただいております。 政府の最重点課題となっておりま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、東日本大震災につきましては、特に財政力が弱い団体が多いことから、壊滅的な打撃を受けた多くの被災団体の懸念を踏まえまして、復旧復興事業に係る地方負担分については、これまでにない異例の対応として、震災復興特別交付税によってその全額を措置して、被災団体の財政負担を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 震災復興特別交付税は、被災団体の事業の実施状況に合わせて交付するものでございます。 翌年度への繰り越し、これは想定しているんですけれども、この繰り越しは、御承知のとおり、特別会計に関する法律第二十七条の規定によりまして、翌年度に限定されております。ですから、前...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど委員おっしゃいましたとおり、日本郵政の株式上場によりまして、売却益も活用できます。ですから、私はまず、今、日本郵政グループの企業価値の向上に一生懸命取り組んでいただくように、さまざま要請をしております。 その他、どのような形で財源を持ってこられるかという...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 基金についてはさまざまな形で御活用いただいており、また県から各市町村にもお金が行って、まだ残高があるということ、御承知のとおりだと思います。基金のあり方につきましても、今後の検討課題であるかと思います。 それから、二十八年度以降の復興事業、全体のフレームの中で...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在講じております税制措置につきましても、当時、これは民主党政権の時代も含めて、総務省の担当者が津波の被害ですとか原子力災害の被災地域に出向いて、被災自治体の御意見をお聞きして、内容を決定してきたものでございます。 今年度におきましても、北海道東北地方知事会な...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公務員による人的な支援でございますけれども、これまで、全国自治体の積極的な御協力によりまして、延べ八万七千人以上の職員が被災自治体に派遣されております。 平成二十六年度に関しましては、被災市町村から千五百六人の人材確保の御要望がございました。これに対して、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在の状況でございますけれども、応援計画、受援計画の策定、必ずしも十分とは言えない状況でございます。 都道府県の受援計画ですけれども、平成二十六年四月一日現在で、策定済みが十八、ですから、率にして三八・三％ですね。策定中が十二、二五・五％です。市町村の受援計画...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この公営競技の納付金制度ですけれども、そもそもの目的は、公営競技の施行団体に偏在している収益金の全国的な均てん化を図るということでございました。多額の収益を上げている施行団体が金融機構に納付金を納付して、全国の地方公共団体が金融機構からの低利融資を利用するという形...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、黄川田委員が指摘してくださいましたとおり、やはり地方財政への貢献というのが公営競技の目的でございます。経営改善が図られて、一般会計などへの繰り出しが行われて、さらに納付金の納付もできるようになっていくというのが一番望ましいことであります。 今、各施行団体に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 期日前投票所、これを商業施設などに設置したり、それから選挙当日にしましても、選挙区の投票所とは別に、選挙の公正を確保しながら、駅前やショッピングセンター、利便性の高い場所に投票所を設置する、こういった工夫をするということは、私は投票率の向上に大変効果があると思って...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほどちょっと、選挙当日という言葉も発されましたけれども、やはり選挙の公正はきちっと確保しながら、駅前ですとかショッピングセンター、こういった場所に投票所を増設することができると、非常にこれは投票率が上がる可能性があると思います。 あと、投票時間も、やはり、朝...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 選挙の管理執行に必要な経費に対する財源措置の基準につきましては、各地方公共団体における選挙の執行実態などを踏まえて所要の改正を行ってまいりました。 期日前投票に関する経費につきましても、平成二十五年の改正において、執行実態を踏まえて、基準配置職員数の増員や、そ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 基本的に、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立していくことが重要だと考えております。 | ||
| ○高市国務大臣 やはり、公共施設の老朽化対策など、必要な投資的経費というのは適切に確保しなければならないと考えています。 これは地方の喫緊の課題でありますので、平成二十七年度の地方財政計画では、公共施設の集約化、複合化、転用、除却のために必要な経費として、投資的経費に公共施設...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方の財源不足については、昭和五十年代からその補填の方法というのは変化してきておりますけれども、実質的に国と地方が折半して補填するということを基本としております。 理由は、地方財政計画において、国の予算で計上された施策や事業を盛り込んで、これらが着実に実施でき...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、局長からも答弁がありましたけれども、やはり大変厳しい状況でございます。歳入面ではとにかく税収をふやしていかなきゃいけない。経済対策は必要ですし、歳出面もめり張りをつけて歳出構造を見直していく、財務体質を強化するというのは喫緊の課題でございますので、見直すべきと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、公営競技の納付金制度ですけれども、施行団体に偏在する収益金の全国的な均てん化を図るという目的で創設されたものであります。 ですから、一定以上の収益を上げている施行団体が、収益の一部を地方公共団体金融機構に納付して、金融機構においてこれを活用して地方公...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の納付金制度の延長に当たりましては、地方六団体等からの要望も踏まえまして、施行団体の経営状況にも配慮して、暫定的に納付額を現行の算定方式から二〇％減額することとしておりまして、各競技施行者協議会からの理解も得て実施するものであります。 やはり、納付金の額は...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 被災自治体の職員の皆様、それから派遣されている職員の皆様が復旧復興事業に日々従事されて、心身ともに大変なお疲れがあることは承知をいたしております。 それで、復興業務に携わっておられる職員の健康管理、それから安全衛生対策の必要性を踏まえまして、地方公務員災害補償...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 被災地では今もなお、そしてまたこれからも、職員の方々が復旧復興事業に本当に昼夜を分かたず従事しておられます。大変な御苦労があることから、メンタルヘルス対策というのは重要だと考えております。 このメンタルヘルス総合対策事業は平成二十五年度からの三カ年事業でありま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 合併市町村の支所は、住民サービスの維持向上、コミュニティーの維持管理、そして、先ほどからお話のありました災害対応に大変重要な役割を果たしていると認識しております。 このような支所の財政需要について、今後とも地域の実態、実情に応じて適切に算定をしてまいります。 | ||
| 03月10日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○高市国務大臣 平成二十七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、平成二十六年度補正予算等とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命財産を守り抜く、ローカルアベノ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 先ほど委員が御指摘くださったとおり、今、消防団に占めるサラリーマン、勤め人の方の割合が七二・二％と増加しておりますので、本当に、おっしゃったとおり、企業など事業所に御協力いただくことが大変重要になっております。 先月、私自身からも、主要経済団体の代表者に対しま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これはまさに全会一致で議員立法によって制定していただいたものでございます。 この法律を踏まえまして、私自身も、地方公共団体の長宛てにも書簡を発出いたしました。ここでは、女性や若者を初め、地方公務員の加入促進を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十七年度の予算案では、住民の積極的参加のもとに地域防災力の充実強化を図るということを狙いといたしまして、消防団への若者、女性等の加入促進に関する経費を二・七億円計上しております。これは、対前年度比で三千三百万円増ということでございます。 来年度からは、新...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ちょうどモデル事業として新規にお呼びかけをして募集を行うところでございますので、まずは、その中で非常によい取り組みというものが出てきたら、それを精査しながら、いいものを全国に波及させていく、こういう順番だと思います。それは、予算は多ければ多いほど助かるんですけれど...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先進的な取り組みを既にしていただいている自治体がかなりございます。 例えば、佐賀県佐賀市では、県庁部というところで、県庁の職員の皆様によって消防団活動をしていただいている。あと、熊本県熊本市、大学生の加入を促進してくださっております。愛知県犬山市は、女性分団の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど申し上げました減税措置、これは非常にありがたいことだと思っているんですが、減税措置を実施するためには、その県内全ての市町村で消防団協力事業所制度を導入していただくことが不可欠でございます。 ちょっと残念ながら、これは二十六年四月一日現在の数字ですが、六百...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり年末の夜警活動なども、三日間連続でほとんど徹夜の状況でやっていただいておりますし、ふだんの訓練も、お仕事をお持ちの方が多いので、夜間などで、大変御家族の御理解が必要だと思っております。 一番ありがたいのは、今、女性消防団の加入促進をしておりますので、夫婦...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、防災面でも、それからまた観光振興という面でも、この無料ＷｉＦｉの環境整備というのは喫緊の課題だと考えております。 二十五年度の補正予算を活用しまして、防災拠点にＷｉＦｉ整備を行う自治体への補助事業を先行的に実施をいたしました。ここは、災害時に加えて、平時...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私も政治活動を長く続けてまいりまして、地元で同じような惨めな思いをしております。 会費が明記されていない案内状が来たときに、もしも、来賓用にもう一度会費を書き直して送ってくれるか、それができないんだったら私は出席できませんというようなことでお断りをしたり、行っ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 演説会を開くとなると、やはり公正で公平な第三者をどう確保するかとか、先ほど委員がおっしゃったような問題点をどうクリアするかとか、それから、短い選挙運動期間中ですから、候補者同士がぴたっと時間を合わせるというのが無理だったときに、公正な選挙に影響を与えると思います。...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり若い方々が多いです。八割が二十代、三十代でございます。また、四割が女性ということで、非常に皆様パワフルで、あと、それぞれの地域の特徴を十五秒でアピールするというコーナーがあったんですが、短い時間でも、とにかく地域の特色をよくつかんで宣伝をされたとかなり感動し...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 公務員制度の公正性というものも担保しなきゃいけないとは考えております。 ただ、今、受け入れ自治体におきましてさまざま、任用ですとか勤務の形態についても、その地域の実情に応じて協力隊員が役割を十分に発揮できるように工夫を重ねていただいております。 これは二十...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 第二の矢にも当たり、第三の矢にも当たると思います。 財政政策を通じまして、地方の、これから発展していくため、また安全に生活ができるためのインフラ整備を行っていくという面もあるかと思いますし、あとは、やはり成長戦略、それぞれの地域資源を生かしながらそこで雇用を生...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＲＥＶＩＣは、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣と、主務大臣が四人おります。 先ほど委員からお話がありました事業も、地域観光・まちづくり活性化ファンドという類型の中で活用が可能なんだろうと思うんですけれども、やはり、ＲＥＶＩＣがこういう四類型のファ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは、制度そのものが、施行団体に偏在する収益金の全国的な均てん化というものを図る目的で創設されております。それから、やはり刑法の特例として認められている公営競技というものが社会的な理解を得るための一つの要素となっております。 丸亀ボートさん、せっかく頑張って...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 不可能なことではないと思っております。 私もこれまで、ゆうちょ銀行の限度額の水準について、記者会見等でも質問を受けて発言をいたしておりますけれども、これは、現在は郵政民営化関連法令で定められていて、原則一千万円とされています。 しかし、この限度額の見直しを...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私が記者会見で意見を述べておりますのと同じように、麻生大臣も記者会見で意見をおっしゃっております。 やはり、他の金融機関との間の競争関係に影響を及ぼす事情、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の経営状況などを勘案することが求められていたと記憶をしているということとともに...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ゆうちょ銀行以外に全く金融機関がないようなところについては今でも例外が認められておりますけれども、それでも、今委員が指摘されたように、地域を限定する、特に過疎地、離島などに限定するとか、あとはやはり年齢で、何歳以上の方に対してはという限定をするとか、いろいろな方法...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、現在行っております地方創生政策、そして二十七年度に総務省で取り組もうとしております地方創生に資する政策は、基本的に地方分権の考え方に立っていると考えております。 他方で、地方交付税制度がございますけれども、これはやはり、日本全国どこに住んでいても一定の質...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これはもう、まさに国の基本システムにかかわることでもあります。都道府県の役割、存在というものをどう考えるかというのは、非常に大きなシステムの変更につながることでございます。 現在、与党の中でも道州制推進に向けた検討が行われていると聞いておりますので、これは本当...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 例えば、商工中金の民営化の延期について例を挙げられましたけれども、やはり、昨年、消費税率の引き上げもあり、先ほどから御指摘がありますように、地方によってはまだまだアベノミクスの効果が実感できない。特に中小企業、小規模事業者は厳しい状況にある。その中で、まだニーズが...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ゆうちょ銀行の役員が就任しようとか退任しようとされる場合には、法に基づき、事前に届け出を行うということになっております。ただ、ゆうちょ銀行も会社法及び銀行法に基づく一般の銀行でありますから、次期社長にこういう方がよいというようなことについては、私は申し上げるべきで...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今の問いに対しては、総務相としてコメントをするべき立場にはないと思っております。 | ||
| ○高市国務大臣 地域おこし協力隊について、まず課題として認識しておりますのは、一つは、今後三年間で隊員数を三千人にするということで、昨年六月に島根県に安倍総理が行かれて地域おこし協力隊の活動に感動して、ぜひともということで、こういう御指示があります。 二十一年度に創設されたと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 たくさんの御指摘をいただきました。私も大体認識は同じですね。 まず、隊員の地域への定住、定着を促進するという点では、二十六年度から、地域での起業に要する経費を新たに特別交付税措置する、そういう政策を行っております。 それから、やはり受け入れ体制の整備という...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、予見可能性というお話でございますけれども、地方交付税の算定に当たりましては、基準財政需要額の算定要素となる単位費用の金額、測定単位の種類、各算定項目に適用すべき補正の種類、基準財政収入額における対象税目や、その算定に用いるための納税義務者数や課税実績などの基...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど少し触れましたが、測定単位や基準税額の具体的な算定方法や、補正係数の具体的な内容につきましては、総務省令に委任しております。 これは、地方交付税法において、算定の基本的主要事項は法律に定め、算定技術上の具体的細目事項は法律の委ねる範囲において省令に規定す...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＮＨＫ会長の選任につきましては、これは放送法上、経営委員会が会長の任命の権限を有しているということと、それから、経営委員の方々十二名のうち九名以上の多数によって議決すべきということになっております。しかも、会長を選ぶ、そういう手順に入る前に、どういったことを会長に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 東京は東京で発展していただかなければなりません。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会も控え、やはり東京も、名古屋などもそうですけれども、大都市圏のパワーが周辺によい効果をもたらす、こういった一面もあるかと思います。 ただ、余り一極に集中し過ぎますと、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 災害上のリスク管理、リスクの分散ということを考えますと、私はむしろ日本海国土軸というような考え方も念頭に置きながら、北陸新幹線も含めて、現在の東海道新幹線も当然活用するということで、二つのルートがあるというのはいいことだと思います。 リニアにつきましては、今の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 国民にメッセージということでございますけれども、私は、今回の地方創生、この事業を通じて、先ほども申し上げましたけれども、日本全国にたくさん、安心して生活ができて、そして働く場所があり、質の高い教育を受けさせることができ、しっかりとした福祉サービスも確保される、そう...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十七年度におきましては、地方団体が自主性それから主体性を最大限発揮して地方創生に取り組んでいただく、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にするという観点から、地方財政計画の歳出に新たにまち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上することといたしております。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 二十八年度以降につきましては、復興庁を中心に、しかし政府を挙げて、やはりこれまでの進捗状況も見きわめ、そして事業のレビューも行い、財源の措置も含めて、そのあり方をきちっと検討してまいります。 その検討の議論に当たりましては、地方公共団体に一番近い場所におります...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 二十七年度の一兆円につきましては、財源は、既存の歳出の振りかえ〇・五兆円及び地方の努力による新規の財源確保〇・五兆円によって確保しております。 新規の財源確保分の中には、臨時の財源であります地方公共団体金融機構の準備金の活用三千億円が含まれておりますけれども、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、四日市市の例を挙げてくださいましたが、固定資産税、全体で見ますと約八・六兆円の税収規模です。これは市町村税収全体の四割超に当たります。うち、償却資産分が約一・五兆円ということですから、地域に密着した産業振興施策ですとか公共事業など、地域経済の活性化を担っている...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今審議をされている個別の条例案について、その詳細についてお答えすることは差し控えたいんですけれども、一般論としては、地域の実情に応じて、条例等で独自に会議体を置き、指定都市と都道府県の間の二重行政の解消のために協議をしていただくということについては、特段問題がござ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 府議会での議論で市長の御答弁があったんでしょうか。ちょっと、ごめんなさい。（足立分科員「そうです、そうです」と呼ぶ）そうですか。 首長の議案提出権、先般予算委員会でお尋ねいただいたことについてでしたら、ある程度明確にお答えできると思います。 地方自治法第百...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方自治法第十四条第一項の規定により、普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、同法第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができるとされております。ですから、条例において首長の議案提出権を侵害する規定があれば、その規定は法に反する、つまり違法であると...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今審議中だからということを私は先ほどから、申し上げました。 地方議会にあっても、国会でもよくあることですが、審議を尽くして、途中で、例えばここは国の法律に抵触するんじゃないかという指摘があったり、それからまた修正などが行われる可能性もございますので、現時点にお...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ただ、大阪市長から私どもの方に何も御相談はございません。何か具体的に御相談があったら、総務省として、一般論については、また法の解釈についてはお答えをするところであります。 | ||
| ○高市国務大臣 空白期間を置いているけれども勤務の実態に照らして事実上の使用関係が継続していると判断される場合の社会保険の適用ですとか有給休暇の扱いについて、制度の理解が不十分と考えられる事例があったために、平成二十六年七月に公務員部長の通知を出しております。 ですから、社会...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、臨時的任用は、地方公務員法第二十二条の定めるところにより、臨時の職、すなわち、その都度、その年度ごとに業務の必要性を判断して設置する職について行うべきものでありまして、その都度必要性を判断する業務ではないような恒久的な業務について、漫然と臨時的任用を行う...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十七年度の予算案におきましても、新たに、文部科学省と連携して高校生向けの副教材及び指導用のテキストを作成します。それから、地域の啓発ボランティア団体であります明るい選挙推進協議会が、学校現場で副教材を活用した出前授業を実施するための経費も計上しております。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 被選挙権というのは、公務員になることができる権利と一般的に定義されておりますけれども、この被選挙権年齢については、過去に現在の法定の年齢になった事情を見てみますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものと考えられておりまして、だから、職務内容です...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、政策評価制度のもとで、各府省がみずからその政策を評価し、その結果を踏まえて、政策効果の最大化の実現を図っております。 そして、今御指摘の無駄の排除につきましても、各府省が、評価結果に基づき政策効果の最大化を図る際に、予算を初めとする政策資源を適切に配分す...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方財政の健全化のためには、歳出歳入両面の見直しが必要だと思います。 先ほどお話があったとおり、リーマン・ショックの影響もあって、地方税収が大きく減少いたしました。しかし、アベノミクスの効果も出てきて、税収はふえつつあります。 ですから、歳出面では、無駄撲...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 居所不明児童対策も、それから身元不明高齢者対策につきましても、やはり自治体の庁内及び自治体間で情報共有、それから連携した対応が必要だと考えます。 身元不明の高齢者対策につきましては、関係省庁が連携して検討を進めまして、各都道府県のホームページ上で公開されている...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 消防団の装備に係る財政措置につきましては、いわゆる過去の三位一体改革によりまして、地方の自主性を尊重するという観点から補助金が廃止されて、一般財源化されました。これを踏まえて、所要の地方交付税措置を講じております。委員御指摘のとおり、確かに、不交付団体にとってはな...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 いわゆる特別市、仮称ではありますけれども、第三十次の地方制度調査会の答申において、その意義は認めながらも、住民代表機能のある区の必要性ですとか、あと警察事務の分割によって広域犯罪対応に懸念があるなど、そういう課題が指摘されて、そのために、まずは都道府県から指定都市...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私も、所信表明で、為替変動に強い地方の経済構造をつくっていきたいという旨を述べました。まさに地産地消というものがそのベースに来ると思います。地元の材料を使って、木材もそうです、それを使って家を建てていきましょう、そしてまた地元の食材を地元でしっかりと消費していきま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＴＰＰの交渉の具体的内容については、ＴＰＰの秘密保持契約がございますから、詳細についてここで述べるようなことはできません。 しかし、私は、政府調達の分野というのは日本にとってかなり強みがある分野でもあると思っております。既にＷＴＯの政府調達協定に加盟している国...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 あすで本当に東日本大震災発生から四年を迎え、まだ約二十三万人の方々が避難生活を余儀なくされておられます。それからまた、御家族を亡くされた方の深い悲しみもなかなか癒えるものではないと承知しています。 この間、自公連立政権で、力強く復興への歩みを進めてまいりました...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方団体の除排雪経費でございますけれども、普通交付税の標準財政需要額の算定におきまして標準的な所要額を措置するんですけれども、結局、所要見込み額が普通交付税の措置額を超える場合には、三月分の特別交付税によって措置をするということにしております。 委員がおっしゃ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 できる限り実態を反映した所要見込み額というのを把握しまして、除排雪経費が多額に上る地方団体の財政運営には支障が生じないように、三月分の特別交付税でしっかりと対処をしてまいります。 それから、高齢者の雪おろし中の事故についても触れていただきました。やはり、これは...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○高市国務大臣 投票率が非常に低かったことについては、残念に存じます。 その原因についてはさまざまな要因が考えられると思うんですけれども、しかし、今総務省では、より投票しやすい環境をつくっていくために、研究会を設置し、今月末には中間報告が出てまいりますので、これに沿って、特に...全文を見る |
| ○高市国務大臣 幾つか御指摘がありました。 最初の期日前投票に関して、特に投票所の入場券が非常に着くのが遅かったというお話でございますが、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならない...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 解散から投票日までの日数が規定されておりますので、それは公示日まで準備期間は長ければ長いほど実務的には楽なんだろうと思うんですけれども、これは解散から四十日以内で投票を行うといった中で行われていることでもあり、また、各選挙管理委員会が有権者に投票所入場券を届けるよ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、軽自動車税につきましては、四輪、二輪を問わず、かねてより市町村から標準税率見直しの要請がございました。特に原動機付自転車については、もう徴税コストすら賄えないという声が大きかったわけでございます。 二輪車に係る軽自動車税については、地方財政審議会の検討会...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一つは、八百六十円といった金額で、五十cc以下の原動機付自転車に係る軽自動車税の徴税費について、団体規模別に抽出して、百五十七団体に対して調査した結果の平均値が八百六十円ですから、それだけを見れば千円を下回っているじゃないかと思われるかもしれません。 このうち...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり今後、車両区分ごとの徴税率の把握をするということは有益だと考えておりますので、地方団体の実務上の負担も勘案しながら検討してまいります。 | ||
| ○高市国務大臣 交通安全対策交付金は一般財源でございますので、各自治体において必要なところにお使いいただきたいと思います。 | ||
| ○高市国務大臣 まず、固定資産税ですけれども、固定資産、土地、家屋及び償却資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して、応益原則に基づいて、その資産価値に応じて御負担いただくことが原則であります。 また、地方税における税負担軽減措置につきましては、地方六...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、地方の借入金残高ですが、近年、二百兆円程度と高どまりしております。地方財政の健全化を進めることは非常に重要な課題だと認識をしております。 二十七年度の地方財政対策において、地方交付税の法定率を見直して交付税原資を充実して、地方税が増収となる中で、地方交付...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これが二十七年度末に五十兆円程度となる見通しであるというのは、もう地方財政健全化の観点から課題であるという認識であります。 地方の財源不足は、国と地方が折半して補填することを基本としておりますので、国は一般会計からの地方交付税の臨時財政対策特例加算、地方は臨時...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 基本的に、地方の財源不足というものが生じなければこのような国と地方が折半して補填するような形をとらなくてよいのですが、そのためには、やはりアベノミクスの効果がしっかりと地方にも行き渡って税収がしっかりと上がってくる状況をつくること、それから、歳出、これもめり張りを...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この地方交付税というのは、地方団体が標準的な水準の行政を行うために必要な財源を保障するものであります。ですから、全国の地方団体が法令により義務づけられている事務や、全国普遍的に取り組まれている事務に係る財政需要を基準財政需要額として算定しております。 近年これ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど来申し上げておりますが、地方交付税、今は地域間に大きな税源の偏在というものがあります中で、財政力の格差を調整して、全国どのような地域であっても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するというものです。 そのために、交付税の算定に当たっては、先ほど...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今局長が答弁しました地方交付税法第七条の規定に基づいて、内閣として策定するということなんですけれども、これはなぜかというと、多くの行政分野で国と地方の役割分担などを法令によって定めて、地方に支出を義務づけているということで、国として、地方団体が標準的な行政水準を確...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 いろいろな御提案がありました。 まず、消費税を地方税化するというお話でしたけれども、消費税は、社会保障・税一体改革において、現行の地方消費税収一％分を除く消費税収について、全額社会保障財源化されています。 だから、この消費税を全額地方に移管するとしたら、社...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり将来的には、それぞれの地方がしっかりと力をつけて自立していく、自分たちの地方で、地方独自の取り組みについては自分のところで全部賄える、そういう形になればいいんですけれども、他方、やはり、現在、地方創生ということを内閣の最重要課題として掲げて、日本全国どこでも...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 子ども・子育て支援法第三条の規定によりまして、市町村は、子供の保護者の選択に基づき、多様な施設または事業者から、良質かつ適切な教育及び保育等が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保する責務が課される、そういうことになりました。 また、児童福祉法第...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公共団体では、保育士だけでなく教員など女性が活躍しておられる職場がたくさんございます。 総務省においては、育児休業制度など各種制度の整備拡充、それから、女性職員の登用拡大ですとかワーク・ライフ・バランスの推進などの働きかけ、テレワークの活用事例など女性活躍...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど部長から、地方公務員法第二十四条の話を申し上げました。職務と責任に応じて決定するという職務給の原則、これが地方公務員の給与については適用されます。 臨時、非常勤職員は、任期を限って臨時的、補助的な業務に任用されるものということに鑑み、純粋な労働の対価とし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 我が国の財政は、国、地方を通じて巨額の公的債務が累積して、大変厳しい状況にございます。内閣としては、経済再生と財政健全化の両立を目指しているところであります。 先ほど委員がおっしゃいました、国と地方のプライマリーバランスを二〇二〇年度に黒字化するという財政健全...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 二十七年度の地方財政計画の歳出に、新たにまち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上することとしまして、その財源は、既存の歳出の振りかえ〇・五兆円及び地方の努力による新規の財源確保〇・五兆円によって確保することとしました。 このうち、新規の財源確保分の〇・五兆円に...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○高市国務大臣 寄附が行われる前に十分な時間的余裕を持って、補助金を受けている法人や、あと、補助金を所管する各省から御相談が総務省に対してありました場合には、補助金の関係府省にも問い合わせた上で、この規正法第二十二条の三第一項の適用に係る総務省としての考え方をお示ししております。...全文を見る |
| ○高市国務大臣 先ほど答弁申し上げたのは、寄附が行われる前に一定の期間を置いてということです。 今、恐らく長妻委員がおっしゃったのは、既に寄附が行われた後のものについてだと思います。 仮に、寄附がこの法律に違反したような場合には、罰則が設けられておりますから、既に寄附がな...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この規定はどうしてなのかということなんですが、国からの補助金を受けていることにより、その法人は国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持、強固にすることを目的として不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがありますので、それを防止するという見地から設けら...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、企業、団体による献金、寄附というものに関しましては、最高裁判所大法廷判決、八幡製鉄事件のときのものでございますが、憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の法人にも適用されるものであるから、会社は、公共の福祉に反しない限り、政...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務大臣届け出分及び都道府県選管届け出分の政治団体を合算した平成二十五年分政治資金収支報告における法人その他の団体からの寄附の合計額は、八十七億六千三百万円であります。 | ||
| ○高市国務大臣 同じく平成二十五年分で百七十六億四千三百万円でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 済みません。ちょっと、内訳についてという通告がなかったので、今数字を持っておりません。申しわけございません。 | ||
| ○高市国務大臣 政治資金規正法第二条、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民に委ねて、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならないという基本理念を第二条に示しております。 | ||
| ○高市国務大臣 企業や団体も含まれます。内国民と同じ扱いを受けます。 | ||
| 03月13日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○高市国務大臣 安倍内閣としては、国と地方のプライマリーバランスを二〇二〇年度までに黒字化するという財政健全化目標は堅持した上で、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、ことしの夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定するということにしております。 ですから、どのような項目...全文を見る |
| ○高市国務大臣 私自身も、閣僚であると同時に国会議員でありますが、私たち国会議員は、憲法上、全ての国民の代表でもございます。 ＮＨＫは、やはり公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるようにまずしなきゃいけない。そして豊かで、かつ、よい放送番組を放送するなど、社会...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、放送番組審議会の議事につきましては、放送法第六条第六項の規定によって、放送事業者に対して述べた意見の内容その他の議事の概要等を公表しなければならないとされております。これは、ＮＨＫだけじゃなくて、民放にも審議機関はありますから、概要で足りるということでありま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 別に、出すことを禁止しているわけではないです。概要を公表するとしているのは、やはり委員と執行部の間でも自由な議論がなされることもあるでしょうし、個々の委員の意見の表明も自由にやっていただきたいし、そういうことで概要となっております。 ですから、会長の御発言も、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、二十七年度の対応につきましては、震災復興特別交付税、これについては精いっぱいの対応をさせていただいたつもりでございます。 そしてまた、先ほど委員が指摘されたマンパワーの確保についても、引き続き総務省として、これは力を入れてまいります。既に各地方公共団体、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 全法人の九九％を占める中小法人につきましては、軽減税率が適用され、各種の政策税制もあり、欠損金の繰越控除の控除限度、外形標準課税等、多くの制度において大法人とは異なる扱いが認められております。 また、先ほど委員もおっしゃっていただきましたが、中小法人の実態、こ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今後、税制改正のプロセスの中で検討されるべきことでありますけれども、きっぱりとやめるべきだとは思っておりません。 資本金一億円超といいますと、対象は全法人の一％でございます。そうなると、やはり応益課税といったことを考えますと、余りにも不公平だということ。それと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員おっしゃいますとおり、地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼る対応じゃなくて、法定率の引き上げによって地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向だと考えております。 まさに前政権のとき、平成二十二年度以降、毎年...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公務員給与につきましては、地方公務員法の趣旨に沿って、国民、住民の理解と納得の得られる適正な内容とすべきものであります。 御指摘の御懸念も、今伺ったんですけれども、まず、今年度の給与改定については、国は七年ぶりの引き上げ改定がなされましたので、多くの地方公...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました諸事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 03月16日 | 第189回国会 参議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど委員から御説明があった会長の任免については、これは放送法でございますので、私から答えさせていただきます。 御承知かと思いますが、日本放送協会の会長の任免権は経営委員にございます、経営委員会にございます。特に、任命のときには十二名の経営委員のうち...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 政治資金パーティーでございますが、政治資金規正法第八条の二なんですが、これは、対価を徴収して行われる催物で、対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を、例えば政治活動を含むなどに関して支出されることとされているものをいいます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 都道府県を始めとする自治体レベルでの国際交流というのは、日米間において最も多様かつ長きにわたって展開されています。 委員がもう既に資料でお示しくださったとおり、二十四の都道府県が二十一の米国の州との間に姉妹都市連携を行っているんですけれども、そういう...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第189回国会 参議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 失礼いたします。救急搬送と問いがございましたので。 まず、ＮＢＣテロが発生した場合に、汚染を伴う傷病者については、その汚染の区域内に進入した消防隊が除染を行って、汚染区域外に待機している救急隊に引き継ぎます。救急隊が観察と応急処置を行った後、二次汚染...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 消防関係の行事に片山元大臣よくおいでいただきまして、御激励もいただいております。 それで、どうしてもこれは消防団を増やさなきゃいけないということで、つまり平成二年に百万人を割って、平成二十六年四月現在で約八十六万人、毎年減少しております。 それで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） それでは簡潔に。 現在、二十六年四月、四千六百九十四隊でございます。私どもの計画ですが、平成三十年度末までに六千隊へと大幅に増隊することとしております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） それでは、私から、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円、今後どうするんだということについてお答えいたします。 片山委員、鋭い御分析のとおり、今回、相当財源の捻出、苦労をいたしております。特に、既存の歳出の振替が〇・五兆円ですし、地方の努力による新規の財...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、インフラ市場の国際競争、かなり激化しておりますので、アジアを中心とする海外での今後の市場の拡大が見込まれる通信と放送、郵便事業の需要を取り込むということが非常に大切です。 実は、この海外通信・放送・郵便事業支援機構については、今後、設立法案を国会...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、放送事業者に対してですけれども、この４Ｋ、８Ｋ放送が円滑に立ち上がるように技術実証に対する支援は行ってまいりました。 二十七年度の政府予算案におきましては、ＢＳによる４Ｋ、８Ｋ試験放送に向けた技術実証について約四億円を予算計上しております。その...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど技術実証などの支援のお話はいたしました。これからも必要な技術実証ですとか研究開発は進めますし、今年の三月からＣＳで４Ｋの実用放送が開始されて、四月から光ファイバーで開始され、年内にはケーブルテレビも４Ｋの実用放送が開始予定となっておりますので、実施...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○高市国務大臣 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 この法律案は、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止するものであります。 なお...全文を見る |
| 03月19日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 昨年九月に総務大臣に就任して以来、地方経済の好循環を確立するローカル・アベノミクスの実行を掲げ、多くの課題に取り組んでまいりました。安倍内閣によるこの二年間のアベノミクスによって、我が国には経済の好循...全文を見る |
| 03月20日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○高市国務大臣 七十三条は、やはりＮＨＫは受信料の負担によってその業務が支えられておりますから、業務の遂行以外の目的に支出してはならないということでございます。 御指名いただきましたので、ちょっと先ほどからのやりとりを私も伺っておりまして、まず、ＮＨＫ及び籾井会長におかれまし...全文を見る |
| ○高市国務大臣 この法律は、民間放送事業者の地上デジタルテレビ放送施設の整備を支援するために、平成十一年に制定されました。 この法律に基づきまして総務大臣の認定を受けた施設整備計画について、債務保証の措置や税法上の優遇措置が講じられてまいりました。 具体的には、地上系の民...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、地デジの対応につきましては、平成十五年十二月にデジタル放送を開始して、平成二十四年三月までにアナログ放送を停波し、ことしの三月にデジタルの電波特性に起因する難視の対策を完了させるというところまでの本当に大事業でございました。 これだけの事業を大きな混乱な...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第189回国会 参議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） まず冒頭に、小川委員、そして当委員会の委員の皆様、国民の皆様に対しておわびを申し上げます。 今、小川委員から御指摘がありましたとおり、確かに、もしも総務省がＮＨＫの会長の答弁をお手伝いするようなことがあっては、これはもう絶対に不適切なことでございます...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） これは個別具体の事情に応じて万が一問題があれば司法の場で判断されるべきことで、総務省にはその具体的な事項についての調査権限はございません。 ただ、一般論で申し上げますと、政治資金規正法第三条第一項、政治資金規正法の適用対象となる政治団体について定義を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 若松委員がちょうど政策評価法制定時の総務副大臣であられ、そして去年の三月ですか、総務委員会でも問題意識をいろいろ御披露いただきました。 特に、やはり施策レベルを対象とする政策評価と、あと、その施策の達成手段となる事業を対象とする行政事業レビューについ...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○高市国務大臣 委員がおっしゃいますように、ＮＨＫの監査委員会は、平成十九年の放送法改正によって、ＮＨＫのガバナンス強化のための措置の一環として設立されました。 この監査委員会ですけれども、放送法第四十三条の規定に基づいて、ＮＨＫの役員の職務の執行を監査するとされておりまして...全文を見る |
| ○高市国務大臣 かなっていると思います。 経営委員は、国会の皆様の御承認を得て、内閣総理大臣が任命をするということで、基本的に外部の方々でございます。もしも仮に内閣総理大臣が会長を選ぶとか、重要な経営の事柄に直接タッチをするようなことのないように、外部の識者の方々で構成される...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 監査委員については、放送法の第四十二条第三項によって、経営委員会の中から経営委員会が任命するということになっていますけれども、これは、経営委員としての業務執行を通じて得た知見、これを監査に生かすということができ、そして、より実のある監査ができるという考えから、当時...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＮＨＫ及び籾井会長におかれましては、受信料によって運営される公共放送の社会的責任の重さに鑑み、国民・視聴者から疑念を持たれることのないように、監査委員会の調査報告や経営委員会の見解を踏まえて、再発防止に向けてしっかりと対応していただくことを期待いたしております。 | ||
| ○高市国務大臣 冒頭に、委員の先生方をお待たせして申しわけございませんでした。参議院総務委員会が終了しましてから移動に時間がかかりまして、済みません。 それでは、日本放送協会の平成二十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 特に、平成二十六年度の補正予算では、関係省庁、つまり総務省、外務省、経産省、観光庁と力を合わせまして、地域の魅力を伝える放送コンテンツを海外に発信することによって、観光需要の増加ですとか地域産品の販路開拓を図って、地域経済の活性化をより一層加速するという施策を盛り...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 今、石井委員が配付していただきました資料、また御指摘のとおり、二年間のアベノミクスの成果によって雇用、賃金など全体的な改善というのは見られていると思うんですけれども、地方で御活躍の委員の先生方が体感しておられる、そのとおりだと思います。まだまだ地方では実...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） いかなる考え方でということでございますが、今回の地方財政対策におきましては、まず地方創生と財政健全化の両立に向けて力を入れて取り組みました。 地方創生については、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるように、〇・五兆円の新規の財...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今委員がおっしゃった、夏までに策定をする予定の計画でございますけれども、まだどのような項目をどのように盛り込むかということはこれからの検討課題でございます。その中で、やっぱりおっしゃったように、社会保障費は増えるし、また社会資本の更新などもございます。財...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方税につきましては、やはり税収の安定性の確保といった観点から、かねてより地方団体から御要望をいただいておりましたとおりに、外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で、法人事業税の所得割の税率を引き下げるということにしました。 これによって、応益課...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 所信表明のときにはまだ仮称でございましたので全国移住促進センターとしておりましたが、その名称を移住・交流情報ガーデンと決定しまして、あした二十五日にオープニングイベントを開催します。 この移住・交流情報ガーデンの方は、地方への移住関連情報の提供、相談...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり災害による被害を最小限に防止するためには、この災害関連情報、多くの皆様への迅速かつ確実な伝達が重要であります。 委員御指摘の奈良県でございますが、私も総務大臣になりまして、この地図を見まして泣きそうになりまして、知事にこれは余りにも残念だと申し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 委員おっしゃるとおり、防災ＩＣＴの国際展開、非常に私も強い関心を持っておりますし、進めたい政策の一つであります。ちょうど地デジの国際展開、これで培いましたネットワーク、人脈もございますので、これをてこにＩＣＴ分野全体、特に防災ＩＣＴに関しては我が国が強み...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ちょっと難病の持病がありましたので、服薬の関係で三年間お酒をやめておりましたが、先般から治療法を変えまして、三年ぶりにお酒飲みに戻りまして、獺祭も、大変苦労いたしましたが、ようやく先般、口にすることができました。あのひもも大事に取ってあります。とてもおい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もう農業というのは、地方の非常に重要な産業の一つでございます。ただ、一方でＩＣＴの活用がまだ遅れている分野であります。 今委員が御紹介くださいました獺祭の例も大変参考になりますね。普通のお酒でしたら、冬から春先にかけて仕込んで、夏の間寝かせてというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私自身も、総務省の施策、様々見ておりまして、実証事業が非常に多うございますが、いつまでも実証事業じゃどうしようもございません。しっかりとした結果を、成果を実用の展開にしていくということが大事かと思います。 それで、何もかもというだけの財源はございませ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはりこれからの我が国が持続的な経済成長をしていくということを考えると、ＩＣＴというのは大変有効なツールであります。 その中で、今委員がおっしゃった破壊的なイノベーションというのを起こしていくということを考えると、現状はまだまだ厳しいですね。現状はと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） はい。 シンギュラリティーに関する先生がおっしゃったＮＨＫのドキュメンタリー、私も見ておりました。また、これを課題にした映画なども最近出てきておるんですけれども、私も懸念事項がございます。今年の二月に、総務省にインテリジェント化が加速するＩＣＴの未来...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 数字や経緯につきましては、もう今委員がおっしゃっていただいたとおりでございますので割愛をいたします。 やはり広域化の推進期限であります平成三十年の四月一日に向けまして、都道府県に対してまず消防広域化重点地域の更なる指定を促していくこと、それから指定さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 目標は、委員がおっしゃってくださったとおり、平成三十年度末までに六千隊へということで、平成二十六年四月の段階で四千六百九十四隊でございますから、まだまだ頑張らなければなりません。このため、緊急消防援助隊の新規登録、それから機能強化を図る車両など緊急防災・...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり東日本大震災レベルの大規模な災害になりましたら、大量かつ同時に発生する要救助需要というものがございます。医師を始めとする人材ですとか資機材などの医療資源が大量に不足するということが見込まれます。その際、災害医療に責任を有して司令塔となる都道府県レベ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＮＨＫは受信料によって運営されております。そして、公共放送としての非常に重い役割を持っておりますので、今回、タクシーの件などを含めまして、監査委員会の調査報告についてしっかりと尊重し、そしてまた、経営委員会にそれが報告をされたわけで、経営委員会も見解を示...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ちょっと通告をいただいていなかったので、正しい文言でなくても許してください。 平成二十七年度のＮＨＫ予算に付する大臣意見といたしまして、経営の効率化等にしっかりと努めるべきこと、それも受信料によって主に運営されていることですから、そのしっかりとした…...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この合併の中でも、平成十七年度、一番たくさん、三百二十五件合併しておられます。ここで一挙に進んだ理由は、やはり合併特例債に代表される手厚い財政措置の期限が平成十七年度までの合併となっていたことが大きいと思います。 そのほかに、平成十六年から平成十八年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 道州制についてお答えしたのでよろしゅうございましょうか。 この平成の…… | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） はい。 地方分権については、私は基本的に進みつつあると思います。そういった基盤は徐々に整備されつつあるし、税制上、それからまた地方財政対策でも、できるだけ地方が自主的に使える財源を増やしていこうということで工夫をしていると思います。 ただ、その先...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国と地方のプライマリーバランスを二〇二〇年度に黒字化するという財政健全化目標は堅持した上で経済再生と財政健全化の両立を実現するべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定するというのが政府の方針でございます。 ですから、財政健全化のために今...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 深刻な状況にあるからこそ、現在生きている私たちの責任としてしっかりと国も地方も財政健全化に向けてやれる限りのことをやるということでございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そのような事態にならないようにやはり運営をしていっていただかなきゃいけないと思っております。 委員御指摘があったのは、バーゼル条項に基づく他国の動きによって、日本の金融機関なども自国国債の購入によって新たな負担が生じるのではないかという、この間流れて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二十七年度の地方財政計画、大変高く評価をしていただけるものになったと思っております。もうとにかく、国から何かこう押し付けてとか、国と地方の関係を主従の関係で考えるとかじゃなくて、もう国も地方も共に頑張っていこうということで、できるだけ地方で自主的に取り組...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 児童福祉法第二十四条第一項により、認定こども園などによる保育のほか、市町村が保育所、これは公立も私立もでございますが、保育所において保育すべき実施義務が課されているところであります。また、子ども・子育て支援法第三条の規定によって、市町村は子供の保護者の選...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公立保育所に係る施設整備費及び運営費につきましては、三位一体の改革による税源移譲に併せて、地方公共団体が自らその責任に基づき設置していることに鑑みまして、国庫補助金等が一般財源化され、全額が地方負担となっております。現在、公立保育所の施設整備費につきまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） いや、先ほどからどうしても公立保育所というスタンスでお話があるんですけれども、これはもう各市町村が保育の実施義務を果たすに当たって、民間の事業者を活用するか、自ら直接運営するかというのは、もうそれぞれの地域の実情や事情を総合的に勘案した上で保育の供給体制...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 厚生労働省が平成二十五年四月に策定されました待機児童解消加速化プランにおきましては、平成二十九年度末までの五年間で約四十万人分の保育の受皿を確保するということになっておりますけれども、公立施設と私立施設における目標値の内訳というのは設定されていないと承知...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 答弁は直前の答弁と同じでございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これまで各地方の選挙管理委員会にも度々お願いをしてまいりましたけれども、まず効果的なのは、期日前の投票所の設置、これを便利な場所にするということであるかと思います。例えば、駅ですとかショッピングセンターですとか、そういったところに設置をするなど工夫を重ね...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、意外と知られていないかもしれませんが、委員がおっしゃったとおり、統計法において、この回答というのは、統計調査というのは報告義務が課されているものでございます。 二十六年三月に閣議決定されました公的統計の整備に関する基本的な計画において、統計調...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 月に一回程度の頻度で、被災市町村における人的支援の要望、充足状況の調査は行っております。それから、年に二回、被災自治体における任期付職員の在職状況の調査、これは実施いたしております。被災自治体への人的支援のために必要な情報を収集するとともに、全国の自治体...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 被災地の復興に当たりましては、この復興事業を担ってくださる職員の確保というのはもう非常に重要であると認識をいたしております。 これまでも被災自治体に対する人的支援としましては、被災市町村からの人的支援の要望を取りまとめて、被災市町村が求める職種や条件...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この放送法の第五条第一項の規定に基づきまして、放送事業者は放送番組の基準を定めることとされております。ＮＨＫは、この規定に基づいて国際放送については国際番組基準を定めており、その中で、我が国の重要な政策及び国際問題に関する公的見解、我が国の世論の動向を正...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど、ちょっと考え方ということについての私の答弁に先生御納得いかれないということだったんですが、ただ、ＮＨＫが放送法に基づいて定めている国際番組基準、その中で、我が国の重要な政策、国際問題に関する公的見解、我が国の世論の動向などとしておりますので、この...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法に基づき、国際放送については総務大臣からの要請放送をお願いすることはできます。これに必要な予算、交付金でお願いをしておりますけれども、その中で、もうあくまでも放送法の理念に基づいて、これを踏み外さないようにしっかりとやっていくと。 ただ、日本の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これまでの地方分権改革の中では、国と地方との関係を上下主従というようなことではなくて対等協力という新しい関係に転換するという理念を掲げて、機関委任事務制度の廃止や、義務付け・枠付けの見直しなど、数多くの取組を行ってきました。 その結果、地方の法的な自...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど小泉政務官から二十八年度以降の新型交付金についてお話がございました。これは内閣府での検討が行われていくと思いますけれども、やはり具体的な検討に当たっては、地方団体が自主性、主体性を持って取り組むことができるような柔軟な制度設計が重要だと思っておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 人口減少に歯止めを掛ける総務省の施策ということになると非常に限定的ではあるんですけれども、ただ、私が大臣所信等あらゆる機会で申し上げておりますように、日本全国各地にやっぱり安心して生活ができて、質の高い教育が受けられて、しっかりとした社会保障サービスも受...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） じゃ、二点続けてお答えいたします。 一つは、適正な職員数の分析ということなんですけれども、総務省では、各地方公共団体が地域の実情を踏まえつつ自ら定員管理の現状を分析できるような手法の研究に取り組みまして、情報提供を行ってまいりました。 具体的には...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○高市国務大臣 幾つか御指摘がございました。 会長のこれまでの御発言に関する指摘につきましては、放送法は放送事業者の自主自律を基本としておりますから、放送機関のトップが行った個別の発言について、総務省としてコメントすることはございません。 ただ、会長は、御自分の個人的な見...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今、経営委員長からお話がありましたように、やはり受信料の性格というのは、これは特殊な負担金であるということであります。 公共放送としてのＮＨＫの業務を支えるためには、受信料の公平負担の徹底というのは大変重要な課題であります。そこで、今般の、平成二十七年度ＮＨＫ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＮＨＫが公共放送と民間放送との二元体制のもとでそうした社会的使命を果たしていくというための財源方式としては、広く国民全体の負担に依拠するものであること、ＮＨＫの高度な自主性が確保されるものであること、それから公共放送と民間放送との併存的関係を図るものであることが必...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 投票率の低下ということは、当日の天候ですとか選挙の争点ですとか、さまざまな事情が総合的に影響すると考えておりますので、その低下の要因を一概に申し上げるということは大変困難ですが、実際に、全体的に見ればいずれの選挙においても低下傾向にあるというのは事実であります。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十七年度のＮＨＫ予算に付しました私の大臣意見でございますが、「調達に係る取引の透明化・経費削減等、従来指摘してきた事項についても、引き続き取組の徹底を図ること。」と言及しておりますから、子会社等のガバナンスについても、従来指摘した事項に含まれるものでございま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 それは、ＮＨＫの方の経営判断であると思っております。一つ一つの契約のあり方、そしてまた剰余金のあり方についても、適切な使い方があると思います。 しかしながら、国民の受信料によって支えられている組織でございますので、子会社、グループ会社も含めてしっかりとした経営...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほどから、こういうテレビ中継が入っている中で、非常に臆測に基づいて発言をしておられるように思います。 ＢＢＣの話もなさいましたけれども、イギリスのシステムでは、国会の関与はないと承知をいたしております。 現在、日本では、両院の御承認をいただいた上で、内閣...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、受信料の意義というお尋ねですけれども、ＮＨＫが、公共の福祉のために豊かで、かつ、よい番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を、広く国民・視聴者全体に公平に御負担いただくための特殊な負担金と位置づけられていると承知をしております。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 繰り返しになりますが、ハイヤーの利用に関する問題につきましては、受信料により運営される公共放送の社会的責任の重さに鑑み、国民・視聴者から疑念を持たれることのないよう、監査委員会の調査報告や経営委員会の見解を踏まえ、再発防止に向けてしっかりと対応していただくことが必...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会は、委員がおっしゃっていただいたとおり、前新藤大臣の時代に、やはりＮＨＫの外国人向けテレビ国際放送の充実強化の方策などについて検討していただくために設置されたものでございます。 一月二十日の会議の私の発言についてのお問い合わ...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第189回国会 参議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 尾立議員から、軽自動車税の税率引上げについてお尋ねがございました。 軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われているという実情があることは理解しております。一方で、地方においては、道路、橋梁等の財政需要も大きいとともに、軽自動車と...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について申し上げます。 まず、平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 江崎議員から十一点お尋ねがございました。 まず、法人税改革と外形標準課税についてのお尋ねでございます。 今般の法人税改革は、法人課税を成長志向型の構造に変えていくものでありますが、地方税においては、税収の安定性の確保や応益課税の強化等の観点から、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平木議員から三点お尋ねがございました。 まず、外形標準課税の負担軽減措置についてでございます。 今回、外形標準課税の拡大に当たり、いわゆる中堅企業への配慮が必要との要望を受けまして、外形標準課税の拡大により負担増となる場合に、負担増の最大二分の一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 吉良議員から十四点お尋ねがございました。 まず、一般財源総額についてお尋ねがございました。 平成二十七年度の地方財政計画においては、社会保障の充実分や自然増を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映して所要額を計上し、それに見合う財源を確保したとこ...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、島田委員御指摘のとおりの理由でございますが、我が国の国、地方を通ずる財政、極めて厳しい状況にあります。二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けて財政健全化に取り組んでいるところでございます。 また、高齢化に伴って増大する社会保障費につきまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の法案におきまして、ふるさと納税の拡充については、地方団体からの要望なども踏まえた、控除限度額の引上げによる寄附枠の拡大と、あと、手続の簡素化といたしまして、確定申告を行うことなく源泉徴収、年末調整で納税を終えておられる給与所得者の方々が確定申告を行...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） どうもありがとうございます。 平成二十七年度地方財政計画の策定に当たりましては、やはり現下の地方の課題などを踏まえ、歳出面では地方創生に対応する経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行いました。歳入面におきましては、地方の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もう少し具体的におっしゃっていただいた方がお答えしやすいかと思います。例えば、同じような計画を次々に作っているというのはどういう事例でございましょうか。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省が所管しております計画もあれば、他の例えば国土交通省が町づくりのために行っている補助制度、こういったものに係るものもありましょう。今でしたら、総務省でしたら、いろいろな公的施設なんかの整理統合に係るようなプラン、それから町づくりですね、町づくりに関...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） どうしてもこの計画を作ってくださいと国の方から強制するようなことは、総務省に関してはなるたけそれはしないということでございます。ただ、強制されないものであっても、どうしても自治体が計画を作って国からその計画に基づいて何らかの支援を受けたいということでした...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） それは、総務省としてということで申し上げましたら、私自身の所信でも申し上げましたとおり、全国各地に地方で安心して生活ができ、つまり安全に生活ができ、そして質の高い教育が受けられ、安心して子供が育てられ、そしてまたそこにちゃんと働く場所がある、そしてユニバ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、財源のやりくり、相当苦労いたしました。今先生がかなり細かく御指摘をいただきました。 しかしながら、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円の財源、既存の歳出の振替〇・五兆円と地方の努力による新規の財源確保〇・五兆円によって確保したと。そのうち、新規...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 昨年末に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間の政策目標、それから施策を盛り込んでおりますので、平成二十八年度以降のまち・ひと・しごと創生事業費については、期間については少なくともその総合戦略の期間は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） とにかく、もう臨時財政対策債のようなものに頼らない形の強い基盤をつくっていかなきゃいけないと思っております。財務体質の改善ですね。それから、やはり地方自治体が自由に使える、主体的に使えるこの財源をしっかりと確保すると。地方の財務基盤を強化していかなければ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） いや、もうこれ、ほっておくとやはり地方財政健全化の視点から課題があると考えております。とにかく、国と地方で折半すべき財源不足が解消された、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び二十年度の状況をなるべく早期に実現することを目指して取り組んで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほども答弁申し上げましたが、五年以上は、最低五年は続ける必要があると思います。それぐらいの時間が必要です。そして、規模もやはり一兆円規模を確保したいと思っております。 財源についてですが、やはり地方法人課税の偏在是正を二十八年度以降更に進めていくと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 片山元総務大臣にもこれからお知恵をいろいろお借りしなければならないんですけれども。 地方法人特別税・譲与税制度については、これはもう税制の抜本的な改革によって偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの暫定措置であるということが法的に規定されており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 幾つかの御指摘がございました。元々、外形標準課税、片山総務大臣が導入されたものでございます。 更にこれ拡大していくということでございますけれども、もうかねがね、これは応益課税の強化ですとか税収の安定性の確保から地方団体からも御要望をいただいております...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど来、寺田委員のいろいろな御指摘がございました。大変勉強になりました。 グローバルな人材をつくると地方が生き残れるということで、私もそのとおりだと思いますし、あと、地方にいてもやはりちゃんと質の高い教育が受けられる環境というのを私は申し上げてまい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公立病院は、民間病院の立地が非常に困難であるへき地における医療ですとか、それから救急、周産期、災害などの不採算・特殊部門に係る医療などを提供する重要な役割を担っています。例えば、公立病院は全国のへき地医療拠点病院の約六割、地域周産期母子医療センターの約四...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 例えば、今おっしゃったようなケースは、複数の公立病院を中核的医療を行う基幹病院と日常的な医療を行うサテライト病院などに再編することで、医師を適切に確保して地域全体で必要な医療サービスを提供できるようにすると、こういった目的の下に行われた再編・ネットワーク...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） その地域の実情というのは、私は本来、主権者から選ばれた知事であり、また議員であり、そういった方々がきめ細やかに声を集めてしっかりと意思決定、意思の形成をしていく、そこから生まれてくるものだと思います。そしてまた、総務省の方でも、今回、新たな取組に向けて有...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これは昨日、本会議で答弁申し上げた内容についてはもう委員がおっしゃってくださいました。このほか、総務省において、都道府県が実施する医学部生などへの奨学金貸与事業ですとか、あと公立病院のほかの病院からの医師派遣経費などに特別交付税措置を講じております。積極...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公立病院の場合でしたら、それはやっぱり設置している自治体ですとか病院事業の管理者の責任になると思います。やはり健康を損ねてまで、通常の労働時間をはるかに超えても手当も付けずに働かせている、異常な働かせ方をさせているという事実があったとしたら、それは大変重...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 軽自動車の税率引上げに際しては、今委員もおっしゃいましたが、平成二十七年度以降に取得される新車を対象とするということと、平成二十七年度税制改正においてグリーン化特例を講じるということにして、二輪車につきましては実施時期を一年延期いたしました。 ユーザ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もう確かに平成二十七年度末で五十兆円程度の残高ということになりますので、これは地方財政の健全化の視点から課題があるということを申し上げております。この臨財債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要だということもこれまでも申し上げてまいりました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今般の法人税改革に際しましては、我が国の国、地方を通じる厳しい財政状況を踏まえまして、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標との整合性を確保するように恒久財源を確保するということを基本としました。それで、地方団体からも、地方の歳入に影響を与えるようなこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回は、改革の取組に一定の期間を要するということを踏まえて、負担増について軽減する措置を時限的に講ずることにいたしました。 まずは、今回の税制改正を含めて、アベノミクスの効果を浸透させて、企業の業績が更に向上するということを期待しながら、当面はその効...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 特に地方法人税につきまして、東京都などの不交付団体から廃止の要望が出されているということも承知いたしております。しかし、不交付団体には相当程度の地方消費税の増収が生じるということを踏まえて、社会保障財源の安定的な確保と地方財政の健全化を図る観点から必要な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二十七年度につきましては、今委員から御指摘があったとおりの方法で確保いたしております。これは、地方創生というのは、国の重要政策であるとともに、やはり地方にとっても喫緊の課題であるということ、それから、国の負担によって新規の歳出の財源を確保しようと思います...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二之湯副大臣に対すると同じように私にも優しくしていただけると大変うれしく存じます。 平成の合併については、市町村の平均人口や面積が約一・九倍となり、議員数が約五一％の減、職員数が約一九％の減となるというようなことで、一定の行財政基盤の強化は図られたと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今委員が御指摘になりました夏までの具体的な計画ですが、まだ、どのような項目をどのように盛り込むかというのは今後の検討課題というところであります。 ただ、地方財政はもう今巨額の財源不足を抱えておりますし、借入金の残高が二百兆円程度で高止まりしているとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 委員おっしゃるとおり、私の体感でも、それは地方によっては相当厳しい、それから企業の規模や業種によっては相当厳しい状況が続いていると考えております。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 ただ、内閣府の月例経済報告、二十七年三月二十三日公表のもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 法人住民税法人税割の一部を交付税原資化したことによって交付税原資の中で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大しているということを踏まえて、交付税原資の安定性を向上するという観点から、法人関係税のシェアを引き下げて所得税のシェアを引き上げる。それ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国と地方の事務配分が四対六であるのに対しまして、税源配分が平成二十七年度予算ベースで六対四ということであります。この国と地方の税源配分については、もうかねてから国と地方の役割分担に応じた税源配分が望ましいとされてまいりました。国と地方の税源配分を五対五と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり、今回の法人税改革というのは法人課税を成長志向型の構造に変えていくというものでありますから、地方税においては、税収の安定性の確保や応益課税の強化などの観点から、かねてより地方団体より御要望いただいておりました外形標準課税の拡大によって財源を確保した...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の法人税改革は、地域経済を支える中小法人への影響に配慮するということ、そして国際競争を行う大法人を中心に改革を行うということになりました。 でも、これは国会審議を通じても本当に多くの議員の先生方から中小法人への配慮というお声はいただきましたし、様...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 中小法人に係る外形標準課税については様々な御意見があると承知をいたしております。資本金にかかわらず相当もうけているところもあるし、かなり厳しい、大きな企業だと思っていても相当厳しいところもあると考えます。 今回、国際競争を行う大法人を中心に改革を行う...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 人口三万人未満の市町村につきましては、まず対応できる職員が極めて少数であるということと、事業規模が小さいことなどを配慮して、できる限り移行することを要請といった形になっております。 しかしながら、総務省におきましては、小規模な市町村であっても円滑に取...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 税制というのは社会の在り方に密接に関連するものでございますので、御指摘のとおり、格差の固定化につながらないように、所得の再分配、それから地域間の財政力格差の是正というのはとても大切な課題だと思っております。 個人所得課税につきましては、平成二十七年度...全文を見る | ||
| 03月27日 | 第189回国会 参議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 地方創生はその取組を始めてから成果が生じるまでに一定の期間を要すると思っております。ですから、息の長い取組が必要でございます。 今委員がおっしゃっていただいたまち・ひと・しごと創生事業費、二十七年度の地方財政計画の歳出に一兆円計上をいたしましたけれど...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 国の場合は、国家公務員法第百六条の二第一項及び第百六条の三第一項におきまして、職員が他の役職員の再就職をあっせんすること及び職員が在職中に利害関係企業等への求職活動をするということを禁止しております。 つまり、一定の再就職あっせんですとか、あと、在職...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 固定資産税、地方税でございますので。 これは、資産の用途ですとか主体の公益性に着目して、公共の用に供する道路ですとか、あと学校法人が教育の用に供する資産ですとか、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供する資産といったものに非課税措置を講じているというのが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今のパネルのケース、郵便法第四条第三項のただし書におきまして、信書であっても、貨物に添付する無封の添え状又は送り状については宅配便やメール便などによる送達が認められております。その添え状には貨物の送付に関して添えられる挨拶のための簡単な通信文も含まれます...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ちなみに、仙台で開催されました国連防災世界会議、私も女性と防災というセッションの共同議長でございましたので、是非また防災における女性の活躍にも御理解をいただきたいと思っております。 さて、憲法第十五条でございますが、「公務員を選定し、及びこれを罷免す...全文を見る | ||
| 03月31日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ───────────── |
| ○国務大臣（高市早苗君） 日本放送協会の平成二十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 七十三条第一項については、今委員がおっしゃったとおりの条文でございます。 この放送法そのものがやはり放送事業者の自主自律を基本としておりますから、受信料によって運営されるＮＨＫにつきましては、この監査委員会の監査の実効性を確保するために監査委員に対し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） とにかく再発防止に向けてはしっかり取り組んでいただかなければ、やはりこれは受信料により運営される公共放送の社会的責任の重さというものがありますから、国民・視聴者からいささかたりとも疑念を持たれちゃいかぬと、こう思っております。ですから、このような立替払と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど、国民・視聴者から疑念を持たれることのないようということ、それから再発防止に向けてしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げました。 この間からの議論をここで聞いていて、率直に申し上げて、私自身も何か会長が気の毒になってくるぐらい、秘書...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 受信料は、ＮＨＫが公共の福祉のために、豊かで、かつ良い放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を広く国民・視聴者全体に公平に御負担いただくための特殊な負担金と位置付けられております。 今委員が御紹介いただきました記者会見で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法の改正によりまして、このインターネット業務の範囲、実施可能な範囲が拡大したばかりであります。 そして、大臣認可の実施基準も先般認可したんですが、この実施基準の中では、これまで実施してきました国内ラジオ放送ですとか国際放送の同時配信のほかに、国内...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＮＨＫの経営に関しましては、まずＮＨＫに最高意思決定と監督を行う合議制の経営委員会があり、業務執行を担う会長などの執行部がおられ、そしてまた役員の職務の執行を監査する監査委員会、それぞれ別個の機関として分離して設けて、ＮＨＫの適正な運営を確保するというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 受信料の制度というのは、この受信機の設置という客観的な事象のみに現在着目しております。ですから、視聴の対価ということではなくて、公共の福祉のために、豊かで、かつ、良い放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を広く国民・視聴者全...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 制度の見直しということにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように、現在の受信料の性格について、やはりＮＨＫの衛星放送の視聴の対価としての性質を生じさせるものになりますので、これはかなり慎重に検討せざるを得ないと思います。 ただ、災害などのときに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり近年のブロードバンド環境の普及、これに伴って、ＮＨＫによるインターネットを活用したサービスに対して国民・視聴者のニーズは急速に高まり、また多様化していると思っております。 昨年六月に成立した改正放送法に基づいて、これまでは放送後の番組だけという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ローカル局の不安については、私自身も耳にいたしておりました。この放送番組、ネット配信をする、しないということについては、これはもう民放各社の経営判断によるものでございますけれども、在京キー局五局ですね、今年十月から、先ほど委員がおっしゃった広告付き無料配...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり地方においてコンテンツの制作能力をちゃんと維持する、それから地方発のコンテンツ発信というのをしっかりと確保していくというのは、もう地方創生の観点から極めて重要だと思っておりますので、総務省としましても、地域が保有する多様なコンテンツについて地域内外...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もう資料も御覧いただいているようですが、この情報通信法は、平成十八年十二月に、通信・放送の在り方に関する政府与党合意を受けて通信・放送の総合的な法体系の在り方を検討する際に、論点の一つとして挙げられておりました。総務省の通信・放送の総合的な法体系に関する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法に基づいて、ＮＨＫも営利を目的とせず、受信料を主たる財源として自主自律で運営される事業体として位置付けられております。 これはもう民放であれＮＨＫであれ同じなんですが、放送法第一条の目的にあります放送が健全な民主主義の発展に資するようにすること...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、ＮＨＫの国際放送ですが、これは放送法第二十条においてＮＨＫの必須業務として行うことが求められているものであります。 この国際放送の充実強化に当たりましては、やはり受信料を負担しておられる国内の国民・視聴者の皆さんの理解を得るということがとても大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送というのは不特定多数の者に対して同時に安価に情報提供を行えるという特性があり、災害情報や民主主義の基盤に関する情報を含め、国民生活上不可欠な情報を広く国民に伝達するという大きな公共的役割を担うものであります。 特に無線の放送につきましては、放送事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり、この委員会でもたくさんの委員の先生方から御指摘がありましたように、最も大切な姿勢であると感じるからでございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど委員も、政府への批判も必要だとおっしゃいました。これは、ＮＨＫであれ民放であれ、意見が対立するものについては、できるだけ多くの角度から報道していくというのは当然のことでございます。放送法上のことでございます。 ですから、特に籾井会長のということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ある問題に対して国民によって様々な意識があるという趣旨で用いている言葉でございます。これは川端大臣、新藤大臣、私の意見、全部同じように国民各層という言葉を使わせていただいておりますが、層という言葉の意味ですが、これは地位や身分や職業といった意味もあります...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 04月01日 | 第189回国会 参議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 新妻委員には、地域おこし協力隊への強力な応援をいただき、本当にありがとうございます。 地域おこし協力隊は、都市部にお住まいの方々などが過疎地等に定住をして、移住をして、地場産品の開発や農林水産業への従事など、そういう地域協力活動を行うものでございます...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省におきましては、先ほど少し触れましたが、隊員の地域への定住、定着を促進するために、設備費などの初期費用ですとか法人登記に要する経費など、起業することに要する経費を平成二十六年度から新たに財政支援することといたしました。 御指摘のとおり、やはり各...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第189回国会 参議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 選挙運動は原則として自発的に無報酬で行うものとされておりますので、選挙運動に従事する方に対して当選を得る等の目的を持って報酬を支払うということは、車上運動員や手話通訳者など一定の者に支払う場合を除いて、公職選挙法上、買収罪として禁止されております。 ...全文を見る |
| 04月07日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 今、柘植委員からお話がございました。昔は、特定郵便局長さんといえば、地域の住民の方お一人お一人の顔をよく皆さん御存じですから、生活の相談からまた相続の相談まで、いろんな面で信頼されていた、そういった存在でございました。そして、今も公益性というものを大変重...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） やはりこれ広げていくということを考えますと、各地域におきまして、自治体、医師会、介護事業者、それからあえて言えばＩＣＴベンダーなどのマルチステークホルダーが集まって意思疎通を円滑に行うための協議会を立ち上げて、システム導入の協議の機運というものを関係者全...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 自治体クラウドにはもう大変なメリットがあると思っております。一つは、システムの運用経費の削減、業務負担の軽減、業務の効率化、標準化、災害に強い基盤構築、こういった観点から重要な取組でございます。 まず、総務省は、自治体クラウドの導入加速をするために平...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 分散型エネルギーですね、これ立ち上げをしっかりしていくためには、やはり自治体がマスタープランを作って、それから、今のお話でしたら温泉宿の経営者なども含めて、それから事業者、住民、それからやはり地域金融機関など関係者と十分に議論を進め、その成果を踏まえて実...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 野田委員の貴重なお時間いただきまして、ありがとうございます。 週刊誌に事実ではないことを書かれるということは、政治家をやっていたら先生方も時々経験をされるかと思います。今まではそういうことがありましても、私自身はもう無視をするか、若しくは、よっぽどひ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今委員が例に挙げていただきました朝型勤務でございますけれども、これも余り全職員一律にやっちゃいますと、保育所が何時に開所するかというのを調べられる限りで調べたんですけれども、やはりちょっと役所から家が遠い職員でしたら、まだ子供さんを預けたい時刻に保育所が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、今委員がおっしゃいました地方公務員災害補償法でございますが、常時勤務に服することを要する地方公務員、すなわち常勤職員及び常勤的非常勤職員などについて地方公務員災害補償基金が統一的に災害補償を行うこととしております。これは地方公務員災害補償法第二十四...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今の愛媛県の事例につきましては私自身がまだ承知をいたしておりませんので、それに対して具体的なコメントを今日の時点ではできません。申し訳ございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） つまり、最低賃金の減額の特例、こういったことに当たるということですか。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もう一度ちょっとお願いします。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 使用者は、最低賃金法上、最低賃金以上の賃金を支払う義務を負っております。一方、断続的な業務に従事する労働者につきましては、この法第七条に基づいて最低賃金から一定の減額をした額を支払うことができる。これは、断続的な業務等を行う労働者に最低賃金を一律に適用す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員法によりまして、第二十四条でございますけれども、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」、職員の給与は勤務時間その他の勤務条件は条例で定めるということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十六年度の給与改定におきましては、国が七年ぶりの引上げ改定をしましたので、多くの地方公共団体においても引上げ改定がなされております。九六％が給料表の引上げ改定を実施している、九七・三％が特別給の引上げ改定を実施しておられます。これは平成二十七年一月...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 一般論として申し上げますと、放送法、これはＮＨＫだけではなく民間放送事業者も対象になるものでございますが、これが法律に合致しているのか、また違反するのか、この行政としての判断は総務省が行うべき仕事でございます。 今回は、これは、ＮＨＫの監査委員会、受...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 監査委員会が放送法によって与えられた権限を行使して自律的に調査をされたという結果に基づいて示されたものでありますので、総務省としてもこれは尊重したいと考えております。 ただ、これまでのやり取りを伺っておりまして、個別具体的に言いにくいというのはプライ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 経営委員も監査委員も、まあ監査委員は経営委員から選ばれるわけですけれども、ＮＨＫの身内ではございません。これは、ＮＨＫの経営をしっかりと見ていくということで有識者から、主に有識者から両院の御同意をいただいた上で内閣総理大臣が任命されている、その経営委員の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほども申し上げましたけれども、現在の仕組みについては私は妥当だと考えております。 監査につきましても、法律に基づいて、与えられた権限によってなされた監査であります。 報告書の内容も、私が読む限りは内容は非常に分かりやすくできていると思うんですが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） グローバル化が進展しております中、我が国の魅力などについて世界に発信し、また諸外国の我が国に対する理解を促進することの重要性はますます高まっております。 こうした中で、平成六年の放送法改正により、テレビ国際放送がＮＨＫの必須業務として追加され、さらに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法第六十五条第一項の規定によりまして、総務大臣はＮＨＫに対し、放送区域、放送事項、その他必要な事項を指定して国際放送を行うことを要請することができるとされております。また、放送法第六十七条第一項では、この第六十五条第一項の規定に基づく総務大臣の要請に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国内の民間放送事業者におかれまして、外国において受信されることを目的とする海外向けの放送を国内から行っている事例はございません。しかし、近年、民放におかれましては、海外への番組販売や現地放送局との国際共同制作といった放送コンテンツの国際展開に力を入れてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 受信料の法的な性格というお尋ねですが、それは先ほど委員がおっしゃっていただいた前回の私の答弁と同じでございます。あの答弁は、臨時放送関係法制調査会の答申及び内閣法制局長官の過去の答弁を基にしております。 それから、現行の受信料制度なんですけれども、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 この法律案は、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止するものであります。...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第189回国会 参議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 私もメークを取ったら別人かもしれませんので、そういう意味では、お化粧してポスターに写っていること自体、批判を先生からはされてしまうかもしれませんが。 公職選挙法百四十四条の規定では、選挙運動のために使用するポスターの記載内容につきましては、「掲示責任...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 憲法九十五条、一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することはできないということでございますから、仮に今総理が答弁されましたように、松田委員...全文を見る | ||
| 04月14日 | 第189回国会 衆議院 本会議 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 岡本充功議員から、三点お尋ねをいただきました。 第一に、特定健診などの受診を市町村の区域を超えてできるように徹底すべきとの御意見とともに、見解についてお尋ねがありました。 現行制度でも、他の市町村に所在する健診機関において特定健診を受けることが可...全文を見る |
| 04月14日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 二週間にわたりまして週刊ポストに記事が掲載されました。 まず、先週掲載された記事は、もう余りにも悪質な捏造記事であり、あの時期、もう既に地方選挙、知事選等始まっておりましたので、この時期にあえてこういった捏造記事を掲載するということは、統一地方選挙前...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法第二十九条第一項は経営委員会の職務が定められておりまして、今藤末委員が御指摘くださいました規定については、経営委員会のガバナンスを強化するために平成十九年の放送法改正により議決事項として追加をされました。この経営委員会の個別の職務に係る事項につきま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この地上放送のデジタル化、これは今、片山委員おっしゃったとおり、片山委員が総務大臣御在任中の平成十三年六月の電波法改正によりアナログ放送終了期限を決定し、アナログ周波数変更対策を開始して、それから平成十五年十二月のデジタル放送開始、平成二十四年三月のアナ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 統一度の低下について申し上げます。 確かに、これはもう一回統一すべきだというような御意見もある中で、非常に難しいのは、やはり途中で首長さんが退職されたとか、またお亡くなりになったとか、議会を解散されたとか、いろんなことが起き、そしてまた東日本大震災の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方政治も国政も代表民主制を基本としておりますけれども、今、片山委員おっしゃいましたとおり、地方自治法第九十四条の規定を使いますと、町村は条例で議会を置かずに選挙権を有する者の総会を設けることができるとなっております。 これは、住民が非常に少なくて、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省で二〇一四年二月から４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合を開催しまして、九月に中間報告を公表しました。この中で、高精細、高機能な放送サービスを無理なく段階的に導入するということにして、その後、２Ｋ、４Ｋ、８Ｋが視聴者のニーズに応じて併存...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の統一地方選挙前半の投票率ですが、知事選挙、十の道県ですが、四七・一四％、道府県議会議員選挙、四十一道府県ですが、四五・〇五％となり、統一地方選挙が始まった昭和二十二年以降最も低い状況となりました。 投票率低下の要因については、当日の天候ですとか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 投票所数は、これは、中山間地域などにおけます過疎化による選挙人数の減少ですとか、市町村合併を契機にした投票区の見直しなどによって年々減少してきております。 公職選挙法上は、投票所の設置については、市町村の選挙管理委員会が一投票所当たりの有権者数、地域...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 投票所、これは総務省の自治行政局選挙部長から各選管に対して、今年も二月に文書を発出しております。やはり投票区の増設について積極的に措置するとともに、特に中山間地域等については、投票所や期日前投票所への巡回バスの運行や、地域の公民館や集会等の施設に期日前投...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） なかなか、もう後半戦迫っておりますので、今まで何度かにわたって地方の選管に対しては通知をいたしております。 ただ、今回の統一地方選挙では、総務省で、各地で自主的に啓発活動をしてくださっている若者グループによって組織されております若者選挙ネットワークと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ４Ｋ、８Ｋは、視聴者の方々が高精細で臨場感と迫力がある映像を楽しんでいただけるものでございます。既に４Ｋ対応のカメラ機器ですとか４Ｋ動画撮影対応のスマートフォンも発売されまして、ネット上で視聴可能なコンテンツも一部４Ｋ化が進展してきておりますので、やはり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二〇一四年の二月から開催しておりました４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアップ会合にはＮＨＫにも構成員として参加をしていただきました。その中間報告を昨年の九月に公表したんですけれども、この４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップを共通の目標として定めました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 中継局整備に対する国の支出につきましては……。 まず総事業費ですね、失礼いたしました。地上デジタル放送に係る親局、中継局整備の総事業費は、ＮＨＫが約二千億円、民放が約二千七百億円と推計されておりまして、合計約四千七百億円です。 この中継局整備に対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに様々、共同設置をしていくということにつきましては、これはメリットがあることですが、送信アンテナの共用ですとか、送信柱、柱の共用ですとか、局舎の共用ですとか、共同設置に様々な形態がありまして、全国的な数を実は取りまとめてはいないんですけれども、経費節...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今年の三月末までに難視世帯の対策は進捗して、基本的に対策は完了しましたが、降雪などの自然現象によって対策工事が遅れて、七世帯につきましては四月中に完了予定、それから対策工事そのものを希望しておられない世帯、つまり、そこが別荘だとかめったに使わない場所であ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 受信される側の負担につきましては、ほとんどの場合、国からの助成のほかにＮＨＫからの助成を受けることによりまして、世帯当たり七千円から数万円程度で対策工事が実施されたと承知しています。 | ||
| 04月16日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○高市国務大臣 確かに、地方法人課税の偏在是正でございますが、大西議員お地元の東京都など財政力の高い団体とそれ以外の団体の間で御意見が対立する状況にあることは承知をいたしております。 平成二十六年度の与党税制大綱、先ほど大西議員お触れいただきましたけれども、消費税率一〇％段階...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今回の統一地方選挙前半の選挙の投票率、知事選挙が四七・一四％、道府県議会議員選挙は四五・〇五％。これは、統一地方選挙が始まった昭和二十二年以降最も低い状況となりました。 投票率につきましては、当日の天候ですとか、その地域における選挙の争点ですとか、さまざまな事...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 週刊ポストには、先週の月曜日、そしてまた今週と続けて、私に関する、また私の秘書官に関する記事が掲載されております。 まず、週刊誌に何かを書かれた、それも事実でないことを書かれたからといって、私自身はこれまで記者会見をしたこともなかったです。大体無視をするか、余...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 事実ではございません。 例えば、日本政策金融公庫に対して、何かうちの事務所から口ききをするというようなことは、私は禁じております。 そして、今委員が週刊誌の記事に基づいて発言をされました。どういうふうに公庫が審査をして融資を決めたのかとか、今どういう返済状...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 いたしません。 | ||
| ○高市国務大臣 指定都市と都道府県の間で円滑に調整が進まない場合には、市長または知事が、総務大臣に対して、必要な勧告を行うよう申し出ることができるとしております。 市長または知事から勧告を求められた総務大臣は、第三者機関であります指定都市都道府県勧告調整委員を、調整を必要とす...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 大都市制度の見直しについて取りまとめた第三十次地方制度調査会の答申において、特別市、仮称となっておりますけれども、その意義は認めながらも、住民代表機能のある区の必要性や、警察事務の分割による広域犯罪対応への懸念などの課題が指摘されております。 そのため、まずは...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 第二次勧告で、国の出先機関について、その事務、権限の地方への移譲とあわせて、組織の統廃合について勧告をされたということについては、一定の方向性を示されたものだと思っております。 この勧告を受けて、さっき委員が御指摘いただきましたように、麻生内閣の時期、平成二十...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど申し上げました国の出先機関のブロック単位で移譲する法案については、答弁申し上げたような経緯があるということでございます。 国の出先機関改革につきましては、やはり国と地方の役割分担や国の組織のあり方にもかかわる大きな課題であります。ですから、地方分権の視点...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今委員が挙げていただきました事例、全部そうだと思います。広域的な対応が求められる例に当たると思いますので、このような課題に対応するために、各都道府県においては、地域の実情に応じて、現行の地方自治法に基づく広域連携の仕組みなども活用した取り組みを行うということができ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 済みません。ちょっと私自身の所管でないので、また内閣府の方にもお問い合わせがあればと思うんです。 道州制は、国の統治機構を集約、強化するということとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うということで、地域経済の活性化ですとか行政の効率化を実現するための...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは、やはり石破大臣のもとでしっかりと総合調整をしていただきながら、それぞれの府省にかかわることですから、足並みをそろえながら調整をしてまいりたいと思っております。 | ||
| ○高市国務大臣 現在、全ての市町村が、医療保険制度において、子供の医療費に係る自己負担を軽減するための独自の補助を実施してくださっているところでございます。 この医療費助成につきましては、子ども・子育て支援策の重要性に鑑み、各地方団体が、さまざまな御努力の上で、地域の実情を踏...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方団体から、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置を見直すべきという御意見をいただいておりますので、厚生労働省におきましては、引き続き御議論されると思いますけれども、地方の意見をよく踏まえながら検討していただきたいと思っております。 | ||
| ○高市国務大臣 電気通信事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信役務の利用者及び有料放送の役務の国内受信者の利益の保護等を図るため、電気通信事業の登録の更新に関する制度の創設、電気通...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○高市国務大臣 今御審議いただいております法案に際しましては、情報通信審議会におきまして、二〇二〇年代に向けて我が国の世界最高水準のＩＣＴ基盤をさらに普及発展させるために、まずは公正競争を徹底するということに加えて、新事業、新サービスの創出などのイノベーションを促進すること、利用...全文を見る |
| ○高市国務大臣 御指摘のガイドラインでございますけれども、これは、電気通信事業者に対して、通信の秘密や個人情報の適正な取り扱いに関して遵守すべき基本事項を定めたものでございます。 携帯電話端末のＧＰＳ位置情報の捜査での利用に関しては、現行の刑事訴訟法上可能であるという刑事訴訟...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、稲津委員がおっしゃったとおり、ＭＶＮＯは、モバイル分野の料金低廉化ですとか、それからまたＭ２Ｍ等のサービス多様化のために重要なプレーヤーであります。そしてまた、シェアが、これは昨年十二月末現在で、残念ながら五・八％にとどまっているというのも事実でございます。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＩＣＴは、あらゆる産業の基盤として、新サービス、新事業の創出をもたらして、経済を活性化するとともに、国民に不可欠な社会活動の基盤として、国民生活の向上や社会的な課題の解決に大きく貢献するということが期待されております。 今回の改正では、事業者間の活発な競争を促...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 近藤委員の御指摘のとおり、私も、利用者がみずからに適したサービスを選択できるようにするためには、やはり、サービスの提供条件について、御高齢の方やそれから若年者など、特性に応じて説明を行う適合性原則を踏まえた説明が重要だと考えております。 現行の電気通信事業法第...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど申し上げました電気通信事業法第二十六条ですけれども、やはり、「総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。」となっております。 今後、近藤委員の御意見も踏まえて、改正を予定する...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず書面交付、この実効性をどのように担保していくかということでございますけれども、今回の改正では、電気通信事業者に対しまして、契約が成立したときには、遅滞なく利用者への書面の交付を義務づけるということにしております。 書面交付の実効性担保は重要でございますので...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この初期契約解除期間について契約書面受領後等八日間としているのは、サービスの利用できるエリア等を利用前に確実に知ることが困難ですとか、料金などが複雑で理解が困難といった電気通信サービスの特性を踏まえて、利用者が、サービス品質を実感するとともに、契約内容を熟慮するた...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 恐縮ですが、八日間といたしました理由について、ただいま答弁申し上げたとおりでございます。 | ||
| ○高市国務大臣 本来でしたら、これは自民党政調会の情報通信戦略調査会で議題を設定されてなさったことですから、政府としてのコメントは差し控えると申し上げるべきなんだと思いますけれども、実は、この日の情報通信戦略調査会には総務省の局長も、場合によっては質問が出るかもということで呼ばれ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省に相談はいただいておりません。 自民党の政調会の中の調査会は、調査会長及び幹部が相談をされて、その日その日の議題、誰を呼ぶかを決めていかれますので、総務省はその日に来いということで呼ばれたということでございます。 | ||
| ○高市国務大臣 まず、選挙のときに発出された文書については、私も報道で知りました。特にそういうことを打ち合わせをしてというわけではございません。 ただ、その申し入れは、放送法の精神に基づく報道をぜひお願いしますといった、丁寧な依頼文でございました。特にそれによって何か圧力がか...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送事業者におかれましては、放送法の規定に基づいて、放送番組の編集を自律的な、自主的な規律により行うということになっておりますから、その期間中に選挙を重点的に取り上げるか取り上げないか、これも放送事業者の自主的な御判断によるものだと思っております。 投票率の低...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今委員がおっしゃったのは、自民党幹部の発言ということで、その調査会の中でＢＰＯへの申し立てについて話があったということではなくて、別の場でおっしゃった発言なんじゃないだろうか、しかも報道ですから、私自身はその真否を判断できません。 ＢＰＯは、第三者の立場から、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省の調査によりますと、スマートフォンの普及によりまして、移動通信のデータトラフィックは、直近一年間で約一・五倍のペースで増加しております。東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年までも、こうした傾向は続いていくものと予想しております。 ですか...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○高市国務大臣 ＮＴＴ東西の光回線の卸売サービスによる影響ということにもかかわりがございますけれども、ＮＴＴ東西が市場支配力を有しておりますから、提供形態によりましては、ケーブルテレビ事業者や電力系事業者との競争に影響を与えるおそれがございます。 それで、総務省としましては、...全文を見る |
| ○高市国務大臣 まず、ＮＴＴ再編の評価ということ、分離分割の評価ということですけれども、平成十一年にＮＴＴを持ち株会社のもとに、東西二つの地域会社と一つの長距離会社に再編成したというその理由は、独占的な地域通信部門と競争的な長距離部門を分離して内部相互補助などの反競争的な行為を防...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 携帯電話事業者でございますが、これまでの合従連衡によりまして、主要事業者が三事業者に収れんしていっております。 総務省は、新規参入の促進を図るために、周波数の割り当てに当たって、その審査基準に、これまで割り当てを受けていない事業者について加点をするということで...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 このＮＴＴ東西の光回線の卸売サービスにつきましては、教育、医療、セキュリティーなど多様な業種の企業との連携を通じた新サービスの創出ですとか、光回線の利用率の向上が期待できる一方で、ＮＴＴ東西が有する他の事業者の事業展開上不可欠な設備を用いて提供されるものでございま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 特定商取引法が対象とする訪問販売ですとか電話勧誘販売といった不意打ち性があるような販売形態と、では、どう違うのかということになるかと思うんですが、これはやはり電気通信サービスの特性に起因する今回は考え方であると考えております。 つまり、電波を用いて移動して利用...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＭＶＮＯ、シェアは五・八％ということでございますが、この一年間で契約数は一・三倍に増加し、認知度は五割から七割に増加をいたしておりますので、普及に向けた動きは出てきていると思っております。 ですから、総務省では、本日御審議いただいている法案、それから昨年十月に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 電気通信分野は、昭和六十年の電電公社の民営化、通信の自由化以降、事業者間の活発な競争を促すため、事前規制から事後規制へと移行してきました。 その結果、今委員からもお話がありましたが、この三十年で、事業者数がＮＴＴとＫＤＤの二社だったのが一万六千社以上に増加し、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど、寡占状態ということを申し上げました。だからこそ、今回御審議いただいております法律案におきまして、主要事業者が他の主要事業者等と合併、株式取得等をする場合に登録の更新を義務づける仕組みを導入することといたしております。 それから、利用者にとってどういう状...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 主要な電気通信事業者は、これまでも、子供さんたちを対象としたスマートフォンやインターネットの使い方を教える教室を無料で開催してくださったり、医療、介護関係者が完全非公開の環境で連携、情報共有できるＳＮＳを無料提供してくださったり、緊急地震速報などを利用者に瞬時に知...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まずは、電気通信事業者が、今委員がおっしゃっていただいたような取り組みを実施するということ、そして、やはり規制は必要最小限であるべきという基本的な考え方を踏まえて、総務省における有識者による研究会の報告書で、当面は、端末等は制度の対象外とした上で、苦情の減少に向け...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現状では、田村委員おっしゃったとおり、期間拘束・自動更新つきの契約が一般的でございます。主要携帯電話事業者では、拘束期間は二年、解約可能期間は二年間の契約満了後一カ月のみ、その後は再び二年の拘束期間が始まるものとなっておりますし、拘束期間中に解約した場合には、契約...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 田村委員のおっしゃるとおりだと思います。 今回の利用者保護規律の改正につきましては、御指摘のような課題も含めて、広く国民、利用者に対してわかりやすく周知をしてまいります。 特に、国民、利用者向けには、パンフレットなどを作成します。それから、電気通信事業者、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 このガイドラインでございますが、電気通信事業者に対して、通信の秘密や個人情報の適正な取り扱いについて遵守すべき基本的事項を定めたものでございます。 携帯電話端末のＧＰＳ位置情報の捜査での利用に関しては、現行の刑事訴訟法上可能であるということで、刑事訴訟法の関係...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 責任放棄だとは考えておりません。 この個人情報保護ガイドラインというのは、捜査機関に対して向けられたものではなくて、電気通信事業者に対して、通信の秘密や個人情報の適正な取り扱いに関して遵守すべき基本的事項を定めて、その適正な対応を求めるものでございます。ですか...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重させていただきたく存じます。 ————————————— | ||
| 05月12日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 最近の放送を見てどう思うかということなんですけれども、今、割と忙しくしておりまして、放送番組をじっくりとたくさん見る機会には恵まれておりません。 ただ、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものでございまして、放送法は放送事業者による自主自...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法第四条第一項第二号の規定により、放送事業者は放送番組の編集に当たり政治的に公平であることが求められております。ここで言う政治的に公平であることとは、これまでの国会答弁を通じて、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 率直に申し上げまして、藤川委員の問題意識、共有されている方も多いんじゃないかと思いますし、私自身も、総務大臣の職に就きまして、非常にここのところの解釈というのは難しいものだなと感じております。 例えば、国論を二分するような政治的課題について、ある時間...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は、その下で放送事業者が自らの責任において編集するものであります。政治的公平の観点から番組編集の考え方について社会的に問われた場合には、放送事業者において、政治的公平を確保しているという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法第四条第一項第二号の政治的に公平であることに関する政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げましたら、一つの番組のみでも、選挙期間中又はそれに近接する期間において殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 前問と同じように、政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げますが、一つの番組のみでも、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今御指摘ありましたように、箱根山だけではなく御嶽山の噴火もございましたので、この火山防災対策は喫緊の課題だと考えております。 総務省としましては、火山における登山者の安全を確保するためのシェルター整備、噴火速報などの火山情報を住民や登山者に伝達するた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 大都市地域特別区設置法第十条においては、同法に基づいて道府県に特別区が設置された場合に、法令の適用についてその道府県を都とみなすということになっております。つまり、法令の適用が都と同じようになるということでありまして、地方公共団体の名称につきましては、地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 大阪市が廃止されるということでございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の住民投票は一回でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今の法律上、特別区を廃止して、その区域に新たに例えば市町村を設置するというような手続は設けられておりませんので、仮にこの大都市地域特別区設置法に基づいて特別区を設置した後に、特別区がまた市町村に戻る、やり直して戻るということは現行法ではできません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の総務大臣意見ですが、協定書案の内容について特段の意見はないということを述べたものでありますので、大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置の是非については地域の判断に委ねられているというものでございます。 つまり、この特別区設置協定書案の内容とい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今おっしゃった二千七百億円といったような財政効果については、この協定書案には含まれておりません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） いずれにいたしましても、この財政効果等については協定書案の項目に入っておりません。 つまり、この協定書案は、大都市地域特別区設置法第五条第一項の各号に掲げる事項について作成されたものですから、特別区設置の日ですとか、特別区の名称や区域、財産処分に関す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 仮に大阪市が廃止されて新たに特別区が設置されることとなる場合には、現在大阪市が処理している事務について、特別区設置協定書に基づいて大阪府と特別区に配分することになります。大阪府・大阪市特別区設置協議会においては、大阪府に配分する事務の見合いとなる府の歳入...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほども答弁申し上げましたが、やはりこれは仮に大阪市が廃止された場合に大阪府で判断をされることでございます。そこで選出をされた住民の代表の皆様及び行政の長によって十分な意思疎通が図られ、現場で決められていくべきものだと思います。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど局長から答弁いたしましたとおり、一から全ての手続をやり直しという形の方法になるか、しかし、大阪市、先ほど申し上げましたように、今の法律で特別区を廃止して新たに市町村を設置するという手続が設けられておりませんから、一旦特別区を設置した後に特別区が市町...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そういうことになります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 郵便局は、その公益性、地域性を発揮しまして、地域における生活インフラとしての機能を果たしております。その維持強化を図っていくというのが地方創生の推進に寄与するものと考えております。 日本郵便では、これまでも、全国にあまねく設置された郵便局を活用しなが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 過疎地域における市町村では、現在でも、パトロール隊を組織して地域の六十五歳以上の独り暮らしの世帯を巡回して安否確認や相談を実施する、また高齢者への配食サービスに合わせて声掛けや安否確認を実施するといった、地域の実情に応じた高齢者の見守りの取組も行われてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 我が国の領土、領海を守ることは非常に重要であります。おっしゃった法律案につきましては、残念ながら衆議院の解散で廃案となった状況であると思っておりますが、また、これは議員立法でございますので、各党各会派で御意見を詰めていただけたらと思います。 やはり、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十年度の検討会の提言については、今委員が御指摘いただいたような内容でございます。東日本大震災における被災地での対応についても、この検討会の提言が生かされた活動が見られたと承知しています。 具体的には、岩手、宮城両県の災害対策本部の中に医療班が入...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 大規模災害時におきましては、大量かつ同時に発生する要救助事案に対しまして、救助隊、救急隊のほか、医師を始めとする人材や資機材等の医療資源も大幅に不足をすることがまず見込まれます。その際、都道府県レベルにおいて、救助隊、救急隊の広域的な部隊配置を行う消防応...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二〇二〇年度の国、地方のＰＢ黒字化目標が達成できると考えているかどうかということでございますが、もう達成しなければならないと考えております。もうとにかくこの財政健全化目標はしっかりと堅持した上で、経済再生と財政健全化の両立を実現するということ、そして本年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 四月十七日に、自民党政務調査会の下に設置された情報通信戦略調査会において、テレビ朝日及びＮＨＫから事実関係について説明を受けたということは承知しております。 党の政策機関において行ったものであり、その議題設定であったり運営の在り方について、基本的に総...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 政党の政策機関が政策の調査研究のために行っている会議について、政府として、役所として何かを申し上げるということは基本的に適当ではないと考えております。 そして、仮にその会議の中で、明らかに放送法三条に規定されている放送事業者の在り方、こういったものを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 政治活動や選挙運動の在り方については、これまでの国会における審議や各党間の議論の積み重ねから現在のルールが設けられております。 この戸別訪問、今例を挙げていただきましたけれども、買収などの温床になりやすいことや、候補者、選挙人共に大変に煩わしいと。選...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これも、これまで様々な議論がございましたね。やはり、戸別訪問ということについて多くの論点はあると思います。 例えば、今でしたら治安上の理由ですね。誰か分からない方が訪ねてこられて、お独り暮らしの方がドア開けて、万が一事件につながったらという、そういっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これからまだまだ、ふるさと納税、進歩発展をしていくものだと思います。委員の御意見も参考にしながら検討を進めてまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私は、まだまだ、ふるさと納税というのは日本全国に広く広がっていく、そしてまた、やってみようと、納税をしてみよう、ふるさと納税をしてみようと考える方が増えていくものだと思っております。そしてまた、地場産業の発展にも大きなメリットのあるものだと思っております...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 大規模災害発生時には、もう一刻を争う人命救助に向けて、消防、警察、自衛隊、ＤＭＡＴなどの実動機関が限られたマンパワー、資機材、時間の中で活動を展開する必要がございますので、連携の強化が重要でございます。今委員がおっしゃいましたとおり、外国から支援に来てい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 都道府県及び政令市においては、ＷＴＯ政府調達協定、ＧＰＡの対象となる調達案件について、公告の概要をＷＴＯ公用語で公表することが義務付けられております。今委員がおっしゃっていただきましたとおり、二千七百万円以上ということで、これはもう物によって違うんですけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 電気通信事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信役務の利用者及び有料放送の役務の国内受信者の利益の保護等を図るため、電気通信事業の登録の更新に関する制度の創...全文を見る | ||
| 05月14日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 堂故委員おっしゃいましたとおり、ケーブルテレビの加入世帯数ですけれども、約二千八百万世帯、世帯普及率は約五二％に達しております。きめ細かい地域情報を提供する地域に密着したメディアとして期待が非常に大きいところであります。 また、今し方ＮＴＴ東西の話も...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 御審議いただいております改正法案でございますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えて、訪日観光客などが海外で使用していたスマートフォンなどの携帯電話端末やＷｉＦｉ端末などを我が国でも円滑に利用することを可能とするものでございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今の局長の答弁で仮に総務省の決意というものが曖昧なものであったかと、そのように思われても困りますので、お許しを得て私からお話をさせていただきます。 この日の時系列について、もう少し詳しく申し上げます。 十五時半にＮＨＫが最終調査報告書を公表されま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、少なくともＮＨＫが出した最終報告書を私自身も一行残らず読んだ上で、しっかりと文書を作り、推敲もして、公印を押したものを作りました。そして、大臣室に来てくださいと、ちょうどその時間帯に総務省の中に井上理事いらっしゃるんですから、やはり同じお渡しするに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この携帯電話事業者の代理店でアプリケーションの販売勧誘を行う場合に具体的にどのようなアプリケーションを販売するかというのは、携帯電話事業者と当該代理店との契約によって決まると承知しております。 実態は、今委員がおっしゃいましたように、まずは携帯電話事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この初期契約解除制度は、特定商取法のいわゆるクーリングオフとは異なっております。自らの意思で来店した者に対する店舗販売を含めて一律に規制を導入することになっております。 他方で、電気通信サービスでは、サービスの利用料ですとか工事費など、契約が解除され...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省としましては、昭和六十年の電電公社の民営化、通信の自由化以降、事前規制から事後規制へと移行し、事業者間の活発な競争を促進してまいりました。その結果、この三十年で多くの企業が新規参入し、料金の低廉化や新しいサービスの出現が進むとともに、市場規模は約四...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、初期契約解除制度を有料放送サービスについても導入する趣旨についてお答えいたします。 有料放送サービスにつきましても、電気通信サービスと同様に、キャッシュバックですとか料金無料期間の設定などによりまして、料金等が複雑で契約締結時には理解が困難とい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今おっしゃっていただいた二年縛り契約でございますけれども、総務省の研究会におきましても、利用者が合理性ある判断ができるようにすることが必要だという議論がありまして、携帯電話事業者各社では、契約解除料を支払うことなく解約が可能な期間を一か月から二か月に延長...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＮＨＫにつきましては、まず公共放送としての社会的責任の重さに鑑み、私も調査報告書を隅から隅まで読ませていただいた上で、やはり再発防止に向けた取組、踏み込み不足だとも感じましたので、速やかに再発防止策に取り組んでいただきたいという考えで即日行政指導文書を発...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 川崎調査会長を友人と申し上げるほど私はまだ議歴も積んでおりませんけれども。 この四月十七日の自民党の情報通信戦略調査会については、放送業界を取り巻く状況についてという議題の下で、放送事業者に対して任意に出席を求めたと聞いております。ですから、放送への...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私もそう思います。 オリンピック・パラリンピック東京大会だけではなく、前年にラグビーワールドカップもございます。そして、ラグビーの場合は次の試合までに一週間空けるということですから、かなり観光客の方々の滞在日数も長くなりますから、これはもう地方でも展...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この対象サービスの指定でございますけれども、電波を用い移動して利用されるために、サービスの利用できるエリア等を利用前に確実に知ることが困難であること、キャッシュバックや料金無料期間の設定等により料金等が複雑で契約締結時に理解が困難であることといったサービ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まさに吉良委員御指摘のとおりでございます。 今回の利用者保護規律の改正については、広く国民に対して分かりやすく周知するということが大変重要だと考えております。そのために、国民、利用者向けにはパンフレットなどを作成しますとともに、電気通信事業者、代理店...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 事実関係が明確なものにつきましては、やはり消費者保護の立場から委員御指摘のような対応も必要かと考えております。しっかりと検討させていただきます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ふるさと納税単体では埋められないと思っております。やはり全国各地それぞれの地方で実際に税収を生み出すような、雇用も所得も上げていく、そういった取組が行われていく、こういったことが非常に重要だと考えております。 総務省の関連でいいますと、ローカル一万プ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 恐らく渡辺委員も、ふるさと納税制度の意義については十分御理解もいただき、また応援をしていただいていると思います。 様々なメリットがあると思います。単に財政的に何か埋めようとか、そういうことではなくて、納税者の方から見ても、自分が応援したい地域を応援す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 携帯電話市場に新たなＭＮＯが参加するということは、基地局や通信回線等を整備するための莫大な設備投資を要するとともに、電波は有限希少な資源でありますから、参入できる事業者の数には制約があると考えます。 今委員がおっしゃっていただいたとおり、総務省では、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現行ガイドラインの「当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるとき」という要件を当時設けましたのは、ＧＰＳ位置情報が常時取得されていることはないかといったプライバシーに関する利用者の不安に配慮したものでございました。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省で策定しておりますガイドラインというのは、電気通信事業者に対して通信の秘密や個人情報の適正な取扱いに関して遵守すべき基本的事項を定めたものであるという、こういう性質を持ちます。 しかしながら、現行のガイドラインの「当該位置情報が取得されているこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 又市委員がおっしゃっていただいた研究会の報告書における、個々の契約者の電気通信サービスの提供に係る契約内容を分かりやすく記載した書面の交付をしなければならないことを制度化することが適当というこの提言を踏まえまして、今回の改正において電気通信事業者に対して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この寡占状況によりましてやはり料金プランが横並びになっているということを踏まえて、今後更なる事業者間の競争が必要だと考えております。 ですから、総務省としましては、モバイル市場における新たなプレーヤーとしてＭＶＮＯを普及促進するということとともに、利...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 通信市場の状況、国により様々でございますが、主要国について申し上げます。 移動通信市場につきましては、三から四の事業者が大部分のシェアを占める場合が多いようでございます。例を挙げますと、米国の場合四社、英国で四社、フランス四社、ドイツ四社、中国三社、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 電気通信サービス、有料放送サービスにつきましては、それぞれ平成十五年、平成二十二年に法改正を行って、サービスの提供条件の説明義務を導入するといったことなど、これまでも利用者、受信者利益の保護は図ってこられました。 しかしながら、近年は顧客獲得競争が激...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 05月15日 | 第189回国会 衆議院 本会議 第24号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 武正議員からは、十一点お尋ねがございました。 まず、日本郵政グループの経営状況についてお尋ねがありました。 日本郵便の郵便引受物数は減少しておりますが、荷物の取扱物数は増加しております。ゆうちょ銀行の貯金残高は、近年は微増です。かんぽ生命保険の保...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○高市国務大臣 特定失踪者問題調査会が行っております北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」に関して、本年の三月二十九日から開始しました出力三百キロワットによる放送について、国内のリスナーから調査会に対して、中国の短波放送局との混信が発生している旨報告があったということで、調査会より総務...全文を見る |
| ○高市国務大臣 ことしの十月末から開始をされます次期放送期における「しおかぜ」の周波数につきましては、本年七月から十月ごろにかけて実施予定の短波放送に関する国際調整手続を経た上で確保していく必要がございます。 | ||
| ○高市国務大臣 国際ルール上、これはＩＴＵの無線通信規則、十分委員も御承知と思いますが、やはり中波の放送は原則として国内をカバーするために必要な出力を超えてはならないとされていますから、日本国から北朝鮮をカバーするための中波の周波数を新たに確保するというのは困難なことであります。...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私も問題だと思っております。 行政指導文書は、行政手続法において、これは行政処分とは違うんですね。行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であり、処分に該当...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 例えば、四月二十八日の経営委員会において、籾井会長による私的なハイヤー利用の問題について、会長に対して厳重注意を行っておられます。また、籾井会長の過去の御発言に関しましても、公表されている議事録にあるように、注意や申し入れを行うなどの対応を行っておられます。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 過去にも、行政指導文書を発出、厳重注意の事例はございます。 私自身は、今回、ＮＨＫの方でつくられた報告書を隅から隅まで当日のうちに一行残らず読みました。 やはり、今回の事案は、今局長から説明ありましたとおり、法律にも、放送法にも抵触しております。視聴者の信...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 四月二十八日、まさに最終報告書発表の当日に、その文書を隅から隅まで一行残らず読ませていただいた上で書かせていただいた。 その中で特に私が気になりましたのは、調査報告書の最終章に記述されている再発防止に向けた提言については、いずれももっともな提言ではあるんですけ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成十七年から平成二十二年の五年間は、行革推進法などに基づいて、各地方公共団体に対して、具体的な削減目標を掲げた集中改革プランを策定するように要請しておりました。 しかし、この集中改革プランの終了後は、総務省として、各地方公共団体の定員管理については、地域の実...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信事業、放送事業及び郵便事業に係る海外市場はアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれております。我が国経済の持続的な...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○高市国務大臣 今、瀬戸委員がおっしゃってくださいましたとおり、ミャンマーとの間では、先方政府が民主化に伴って取り組んでおられる郵便改革を、日本のすぐれた郵便のノウハウを活用して支援するという取り組みをしております。 平成二十六年度には、総務省の調査事業の一環として、現地に専...全文を見る |
| ○高市国務大臣 浜地委員が当選されてからの二年半の間、まさに総務省では、ＩＣＴ分野における日本企業の海外展開を支援するということで、主に地デジの日本方式の海外展開に一生懸命励んでまいりました。総理を初めとするトップセールスも進めてきて、ようやくそれぞれ具体的な成果が出てきたという...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 行政指導をすぐにお受け取りいただけなかったことは、依然残念に思っております。 そして、ＮＨＫというのは受信料によって運営をされている組織でございます。やはり公共放送としての認識をしっかり持って、これまで至らないと思われたこと、指摘を受けたことについては真摯に反...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地デジの日本方式、これはヨーロッパ方式と大変な競争を各地で展開しております。そんな中で、苦労しながら日本方式の採用を了解していただいた国に対して、やはりその後のフォロー、さらに日本のメリットを大きくしていく、そのためのフォローというのが必要ですね。 でも、そう...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、逢坂委員御懸念の、組織の肥大化ということについてですけれども、機構については、公的資金を活用するものですから、効率的また効果的に業務運営、組織管理が行われることが必要であります。 この組織運営につきましては、政府共通の官民ファンドの運営に係るガイドライン...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この委員会でも、私、これまで申し上げてまいりましたけれども、やはり今目指している姿は、全国どの地域に住んでいても、安全な環境で生活ができて、質の高い教育ですとか必要な福祉サービスが受けられて、そして働く場所がきちっとある、そういう地方がたくさん全国各地にできていけ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 官民ファンドは、民業補完を原則としながら、民間の資金や知恵を活用して、政策性の高い分野に重点化したリスクマネーの供給を行うというものです。 ですから、こうした機能というのは、民間だけではとることが難しいリスクを官民ファンドがとることによって民間の投資を活発化さ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 個別の案件のリスク状況を見定めつつ、出資全体としての元本確保を図るポートフォリオマネジメントによって、出資金の毀損を回避して、一定の利益を確保できるように、総務大臣としてしっかりと監督をしてまいります。 法律に基づきまして、総務大臣は、事業年度ごとの業務の実績...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 アジアを中心とする海外で今後市場の拡大が見込まれている通信、放送、郵便事業の需要を取り込むということが重要であるということが一つ。 それから、委員が御指摘くださったように、やはり通信、放送、郵便事業というのは、規制分野であるとともに、政治的な影響も受けやすいと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この通信、放送、郵便事業分野というのは、先ほども申し上げましたが、規制分野であるということから生じる海外でのリスク、政治的なリスクもございます。政権がかわった後、受注が見込まれていたものがなかなか受注できなくなってしまう、そういった国においてまたニーズが非常に高い...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、機構は、今局長が申し上げましたとおり、公的資金を活用するものですから、機構の設立後、申請のあった案件につきましては、機構において、総務大臣が策定する支援基準に基づいて、事業の将来性や収益性をしっかりと審査していくということとともに、総務省におきましても、当該...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送分野に関して申し上げますけれども、まずは、地上デジタルテレビ放送の日本方式、これは、日本方式の採用国が増加したことに伴いまして、日本企業による海外でのデジタル放送送信機の受注が増加中でございます。例えば、ブラジルが日本方式を採用してくださった平成十八年以降で見...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 05月22日 | 第189回国会 参議院 本会議 第20号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 大久保議員から、マイナポータルと地方自治体との連携についてお尋ねがございました。 マイナポータルと地方自治体との連携は、平成二十九年七月から開始される国と地方自治体等との間での住民の個人情報に係る情報連携の開始に合わせてスタートするもので、現在、内閣...全文を見る |
| 05月25日 | 第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 まず、先ほどから委員がおっしゃっているさまざまなことがございます。あたかも、政府・与党の方から、放送現場に対して圧力をかけているといった前提に立っての御質問でございますけれども、例えば安全保障法制、これに対する世論調査の結果、きのう一部発表されているのを私も見まし...全文を見る |
| ○高市国務大臣 まず、ＢＰＯまで政府の関与下に置くなどという事実はございません。 それから、世界の国々が日本の放送の自由度のランキングが低いと考えている、そういう印象を与える発言をされましたけれども、世界報道自由度ランキング、これは、国境なき記者団、パリで設立されましたジャー...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第189回国会 参議院 決算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 大都市地域特別区設置法に基づく手続に従って今回の住民投票が行われたわけでございますけれども、これは法律の立て付けとして、賛成、反対、一票でも上回ればそのとおり決するということでございましたので、反対が過半数を占めたということは、反対という大阪市民の民意が...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の住民投票の投票率は今委員がおっしゃったとおり六六・八％ということで、近年大阪市で行われた選挙の投票率と比べますと非常に高い水準でございました。 この大都市地域特別区設置法の規定に基づく住民投票というものは、やはり市町村を廃止し特別区を設置すると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 指定都市は、都道府県との間でやはり二重行政の問題が生じやすいという課題、それから基礎自治体であるにもかかわらず人口規模が都道府県並みということですから、やはりカバーしなければならないサービスが幅広くなるといった課題を抱えております。これを解決するために複...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほども答弁申し上げましたとおり、やはりそれぞれの地域の実情に応じて、昨年改正されました地方自治法もございます。施行は主な部分については来年の四月ということになりますが、それに向けてやっぱり地域の実情に応じて議論を深めていただきたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、東京都のお話が出ました。現在、東京都においても、条例による事務処理特例制度に基づいて、特別区に対してまちづくりや福祉等の分野で事務権限の移譲が行われていると承知しております。 都から特別区に更に事務権限を移譲するということについては、第三十次地方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これからやはり大都市制度という中で様々な議論が出てくると思います。また、法律に基づいて都道府県とそしてまた市区町村の間で協議をしていただける協議会設置、こういったものも可能でございますので、しっかりと議論を進めていただくと。そして、地方自治法、これは地方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、市町村合併の進展に伴いまして、行財政基盤の強化が図られました。例えば、市町村の財政力指数につきましては、平成十年度〇・四二と比較しまして、平成二十年度〇・五六ですから、〇・一四ポイントの改善となっております。 それから、地方公共団体の財政の健全...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○高市国務大臣 地方版総合戦略でございますが、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、各都道府県及び市町村が各地域の実情に応じて策定する地方創生に関する施策についての基本的な計画であり、本年度は、地方公共団体が地方版総合戦略の策定、実施に取り組むこととなっております。 総務省では...全文を見る |
| ○高市国務大臣 まず、最初の御質問、来年以降のことを申し上げます。 地方創生は、実際の取り組みを始めてからその成果が生じるまでに一定の期間が必要となります。息の長い取り組みが必要だと思っております。 このため、平成二十八年度以降については、地方法人課税の偏在是正をさらに進...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 宝くじを購入したことは数回ございます。子供のころから家族で楽しみにしておりました。 | ||
| ○高市国務大臣 宝くじは、地方財政法等の規定に基づきまして、都道府県及び指定都市のみが発売することができ、発売計画等は発売団体において作成しております。 例えば、全国自治宝くじにつきましては、宝くじの発売団体である全ての都道府県及び指定都市で構成する全国自治宝くじ事務協議会に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり、売れ残った宝くじを外して抽せんを行うというような方法をとった場合には、当せん金の金額ですとか当せんの本数を減らすような方向で変更しない限り、発売総額に対する当せん金の総額というのは高くなってしまいますから、発売団体の収益を確保する観点から問題があると思いま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の行政指導につきましては、ＮＨＫの「「クローズアップ現代」報道に関する調査報告書」が公表された当日のうちに、私自身がその内容を隅から隅まで一行残らず読ませていただいた上で行いました。 この調査報告書の最終章に記述されておりました再発防止に向けた提言について...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の事案については、総務省設置法第四条第六十六号に掲げる事務を所掌する総務省として、総務大臣として行政指導を行ったものでございます。 行政指導というのは、行政手続法第二条第六号の規定に該当するものであって、行政処分ではないというのは委員も十分御承知だと思いま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＢＰＯは、第三者の立場から、自主的に、視聴者の基本的人権を迅速かつ的確に擁護して、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与するということを目的に、ＮＨＫと民放連により共同で設立された機関でございます。 ＢＰＯの取り組みは、放送倫理の確保や人権救済の立場から、あくまでも...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 少なくとも夕方までの段階、デジタルテレビでしたら、その日の放送内容、番組表が出ております。私は何度か確認をいたしましたが、その日はたしか、女性候補者の奮闘ぶりを紹介するような「クローズアップ現代」の内容が紹介されていたと思います。 しかしながら、その日に検証番...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今御指摘のあった三号に係るここで言う報道とは、いわゆるニュースだけではなく、社会的な事象を事実として伝えるあらゆる放送番組を指すものと考えられております。 | ||
| ○高市国務大臣 確かに、六六・八三％というのは、近年大阪市で行われた選挙の投票率と比べると、高い水準でございます。 大都市地域特別区設置法の規定に基づく住民投票につきましては、市町村を廃止し特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における行政サービスの提供のあり方に大...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 確かに、公職選挙法と、今回行われた大都市法に基づく住民投票の運動規制というのは違っておりました。運動期間が私たちの選挙でしたら制限されておりますけれども、期間制限もない、選挙事務所の設置、これも数などについても制限がないということですから、非常に自由な選挙運動だっ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 有権者から見るとより多くの情報を得やすくなるという考え方、これを大切にすることも候補者にとっては重要なことだと思います。 これまで、政治改革として、例えば、マニフェストの頒布等の解禁というのが平成十五年に議員立法でなされたり、地方公共団体の長の選挙におけるビラ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の住民投票に関する投票率、年代別のは集計中だということで先ほど部長が答弁しましたが、やはり昨年の衆議院議員選挙における年代別の投票率を見ましても、二十歳代から四十歳代の投票率が平均を下回っております。特に世代が若いほどその傾向がより顕著であるというのは間違いの...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 選挙当日に、投票区の投票所とは別に、選挙の公正を確保しながら、駅ですとか大学構内など利便性の高い場所に投票所を設置して、そこで投票できるようにするということについては、有権者の投票しやすい環境づくり、それから投票率の向上につながるものだと考えております。 今、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今も選挙部長からお答えしたとおりの考え方なんですけれども、ただ、表現の自由はできるだけ尊重することとしながら、余りにも財力の多寡による不平等が生じるおそれがあるということは勘案しつつ、なお、期日前投票の期間が投票日の二週間前から始まっているというようなことを踏まえ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 三十二年の国勢調査に向けましては、私も、しっかりと文部科学省からの御要望も踏まえて注視をしてまいりたいと思っております。 それから、夜間中学に対しましては、私自身も非常に強い問題意識を持ってきた者の一人でございます。 奈良県には、幸い、三カ所夜間中学がござ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 国会に提出中の女性活躍推進法案では、地方公共団体の特定事業主行動計画を定めることということになっております。 それで、地方公共団体では、例えば教員ですとか、保育士など、女性が活躍しておられる職場が数多くありますので、これまでも、総務省では、育児休業制度など各種...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の統一地方選挙の低投票率については、今吉川委員が指摘されたとおり、特別区長選挙を除いたいずれの選挙においても、統一地方選挙が始まった昭和二十二年以降、最も低い状況になりました。 この原因ですけれども、それは、各地の当日の天候ですとか選挙の争点、その地域ごと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届け出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 今、会長の御答弁も伺いました。伝票確認など会長の仕事は大変忙しいので一々やっていられないというお話もありました。総務大臣の仕事よりもはるかにお忙しいとお見受けいたしました。 私自身は、もしも、議員会館の靴屋さんで靴を買っていますので、ヒールの修理に出...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） この消費税の軽減税率制度につきましては、平成二十七年度与党税制改正大綱において、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率一〇％時に導入する。平成二十九年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。」とい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方から特に社会保障に係る財源について御意見をいただいておりますので、そこのところはしっかりと検討を進めさせます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 税制抜本改革法において、低所得者への配慮として選択肢がございます。一つが今、片山委員がおっしゃった給付付き税額控除、それから複数税率、いわゆる軽減税率。共に検討課題とされておりますけれども、まずは現在進められている与党の議論の状況を踏まえるべきだと考えて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 長い法案名で済みません。株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、これを設立するための法律案でございますけれども、今遅いという御指摘がございました。 ただ、これまで総務省では、主に地デジの日本方式の海外展開、ここに注力をしてまいりました。ようやく成果...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） エールを送っていただいてありがとうございます。 今夜、ミャンマーからミャッ・ヘイン大臣が来られまして、覚書に署名をいたします。ミャンマーについても、日本郵便の専門家を派遣して主要三都市で技術指導を実施しまして、郵便品質の向上も達成されました。ベトナム...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私も、国会のお許しがいただけたら、先生と一緒に二十日間ぐらいいわゆる限界集落を回らせていただきたいとは思うんですけれども、代わりに原田さんを同行していただきますように、連れていってやってください。 とにかく、生活の安全ですね。安全に暮らせて、そしてや...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省としましては、総務省の有識者検討会の提言ですとか国家公務員給与の見直し方針を踏まえまして、地方公務員給与についても適切に見直しを行うよう要請をしております。 また、昨年度の給与改定につきましては、国は七年ぶりの引上げ改定がなされ、多くの地方公共...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員の給与は、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づいて、地域民間給与や国家公務員の給与等を考慮して定められるべきものとなっております。 今回の国の給与制度の総合的見直しにつきましては、地域ごとの民間賃金の水準をより的確に公務員給与に反映す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員の給与につきましては、やはり地方公務員法の趣旨にのっとって、国民、住民の理解と納得の得られる適正な内容とすべきです。そして、現に多くの地方公共団体において、今回の給与制度の総合的見直しに伴う給料表の見直しが実施されております。 地域間格差へ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 所得の格差を考える場合には、市町村単位の平均所得額を基にした地域間の比較だけじゃなくて、物価や地価の動向との関係ですとか、各地域における個人間の格差の動向なども含めて多角的な視点で考えていく必要があると思っております。さらに、ジニ係数のみではつかみ切れな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 退職者の方々からの申入れということについては報道で承知しておりますのと、今委員の方からも詳しく時系列的にお話を伺ったところでございますが、会長の罷免につきましては、これはもう放送法第五十五条第一項の規定により経営委員会の権限とされておりますので、ＯＢの方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 電気通信事業、放送事業及び郵便事業に係る海外市場はアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれております。我が国経済...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。 今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で働いてまいりますので、山本委員長、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） |
| ○高市国務大臣 この機会に、第四十七回衆議院議員総選挙及び第二十三回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 平成二十六年十二月十四日に執行されました第四十七回衆議院議員総選挙は、同年十一月二十一日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 本委員会に伺うのが大変遅くなりまして、申しわけございませんでした。 今通常国会が始まりましてから、予算委員会、決算委員会、そして総務委員会、衆参でございます。そんな中で、今週も、この委員会を入れますと、月、火、水、木、毎日衆参両院で質疑を受けているような状況で...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省では、お問い合わせがありました場合には、二十二条の三の趣旨について、解釈については丁寧にお答えをしているつもりでございます。 国から補助金の交付を受けた法人が行う政治活動に関する寄附については、政治資金規正法第二十二条の三により寄附制限と適用除外要件が定...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 具体的な数字を申し上げる場合につきましては御通告をいただかないと、ちょっと今手元に持っておりません。承知をいたしておりません。 | ||
| ○高市国務大臣 ございました。 質問に対して予算委員会で答弁をいたしましたときには、私もきちっと、省内でこういう問い合わせがさまざまな役所からあったとき、そしてまた議員からある場合もございます、ちゃんとお答えしているんですねということを確認いたしております。実際に問い合わせが...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今委員がお調べになったのは二十六年度ということでございますか。二十六年度以前にはございます。 | ||
| ○高市国務大臣 二十六年度に問い合わせがなかったということを確認された。二十六年度、二十六年の四月から二十七年の三月までの間に各省から問い合わせがなかった。それは、各省において判断ができたということだと思います。それ以前には問い合わせがあって、あった問い合わせに対しては、総務省と...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、この運用改善についてという資料でございますけれども、総理の御発言を受けて、政府として現行法制下での運用改善を速やかに行うということになりましたので、この運用改善についてという資料は、政府として、その取り組みに係る経緯ですとか趣旨ですとか分類作業の進め方、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ですから、この運用改善についての紙は、会議の配付資料です。これからどのように進めていくかということで、各府省で打ち合わせをするための配付資料です。この紙がオーソライズされて、最終的な決定事項であって、法的根拠があるというようなものではなくて、改善のためにつくられた...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総理が予算委員会の答弁で、現行法制下でできることをということでおっしゃいましたので、政府として、現行法制下でできる改善策を皆で話し合って、総務省が事務方として、最初の段階は会議でこの資料をお配りして今後の進め方を決めた上で、このガイドラインを、「資料二」と書いた方...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 民主党から、政治資金規正法改正案が当委員会に提出されていると承知いたしておりますので、その中に入っているものについて私がコメントするというのは適切でないかもしれませんが、今、法文にそれぞれの補助金が合法か違法か落とし込めないかという話ですよね。もしそういうお話でし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、民主党から法律案がこの委員会に提出されていると聞いておりますので、これに対して、政府として、その内容にかかわることについていいとか悪いとか発言するのが適切だとは思いません。 どうか、この委員会において、各党各会派において御議論を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、井出委員が御紹介くださいました放送法の第一条も、健全な民主主義の発達を法の目的の一つとして掲げておりますし、公職選挙法の第一条も、民主政治の健全な発達を期することを法の目的として掲げております。 いずれの法律も、我が国の民主主義において極めて重要な役割を担...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 共有いたします。 | ||
| ○高市国務大臣 このお配りいただいている資料のような、選挙時期における選挙報道の公平中立を求める文書、あとは公正と書いてありますね、昨年末、自民党及び複数の野党から在京の放送事業者に届いたということは、私も報道で知りました。 その後、この文書を取り寄せたんです。自民党分のみを...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 自分の意思に従わせようとすることだと今委員は解釈をされましたけれども、それであれば、干渉には当たらないと思います。 非常に丁寧な依頼文で、最後に「ご無礼の段、ご容赦賜り、何とぞよろしくお願い申し上げます。」とまで書いてありますし、何か放送法に書かれてある規定を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政党が判断をしてなされている行動でございますから、政府として、これに対してこうするべきだとかこうするべきではないとお答えするような立場ではないと思います。 先ほどは、あくまでも委員のお問いに対して、この文書を見ての私の感想は申し上げました。いわゆる干渉に当たる...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど答弁申し上げましたが、相手を自分の意思に従わせようとすることが干渉であるのであれば、それは当たらないと思っております。 | ||
| ○高市国務大臣 私は、与党であれ野党であれ、こういう依頼文が放送事業者に渡された、それによって、放送事業者が報道の内容を放送法を逸脱するような、政治的に公平でもないものにしたり、事実を曲げて報道したり、意見が対立している問題について、例えば自民党の言い分だけを報道したり、そういう...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送法第四条第一項第二号に規定されている「政治的に公平であること。」という番組準則ですが、これはもう放送法の根幹をなす原則の一つでありますから、ＮＨＫ、民間放送を含めて全ての放送事業者に適用されるものであります。 やはり、有限希少な電波の一部を独占的に使用し、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 憲法は、表現の自由、そして言論の自由、これを保障しており、最大限これは尊重すべきものであります。ただ、公共の福祉によって一定の制限も受けるものであります。ですから、放送番組が政治的に公平であるということについては、こういった観点から、現在においても、ＮＨＫ、民放を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十五年に成立しましたインターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正ですが、これは各党各会派により御議論いただいて成立したものです。 この改正法の附則において、今、委員がおっしゃった一般有権者への電子メール解禁については、インターネット選挙運動の実施状況の検...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、投票時間の繰り上げ、投票所閉鎖時刻の繰り上げでございますけれども、これも地域住民の生活パターンから、早朝から昼にかけて投票が集中しているという理由、それから、都市部も含めてという委員の御質問でしたけれども、特に中山間地では、夕方から夜間にかけて投票に危険が伴...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この繰り上げも、よほど特別な理由があるときには仕方がございませんけれども、実際に八時まで投票していても、その間人が来ないとか、その時間帯の交通事情が悪いとか、そういった特別な事情がある場合には仕方がありませんけれども、都市部でそういった理由がない場合に投票所の閉鎖...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私の名前で発出することについてはやぶさかではございません。 二十六年十一月二十五日も、選挙部長の名前でございましたけれども、やはり、投票所の開閉時間の繰り上げまたは繰り下げについて、特別の事情がある場合に限られているところでありということで、選挙の行われる時期...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 投票所に係る経費につきましては、これは執行経費基準法において、投票所数に応じて交付するなどの財政措置が講じられております。 近年、投票所数が減少しているということもございますけれども、これはむしろ経費面からの影響というよりは、過疎化による選挙人数の減少ですとか...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 最近の一番とんでもないのは、先ほど委員がおっしゃった高松市や仙台市の事例のように、単なるミスじゃなくて、選挙事務に携わった職員が不正を行うという事案が発生したことで、これは、選挙への信頼を揺るがしかねない、ゆゆしきことだと思います。 個別のミスの原因でございま...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○高市国務大臣 先月、日本郵政グループが発表された中期経営計画でございますが、昨年二月に発表した中期経営計画について、日本郵政グループ三社の株式上場スキームですとか経営環境の変化などを踏まえて、見直しを行われたものと承知しています。 ユニバーサルサービスの責務を遂行すること、...全文を見る |
| ○高市国務大臣 郵便局は、その公益性、地域性を発揮して、地域における生活インフラとしての機能も果たしていただいており、その維持強化を図っていくということが地方創生の推進にも寄与すると考えております。 日本郵政グループがこれまで日本全国あまねく設置された郵便局ネットワークを使っ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 信書便事業ですけれども、これまで一般信書便事業への参入はございませんが、特定信書便事業には四百三十六者が参入しております。また、特定信書便事業の引受通数及び売上高は順調に伸びていて、平成二十五年度は事業者全体で対前年度比約一・一倍の約千百九十二万通の引き受け、約百...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十六年十二月の情報通信審議会の第二次中間答申において指摘されたことは、今もう奥野委員が紹介していただいたとおりでございます。特に、重量の基準の緩和のニーズなどについて、これは信書便物の大きさと重量に相関関係があることからということでございます。 いずれに...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 日本郵便の経営状況については、先ほど説明もありましたけれども、やはり郵便物数の減少傾向は続いている、荷物については増加しているという状況であります。 しかしながら、やはり日本郵政と日本郵便には、郵政民営化法第七条の二によりまして、しっかりとユニバーサルサービス...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 最近、民間では、民間ではという言葉を連発されておられますので、ＮＨＫは民間企業ではなく特殊法人でございます。多くの国民・視聴者の皆様の受信料によって運営される公共放送のトップとしての重要な役割を認識していただいて、早く信頼を取り戻していただきたいと思っております。 | ||
| ○高市国務大臣 内容基準か外形基準かという御議論だと思います。 おっしゃった点につきましては、平成二十五年十二月の情報通信審議会の郵政政策部会で、一部事業者から、送付物のサイズなど、外形基準を採用すべきという意見が表明されました。 この意見について、その後部会において審議...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、委員の方から、クリームスキミング、こういったことは避けなきゃいけないし、ユニバーサルサービスは確保しなきゃいけないし、そういった御認識はいただいたところです。 やはり、全国における引き受け、配達、これは必要最小限の参入条件を設けているものでありまして、この...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ドイツやフランスやイタリアにおいては、ユニバーサルサービスを確保するために基金の制度を設けておられます。 ただ、実際に基金から交付された実績がない場合等、事情は国によってさまざまでございますけれども、このユニバーサルサービスにつきましては、先ほど来答弁させてい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 撤廃をしてしまったら、利用者に対しても事業者に対しても罰則がないということになってしまいますと法の実効性が担保できませんので、撤廃をするつもりはございませんが、しかしながら、やはりより利用者によく理解していただけるように周知啓発活動にはさらに力を入れてまいります。 | ||
| ○高市国務大臣 郵便と同様に全ての信書の送達が可能な一般信書便事業は、法人や都市部など採算性の高い顧客に対してのみサービス提供が行われると、ユニバーサルサービスの確保に支障が出てくるということから、委員がおっしゃったように、全国における引き受け、配達、随時、簡易な引き受け方法の確...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 株式売却についてまずお話がございましたので申し上げますが、日本郵政の株式につきましては、郵政民営化法において、政府の保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされておりますから、郵政民営化を着実に進めるために、株式上場は極めて重要だと考えております。 ユニバーサル...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 省令によるということで、運用に当たっての留意事項も今部長が答弁したとおりでございます。しっかりと通信の秘密が守られるように対応してまいります。 | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 05月28日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 本法案を提出するに至りました背景、目的、意義については、もうまさに今、石井委員がほとんどおっしゃっていただいたと思います。我が国企業にとりまして、国内市場に比べて大きな伸びが見込めるアジアを中心とする海外の通信・放送・郵便事業の需要を取り込むということは...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、支援対象事業者の選定でございますが、これは候補案件について、法案成立後に策定予定の支援基準に従い、機構内に置かれる海外通信・放送・郵便事業委員会で審議、決定された後、総務大臣の認可を受けて支援が確定することになります。 そして、石井委員が御指摘...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 世界のインフラ全体の市場というのは拡大が続いておりますけれども、インフラ整備業者が海外で受注した額を企業の国籍別のシェアで見ますと、日本のシェアは年々低下している状況です。ちなみに、二〇一二年時点で世界で四％、アジア地域でも一〇％といった状況です。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省では、今、アジア、中南米地域を中心にトップセールスを積極的に推進しております。今局長から答弁がありました地デジの日本方式の国際展開で培った協力関係をＩＣＴ分野全体に広げていきたい、で、日本の優れたＩＣＴインフラやサービスの国際展開に取り組もうとして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 郵便分野におきましては、成長過程にある国々との協力関係の進展というのを重視しております。もちろん、大変郵便量の多い先進国、ここに我が国の区分機などを売っていくというのも大事ですけれども、成長過程にある国への協力というのは相手の国の国民の利益にもつながりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 委員に関心を持っていただいて大変うれしく思いました。ミャンマーとの間では、五月二十六日火曜日、ミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣との間で協力の覚書を締結しまして、更なる協力を進めていくことに合意をしました。 この日本型郵便インフラシステムの海外展開につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省は、インフラシステム輸出戦略などの政府全体の取組の一環としてＩＣＴ分野における海外展開支援に積極的に取り組んでおります。 放送分野に関しましては、もう先ほど来も話がありましたが、地上デジタルテレビ放送の日本方式の採用国が十七か国ということで、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり世界のインフラ全体の市場が拡大しているんですが、インフラ整備業者が海外で受注した額、これを見ますと、日本のシェアは年々低下しております。二〇一二年において世界で四％程度、アジア地域で一〇％程度にとどまっている状況です。 この原因は、過去の円高等...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＢＥＡＪの成果、非常に上がってきていると思います。総務省も、クールジャパンの推進、訪日外国人観光客の増加、地方の創生、これに積極的に貢献したいということで、ＢＥＡＪと密接に連携しながら日本の魅力あるコンテンツを海外に継続的に発信する取組を進めております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 海外において設立される事業体につきましては、民間企業による出資を中心としながら機構からも出資をして設立されるということを想定しております。 それから、既存の官民ファンドにおきましては、法案成立後に策定する支援基準におきまして民間事業者のイニシアティブ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） タイを訪問して、プラユット首相やポーンチャイ情報通信技術大臣と会談し、閣僚レベルの関係構築を図るとともに、いろいろ議論をする中で、先方から特に防災ＩＣＴについて高い関心が示されました。この分野を含むＩＣＴ全般についての協力関係を推進するために共同声明に署...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 例えばローミングの料金なんかも非常に高いので、この低廉化に向けて協力をしていきましょうといったお話もさせていただきました。非常に、やっぱり所得に対していかにリーズナブルなコストにしていくか、こういった面も大事だと思います。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 夏の人事前に局長に大変シビアな御提案をいただきまして、まあそれもいいアイデアかと思いながら伺っておりましたが。 今回の機構について是非御理解いただきたいのは、既存の官民ファンドとは政策目的も支援の対象分野も異なっております。やはりそれぞれのファンドが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 実際に海外に進出する事業者だけではなくて、その企業が海外に進出してビジネスが成り立つことで、部品などの関連機器を納めているほかの国内事業者にもメリットが生じる、雇用の拡大にもつながるものと考えております。 実際に、郵便の海外展開の話の中で、付随して発...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 官民ファンドをむやみに乱立させて権益を拡大しようと、そんな考えは持っておりません。 特に通信・放送・郵便分野、これは規制分野ですから政治的影響を海外で受けやすいというリスクが高いことから、特に支援が必要だと考えてこの通信・放送・郵便分野に特化した機構...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 機構と民間企業が出資して海外に設立される現地法人は、出資する民間企業が主体となって株式会社等として設立され、当該会社等の責任において事業運営が行われるというものでございますから、その事業に係るリスクはその当該会社等が自己の責任で負うことになります。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回、先ほどから何度か申し上げておりますけれども、もう通信・放送・郵便分野というのは各国で規制分野ですから、そのリスクが高いということでこの分野に特化した機構を新たに設立するというものでございますから、既存の官民ファンドとは政策目的も支援の対象分野も違い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十五年の九月二十七日に、これは官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議で決定されたものがございまして、官民ファンドの運営に係るガイドラインというものがございます。ですから、これまたその後、平成二十六年の十二月二十二日にも一部改正をされているんです...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり、もう今からの時代、日本の経済ということ、持続的な成長路線へ乗せていこうと思いますと、内需だけに頼っているわけにはいきません。やはり外需をしっかりと開拓しなきゃいけません。 そして、アジア、特にこの通信・放送・郵便分野で可能性が大きいのはアジア...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私が申し上げたのは、私の権限の中で、法律第十一条、第十四条になりますが、取締役及び監査役の選任及び解任の認可、これは総務大臣が関与するところでございます。ですから、総務省出身者をこの機構の役員に就任させることはないということを申し上げました。 現役職...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 06月02日 | 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○高市国務大臣 本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。 公職選挙法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。 ————————————— |
| 06月02日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 郵便局は、その公益性、地域性を発揮して地域における生活インフラとしての機能も果たしていただいておりますから、その維持強化を図っていくことが重要だと考えております。これはもう地方創生の推進にも寄与してまいります。今委員がお配りくださった資料一のとおり、実に...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 委員が御紹介くださった朝日新聞の記事でございますが、これは情報通信審議会の郵政政策部会において、二〇一三年度の全国千八十七の集配郵便局エリアにおける収支の試算値を公表したものであります。約八割の赤字の集配郵便局エリアの赤字を約二割の都市部を中心とした黒字...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の見直しについて、自民党の郵政事業に関する特命委員会で議論が行われていると伺っております。特に、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しにつきましては、今委員がおっしゃったように、ほかに金融機関がないといった地域において特に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 五月二十九日の午後にＮＨＫから局長が文書を受け取って、説明を受けております。 この再発防止策については、スピード感を持って取り組んでいただき、国民・視聴者の信頼の回復に努めていただくことを期待いたしております。また、これらの再発防止策について、放送現...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先般の大都市地域特別区設置法に基づきます住民投票ですけれども、これは、市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における行政サービスの提供の在り方に大きく影響するということから、住民の意思を尊重する観点から議員立法によって設けられた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） エネルギーにつきましては、来年四月からの電力小売の全面自由化によりまして、約十八兆円の電気代、この一割でも地域のエネルギー産業に回れば年間一・八兆円のお金が地域に還流する可能性がございます。地域経済好循環実現の大きなツールと考えております。 総務省で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 定員の合理化について最初におっしゃいましたが、国の行政機関の定員の合理化については内閣が定める定員合理化計画に基づいて進められておりまして、総務省でも今後これに沿って定員の合理化を進めてまいります。 それから、やはり団塊の世代が後期高齢者となられる十...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 実は、昨日も全国の公立病院を擁する自治体の市議会の代表の方々とお会いをいたしました。これからも、やはり過疎ですとか、それから不採算医療、これを担当していただき公立病院としての機能をしっかり果たしていただくところに対して、今年度も地方財政対策で措置をいたし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この資料は、地方交付税の財源保障機能が税収偏在を補正する以上に過度に効いていて、リーマン・ショック前後でその傾向が強くなっているということを示したものでございます。 しかしながら、一人当たり一般財源額で単純に比較しますと、人口が少なくて高齢化率が高い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現在でも、各地方公共団体におきましては、民間の能力やノウハウが活用されることによってコストの削減やサービスの向上が図られる業務を選定した上で民間委託などに取り組んでおられると承知しています。 総務省としましては、厳しい財政状況にあっても質の高い公共サ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方交付税は、地域間に大きな税源の偏在があるという中で、財政力の格差を調整し、全国どのような地域であっても法令などに基づく全国標準的な行政サービスを受けられるようにするための財源を保障する制度であります。ですから、特定の施策を奨励する国庫補助金とは基本的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これは、内閣府が二月十二日の経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政に関する試算において、経済再生ケースの場合には二〇一九年度に地方の財政収支の黒字化が見込まれているということ、これを基にした民間議員資料だと思います。 地方財政は、平成二十七年度に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、各行政分野ごとの制度、仕組みの違いや社会経済情勢の変化などを織り込んで地方交付税の算定を行っております。 現在、まち・ひと・しごとに各地方公共団体が自主的、主体的に取り組むための財政需要を算定するに当たりましては、人口を基本としながら、地域経済活...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 歳出特別枠と地方交付税の別枠加算につきましては、従来から、経済再生の進展に合わせて徐々に見直しを進めてまいりました。 二十八年度以降の取扱いについてですけれども、平成二十七年度地方財政対策における総務・財務両大臣覚書において、歳出特別枠については経済...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そもそも、行政指導は行政手続法第二条第六号の規定に該当するもので、行政処分ではございません。指導、勧告、助言その他の行為で処分に該当しないものでございます。 ＮＨＫは趣旨がよく分からないので受け取らなかったということでございますけれども、せっかく井上...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 人事評価制度の導入に当たりましては、委員が御指摘になりました評価の公正性、透明性、客観性、納得性、これを確保するために、各地方公共団体においてその枠組みを適切に構築していただくということが重要です。 この人事評価制度は、職員の執務の状況を的確に把握、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これは、改正地方公務員法において、人事評価の具体的な基準や方法などは各地方公共団体の任命権者が定めることとされております。やはり、各地方公共団体においては、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る改正法の趣旨を踏まえて、当該団体の実情に沿って、評価項目の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二十一年四月の通知以降数年が経過しまして、臨時・非常勤職員が増加傾向にあって、地方公共団体において多くの行政サービスを担っておられるという実態があるということ、それから臨時・非常勤職員の任用等に関連する法令改正など新たな動きが生じているということ、具体的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届出手続を緩和するとともに、特定信書便役...全文を見る | ||
| 06月03日 | 第189回国会 参議院 本会議 第23号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 新妻議員から、移住・交流情報ガーデンの活用についてお尋ねがありました。 移住・交流情報ガーデンは、全国の仕事や住まいなどのデータを一元的に分かりやすく提供する全国移住ナビとともに、地方自治体などの移住、交流に関する情報を総合的に取りそろえ、各々のニー...全文を見る |
| 06月04日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 文書による通信手段であります信書の送達という事業は、国民の思想、表現の自由に密接な関わりを持っておりますし、大変重要な分野でございます。また、基本的な通信手段としてきっちりユニバーサルサービスを確保すること、憲法で保障された通信の秘密を保護するという観点...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど委員から紹介のありましたこのおまかせＪＰ便、買物支援サービス、こういったものを全国に展開されると、高齢者の方だけではなくて、障害をお持ちの方や、また妊娠中の女性や、それから子育てや介護中の方々など、なかなか買物に行けない方、それからショッピングをす...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 郵政民営化は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を基本理念の一つとしております。民営化後には、例えば日本郵便のＪＰタワー等の不動産事業、ゆうちょ銀行の住宅ローンの媒介業務、かんぽ生命保険の改定学資保険の販売業務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の特定信書便事業の業務範囲の拡大でございますが、日本郵便にもデータの提出を求めて検証を行った結果、郵便のユニバーサルサービスの提供確保に支障を与えない範囲内で行うという観点で提案申し上げております。 夏に出ます情報通信審議会の答申を受けて、ユニバ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 四月二十八日以降に籾井会長のお名前で私宛てにいただいた手紙は二通ございました。 一通は、五月一日の日付のものでございます。これは行政指導への対応について、当初文書を受け取らなかった理由と、それから受け取らないという判断をされた責任者は誰かということを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 一通目は、五月一日の、総務大臣高市早苗様でございます。二通目が、山本早苗様でございます。ただ、フォント、書式等が違っておりますので、別の方が作られたと承知をいたしております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほどからの籾井会長の答弁を聞いておりまして、両方の手紙に籾井会長が目を通されたということが分かったので、ちょっとびっくりをいたしております。 つまり、いつも民間では民間ではとおっしゃいますが、五月一日の手紙はとてもビジネスレターのフォームを成してい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、二つの貯金の内容、現状については、もう難波委員がおっしゃっていただいたとおりでございます。 軍事郵便貯金、外地郵便貯金及び民営化前に預けられた定期性の郵便貯金は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理をしております。 民営化前に預け...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 郵政民営化法において、日本郵政が金融二社の全株処分を行うことなどにより、両社の上乗せ規制が適用されなくなるまでの間を最終的な民営化までの移行期間としています。ですから、現在は移行期間中でありますけれども、最初にこの民営化法ができてから、例えば日本郵便のＪ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もう信書の送達というのは国民の基本的通信手段として非常に大切なものでございますので、夏の答申を待ってではございますけれども、しっかりとユニバーサルサービス確保のために必要な対応をしてまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 信書便制度は郵便事業への民間参入を認めたものであり、中央省庁等改革基本法第三十三条第三項において、政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的な条件の検討に入るものとするとされたことを受けて導入されました。 まさに信書便制度の意義は、今、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 一般信書便事業の参入要件ですが、これは、法人や都市部など採算性の高い顧客に対してのみサービス提供を行うクリームスキミングを防止し、信書の送達のユニバーサルサービスを確保するとともに、通信の秘密の保護の観点から、必要最小限のものにとどめられております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、片山委員がおっしゃったとおり、郵政事業でございますが、平成十五年四月に日本郵政公社が発足し、十九年十月に民営化されて五社体制、平成二十四年十月に改正郵政民営化法に基づき四社体制ということで、短期間に、まあ十年弱という短期間に変遷してきた経緯がございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そうお考えいただいて結構でございます。 委員が先ほど紹介された朝日新聞に出た記事でございますけれども、そもそも、これは、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について情報通信審議会に諮問し、審議をお願いしているその過...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、今回の特定信書便事業の拡大範囲におきまして、日本郵便が得ている収入は約八十九億円であります。これが郵便収入全体の約〇・七％にとどまるということ、それから、特定信書便事業者は新たな需要の掘り起こしに取り組むという意向を示しておられますので、必ずしも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 信書につきまして、平成十五年四月の信書便法の施行に合わせて、郵便法の中に、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書という明確な定義規定が設けられたところです。 総務省としては、この定義規定に基づいて制度の適正な運用を図っていく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 特定の受取人に対して、意思を表明しとありますね、この意思が表明されているかどうかというところで区別ができるかと思っております。例えば、よく出される例は、自分が企業に対して送った履歴書、これは信書。とにかく入社試験を受けたいのでということで送ったことは、意...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 該当をしません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 写しを送っただけですね。何かその特定の意思の表明というところ、これがあるかないかというのを一つのポイントだと先ほど申し上げました。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現状、見直しをする予定はございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の特定信書便事業の業務範囲の拡大は、特定信書便事業者からの御要望を考慮しながら、郵便のユニバーサルサービスに与える影響の検証も行った上で提案しておりますから、現時点においてこれ以上の緩和は適当ではないと考えております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 特にゆうちょ銀行の預入限度額の見直しにつきましては、ほかに金融機関のないような地域において、とりわけ高齢者の方々が年金ですとか退職金が振り込まれて限度額を超過してしまったというようなことでお困りになるといった実態もありますから、利用者の利便性という観点か...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 郵便のユニバーサルサービスの確保というのはもう大前提でございます。 今回の特定信書便事業の業務範囲も信書便法上、法律で直接具体的に規定しておりますので、仮に将来、何かニーズが出てきて更に緩和をしてほしいといった声が大きくなったとしても、ユニバーサルサ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきまして、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 06月05日 | 第189回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 昨年十二月に引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。 公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、牧山委員長、そして理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） この機会に、第四十七回衆議院議員総選挙及び第二十三回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 平成二十六年十二月十四日に執行されました第四十七回衆議院議員総選挙は、同年十一月二十一日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 年金業務監視委員会ですけれども、これは平成二十二年に、当時の原口総務大臣のリーダーシップのもとで、年金行政に対する信頼の早期回復のために、特例かつ異例の取り組みの一環として総務省に設置されたと承知しております。 これも当時総務省組織令に定めたとおり、平成二十六...全文を見る |
| 06月08日 | 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第でございます。 それでは...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体におきましても、非常に多様な行政サービスに対応していく必要があるということ、それから働く側も非常に多様な働き方へのニーズをお持ちであります。このため、任命権者が就けようとする職務の内容などを判断して、必ずしも正規職員によることを必要としない場...全文を見る | ||
| 06月15日 | 第189回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 |
| 06月18日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○高市国務大臣 年金業務の監視に特化した組織は、現在総務省にはございません。 |
| ○高市国務大臣 年金業務監視委員会は、平成二十二年四月に、民主党政権時代、当時の原口総務大臣のもとで設置されました。このとき、総務省組織令を改正しまして、平成二十六年三月三十一日までという時限を付して設置されております。 この設置期限を民主党政権のもとで設定されたその事情につ...全文を見る | ||
| 06月18日 | 第189回国会 参議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 行政指導につきましては様々なやり方がありまして、特に文書の手渡し方法について特段の定めがあるわけではございません。 実は、先週も、ＮＨＫと同じように総務省の所管の特殊法人であります日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にそれぞれ行政指導を行いました。い...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） つぶさには私は承知をいたしておりません。 ただ、仮に具体的に委員がおっしゃるような事例があるといたしましたら、現に戸籍や住民票がなくても提供を受けることができる行政サービスが多くございますので、これはやはり各地方公共団体で関連法令に基づいて適切に実施...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二十六年の十一月十三日の総務委員会でたしか林委員から御質問いただきまして、このときは法務省による無戸籍に関する調査について総務省として必要な助言を行うということを答弁しまして、その委員の御質問から五日後の十一月十八日付けで法務省と連名で地方公共団体に事務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 寺田委員がおっしゃいましたとおり、近年の地方財政計画の歳出の推移というものを見ますと、地方財政計画の歳出のピークでありました平成十三年度と平成二十七年度を比べますと、給与関係経費が三・四兆円の減少、投資的経費が十六・二兆円の減少、社会保障関係を中心とする...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 財務省の財政審と、それから地方財政審議会、これは総務省の関係でお話をいただいております。 そんな中で、経済財政諮問会議の場で率直に私と財務大臣、若しくは民間議員と私の間で激しい議論もさせていただいております。やはりそういった場で、みんながそろったとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 郵政民営化法では、金融ユニバーサルサービスは日本郵政及び日本郵便の責務として明確化されておりますので、金融二社が上場した後も、まずは両社においてこの責務を果たしていただくことが求められます。また、同法では、金融二社の株式処分に当たっては、ユニバーサルサー...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ムスタンの例が先ほど出ましたけれども、あのときは平成五年、もう既に朝日新聞からＮＨＫに取材があって、それが表に出るか出ないかという、一月二十六日から二月二日まで朝日新聞がＮＨＫに取材をして、もう二月二日にはＮＨＫはムスタン取材緊急調査委員会を設置しており...全文を見る | ||
| 06月22日 | 第189回国会 参議院 決算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 六月十九日に行われました三大臣会合におきまして、被災団体の御要望を踏まえて、単独事業として実施する除染も含めて、現行の単独事業等に係る震災復興特別交付税措置は平成二十八年度以降も基本的に継続するということを確認したところです。この方針を今週の復興推進会議...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 普通交付税の算定基準となる人口につきましては、平成二十八年度の交付税措置から平成二十七年国勢調査の人口を用いる予定でございます。現在におきましても、人口が急激に減少した地方団体につきましては、全国の人口減少団体の平均減少率を上回る部分について経過措置を講...全文を見る | ||
| 06月29日 | 第189回国会 参議院 決算委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） ただいまの防災システムの確実かつ有効な活用についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 |
| 07月06日 | 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 佐々木委員御指摘の平成十七年の政策評価法の見直しの際には、本委員会で御決議をいただくなど、御指導を賜ったところであります。それ以降、各種ガイドラインの制定や各府省における評価手法の向上など、そういった取組を通じまして、各府省のマネジメントサイクルの質が着...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 政策評価制度に関する決議に対しまして、所信を申し述べさせていただきます。 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、今後、本年四月に発足した政策評価審議会の委員等の知見も活用しながら、政策評価制度の実効性を高めるなど、国民の行政への信頼向上の...全文を見る | ||
| 07月08日 | 第189回国会 参議院 本会議 第31号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 政策評価制度に関する決議に対しまして所信を申し述べさせていただきます。 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、今後、本年四月に発足した政策評価審議会の委員等の知見も活用しながら、政策評価制度の実効性を高めるなど、国民の行政への信頼向上のた...全文を見る |
| 07月24日 | 第189回国会 参議院 本会議 第33号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） ただいま意見の聴取の求めがありました公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては、特に異議はございません。（拍手） ───────────── |
| 07月29日 | 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 日本国憲法第七条第四号に規定する総選挙とは、全国全ての選挙区において同時になされる選挙を指し、公職選挙法で言うところの衆議院の総選挙のみならず、参議院の通常選挙もこれに含まれると解しております。 戦後、憲法改正法案の国会審議が始まりましたのは昭和二十...全文を見る |
| 08月07日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○高市国務大臣 ＮＨＫにおかれましては、国民・視聴者が負担する受信料によって支えられている公共放送として、番組の充実ですとか、経営の合理化、効率化に向けた不断の努力を行っていただくというのは当然のことでございます。 そうした観点から、平成二十七年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今、センターの例を挙げられました。三千四百億円という数字がひとり歩きしております。 これは、具体的な経費につきましては、今後、放送法第七十条第一項、第二項の規定に基づいて、ＮＨＫ予算として総務大臣に提出され、総務大臣がその内容を検討して意見を付し、国会に提出さ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今後やはり、センターの建てかえというのはいずれにしても必要です。著しく老朽化が進んでおりますし、どんな状態の災害になってもやはり放送の基幹機能は維持しなきゃいけないという中で、さっきおっしゃったような金額にならないと思いますよ、これから建設計画を立て、やはり視聴者...全文を見る | ||
| 08月24日 | 第189回国会 参議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 荒井委員がおっしゃるとおりだと思います。 今は、やはり人口減少、高齢化といった非常に厳しい状況における地方圏におきましては、単独の市町村でフルセットのサービスを展開するということよりは、やはり複数の自治体で役割分担をする、連携を図っていくということが...全文を見る |
| 08月27日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○高市国務大臣 高木委員が今の公会計制度の有用性についてもお話をしてくださいましたが、やはりこれからの地方公会計というのは、これまでのように財務書類を単につくって見せるというだけじゃなくて、活用をしていくということが重要だと考えております。 例えば、地方公会計を予算編成時に適...全文を見る |
| ○高市国務大臣 やはり、地方公共団体が行政サービスを持続的に維持するということが求められている中で、その行政運営を適正に行っていくためには、監査制度が有効に監視機能を果たすということが重要です。 このような中で、委員もかなり具体的に御指摘をいただきましたけれども、監査による監...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 自民党でまとめていただきました提言書、拝読いたしました。これも踏まえまして、七月九日に麻生金融担当大臣とともに、郵政民営化委員会に対して、今後の郵政民営化の推進のあり方についての調査審議を要請したところであります。 この限度額の見直しについては、当委員会でも私...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 もう委員がおっしゃっていただいたとおり、この時期に単独の市町村でフルセットのサービスを展開するというよりは、複数の自治体で役割分担、連携を図ることは非常に重要でありますので、細かいことは飛ばしますが、来年度の予算に向けて概算要求の作業を進めております中で、今年度の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客の皆様のおもてなしももちろん、それから、やはり私たち国民も多く利用しております携帯電話でございますので、新幹線のトンネルにおいても携帯電話が利用できるようにすることは大変重要だと思っております。 総...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり私自身も、逢坂委員と同じように、このマイナンバーの通知カード発送に際しまして起こり得るさまざまな問題について考えました。 特に、ＤＶ等の被害者であったり、あと、東日本大震災によって被災されて、やむを得ない状況で別の場所に避難しておられる方、長期間にわたっ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私自身は、これまで衆参両院の委員会でかなり前向きな答弁をさせていただいております。 昨年末の総選挙の自民党の公約ということもあり、また、自民党で先般まとめていただいた提言書も受けまして、これは早く結論を出していかなきゃいけない、そういう考え方のもとで、麻生金融...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 金融庁とはまた違った切り口でこのフィンテックというものにかかわってまいりたいと思います。 これは、例えば、私たちの大変身近なところではおサイフケータイもフィンテックの一つかと思うんですけれども、やはり、金融機関に足を運んだり書類をやりとりすることなく、オンライ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 動物の愛護及び管理につきましては、動物愛護管理法に基づいて、現在、環境省と地方自治体が連携して取り組んでおられます。先生御指摘の犬や猫の殺処分につきましては、環境省が、できるだけこれを減らすために策定した人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを掲げて、必要な...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 全国どの地域に住んでいても御高齢の方が老後において安心した生活を送るためには、まず医療、介護を初めとした社会保障の充実が極めて重要です。また、お元気な方でお仕事を続けられたいとおっしゃる方が働ける場所を提供することも必要であります。 社会保障分野における地方自...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方財政措置ということにつきましては、道府県と指定都市の合意をしっかり踏まえまして、財政中立を基本とし、移譲された事務、権限が円滑に執行できるように、文部科学省とも連携しながら対応してまいります。 臨時職員の方の具体的な給与水準につきましては、各職員の方々の具...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、吉川委員から御指摘のあった事案につきましては、公職選挙法施行令第百九条の三に規定しております選挙運動用自動車としての要件を満たす車両に関して、看板等の設備外積載の許可申請を受けた宮城県警が同施行令の解釈を誤ったということによって、許可申請が取り下げられる結果と...全文を見る | ||
| 11月10日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第22号 議事録を見る | ○高市国務大臣 まず、表現の自由というのは、日本国憲法第二十一条で保障された基本的人権の一つでございます。また、放送法の第一条の目的規定においても「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」とされておりますので、これを尊重するのは当...全文を見る |
| ○高市国務大臣 行政不服審査法は、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としています。 具体的には、処分に不服がある者は、行政庁に対し審査請求または異議申し...全文を見る | ||
| 11月11日 | 第189回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバー制度のメリットにつきましては、今、渡辺委員がおっしゃっていただいたとおり、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるということ、それから情報社会のインフラとして国民の利便性の向上、それから行政の効率化に資するものであるというのが大きな柱です。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 海外において様々な経緯や目的によって番号制度が導入されていて、その中には成り済まし犯罪などの問題が発生している国もあります。しかしながら、日本のマイナンバー制度については、こういった海外の状況も踏まえまして、例えばマイナンバーの提供を受ける際に顔写真付き...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 失礼します。 本年六月に、明るい選挙推進協会が十五歳から二十四歳までの方にインターネット調査をしましたら、十八歳以上に選挙権年齢が引き下げられたことを知っていたという方が約九割おられたんですけれども、猪木委員が残り一割ほどの方の声をしっかり受け止めて...全文を見る |