高市早苗
たかいちさなえ
小選挙区（奈良県第二区）選出
自由民主党
当選回数9回
その政治家、仕事してる？
高市早苗の2016年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月07日 | 第190回国会 参議院 本会議 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 前川議員から私に対しましては、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入についてお尋ねがございました。 自動車税及び軽自動車税における環境性能割につきましては、税制抜本改革法第七条を踏まえ、グリーン化機能を維持強化するため、自動車の環境性能に応じた税率が課...全文を見る |
| 01月08日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 既におっしゃっていただきましたとおり、固定資産台帳の機能、これを平成二十七年十月に提供を開始しました。また、財務書類作成機能、二十七年十二月に提供を開始しました。活用機能ですが、二十八年三月末ごろまでに提供予定でございます。 とにかく、自治体がばらばらに別個の...全文を見る |
| ○高市国務大臣 これは前年同月比でよろしゅうございますか。（枝野委員「はい」と呼ぶ）二〇一五年の五月ですか。済みません、七月からは通告いただいていたんです。（枝野委員「七月からでいいですよ。では、七月から」と呼ぶ）七月からでよろしいですか。 二〇一五年七月が前年同月比でコアで...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 二〇一二年十—十二月期及び二〇一五年七—九月期の正規雇用者数ですが、それぞれ三千三百三十万人及び三千三百二十九万人、非正規雇用者数は千八百四十三万人及び千九百七十一万人です。 ただ、雇用者数のように季節性のある数値の増減を見る場合には、前年以前の同じ四半期と比...全文を見る | ||
| 01月13日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○高市国務大臣 総務大臣の高市早苗でございます。 副大臣、大臣政務官とともに全力で働いてまいりますので、遠山委員長、理事、委員の先生方、皆様方の格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手） |
| ○高市国務大臣 地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十五年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 補正予算における国税の増収に伴う地方交付税の増収分につきましては、地方交付税法第六条の三第一項の規定では、当該年度の特別交付税の総額に加算するということになっておりますが、近年は、地方財政において巨額の財源不足が継続的に生じていることから、翌年度の地方交付税の財源...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 リーマン・ショック後において国税の増収に伴う地方交付税の増収が生じた平成二十二年度以降につきましては、毎年度普通交付税の調整額分の追加交付、それから平成二十二年度に経済対策に基づく普通交付税の追加交付、二十三年度に東日本大震災のための特別交付税の加算以外の残余の額...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方交付税法第六条の三第一項の規定では、国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分について、当該年度の特別交付税の総額に加算することとされているんですが、これは、交付税総額とその所要額との差が引き続き著しく大きくなった場合に、第六条の三第二項の制度改正または率の変更...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今委員がおっしゃっていただいたとおり、平成二十七年度、法定率の見直し、悲願がかないました。 今のような巨額の財源不足を解消するためには、地方財政の健全な運営の観点からは、やはり法定率の引き上げによって地方交付税を安定的に確保するという方向が望ましいと私も考えて...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、通知カードはマイナンバー法の施行日以降に順次配達されるものでございますけれども、その施行日、昨年の十月五日というものにつきましては、これは内閣府所管の施行日政令によって定められたものでございます。 なぜ十月五日にしたか。その後、年末までには配達をしていた...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私自身も以前から、とりわけゆうちょ銀行の限度額につきましては、高齢化が進行している地域ですとか過疎が著しく進行している地域において、徒歩圏内に郵便局以外ないといったところも散見できますことから、どうしても引き上げに向けた取り組みをしていただくことが住民に対する利便...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほどからの御議論を伺っておりましたけれども、やはり施設整備に真に必要な経費につきましては、これは、地方が計画的に事業を進めていただくためにも、本来でしたら当初予算に計上されるべきだと感じました。ただ、さまざまな予算調整の中で、そしてまた緊急を要する整備事業もあり...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 既に、被災地、特に栃木県につきましても、直接知事や市長さん、町長さんからも要望を大臣室で伺いまして、十二月に特別交付税を交付したところでございます。 被災団体の実情を今後ともしっかりお伺いしながら、その財政運営に支障が生じることがないように適切に対処してまいり...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一言で済みそうにないんですけれども。 大阪府の将来負担比率の改善度合いは、確かに、平成二十年度決算と二十六年度決算を比べますと八〇・二ポイントの改善ということで、そこのところはそのとおりでございます。 ただ、臨時財政対策債も地方債である以上、地方債残高には...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回のマイナンバー通知カードにつきまして、視覚障害者の方約三十六万人おられるうち、点字を識字することができる方の割合が約一〇％程度とされていること、それから、通知カードの一斉送付前に点字の希望を前もって伺うということが不可能ですので、全て点字を施すということにした...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公務員法上、地方公務員の給与決定に当たっては、民間事業の従業者の給与等とともに、国家公務員給与も考慮事項の一つとされております。 国家公務員給与は法律で定められておりまして、国会における審議を経て、その取り扱いは定まるものでございます。 ですから、総務...全文を見る | ||
| 01月13日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 臨財債も地方債である以上、地方債残高には含まれるものでございます。ただ、後年、償還のときにやはり国の方からしっかりと措置をいたします。 ただ、臨財債に余り頼り過ぎるというのは健全な姿ではないですから、しっかりと力強い財政体質をつくっていただきたいと考えます。 |
| ○高市国務大臣 確かに、地方分権というものを力強く進めていこうと思うと、地方の独自財源、ここに重きを置いた方がいいという考え方もございます。 ただ、消費税に関しましては、地方税分を除きまして全額社会保障に使うことになっています。全部を地方税化してしまった場合に、地方の社会保障...全文を見る | ||
| 01月15日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 現在、一票の価値ということにつきましては、定数配分又は選挙の区割りが諸事情を総合的に考慮した上で投票価値の格差において平等であるかどうかということであると思います。 |
| ○国務大臣（高市早苗君） ちょっと今条文は持っておりませんが、全て国民は法の下に平等であるということが十四条に定められております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 一票の格差に関する訴訟については各国の司法制度によって異なるものと思いますが、外国においても一票の格差に関する訴訟が提起された例はございました。ただ、毎回かどうかということについては定かではございません。 例えば、二〇一四年に韓国で、一九六一年にドイ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 一票の格差に関する訴訟の最高裁判決では、従来から、衆議院、参議院共に二段階に分けて違憲であるか否かについて判断を行っています。 まず、定数配分又は選挙区割りが諸事情を総合的に勘案した上での投票価値の格差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 合理的期間、これまでの、平成二十七年十一月二十五日の最高裁判決で合理的期間ということについてでございますけれども、これは、国会において旧選挙区割りが違憲状態にあると認識したのが平成二十三年判決の時点からだったと。その後、〇増五減による格差是正によって選挙...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省の労働力調査で、ここ三年間、比較してみます。 最新の数字は、四半期平均で見ますと、平成二十七年の七―九月期の数字になるんですけれども、大体労働力は季節性がありますから、その前の年と比べていく場合には同じ時期を使います。そうしますと、政権交代前の...全文を見る | ||
| 01月18日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 公明党の皆様におかれましては、もう二十年以上にわたりましてこの携帯電話の問題に取組を続けられ、そして様々な成果を上げていただいたことに対して、まず心から敬意を表します。 携帯電話は、もう今や災害対応ですとか、それからシニア世代や子供さんたちの見守りと...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提としました統一的な基準による財務書類につきましては、原則として平成二十九年度までに全ての都道府県及び市区町村において作成するように昨年一月二十三日付け総務大臣通知によって要請をしています。現時点で、平成二十九年度ま...全文を見る | ||
| 01月19日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 総務大臣の高市早苗でございます。 副大臣、大臣政務官とともに精いっぱい働いてまいりますので、山本委員長を始め、理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。 |
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十五年度の当初予算及び補正予算で地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方財政の健全な運営のためには、本来的にはもう委員がおっしゃるとおりでございます。臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなくて、法定率の引上げによって安定的な地方財源を確保していくということが必要であると考えております。 それで、平成二十二年度以降...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 東日本大震災の被災自治体に対しましては、これまで全国の自治体から延べ九万人以上の職員が派遣され、御活躍をいただいております。このような積極的な御協力について、まず心より感謝を申し上げております。 そして、今委員からお話がございましたけれども、二十八年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 我が国の現状を見ますと、アベノミクスの成果は現れておりまして、デフレ脱却まであと一歩というところに来ていると認識はしております。 地方において有効求人倍率、完全失業率、これも大きく改善していますけれども、回復具合が地域によって一様というわけではないと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この地域経済循環創造事業交付金は創業支援事業計画の策定を交付の要件としていますので、地域ごとの認定状況に差があるという現状にあって、交付実績にも地域差が生じています。 今後、まず中小企業庁としっかり連携して、全国の市町村でこの創業支援事業計画の策定を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 認識は同じだということでございます。中小企業、小規模企業というのは地域経済の担い手であります。非常に重要な存在であると認識しています。 現在、休廃業の企業数が長期的に増加傾向にある中で、やはりこの地域経済の好循環を拡大するためには、中小企業の起業、創...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方財政審議会は総務省設置法に基づいて設置されて、法律で定める地方税財政に関する重要事項について審議していただいています。これに加えて、毎年度、総務省設置法の規定に基づいて、骨太の方針の決定や地方財政対策の決定などの時期において地方税財政制度に関する意見...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 近年、骨太の方針の策定、税制改正、地方財政対策という政府としての方針を決定する場合に、地方財政審議会の委員の方々には、地方団体の実情を承知して、深い学識経験を有しておられるという立場から熱心に御議論いただいておりまして、御意見を賜っております。実際に、官...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 実際、去年十二月に、これからの地方税財政の在り方を考える、まさに官邸で経済財政諮問会議でかなり激しい闘いがあったときにも、相当未来志向で、今までの総務省だったらちょっとなかなかうんとは言わなかったような、地方財政の健全化とともに成長も促していく、それから...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 本則と違う形になるわけでございますけれども、二十八年度においても巨額の財源不足が生じることが見込まれましたので、地方六団体からも平成二十八年度の地方一般財源総額、地方交付税の総額確保の強い御要望をいただいておりました。このため、二十七年度における普通交付...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 第六条の三第一項の規定でございますけれども、これは、交付税総額とその所要額との差が引き続き著しく大きくなった場合に同条第二項の制度改正又は率の変更を行うこととし、その他の場合はその年度で完結することを原則としたものでございます。 しかしながら、近年は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど先生がおっしゃった地方公務員法第二十四条で、地方公務員の給与決定に当たっては、民間事業の従業者の給与等とともに国家公務員の給与も考慮事項の一つとされています。国家公務員給与は一般職給与法で定められていて、国会における審議を経てその取扱いは定まるもの...全文を見る | ||
| 01月19日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 総務省が行いました全市区町村を対象とした悉皆調査によりますと、一月十二日時点で約五千八百三十九万通の通知カードが送付されました。初回お届けで交付したのが五千二百四十八万通、返戻されたものが約五百九十一万通、返戻後、転出、死亡などが確認されたことによって廃...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） この約三百六十二万通、六・二％の通知カードでございますけれども、この通知カードの送付はマイナンバー法の規定によりまして市区町村長の義務ということになっておりますので、各市区町村において、休日開庁、臨時窓口の設置、転送可能な普通郵便によって転居先に通知カー...全文を見る | ||
| 01月21日 | 第190回国会 参議院 決算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 二之湯委員には、三か月ほど前まで私と力を合わせて地方税財政改革に取り組んでいただきました。 もうおっしゃるとおりでございます。国と地方の税源配分については、国と地方の財政健全化目標、それから地方団体間の財政力格差、これに配慮しながらも、国と地方の必要...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） あくまでも一般論として申し上げますけれども、年間五万円を超える寄附については、収支報告書に寄附者の氏名、住所、職業、金額、寄附日を記載しなければならず、これに違反した者、つまり会計責任者でございますが、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金ということになって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） トップランナー方式につきましては、平成二十八年度の地方交付税の算定から導入をしてまいります。導入に当たりましては、財源保障機能を適切に働かせて、住民生活の安全、安心を確保するということを前提に取組を進めてまいります。 具体的には、まず法律などによって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そもそも地方交付税はその使途を限定しない地方の一般財源でございます。ですから、何かの政策を奨励するというのは国庫補助金の役割ですから、本質的には違うものであります。 今委員から御指摘がありました人口減少等特別対策事業費についてですけれども、基本は人口...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 震災復興特別交付税の算定におきましては、全省庁の国庫補助金の交付決定などを基礎として、各地方自治体から報告された地方負担額に対して必要となる額を交付しています。 その後に、復旧復興事業が完了して額が確定した後、既に交付した額と実績額との間に差が生じた...全文を見る | ||
| 01月27日 | 第190回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 総務大臣の高市早苗でございます。 これからも公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員共々力いっぱい働いてまいりますので、前田委員長を始め理事、委員の先生方の格別の御指導をお願い申し上げます。 |
| 02月03日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○高市国務大臣 あくまでも一般論で申し上げますけれども、政治資金規正法上、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出等を記載した収支報告書を都道府県の選挙管理委員会または総務大臣に提出しなければならないとされております。 政治...全文を見る |
| 02月05日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○高市国務大臣 政権交代が行われた四半期の直前である二〇一二年七—九月期から二〇一五年七—九月期までの三年間ということでございます。 正規雇用者は二万人増加し、非正規雇用者は百四十二万人増加しております。 |
| ○高市国務大臣 二月十六日に公表予定の詳細集計、この結果の数値に関することは、市場への影響も与える可能性もございますので、見込みであってもコメントを述べることはできません。 | ||
| ○高市国務大臣 私も御党と血で血を洗う選挙を戦ってまいりましたので、ちょっと関西圏の自民党議員は御党にきついかもしれません。 地方自治法について御指摘がございましたけれども、特に重要な公の施設の廃止等を行う場合に、住民の利便性を尊重する立場から、出席議員の三分の二以上の同意が...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、先ほど申し上げましたとおり、もしもそれを特別に重要な施設というところから外したいのであれば、過半数で条例改正できるんですね。そうなりますと、やはり圧倒的に多くの住民が、その重要な施設を使うための利便性ですとか、そういったことに鑑みておりますから。 そ...全文を見る | ||
| 02月08日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○高市国務大臣 大学構内に期日前投票所を設置する取り組みにつきましては、若者の投票環境を向上させるというものでありまして、選挙権年齢の十八歳以上への引き下げが行われました中で、非常に有意義な取り組みだと思います。 今委員が御指摘くださいましたように、前回、統一地方選挙で複数の...全文を見る |
| ○高市国務大臣 もう今委員がおっしゃっていただきましたとおりなんですけれども、携帯電話は、やはり災害時の対応ですとか、子供さん、御高齢の方々の見守りということを考えますと、国民生活にはもう欠かせない生活インフラになっているかと思います。 ただ、現在、いわゆるフィーチャーフォン...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 御党からは、特に若い方々の声を反映した御提言を大臣室にもお持ちいただきまして、感謝を申し上げます。 そもそも、今回、携帯電話、主にＭＮＰによって端末を購入する一部の利用者に対して、十万円近くもする端末を実質ゼロ円というような、行き過ぎた端末購入補助を行っている...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 御指摘のとおり、無料ＷｉＦｉにつきましては、訪日外国人の方々のニーズも高くて、その整備促進が急務となっております。 現在、総務省では、石井大臣のところの観光庁と協力をしながら、一昨年八月に、通信事業者、地方公共団体、それから交通、商業施設などのエリアオーナーが...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政治的な問題を扱う放送番組の編集に当たりましては、これまでの国会答弁を通じて、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものであることと解釈してまいりました。 その適合性の判断ですけれども、先ほど委員が指摘されたとおり、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 特に事情の変更は起きておりません。 これまでも放送事業者が自律的に判断をしてきてくださったものであります。特に選挙期間や選挙が近づいた期間において、時間配分等、政治的公平性の確保について、皆様が相当気を使っていただいているのはわかっております。わかりやすく整理...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員がおっしゃったとおり、電波法上の規定もございます。しかしながら、これまでも、放送法第四条に基づく業務停止命令であったり、電波法に基づく電波の停止であったり、そういったことはなされておりません。 基本的には、放送事業者がやはり自律的にしっかりと放送法を守って...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 それはあくまでも法律であり、第四条も、これも民主党政権時代から国会答弁で、単なる倫理規定ではなく法規範性を持つものという位置づけで、しかも電波法も引きながら答弁をしてくださっております。 どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮に、それに対して改善をしていた...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 撤回はいたしません。 放送法上、放送事業者は、放送番組の編集の基準を定めて、これに従って放送番組の編集をすることになっております。そして、放送事業者は、放送番組審議機関を設置して、放送番組の適正を図るために必要な事項を審議することということが規定されていて、放...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＢＰＯは、ＮＨＫ及び民間放送事業者が組織している団体でございます。多くの方々の人権を守るといった非常に重要な目的を果たしておられる機関でございますけれども、ＢＰＯはＢＰＯでの活動、総務省の行政としての役割は行政としての役割だと私は考えます。 委員がおっしゃった...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 御指摘のとおり、人口三万人未満の市町村数、大きく減少しております。 小規模市町村にありましても、国土の保全、食料、水の供給、郷土文化の伝承など、さまざまな多面的機能を有していると考えております。人口減少社会におきましても、このような小規模市町村が地方自治体とし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 基本的には人口で算定して、その上で取り組みの必要度及び取り組みの成果を加味することにしております。 平成二十七年度においては、取り組みの必要度による配分を手厚くしています。 二十八年度の算定に当たりましては、各地方団体が地方版の総合戦略を本年度中に策定する...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 取り組みの成果に関する算定に当たりましては、人口減少対策などの取り組みにつきまして、各地方団体の置かれている状況が大きく異なりますことから、できるだけ多くの成果指標を採用しまして、地方団体の御努力を多面的に反映するということ、それから、条件不利地域などの団体の取り...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方財政は巨額の財源不足を抱えていまして、依然として厳しい状況にある中で、引き続き行政の効率化は進めていく必要がございます。 ですから、昨年八月に、総務大臣通知としまして、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項というものを発出して、民間委託などの積極的な活...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、学校給食について例を挙げられましたけれども、学校給食については、既に、平成十六年度から十八年度まで、業務改革、つまり、民間委託を前提とした経費水準にしておりますので、今回、経費区分の見直しを行います。金額は、だから、変わりません。給与費から委託料ということで...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 おっしゃるとおり、自治体の判断でございます。 地方公共団体が、直営、民間委託、指定管理者制度などといった事業の実施方法のうち、どのような方法を選択するかについては、これは地域の実情に応じて適切に判断されるものであります。 | ||
| ○高市国務大臣 このトップランナー方式の導入につきましても、地方六団体とは十分に協議をし、説明もし、納得もいただいております。 多くの地方団体で取り組んでいる業務改革を反映した経費水準を標準的な経費として基準財政需要額の算定基礎としています。結果として、基準財政需要額の減少要...全文を見る | ||
| 02月09日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○高市国務大臣 けさ、急に、私を呼んでくださるという通告をいただきましたので。 きのうの議事録ですけれども、まず、私が、業務改善命令であったり電波法に基づく放送の電波の停止であったり、過去のことについてそういうことはなされておりません、基本的にはやはり放送事業者が自律的にしっ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 一回の番組で電波停止ということはまずあり得ません。 従来から総務省としても申し上げておりますが、このような命令については、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであるということに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 被選挙権年齢につきましては、昭和二十一年十二月二十四日の衆議院議事録を読む限り、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されてきたものと考えられます。職務内容や選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討される事柄であると考えています。 諸外国の例を見ましても、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 認定放送持ち株会社体制では、持ち株会社のもとに複数の基幹事業者を子会社とすることが可能になります。テレビ朝日グループでは、地上放送、衛星放送、それぞれのメディア特性を生かしつつ、営業面やコンテンツ制作面において有機的連携を図り、グループ全体として経営の効率化や競争...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 株式会社テレビ朝日でございますが、この認定放送持ち株会社体制への移行につきまして、事業再編計画を策定しておられます。平成二十六年三月に、産業競争力強化法に基づいて、事業再編計画により生産性の向上が見込まれるということで総務大臣の認定を受けています。この認定要件も、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 当時、二十六年三月に総務大臣の認定を受けています。それに当たって、認定要件に基づき審査をして認定しているんですけれども、有形固定資産回転率が五％以上改善することといった要件がございます。テレビ朝日の事業再編計画においては、この有形固定資産回転率を平成二十八年度に二...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 伊東先生が医師でいらっしゃる中で遠隔医療に対して大変前向きなお考えをお持ちのこと、うれしく存じます。 第一次安倍内閣のとき、イノベーション、科学技術担当大臣として遠隔医療を打ち出しましたときには医師会から大変お叱りもいただいたところでございますが、今、ＩＣＴ技...全文を見る | ||
| 02月10日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○高市国務大臣 甘利大臣についてお答えいたします。 平成二十五年分のパーティー収入総額は六千百六十万円、うち特定パーティー開催回数は三回。平成二十六年分のパーティー収入総額は八千四百十万円、うち特定パーティー開催回数は三回でございます。 |
| ○高市国務大臣 まず、麻生財務大臣でございましたね。二十五年分及び二十六年分のパーティー収入の総額は一億千十三万八千円、あわせて特定パーティー開催回数は二回でございます。 それから、岸田外務大臣でございますが、二年分のパーティー収入の合計は一億五千三百四十八万円、うち特定パー...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十六年分の政治資金パーティーの開催団体数は、千五百五十三団体でございます。パーティー収入額でございますが、百八十七億三千四百万円でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 済みません、平成二十三年から平成二十六年にかけてでしたら今すぐお答えができますが、よろしゅうございますか。（穀田委員「はい」と呼ぶ） 合計額でございますが、自由民主党が受けた法人その他団体からの寄附金額届け出分の合計は、二百三十九億二千百万円でございます。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政党助成制度が創設された平成七年分から平成二十七年分までの政党交付金の交付総額は、六千六百三十一億円余となっております。 自由民主党三千四十五億円、民主党千九百三十四億円、公明党五百一億円、社会民主党三百五十二億円、それ以外の政党八百億円でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 どの施設を特別多数議決、つまり、三分の二以上の賛成が必要となる特に重要な公の施設とするかというのは、地域の実情に応じて、それぞれの地方自治体に判断が委ねられております。 今、地下鉄のお話がありましたけれども、東京都、札幌市及び福岡市は、地下鉄事業はこの特に重要...全文を見る | ||
| 02月15日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○高市国務大臣 今、後藤田委員が御指摘いただきましたとおり、放送法第十七条に、ＮＨＫは、主たる事務所を東京都に置くということにされていますので、今、渋谷に置かれております。 放送センターを含みますＮＨＫのさまざまな施設ですとか放送設備、この設置場所については、総務省が決めると...全文を見る |
| ○高市国務大臣 恐縮です。委員長から御指名をいただきましたので、答弁を申し上げます。 統一見解で出させていただきましたが、放送法第四条の政治的に公平であるということにつきましては、従来から、番組全体を判断するとしてきたことで、この従来からの解釈については何ら変更ございません。...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送法及び電波法を所管する立場から申し上げます。 山尾委員の問題意識、日本国憲法と放送法と電波法の関係についてかと思いますが、一言で言いまして、事前にする検閲に当たるということではございません。 日本国憲法第二十一条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務大臣は、この法律、放送法に違反した場合に、三カ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じることができる旨を定めております。 この電波法第七十六条の運用につきましては、去る二月九日の予算委員会でも答弁させていただきましたとおり、極めて限定的な状況のみに行う...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そして、民主党政権でありました平成二十二年十一月二十六日、参議院総務委員会におきまして平岡副大臣からも、放送法第四条が法規範性を有すること、そして、番組準則に違反した場合には、総務大臣が業務停止命令や運用停止命令ができること、運用に当たっての考え方、非常にこれは慎...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 去る二月九日に私が述べた内容についても、民主党政権下でも同じように答弁されているということを申し上げます。 | ||
| ○高市国務大臣 憲法三十二条には、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定されております。 内閣総理大臣の異議の制度については、行政事件訴訟法「第二十五条第二項の申立てがあつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。」と規定され...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この第二十七条でございますけれども、異議の理由というものを内閣総理大臣はちゃんと示さなければなりません。これは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示すということでございます。そして、内閣総理大臣は、やむを得ない場合でなければ異議を述べてはならず、また...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 済みません。 やむを得ない場合には使うというんじゃなくて、先ほど申し上げたのは、内閣総理大臣は、やむを得ない場合でなければ異議を述べてはならずと申し上げました。 | ||
| 02月16日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○高市国務大臣 統一見解について、具体的な事例を挙げてお話しになりました。 そのときに、番組全体を見て判断するという基本は変わらないということも統一見解で出させていただいたんですけれども、実際にそれが極端な事例に当たるのかどうかというのは、やはり番組を見て判断されるべきことだ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今、例に挙げられた山形テレビの場合は、民主党から持ち込まれていたという企画について、それを放送するような話がまだ成り立っていなかったということでございます。 いずれにしましても、この判断というのは、そのときそのとき、事例、事実に照らして判断されるべきものだと思...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 個別具体的な事案においては、必要に応じて、放送事業者からの事実関係を踏まえた報告を踏まえて、放送法を所管する立場から、番組全体を見て必要な対応を判断するということになります。 これまで、放送事業者に対して、放送法第四条の政治的公平に違反したということで行政指導...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 選挙になりますと、選挙の時期というのは、それぞれの放送事業者が選挙に重大な影響を与えないように、これは十分に配慮をして今でも放送をしていただいております。 例えば、両方の候補者を取り上げました、三人候補者がいらっしゃって、三人の候補者を、今委員がおっしゃったよ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この放送後でございますけれども、テレビ朝日の社長が定例会見において、結果として非があったと発言され、またテレビ朝日社長が、本件について配慮に欠けた構成があり、反省すべき点があったと発言され、社内処分も実施されました。また、総務省からは、テレビ朝日に対して事実関係の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 既に、昨年の委員会で私が答弁をした内容だからでございます。 私どものところにはたくさんのアンケートが参ります。報道各社からも参りますし、ＮＰＯ団体だったり、さまざまな市民団体からもアンケートが参ります。国民の皆様の知る権利に応えるという責務を私たちも負っている...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、メディアが萎縮しているとか、岸井キャスターの降板の話もされましたけれども、私は、私自身に対するここ一週間ぐらいの報道を見ていましても、決してメディアは萎縮されていないと思います。もう本当に、それぞれ報道に携わる方々が矜持を持って伝えるべきことを伝えておられる...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ブログで賛同したのではなくて、先般いただいた御質問が、まず四条の法規範性に対して疑問を呈するような御質問でありました。民主党政権のときにも、法規範性があると認めておられます。 また、私が電波法に触れたのも、奥野委員が、今後、電波法やそして放送法に基づく命令につ...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 一昨年九月に総務大臣に就任して以来、地方経済の好循環を確立するローカルアベノミクスの実行を掲げ、地域経済の再生と財政健全化の両立、社会全体のＩＣＴ化の推進、誰もが意欲を持って参画できる社会の実現、安心、安全な社...全文を見る |
| 02月18日 | 第190回国会 衆議院 本会議 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しましては、...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 原田憲治議員からは、まず、平成二十八年度の地方財政対策の評価についてお尋ねがございました。 地方団体が、みずからの発想と創意工夫により、地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 近藤昭一議員からは、まず、地方法人課税の偏在是正措置による地方団体の減収等についてお尋ねがございました。 今回の措置におきましては、法人住民税の交付税原資化をさらに進めるとともに、市町村の減収補填等の観点から、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 桝屋敬悟議員からは、私に対して、まず臨時財政対策債についてお尋ねがございました。 地方における巨額の財源不足が継続していることから、臨時財政対策債の発行残高は増加しており、平成二十八年度末には五十二兆円程度となる見通しでありますが、本来的には、臨時財...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 梅村さえこ議員からは、まず、私の国会答弁及び放送法第四条の政治的公平に関する政府統一見解の撤回についてお尋ねがございました。 表現の自由は、日本国憲法第二十一条で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重するのは当然のことでございます。 これを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 木下智彦議員にお答えをいたします。 まず、臨時財政対策債残高の減少のための取り組みについてお尋ねがございました。 地方におきましては、巨額の財源不足が継続していることから、臨時財政対策債の発行残高は増加しており、先ほど申し上げましたが、平成二十八...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○高市国務大臣 私から電波法について積極的に申し上げたことはございません。 なぜ電波法の議論になったかといいますと、委員も御承知のとおり、二月八日に御党の奥野委員からこういう質問がありました。放送法の百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の、これは放送法で...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今回の地方法人課税の偏在是正、地方消費税の税率の引き上げに対応したものでございまして、地方税収への影響を平年度ベースで試算しますと、地方消費税が約一・四兆円の増、法人住民税が約〇・九兆円の減、地方法人特別税・譲与税制度の廃止及び法人事業税への復元により約一・九兆円...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回、総務省では、平成二十六年度税制改正大綱の記載を踏まえまして、全国知事会や全国市長会にも御参加いただいた総務大臣と地方六団体会長との会合など、さまざまな機会でもその方向性をお示ししてまいりました。 不交付団体に対する影響というものでございます。 恐らく...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 自治体の皆様に関しましては、全国知事会、全国市長会などにおいて、私からもさまざまな機会を捉えて御説明申し上げてまいりました。さらに、地方財政審議会の地方法人課税のあり方に関する検討会におきましても、市長会を含む地方三団体などからヒアリングを行い、関係者からの意見聴...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 消費税につきましては、地方消費税収一％分を除いて、その全額は社会保障財源化されているところですから、消費税全体をということになりますと、今、麻生大臣が答弁されたとおりでございます。 ただ、国、地方間でこの消費税と地方法人課税を税源交換するという今御指摘のことも...全文を見る | ||
| 02月19日 | 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 マイナンバー制度の実施に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 マイナンバー制度につきましては、本年一月からマイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付が開始されました。詐欺対策を含めたマイナンバー制度のわかりやすい広報などに取り組み、...全文を見る |
| 02月22日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○高市国務大臣 政府統一見解で示させていただいたことにつきましては、既に昨年の五月に参議院の総務委員会で私が政府の考え方として答弁をいたしております。特に個別具体的な番組が念頭にあったわけではございません。 そのときには、委員から、一つ一つの番組についてということについて御質...全文を見る |
| ○高市国務大臣 仮定のお話には答えられません。 安倍総理が御出演になった番組も、私は見ておりません。しかしながら、一方の見解が放送されて、それに対して、出演を依頼されて出ておられた総理が御自分の意見をおっしゃる、これに関しては何の問題もないことだと思います。 | ||
| ○高市国務大臣 撤回をするつもりはございません。政府の統一見解でございます。 そして、またあえて言わせていただきますけれども、例えば、放送法四条違反に係る放送法の百七十四条及び電波法第七十六条の運用については、この委員会でも先般申し上げましたとおり、法律の規定に違反した放送が...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 済みません、今御指摘がございました点についてでございます。（中島委員「質問していないですよ、質問していない」と呼ぶ）委員長から御指名いただきました。 今委員の御発言の中に、番組準則については、これは倫理規定であって法規範性がないということをおっしゃったんです。...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 地方団体がみずからの発想と創意工夫によって地方創生などの重要課題にしっかりと取り組みつつ、安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかり確保することが重要だと考えております。 二十八年度の地方財政対策におきましては、地方団体が自主性、主...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今回の措置によりまして、地方消費税率の引き上げ及び法人事業税交付金の創設によって、大半の市町村では増収となります。 しかし、今御指摘いただきましたとおり、法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体においては減収が生じることもあり得ることから、法人事業税交...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 どうもありがとうございます。 統計局長は、淡々と数字に忠実な方で、政府・与党にとって有利な解釈も決してつけないというプロフェッショナルの職人でございます。 さて、ローカルアベノミクスでございますけれども、各地域において非常にいい、好循環の形が生まれてきたと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私も、各地域において、その実情に応じた働き方改革をしっかり行い、出産、子育て、介護、いろいろな御事情がありますが、そんな中でも働きやすい環境づくりというものを進めることが重要だと思います。 総務省としては、主にテレワークの普及ですとか女性の地方公務員また女性の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先般は御要望をいただき、ありがとうございました。 中核市制度でございますけれども、一定規模以上の都市が、その事務権限を強化して、できる限り住民の身近で行政を行うといった地方自治の理念を実現するために創設された制度で、現在四十五市となっています。これも、二十八年...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今やＩｏＴ時代を迎えて、あらゆる人や物がグローバルにつながって、新たなイノベーションの創出が期待される、こういう社会が実現しつつあります。 こういった状況を踏まえまして、香川・高松情報通信大臣会合では、ＩｏＴそれからビッグデータの生み出すイノベーションと経済成...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 交付税特会ですけれども、これは、平成二十三年度、まさに民主党政権のときに法定していただいた償還計画に基づいて償還を行っています。 先ほど小川委員がおっしゃっていただいたマイナンバー制度も、本当に大きな制度でございますけれども、二十四年の二月に閣議決定をし、その...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 消費税の軽減税率制度の導入に当たりましては、与党及び政府の税制改正大綱を踏まえて、先般国会に提出されました所得税法の一部を改正する法律案において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って、安定的な恒久財源を確保するという観点から、平成...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 例えば、私が放送局を威嚇したり威圧して、私にとっては全く得はございません。この間からテレビでも新聞でもさんざんたたかれておりますから。 また、申しわけないのは、与党の皆さんに対しても、私の発言が取り上げられるたびに残念なことになっているのではないかと思っており...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど、私の答弁の仕方についてのお話がございましたが、予算委員会のときにも、放送法の内容に触れまして、まずはしっかりと放送事業者が自律的に放送法を遵守していただくことが重要であるということを申し述べた上で、質問にお答えをしたものでございます。 最終的にはという...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在、私は、内閣の一員であり、行政府である総務省のトップとして仕事をさせていただいております。ですから、公正、公平、中立に行政が運用されるように、そしてまた法律が運用されるように、しっかりと対応すべき立場でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 私は、現在、総務大臣としてこの委員会に出席をさせていただいております。 例えば、総務省の私の大臣室には、与党の議員の皆様だけではなく、野党の議員の皆様からのいろいろな御意見、御要望などで他党の方々にお出かけいただくこともございますし、しかし、そういったことに対...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政治家高市早苗と言われたら、私にも政治理念はあります、政策もあります。また、自民党の私は奈良県第二選挙区支部長という立場もございます。 しかし、今は総務大臣として私は行政の場にいるわけでございますから、自民党が言うことだけ聞くとか、民主党がおっしゃることを聞か...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 経済財政諮問会議のときに、マイナス金利政策の効果をよりわかりやすく話すようにということで、主に日銀総裁に対してのお話だったと存じます。 | ||
| ○高市国務大臣 ゆうちょ銀行の方では、今もお話ありましたが、投資信託の資産運用商品の取り扱いの拡充ですとか、地域の金融機関とのＡＴＭ連携を通じまして、金利に左右されない手数料関連ビジネス、この取り組みで収益力の多角化を図っておられると承知をしています。 これからも、しっかりと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 郵政民営化法、御承知のとおり、内閣総理大臣及び総務大臣はということですけれども、郵便貯金銀行と他の金融機関等との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときにはということで、例えば認可の申請があった場合の認可の要件といたしておりま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、政府の統一見解というのは、先般、予算委員会での安倍総理の御答弁と私が答弁申し上げた内容が閣内不一致なのではないかということで、統一見解を出すように野党の皆様から求められて、統一見解として出したものでございます。 基本的には、放送番組全体を見て判断するとい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 少なくとも停波をちらつかせながら行政指導を行ったことはございませんし、今後そのつもりもございません。 まず、先ほど放送法第三条との関係もおっしゃいましたけれども、行政指導は、総務省設置法第四条第六十六号に基づき、放送業の発達、改善及び調整に関するということを所...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 電波法の適用にしましても、放送法の業務停止命令の方の適用にしましても、行政指導が別に前提要件であるわけではありません。 これは、かなり慎重に、相当に極端な場合に、そういった形の法の規定、備えとしての法の規定もあるというだけのことでございますので、必ずしも、行政...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 番組内容に対して総務大臣が何か指示をするといったことはありませんということを先ほど答弁したつもりでございます。 | ||
| ○高市国務大臣 個別の番組について、例えば総務大臣や局長がこういう内容にしろとかいうような形での行政指導はあり得ません。 ただ、放送法第四条、これは番組準則というものがございますけれども、これに照らして大変問題があるなということを放送事業者自身もお認めになり、放送事業者から十...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これまで放送事業者に対して、放送法第四条の政治的に公平であることに違反したということで行政指導が行われた事例はございません。 ただ、四条との規定の関係において、放送番組の編集上の重大な過失があったことについて行政指導が行われたことはございます。 これは、結...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員がおっしゃっているのは、平成十六年の山形テレビに対する行政指導の事案だと思うんですが、これは、同社が同年三月二十日に放送した自由民主党山形県連の特別番組について、放送番組の編集上求められる政治的な公平を確保するための注意を怠ったということなんですが、このときは...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、救急出動件数や搬送人員については水戸委員がおっしゃっていただいたとおりです。 非常にふえておりますことから、救急車の現場到着までの時間が全国平均で八・六分、病院収容までの時間が三十九・四分となっていますので、これも過去最長でございます。 それから、救...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 なかなか、大変難しい課題でございますけれども、とにかく、救急車の到着ですとか病院への搬送が非常におくれるということによって、救われる命も救われない可能性が出てまいります。これまでも、シャープ七一一九ですとか、必ずしも急に救急車を呼ばなくても電話で相談をできる、こう...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 有料化の議論についてはさまざまな御意見もあり、私もどこかできれいに結論が出ないものかということで、秘書官たちやそしてまた消防庁の幹部ともお話をしてまいりました。 ただ、今委員がおっしゃっていただいたように、全部有料化ということになると、かなり、本当に必要なとき...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公共団体の職員数につきましては、各団体で総職員数を抑制する中におきましても、例えば土木技師、建築技師の方々につきましては近年増加傾向にあります。行政需要の変化に対応した、めり張りのある人員配置が行われていると存じます。 また、都道府県や政令市におかれまして...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 被災地では、今もなお、被災自治体の職員の方々、派遣職員の方々が、復旧復興事業に日々従事され、大変御苦労されておりますので、今田村委員が御指摘くださったとおり、メンタルヘルス対策というのは非常に重要だと認識をしております。 今回、被災自治体等が実施するメンタルヘ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十七年五月十二日、参議院総務委員会において私に対して質問がされたことから、放送法を所管する総務大臣として、一般論として回答をいたしました。そのとき、特に具体的に政治的に公平であることを遵守していない番組があるという認識があったから答弁をしたものではございませ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 両方とも私は見ていないので、何の問題意識も持っておりませんでした。 | ||
| ○高市国務大臣 まず、一つの番組でも電波停止を行うと私が言った、そういう御趣旨の発言がありましたが、そうではございません。 私は、予算委員会におきまして、放送法百七十四条及び電波法第七十六条という実際にある法律の規定について、これを今後絶対適用しないかという問いを受けて、現実...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方交付税の基準財政収入額の算定に用いる標準的な徴収率につきましては、全国平均的な水準の徴収率を用いてきたところなのですが、今般、近年における上位三分の一の団体が達成している徴収率の水準に見直すこととしました。 その目的でございますが、これによって、地方税の実...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは大変大きな社会問題だと思います。 地方税の滞納処分につきましては、平成二十六年五月の参議院決算委員会におきまして、当時の新藤総務大臣からもお答えしましたとおり、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、地方税法の規定を踏まえて、適切な執行に努めるべき...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方自治法の精神に基づいて、本来、地方自治は、地方公共団体の主体的な判断に基づいてなされるものであります。 しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、さっき委員が挙げてくださったような児童手当の振り込みを待って狙い撃ち的に差し押さえるような方法という...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回、地方団体の歳入をまず確保させていただくとともに、地方税に対する納税者の皆様の信頼を確保するためということで、徴収対策の一層の取り組みが重要だと判断しております。 ただ、地方団体におきましては、地域の実情に応じて徴収対策に取り組んでいただくということになり...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 足立議員からは、今国会で初めてかばっていただく答弁をいただき、大変複雑な思いを抱きつつ、感謝を申し上げております。 とにかく、法治国家の所管大臣として、既に法律に規定されている条文について、これを無効なものであるということはやはり申し上げられませんので、真摯に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送というのは、防災、減災に資する放送が義務づけられるなど、国民生活を支える高い公共性を有しておりますので、視聴者の利便性の低下を招かないようにすることが重要であるという点では、恐らく足立委員の認識と同じだと思います。 他方で、我が国の放送というのは、受信料を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送法は平成十九年にも改正され、平成二十二年にも改正されということですから、時代の流れの中で、また新たな課題が出てきたりしたら、変化をしていくものだと思います。 現段階におきましては、約五千万世帯が毎日三時間二十三分視聴をするということで、地上波のテレビジョン...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 大変難しい問いですが、国の中央省庁については、その所在地について明確な法律の定めはございません。 これは、何か、明治以来一貫して、立法府や司法それから行政府、他の中枢機関とあわせて東京に集中的に配置されていて、それはもう国民の皆様の間でも広く知られていて、改め...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これまた大変難しい御質問でございます。 恐らく、今、中央省庁を動かすのに相当激しい議論、賛否両論があるというのは、一つは、国会対応も含めて、国民の皆様に対して行政が誠実に御説明をする、対応をする、その必要があるといったことだと思います。それからまた、国民全体に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 首都法、副首都法のようなものをつくるお話かと存じますけれども、現在のところ、そういった法律について特に必要性は感じておりません。やはり幅広く国会で議論をされるべきテーマであると思います。 全ての官庁を東京都何区に置くとか、そういったことを決めてしまってはむしろ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成の合併につきましては、地方分権の担い手となる地方自治体の行財政基盤の確立を目的としたものでございます。 市町村の規模は総じて一定の拡大を見ていますし、一定の行財政基盤の強化は図られたものだと認識をしております。 | ||
| ○高市国務大臣 国保は、低所得者が多いので、構造的な問題を抱えて非常に厳しい財政状況にあります。ですから、財政運営の責任主体を市町村から都道府県に移行して多様なリスクを都道府県全体に分散するといったことで、財政基盤を強化する法改正を行ったものであります。 ですから、市町村合併...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 言論の自由を初め、表現の自由は、日本国憲法二十一条で保障された基本的人権の一つでございます。これを尊重するのは当然のことです。 憲法の規定の趣旨を踏まえまして、放送法第一条の目的規定において、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、先ほど日本国憲法第二十一条については申し上げました。 一方で、憲法第十二条ですけれども、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のため...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど来、憲法第二十一条、表現の自由の保障、そして憲法第十二条、権利を濫用してはならない、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うという条文を紹介申し上げました。 憲法十三条でも、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員は四条の番組準則に関しては倫理規範だとお考えであり、私どもは、前民主党政権と同じく、これは法的規範、法規範性を持つものと解釈をいたしております。 | ||
| ○高市国務大臣 先ほど来委員がおっしゃっている最高裁判決というのは、旧放送法第四条ではないでしょうか。訂正放送に関する事案で、現放送法の第四条に関するものではないと思うのですが。ちょっとそこは確認させてください。 | ||
| ○高市国務大臣 私が承知する範囲では、平成十九年の放送法改正の際には、当時、改正案に、虚偽の説明によって事実でない事項を事実であると誤解させるような放送によって国民生活に悪影響を及ぼすおそれなどがある場合、放送事業者に対し、再発防止計画の提出を求めることができる制度の導入を盛り込...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 さまざまな法律があり、法律の中には努力規定というものもございます。一方で、義務とされているものについて、実効性を担保するために罰則などを付与しているというものもある、さまざまあると承知いたしております。 | ||
| ○高市国務大臣 現在、千三百七事業者ございます。放送事業者でございます。その中で、本当に最悪の事態というようなときに電波法七十六条の対象になる事業者、これは基幹的な放送事業者で、放送設備もありソフトも提供される事業者です。他方で、放送法の百七十四条が適用される事業者、これはソフト...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＢＰＯは、放送への苦情や放送倫理上の問題に対して、自主的に、独立した第三者の立場から、迅速的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的として、二〇〇三年七月にＮＨＫ及び民放連により設立されたものでございます。その活動は、あくまでも、放送事業者による...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 菅大臣の御発言については、先ほど御説明をしたとおりの背景がございます。現在の放送法、最新の放送法を前提にした私の発言とはまた違うと思います。 ＢＰＯはＢＰＯで、これは民放連とＮＨＫが設立された組織でありますから、またその機能を十分に発揮していかれることだろうと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環...全文を見る | ||
| 02月24日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 平成二十八年度の地方税収でございますが、約三十九・六兆円と見込んでおりまして、平成十九年度、二十年度に次ぐ過去三番目の水準でございます。御指摘いただきましたとおり、特別会計分を含めた国の税収の約六十一・二兆円と合計すると、初めて百兆円を超えると見込まれます。 ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 合併算定がえ終了後の交付税算定につきましては、やはり平成の合併により市町村の姿が大きく変化したということを踏まえまして、合併時点では想定されていなかった財政需要を交付税算定に反映するものですので、市町村の安定的な財政運営には資すると思います。 一方で、今御指摘...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 法隆寺は宗教法人でございますので、また違うかと思うんですが。 自動車税は、二酸化炭素抑制による地球温暖化対策だけではなくて、地域における環境対策を重視する、こういう観点から、排出ガスに係る環境負荷に着目して、グリーン化特例として重課及び軽課の措置が創設されまし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 住民票の住所につきましては、各人の生活の本拠をいうとされています。 住所の認定ですけれども、住民基本台帳事務処理要領におきまして、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して市区町村長が決定するとなっています。 住所については、住民に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 珍しく服を褒めていただきました。ありがとうございます。 地方へのメッセージということなんですが、まず、急速に進行する少子高齢化、人口減少、これを克服しながら、地域経済の縮小に歯どめをかけるということを考えますと、地方創生を推進することが必要でありまして、これが...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 固定資産税は、税収が約八・七兆円、市町村税収の約四割を占めます、住民に身近な行政サービスを支える市町村の重要な基幹税でございます。 一方で、今般、地域経済の活性化に向けて、地域の中小企業による設備投資の促進や、意欲のある担い手への農地の集積、集約化の加速を図る...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地域の元気創造事業費の行革努力分につきましてですけれども、各団体が行政改革によって捻出した財源を活用して地域経済活性化の取り組みを行ってくださっておりますことから、積極的に行政改革に取り組んでこられた団体においては、その財源を利用して行う地域経済活性化に係る財政需...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送番組というのは、放送事業者がみずからの責任において編集するものでございます。放送事業者が、自主的、自律的に放送法を遵守していただくべきものであります。 放送法第四条の「政治的に公平であること。」については、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当た...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先般も日本国憲法と放送法の関係についてお話をいたしましたが、日本国憲法第二十一条は、「一切の表現の自由は、これを保障する。」ということになっております。一方で、憲法第十二条が、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私は、民主党政権のときに違憲立法をされたとも思わないし、違憲だと考えられる答弁を当時の副大臣がされたとも思っておりません。それ以前の、直前の大臣も同様の、法規範性を認めた上でということで答弁をされておりますので、それらが違憲に当たるものだとは思っておりません。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方負担分について、一〇〇％充当の補正予算債で対応したりして、できるだけ自治体の御負担のないように措置もしておりますし、また、地方財政計画に自治体情報システム構造改革推進事業費として千五百億円計上しております。各自治体におかれまして、これらを活用して情報セキュリテ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 外形標準課税の拡大につきましては、応益性の強化、税収の安定化に資するという観点から、かねてより全国知事会から御要望をいただいておりました。 また、政府税制調査会の答申において、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、地方分権を支える基幹税の安定...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 赤字法人の税負担増という問題は生じてまいります。しかしながら、今回の法人税改革は、企業が収益力を高めて、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものでございます。 地方でということを考えますと、私もかねがね、トリクルダウンという考え方じゃなく...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは、中小法人課税、法人税を含めてでございますけれども、与党税制改正大綱において、「実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について、検討を行う。」とされています。その上で、「外形標準課税の適用対象法人のあ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 いわゆる企業版のふるさと納税の話を内閣府の方から伺ったときに、最初に私が心配したのもその点でございましたが、今回、地域再生法で整備する枠組みの中で、都道府県、市町村が寄附を行う企業への見返りとなる便宜供与を禁止するということになっております。 個人の皆様のふる...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方法人課税の偏在是正でございますけれども、まず、トータルの地方税収への影響を平年度ベースで試算しますと、地方消費税が約一・四兆円の増、法人住民税が約〇・九兆円の減、そして地方法人特別税・譲与税制度の廃止及び法人事業税への復元がございますので、約一・九兆円の増とな...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 多くの市町村において、長年にわたって企業誘致ですとか産業振興に熱心に取り組んでこられて、その結果、その地域の税源の涵養につながったということ、それから経済の活性化にもつながったと考えておりますので、その御努力に対しては深く敬意を払います。 他方、地方公共団体が...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の地方法人課税の偏在是正措置でございますが、消費税率一〇％段階で地方法人特別税・譲与税を廃止して、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進めて、地方法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度を創設するということによって、偏在性が小さくて安定的な地...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十四年度からの地方債の届け出制の導入によりまして、地方団体は届け出を行えば国などとの協議、同意を待つことなく地方債を発行できるようになりました。これによって、地方債の発行時期の自由度が拡大しました。市場動向に応じて機動的な資金調達が可能となって、年間を通じて...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 武正委員がおっしゃっていただいたスプレッドの拡大ですけれども、これは平成二十五年四月から日本銀行による金融緩和がありまして、基準となる国債の利回りが低下する中で、地方債の国債利回りに対する上乗せ幅が拡大したということで、これは届け出制の導入の影響によるものではない...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、携帯電話市場における実質的なプレーヤーが大手三グループに集約されている中で、ＭＮＰによって端末を購入する一部の利用者に対する行き過ぎた端末購入補助、これが顕在化しておりました。それで、その分の負担分がライトユーザーや長期ユーザーの通信料金に上乗せされてい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 二〇〇七年に、菅大臣のときに、通信料と端末代金の明確化ということを要請したという事例がございました。 それで、一旦はそういった要請をしたんですけれども、結局、言葉は悪いんですけれども、途中でちょっとまた別の形でサービスを展開される、非常に、いわゆるキャッシュバ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど苦情のお話もありましたが、総務省では、電気通信消費者相談センターと総合通信局において、電気通信サービスに関する利用者からの苦情や相談を受け付けております。 携帯電話に関連したものでは、事業者との契約、提供条件、サービスの品質に関する苦情、相談、オプション...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送事業者がみずからの責任において編集する放送番組は、放送事業者が自主的、自律的に放送法を遵守していただくべきものでございます。 放送法上、既におっしゃいましたが、第五条一項、放送事業者は、放送番組の編集の基準を定めて、これに従って放送番組の編集をすること、第...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 読ませていただきました。 ＢＰＯは、ＮＨＫ及び民放事業者が設立をされた機関であり、やはり自主的、自律的な対応をとられるための一つの組織であると存じます。 他方、総務省は、憲法五章に「内閣」という章がございますけれども、行政の、行政執行の主体でございます。で...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これまでも総務省の立場といたしまして、第四条の番組準則は、倫理規範ではなく法規範性を持つということを申し上げてまいりました。 平成二十二年、民主党政権のときにも、平岡総務副大臣が、番組準則、第四条に係る法規範性については指摘をしておられます。 ですから、こ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＢＰＯにも放送倫理検証委員会というものが設立されていますけれども、総務省が、放送事業者の自主自律によって放送番組の適正を図るというのが基本ではあっても、そういった取り組みをしていただいていても、どうしても必要な場合には、放送事業者から事実関係を踏まえた報告を受けて...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送法に関しまして、放送法とまた憲法との関係につきましては、たびたびこの委員会でも私は説明を申し上げてまいりました。 まず、日本国憲法第二十一条で、一切の表現の自由はこれを保障するとされています。一方で、憲法第十二条が、この憲法が国民に保障する自由と権利につい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 読んだ上で、条文ずれが改正で起きているので、恐らくこれは旧放送法第四条の訂正放送に関する事案であって、現放送法四条に関するものではないという旨の声明を出させていただいたと記憶しております。 | ||
| ○高市国務大臣 きょうはさまざまな事例をお伺いいたしました。 地方団体の除排雪経費の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合には、三月分の特別交付税によって措置することにいたします。しっかりと対処いたします。 それから、雪害を含む冷害などによる特別の財政需要に関しまして...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 近年の特別交付税の算定状況を踏まえますと、台風、豪雪、豪雨などの自然災害の多発、多様化に伴う災害対応経費、地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るために不可欠な経費、そして人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む地方団体を支援する経費、こういったものが増加...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、消費税の軽減税率制度の導入に当たりまして、与党及び政府の税制改正大綱を踏まえて、先般国会に提出されました所得税法等の一部を改正する法律案において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり地方財政の健全な運営のためには、本来的には、もう臨時財政対策債のような特例債による対応ではなくて、法定率の引き上げによって地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向であります。本委員会でも何度かそう申し上げさせていただきましたし、二十八年度の地方財...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先般も答弁させていただきましたが、中央省庁のいわゆる本省組織については、内閣の統括のもと、内閣と一体となって機能を発揮することが求められることから、明治以来一貫して、東京に置かれてきたというものだと思います。 それから、これはもう国民にとっても公知の事実と言え...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○高市国務大臣 平成二十八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方創生のための...全文を見る |
| ○高市国務大臣 静岡県牧之原市における光ファイバーの整備につきましては、現在、静岡県、牧之原市及び関係事業者において、その実現に向けた協議が進められているということでございます。 総務省としましては、この関係者間の協議の進捗をお伺いして必要な助言を行うなど、牧之原市における光...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 重徳委員におかれましては、これまでの御経験から、偏在是正の必要性についても十分御理解の上での御質問であることも承知いたしております。 また、今回の措置は、全国知事会などの御要望に沿ったものでございます。地方消費税率の引き上げとそれから法人事業税交付金の創設によ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 税制抜本改革法におきましては、地方消費税を含む消費税率の引き上げと、引き上げ分の地方消費税収を社会保障財源とするということが規定されておって、その第七条第五号ロにおきまして、「税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことにより...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 企業誘致ですとか産業振興のためにこれまで大変な御努力をしてこられて、地域の税源をつくっていくということに向けて頑張ってこられたその御努力には、深く敬意を表します。 私の発言がその御努力を認めていないように受け取られたとしたら、表現が悪うございました。申しわけご...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり大規模災害に備えるということとともに、地域防災力の強化、これはいずれの地域においても必要です。消防団の充実強化は重要な課題だと思っております。 西尾市の方でことしの十月に機能別の消防団が設置されると聞いておりますけれども、まさにこれは地域防災のかなめとし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省は、御承知のとおり、行政、政策の評価も行っております。この空き家対策、今後、やはり進捗も、効果も課題もしっかりと洗い出さなければなりませんので、しっかりとまた調査をし、評価をした上で必要な対応をとっていくべきものだと考えております。 先ほど委員がおっしゃ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 マイナンバーカードは、番号法で定められた、法定されたことにしか使えないマイナンバーの部分、税と社会保障と災害にしか使えない番号の部分と、それからもう一つは、今御指摘の、ＩＣチップの空き領域ですとか公的個人認証のシステムを使った、いわゆるマイキーの活用がございます。...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、目的、どういう絵姿ということでございますけれども、かなり急激な人口減少そして少子高齢化といった厳しい状況にある地方圏において、単独の市町村でフルセットのサービスを展開するというよりも、複数の自治体で役割分担をしていただき、連携を図っていただく、この方がいいん...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政府広報の性格というのは、今、別府さんがお答えになったとおりだと思います。既に国会の御審議を経て政策になったものなどが多いんだろうと思うんです。 それで、私もちょっと、マイナンバーの広報など、特に詐欺対策などをしなきゃいけなかったので、随分苦労したんですが、結...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一つの番組の集合体が全体、番組全体を見てということになりますから、やはり一つ一つを見ていくということなんだろうと思います。 今の郵政民営化の政府広報ですか、テレビで放送された例は、当時、済みません、私が落選中だったんですけれども、ちょっと記憶にはないんですが、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ちょっとそのもの自体がわかりませんので、現段階で、今初めてお聞きした話ですので、総務大臣の判断をここで求められても、お答えすることはできません。 | ||
| ○高市国務大臣 このＬＲＴ整備事業につきましては、宇都宮市と芳賀町が負担する事業費も相当大きいものですから、やはり、市町がみずからの責任と判断に基づいて、この事業の採算性もしっかりと見きわめた上で推進していかれることが重要だと思いますので、総務省としてもしっかりと必要に応じて助言...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＮＨＫには、放送法の規定上、子会社の業務運営について指導監督を行う、そういう立場にあると存じます。 やはり国民・視聴者の受信料によって運営されている公共放送でございますので、まず、放送法上もＮＨＫの業務を総理される籾井会長を筆頭に、しっかりと子会社も含めたグル...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ちょうどマイナンバーカードの活用の一つとして、また、少し先になりますが、マイナポータルが動き出しますと、本格稼働しますと、保育所を探す、申し込みをする、こういったことも電子化されてまいります。そうすると、ちょうどそのタイミングを見計らって、より多くの方に、どこに住...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、稲津委員がおっしゃっていただいたとおり、お地元のこれまでのお取り組みも、そして課題もお触れになったと思います。 実際に、この十年間の財政再生計画に基づいて、市の税金を引き上げられたり、それからまた職員、給与の削減、こういったことに取り組んでこられました。ま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 財政再生中でありましても、やはり、未来に希望をつなげる地方創生の取り組みに係る施策を進めていくというのは必要だと思います。 実際、これまでも、コンパクトシティーの推進をなさるための市営住宅の再編事業、それから、昨年私も現場を拝見したんですが、地域資源であるズリ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 財政再生計画におきましては、職員給与及び職員数について全国最低水準を基本とするとされております。 しかし、私が初めて市長にお目にかかったときに伺った話が、まさに今委員が御指摘いただいた話でした。給与水準の低さも一つの原因で、職員の方々の士気が下がってしまってい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方団体の除排雪経費でございますけれども、これは、普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして標準的な所要額は措置するんですけれども、実際の見込み額が普通交付税の措置額を超える場合、三月分の特別交付税で措置をするということにいたしております。 全国的には、今年...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 環境性能割でございますけれども、これは自動車税及び軽自動車税において導入されるもので、都道府県に加えまして市町村にとって新たな課税の仕組みでありますことから、議会における条例審議ですとか納税者への周知広報などの準備がまず必要でございます。 それから、特に税シス...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の偏在是正措置でございますけれども、これも、民主党政権時代であった平成二十四年の八月に成立した税制抜本改革法の規定を踏まえて、平成二十六年度の税制改正大綱に沿って実施するものでございます。 具体的には、消費税率一〇％段階において、地方法人特別税・譲与税を廃...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 来年度の予算案で、女性や若者などの入団促進を図るために、地方公共団体による先進的な取り組みを支援する事業について予算額を倍増して実施して、また、その成果を全国に波及させることとしております。 私自身ももう何度も経済団体にもお願いをしておりますけれども、主要経済...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 公職選挙法で、御指摘のとおり、都道府県の選挙管理委員会が、条例で定めることにより、都道府県議会議員選挙における選挙公報は発行できることになっています。現在、四十の都道府県で条例を制定しているということです。 未制定の県に確認しましたところ、やはり議会において議...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 足立委員のミニ集会を聞きに来た聴衆のようなつもりで聞いておりましたが、多分、きのうの夕方から私が大風邪を引いてしまってせきが出るので配慮をしていただいたんだと思って、感謝をしております。 これまでも何度かやりとりをさせていただいたんですけれども、まず、日本国憲...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 真っさらなところから、いろいろある公の施設で、重要なものとするか、特別に重要なものとするか、それを決めるのは過半数でいいかと思うんですけれども、ただ、一旦特別に重要な施設となったものをまた戻すということになると、委員がおっしゃったとおり、確かに、住民の皆様の納得も...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 もう時間が来ていますので、では、総務委員会で今度ばっちりやりましょう。 ありがとうございました。 | ||
| ○高市国務大臣 樋口委員おっしゃいましたとおり、今、情報通信をめぐる環境が非常に大きく変化しております。そんな中で、ＮＨＫについては、やはり先導的な役割を果たしていただかなきゃいけないと思っております。 他方、ＮＨＫは、広く国民に受信料を御負担いただいておりまして、それを財源...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 御党からは、本当に、若い先生方を中心にすばらしい御提言をいただきまして、感謝を申し上げております。 ＷｉＦｉ環境の整備につきましては、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピック東京大会もありますし、そこを一つの目標としながらしっかりと進めてまいります。 また...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 交付税化ということになります。交付税は、御承知のとおり、地方の独自の財源でございますので、地方分権に逆行するような形にはならないと存じます。 | ||
| ○高市国務大臣 今回の偏在是正措置においては、大半の市町村においては地方税収が増加するんですけれども、残念ながら、委員のお地元の幸田町のように、個別の団体では地方税として税収が減収となり得る、そういう可能性があるところもございます。 市町村の法人住民税法人税割の税率引き下げ分...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 実際知事にも直接お会いしておりますし、声明文も読ませていただいております。 | ||
| ○高市国務大臣 個別具体の話は、いろいろ条件もあるかと思います。さっき庁舎のお話もありましたけれども、広域化に伴う庁舎でしたら、これはまた整備事業がございますし、防災拠点となる場合であったら、耐震化などの事業もございます。こういったものには地方財政措置を講じてきておりますけれども...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 日本では、災害などへの即応体制をとにかく維持するという観点から、消防吏員につきましては、労働基準法の休憩時間の自由利用原則、この適用が除外されているということになります。ですから、業務命令を発して、それで出るということになると、これは勤務時間に繰り込むということに...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 大西議員には、冒頭、徹夜をした職員をねぎらっていただき、ありがとうございました。といって、優しい質問が来るのかと思いましたら、私ども、朝から、民主党の愛知県の先生方からさんざんに責め立てられ、副主査からもそうだと相づちを打たれ、つらい思いを続けてまいりました。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方自治法第一条の二の規定によりまして、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うということにされています。 一般論として申し上げましたら、国の施策を進めるに当たりましては、やはり関係する地方公共団体の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 我が国は法治国家でございます。日本国憲法に基づき、それに整合するように各種法令がつくられております。法の支配というのは大変重要なことだと存じます。 | ||
| ○高市国務大臣 一般私人が立ち得ないような立場にある状態を指すものだと思います。 | ||
| ○高市国務大臣 例えば固有の資格に当たる例ということでよろしゅうございますか。都市計画法における都市計画事業の認可でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 行政不服審査法第四条第一項では、「行政庁の処分に不服がある者は、」として、審査請求または異議申し立てをすることができるとしておりまして、不服申し立てができる対象を、処分に不服がある者と広く認めております。 したがって、国の機関でありましても、固有の資格に該当し...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 行政不服審査法上、審査請求を受けた行政庁は、その審査請求が適法であるか否かを含めて判断し、裁決をすることとされています。したがって、沖縄防衛局長の審査請求を受けて国土交通大臣が裁決をするということは、行政不服審査法上、何ら問題になることではないと考えております。 | ||
| ○高市国務大臣 当時、時代はどんどん移り変わっておりますし、むしろ、さまざまな公の施設につきまして、また、公的なサービスとしてなされていたものに対しまして、可能である限り民営化をしていただいたり、また民間委託をしていただいたりというようなことを総務省の方でも地方公共団体に対してお...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 オプションというのはいろいろあると思いますが、ただ、これが特に重要な公の施設であるということについて定めるのは地方自治体でございます。全く何もない状態から、幾つか公の施設がある中で、これを特別に重要な公の施設であるということは、議会の過半数で条例で定める、これはも...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 それが大阪市全体の要望であり、そしてまた大阪の市議会が決定されたことであれば、つまり、私がさっきから、午前中の答弁でも申し上げたのは、まず、何にもないところから特別に重要な公的な施設だと決める場合には過半数でいい、一旦特に重要だと決めたものを外す場合には三分の二だ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 東京一極集中の問題点、それは、地方から一旦若者が出られるとき、就職時また進学時が多いんですけれども、やはりどうしても、経済性、それから働く場所、いろいろなことを考えると、なかなか地方に戻ってこないということですね。 東京に何もかもが集まってしまうということによ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成十六年に地方自治法が改正されまして、都道府県の自主的な合併の手続が定められたところです。自主的な合併ということでしたら、これは今も一つの選択肢としてしっかりと存在すると思います。 | ||
| ○高市国務大臣 実際に六月に夕張市を訪れまして、鈴木市長初め市民の皆様の、特に子育て環境の充実に対する要望の声を伺いました。 やはり若い方々がどんどん市の外に出ていかれる、これをどう食いとめるか、むしろふやしていくかということを考えると、働く場所、それから子育て環境だと思いま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一つずつ進めております。例えば、就学前の児童の医療費無料化についても、これは平成二十五年ですが、市からの要望を踏まえて、財政再生計画の変更に同意をしております。また、保育料などに関しても、近隣市町村よりも高い水準になっていますから、この格差というのがやはり市外に子...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 その話も鈴木市長から伺いました。やはり給与の引き下げ等、これは再生していかなきゃいけないわけですから、本当に必死でやってこられたわけですけれども、それによって士気が下がっていること、優秀な人材の確保が難しくなっていること、それに加えて、やはり離職される方が多いとい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私が夕張に伺ったときに一番心に残っている出来事が、役場の方に参りましたときに、たくさんの御高齢の方々が出迎えてくださいました。自分たちの世代に責任がある、一時行政が思ったような方向じゃない方に走ってしまってこうなってしまったとおっしゃったのを聞いて、本当にもう涙が...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 鈴木市長からの御要望を受けて、私のできる範囲内で、必要な変更についてはしっかりと認めさせていただきます。そしてまた、前向きな応援、とにかく働く場所を生み出す、子育て環境をよくするための応援をさせていただきたいと思っております。 | ||
| ○高市国務大臣 社会保険診療は、国民に必要な医療を提供するという非常に高度の公共性を有することでございますので、消費税も非課税ということになっています。しかしながら、仕入れに要した消費税の負担分、これがあることは承知しております。 これまでは診療報酬の改定という形で対応してき...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○高市国務大臣 このマイナンバー制度の利活用範囲の拡大については、日本再興戦略においても明記されています。 しかしながら、ＮＨＫによる活用につきましては、まずはＮＨＫにおいて検討を進めていただいて、その状況を聞かせていただきたいと思っております。 総務省では、私が主宰する...全文を見る |
| ○高市国務大臣 先ほどから委員御指摘のとおり、臨時財政対策債の発行残高の累増というのは、地方財政の健全化の観点からは非常に課題があります。 やはり健全な運営をしていこうと思うと、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなくて、法定率の引き上げによりまして地方交付...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 各地方自治体におかれましては、行革によって一生懸命お金を捻出し、また、それを地方創生などにも一生懸命役立てていただいているということでございます。 人口減少等特別対策事業費の成果による配分につきましては、成果を上げた団体ではやはり全国平均以上の経費が生じるとい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、ＮＨＫの件から申し上げます。 ＮＨＫは、放送法及びＮＨＫ経営委員会が行った内部統制関係議決により、子会社の業務運営について指揮監督を行う立場にございます。 ＮＨＫは、国民・視聴者の皆様の受信料によって運営されている公共放送ですから、その業務を総理する...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むように促す観点から行うものでございます。また、我が国におきましては、一部の企業に税負担が偏っているという指摘もございますことから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要でございます...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 近年の地方財政計画におきましては、地方団体における定員の純減幅が縮小しているという実態等を勘案して、職員数の削減が抑制されてきています。 一方、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、引き続き行政の効率化を進めるために、民間委託などの業務改革の推進に努めるこ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 臨時財政対策債の償還につきましては、マクロベースにおいて、元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画で計上することによって、所要の財源を地方全体として確保しています。 その上で、ミクロベースにおいては、個別団体における臨時財政対策債の元利償還金については、その全額...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 どこかで聞いたような議論がよみがえってまいりましたけれども、現在の制度設計は先ほど申し上げたとおりでございます。 しかしながら、今私たちが目指しているのは、本来は、臨時財政対策債のような赤字債に頼らずに、できたらしっかりと財源を地方で確立していく、体質強化をし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 きのう、その議論が予算委員会の分科会であったかと思いますけれども、総務大臣一人で決められることではないと存じます。 | ||
| ○高市国務大臣 平成の大合併につきましては、実際に合併をされた公共団体に対するアンケートを行いましたけれども、一定程度、行政の効率化も図られ、そしてまた専門職の充実など地方の行政執行能力の向上も図られた。そしてまた、もう委員も御承知だと思いますけれども、各議会の議員の数も非常に大...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 自治体の規模にかかわらず、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立をもともと目的としたのが平成の合併でございます。 市町村の規模も総じて一定の拡大も見ておりますし、先ほど少し例も挙げましたが、一定の行財政基盤の強化も図られたと思っております。 今...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十年から平成二十四年の市町村別の合計特殊出生率では、一・八〇以上が百二十団体もあるうち、二・〇〇以上が二十七団体ある。一方で、一・〇〇未満が十二団体あるということですけれども、一覧表を見せていただいて、出生率は、一般的に言えば、何か地方の方がすごく高くて、大...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 もう今、桝屋委員が十分声を発していただいたと思います。私や厚生労働大臣の表彰状でしたら、何枚でも差し上げられるかと思うんですけれども。 人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、少子化対策の観点から、御指摘の出生率を指標に用いるということも一つの考え方で...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、委員が島根県雲南市のお話をいただきましたけれども、この市内三十地域に自治会、町内会、消防団、ＰＴＡ、さまざまな関係主体で構成される地域自主組織を設立された。 今のように、人口減少ですとか高齢化が進んでいる、地域課題が多様化している、そしてまた広域化もしてい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 背景ですとか、財源の話が出ました。 地球温暖化対策については、我が国は、二〇二〇年度の温室効果ガス排出量として、二〇〇五年度比で三・八％削減するということを国際約束しています。その達成のためには、やはり、国、地方を通じた適切な森林整備によって、森林の温室効果ガ...全文を見る | ||
| 02月29日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○高市国務大臣 ちょっと電波法の適用について、一部事実関係を申し上げさせていただきます。 電波法七十六条は、これは昭和二十五年に電波法が制定されて以来、無線局の運用停止命令というものが定められております。ただ、対象について、ケーブルテレビは入りません。テレビ、ラジオ、コミュニ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 まず、放送法第四条の政治的に公平であるということについて、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスのとれたものであることとしており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員がお持ちになったこの意見広告に対する私の回答でございますけれども、こちらの会の意見広告を見ますと、総務大臣についてもしっかりと批判をしておられます。 私は、全てのアンケートに、締め切りがあるものに対して全部お答えするのは難しゅうございますが、限られた時間の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 年齢別人口まで公表されている直近の国勢調査ということになりますと、平成二十二年の国勢調査になるんですが、これをもとに申し上げますと、平成二十八年に十八歳、十九歳になると見込まれる者は、当時の国勢調査のときに十二歳、十三歳でいらした方々ですが、合計で約二百四十万人で...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 済みません。 まず、一八九〇年でございますね。人口に占める有権者の割合は約一％でございます。 そして、一九二八年、人口に占める有権者の割合は約二〇％でございます。 それから、一九四六年もお尋ね……（塩川委員「お願いします」と呼ぶ）はい。 一九四六年...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 御指摘のあったとおりでございます。 先ほどの答弁、修正させていただきます。 ちょっと御通告の趣旨が、十八歳、十九歳と見込まれる者の総人口に占める割合というところまでしか役所の方で聞き取っておりませんでした。申しわけありません。 有権者数一億六百三十五万...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 御指摘のとおり、一九二五年の男子普通選挙権、選挙法案の提案理由説明において若槻内務大臣は、各府県について、人口十二万人につき議員一人を配当するの割合を定めましたと述べておられます。 | ||
| 03月01日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○高市国務大臣 平成二十七年度の補正予算における国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分は、今おっしゃっていただいたとおり一兆三千百十三億円でございますが、これらについては、平成二十八年度においても地方の巨額の財源不足が生じることが見込まれたということから、平成二十七年度における...全文を見る |
| ○高市国務大臣 地方財政計画でございますが、これは、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるように地方財源を保障する、そういう役割を持つものでございます。このような役割を踏まえまして、二十八年度の地方財政計画においても、必要な経費を適切に歳出に計上し、これに必要な財源を確保...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、地方財政計画でございますが、多くの行政分野で国と地方の役割分担などを法令等に定めて、地方に支出を義務づけていますので、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障すること、国の予算に計上された施策や事業を盛り込んで、これらが着実に実施でき...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、個人住民税のお話がございました。 二十八年度の地方財政計画では、地方税収は一・二兆円の増加を見込んでおりますが、そのうち配当割で千二百五十五億円の増、株式等譲渡所得割で千百九十億円の増をそれぞれ見込んでいます。これは、好調な企業業績により配当が伸びている...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 きのう、午後は私も委員会に出ておりましたので、会見そのものは夜のニュースにちらっと映ったものを見たのと、あと、声明文は拝読をいたしました。いろいろな御意見があるのだなと感じさせていただきました。 | ||
| ○高市国務大臣 ここで答弁をしますと、今まで、私が大臣であるときに、正確に言いますと電波法第七十六条に規定をされている無線局の運用停止命令ということになりますが、それを行使することは私が大臣である間はないだろうというふうに申し上げてまいりました。 現在、電波法の対象事業者及び...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 内閣は、憲法第五章において行政権の主体としての地位を認められております。また、憲法の条文には、内閣の職務として法律を誠実に執行するという規定がございます。 そういう意味でございますので、ここは法治国家でございますから、法律に規定されたものにつきましては、放送法...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 きょうの予算委員会でも、会派を同じくされる柿沢未途議員が、ＮＨＫのテレビ中継が入っているところで一方的に、高市大臣が電波を停止すると言った、停止すると言ったと言い続けましたよ。とんでもない話です。私は、まず、電波を停止すると言ったことはございません。法律、現行法の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私も、さまざまなテレビの番組の制作会社の方々、そしてまた放送事業者内の本社に勤務されている方の中で制作部門におられる方々、お会いしてまいりましたけれども、それはやはり報道マンとしての矜持を持って制作をされていると思いますよ。決して現場が萎縮するということはあっては...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現段階におきましては、現実問題としまして、地方交付税が、地方団体の安定的な運営のための財源保障機能、そしてまた財源調整機能を持っていると思います。 また、普通交付税につきましてそういった機能がありますし、特別交付税につきましては、これは最近、災害が多発している...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど、地方交付税につきまして思考停止という御指摘がありましたけれども、残念ながら、経済財政諮問会議に行きますと、総務省は、ほぼ袋だたきの中で、さまざまな議論もし、反論すべきところは反論しながら、しっかりと改革に向けて歩みを進めているつもりでございます。 また...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 Ｊ—ＬＩＳの理事長に対しましては、昨年の十二月十一日に、まず、私から直接、適切な事務処理の実施について要請をしました。また、ことしに入りましてからも、Ｊ—ＬＩＳの役員、それから今委員が御指摘の関係事業者に対しまして、自治行政局長から、マイナンバーに関する情報処理シ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年の日本年金機構の事案を踏まえまして、自治体における情報セキュリティー対策の抜本的強化に取り組んでいます。 まず、ＮＩＳＣとの連携、しっかり行っています。特に、インシデント連絡ルートの多重化など即応体制を強化するということ、それから、セキュリティー対策に係る...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 それらのお声については承知をいたしております。 補助金の上限額を設定しましたので、自治体独自に、より高度な情報セキュリティー対策を実施されるような場合には、一定の自治体負担が発生する場合も想定されます。それから、見積もりの方法ですとか対象経費の捉え方によって、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私もそう思います。 マイナンバー制度の円滑な導入、定着に当たっては、地方公共団体の職員や民間事業者の担当者を含めて、広く国民の皆様に制度を正しく理解していただく、それが重要だということで、これまでも周知広報には努めてまいりました。 マイナンバーの提供ですと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これもどこかで聞いたような議論でありますが、各地方団体が臨時財政対策債を確実に償還できるようにする財源保障については、今後とも、地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じ確実に対応していくということにしておりますので、現段階でこれを改めるような制度改正は考えており...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在閣僚の立場でありますので、閣議決定をするにしても、全て与党の政調会、総務会と、それから与党政策責任者会議等を経て御了解をいただいてから、その後閣議決定をするということでございますので、現在の私は、法律案一本出すにしても与党の皆様の御議論にまず委ねなければならな...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ふるさと納税の実績が大幅に伸びている現状についての私の考えでございますが、ふるさと納税制度は、ふるさとへの思いですとか地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを寄附金税制を通じて形にするという仕組みでございまして、昨年の平成二十七年度税制改正で、寄附枠を拡大す...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただきたく存じます。 | ||
| 03月02日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 家計調査に基づくデータを申し上げますが、先ほど対象の違いについてお話がございました。家計調査は一世帯当たりの収入ということで、世帯主のほか、配偶者、子供などの収入も、また短期のパート、アルバイトなど常用労働者以外の場合であっても含まれます。常用労働者の方...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 今その委員の表が世帯主になっていますか。 私が先ほど申し上げたのは、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の一世帯当たりの実収入でございました。ですから、その数字については先ほど申し上げたとおりでございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） それはそのとおりでございます。比較的収入の少ない高齢者世帯が増えていることも影響していると存じます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバー制度は、これは公正な社会保障、税制の基盤、それから情報社会における行政の効率化や国民の利便性向上を実現する上で必要な基盤として導入され、平成二十七年十月五日に法律が施行されまして、今まで九五％以上の方々にマイナンバーを通知済みでございます。本...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 住基ネットは、本人確認情報を利用して行政機関などが全国共通の本人確認を行うことができるようにするための情報基盤でございますので、住基ネットはこのマイナンバー制度に不可欠な基盤でございます。 住民票コードを用いて、今後も新たに生まれるお子さんもいらっし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 住基ネットはそのまま残っていて、それを基にマイナンバーを生成するわけでございますけれども、先ほど私が申し上げましたのは、行政機関間のやり取りは、マイナンバー、番号そのものを使うのではなくて、暗号化された符号を使って行うことになります。それにしましてもマイ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） お商売をされていらっしゃる方々も税、社会保障の手続にマイナンバーは必要でございます。そして、人を雇っていらっしゃる場合に、手続におきましてマイナンバーを利用することになるんですけれども、現在、紙媒体によってそういった人事管理をしておられる事業者の方に対し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 問題ではないかという御指摘もございましたけれども、法人番号がない場合にはやはり個人の番号で対応していただくほかございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） おかしいとは思っておりません。 また、きちっと法人の形をつくっていかれるという場合には、またそれに従って法人番号の付与等もございます。今、個人事業主ということで個人のナンバーを使っていただくということについては、これはそれで対応をお願いするしかないか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 申し上げにくいんですが、税に関しては国税庁の対応ということになってしまうんですけれども、この小規模零細事業者の方々を含めてやはり準備を着実に進めていただくために、私どもの方からも社労士会ですとか税理士会にも御協力をお願いして、サポートまた周知をお願いして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の地方法人課税の偏在是正措置でございますけれども、これは、民主党政権時代の平成二十四年八月に成立した税制抜本改革法の規定を踏まえまして、「消費税率一〇％段階においては、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。」としました平成二十六年度与党...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 減収となる自治体は恐らく出てくるだろうということなんですが、今回、地方税収全体では増加します。大半の市町村において地方消費税交付金の増収が法人住民税法人税割の減収などを上回り地方税収が増加するということなんですが、この法人住民税法人税割の税収の割合が非常...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方分権に逆行するんではないかというお話なんですが、まず、法人住民税を交付税の原資化するということにつきましては、これは地方消費税の税率引上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものでございまして、交付税原資化ということですから、これが地方固有の財源であ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 概要でよろしゅうございますか。 平成二十七年度の税制改正で、資本金一億円超の大法人について、法人事業税所得割の税率を引き下げるとともに、法人事業税における外形標準課税の割合を、八分の二から、平成二十七年度は八分の三、二十八年度は八分の四と、二年間で段...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 企業規模別の内訳で、ちょっとパーセンテージでは言いにくいんですけれども、まず中堅企業ですね、資本金一億から十億円、赤字企業である場合には負担増となります。同じく大企業、資本金十億円超でも、赤字企業である場合には負担増となります。一方、中堅企業で黒字企業の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、この特例についてなんですけれども、この法人事業税の資本割については、資本金等が法人の事業活動の規模を一定程度表す指標ということから資本金等の額を課税標準として課税するものでございますが、資本金等の額が大きな法人については、これに比例して税負担を求め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 恐縮ですが、法人番号による税制につきましては財務省の所管でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、総務省家計調査の第一分位、年収二百四十四万円以上と、第五分位、年収七百三十一万円以上、あっ、ごめんなさい、第一分位は年収二百四十四万円以下ですね、第五分位が年収七百三十万円以上ということで、二〇一五年の一世帯当たりの年間支出金額につきまして、教育は...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） この消防庁の関連施策については、地方公共団体と密接に連携を図って実施をしております。 地方公共団体が実施する取組の進捗状況ですが、平成二十七年四月一日時点でございますが、緊急消防援助隊の強化については、四千九百八十四隊が登録されました。平成三十年度末...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 失礼します。 自民党にというよりも、自由民主党の政治資金団体である国民政治協会が受けた企業・団体献金の金額ですが、平成二十三年は十三億二千万円、二十四年は十三億七千二百万円、平成二十五年は十九億五千四百万円、平成二十六年は二十二億一千三百万円、平成二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員の給与は地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づきまして、これも地域の民間給与や国家公務員の給与等を考慮して定められるものでございます。 民間給与の実態調査でございますけれども、これも委員がさっきおっしゃいましたとおりですが、各人事委員会...全文を見る | ||
| 03月04日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど来塩崎大臣が答弁しておられますが、昨年末総理を会長とする子どもの貧困対策会議で取りまとめられました児童虐待防止対策プロジェクトの中で、児童相談所の体制整備が掲げられて、山本委員御指摘の児童福祉司、児童心理司、保健師等についても配置の充実を行うとされ...全文を見る |
| 03月07日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 今、安倍内閣でも中小企業・小規模事業者支援のために様々な政策を展開していますけれども、せっかくの施策も、中小企業そしてまた小規模事業者の方々に正確に伝わらなきゃどうしようもありませんし、またマーケットの情報も幅広くやっぱり提供されなければなりません。その...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 失礼いたします。 政治資金規正法の第二十二条の三でございますが、「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 政治資金規正法第二十二条の三における法人、「会社その他の法人」に当たる団体ではなく、任意団体であると承知しております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私どもの立場では現行法の規定について説明を申し上げるしかないんですけれども、この政治資金規正法第二十二条の三の規定ですけれども、国との特別な関係を維持又は強固にすることを目的とした不明朗な政治活動に関する寄附を防止するという見地から、その目的を達成するに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 電気通信事業法第四条第一項は、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」と規定しています。 ですから、利用者の端末に残っているメールにつきましては、もう既に利用者がメールを受信した後でありまして、電気通信事業者の管理支配下にない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、電気通信事業法におきましては、第四条第一項におきましては、やはりこれは、電気通信事業者の管理支配下にない状態になった未開封のメールについては、通信の秘密、つまり電気通信事業者の取扱中に係るものではございませんので、通信の秘...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 通信の遮断ということでございますので、それは法的にはできません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） フィルタリングに関しましては、例えば携帯電話、お子さんがお持ちになるような携帯電話にフィルタリングを掛けるということについては、利用者の同意がございますので、これは問題がございません。 先ほど委員がおっしゃった御趣旨は、恐らくその通信内容などをチェッ...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 一昨年九月に総務大臣に就任して以来、地方経済の好循環を確立するローカル・アベノミクスの実行を掲げ、地域経済の再生と財政健全化の両立、社会全体のＩＣＴ化の推進、誰もが意欲を持って参画できる社会の実現、安...全文を見る |
| 03月08日 | 第190回国会 参議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバー制度の実施に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 マイナンバー制度については、本年一月からマイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付が開始されました。詐欺対策を含めたマイナンバー制度の分かりやすい広報などに取り...全文を見る |
| 03月08日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平岡副大臣の答弁でございますけれども、番組準則、現在の新放送法の第四条でございますけれども、この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合に...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 行政の継続性の観点から踏襲をさせていただきます。 また、放送法第百七十四条、放送業務停止命令は、民主党政権のときに、菅内閣の下で平成二十二年に大改正をされた折に新たに設けられたものでございます。政権が替わりましてもしっかりと踏襲をさせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私自身の靖国神社への参拝は、国会議員になるより前から、一人の日本人として、国策に殉じられた方々に対して尊崇の念を持って感謝の誠をささげるために続けてまいりました。閣僚でありましても、私的参拝は個人の信教の自由であって何ら問題になるものではないと、過去の政...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、天皇陛下とマッカーサー元帥の会談に関しましては、これは所管外の事項でございます。第一回の会談につきましては外務省で公開をされていると思いますが、以後の会談に対しては、内容も存じ上げませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） レンタル携帯電話は、レンタル事業者が携帯電話事業者と契約をして携帯電話を入手した上で実際の利用者に携帯電話をレンタルしてサービスを提供しています。 このレンタル携帯電話を利用する場合のメリットとして考えられますことは、携帯電話を利用する必要が短期間で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省としましては、携帯電話事業者からの聞き取りによりまして、携帯電話事業者と直接契約しているいわゆる一次のレンタル事業者数は約七十社、レンタル携帯電話の契約数は約十二万回線と把握しております。 なお、警視庁におかれましては、平成二十七年中に把握した...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 特殊詐欺の被害を防ぐ観点から、全閣僚から構成される犯罪対策閣僚会議における検討で、平成二十七年十二月に、今後の特殊詐欺対策の取組として携帯電話を含む犯行ツールの遮断について対策を講じることとしております。これを受けまして総務省でも、携帯電話事業者による役...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 国と地方の役割分担ということですが、日本国憲法第九十二条の「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」という規定に基づいて地方自治法の第一条の二において規定されています、もうこれは儀間委員も十分御承知のことで...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 私も今、放送事業者は、矜持を持って報道されるべきことをしっかり報道されていると存じます。また、各キャスターの降板なども私の発言をきっかけにと取り沙汰をされていますが、二月の予算委員会が始まるより前にそういった番組改編については決まっていたように承知をいた...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○高市国務大臣 私からは、衆議院の附帯決議九項について答弁申し上げます。 臨時、非常勤職員の七割以上が女性でございます。これは、保育士、看護師などの職種において女性の占める割合が高いといったことが影響していると理解をいたしております。 町長でいらっしゃった先生は十分御承知...全文を見る |
| ○高市国務大臣 まず、総務省としては、本年度末までに全ての地方公共団体で実効性のある行動計画を策定していただかなきゃなりませんので、これまでに行動計画策定指針の告示、市町村行動計画の策定例の提示、質疑応答集の作成などを行いました。それから、ブロック別の説明会を何度も開催しておりま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 公共サービス基本法におきましては、総務省から、例えば昨年八月に発出させていただいた大臣通知ですとかで、地方公共団体に対しまして、民間委託の推進、指定管理者制度の運用における役割分担や責任の明確化、労働法令の遵守、労働条件への適切な配慮などについて要請をしております...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 パートタイム労働法でございますが、これは、事業主がその雇用する労働者について主体的に雇用管理の改善を行うこと等によって、短時間労働者の福祉の改善を図ろうとする内容でございます。このため、勤務条件が法令や条例等によって定められている国家公務員及び地方公務員にはなじま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まさに地方自治体における行政ニーズが多様化、高度化しています。早朝保育ですとか延長保育への対応もしなければいけませんし、少人数学級への対応もしなければならないということだと存じます。 臨時、非常勤職員の任用、勤務条件につきましては、先ほども答弁をさせていただき...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ニッポン一億総活躍プランにおける取りまとめの対象については、先ほど内閣官房からお話があったようなことだと承知しているんですけれども、今後、一億総活躍国民会議などにおいて、地方公務員の議論になった場合には、私も積極的にその議論に参加し、しっかりと理念を申し上げてまい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 臨時、非常勤職員の任用、勤務条件等に関しての通知が発出されたのが、平成二十六年七月でございます。この通知の内容が非常に多岐にわたっているということ、それから市町村を含めて各団体の状況がさまざまであることから、まずは地方自治体に理解を深めていただくということで、さま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ありがとうございます。 この公表に当たりましては、まだこの認定件数が少なくて、具体的な団体名、あと事業所名を公表するということによって個人が特定されてしまうというおそれがございますので、そこのところに留意しながら慎重に検討をしてまいりたいと存じます。 | ||
| ○高市国務大臣 マイナンバー法上、マイナンバーカードの交付は市区町村の事務とされていますけれども、やはり市区町村の事務負担の軽減という観点から、全ての市区町村が、地方共同法人であるＪ—ＬＩＳに対してカードの作成に係る事務を委任しているという状況でございます。 やはり今委員が御...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ユニバーサルサービスの確保については、これは非常に重要なものと考えております。 | ||
| ○高市国務大臣 簡易な貯蓄や生命保険などの役務を郵便局で一体的かつ全国で公平に利用できるようにする、まず、金融ユニバーサルサービスの確保、これは非常に重要だと考えます。 金融ユニバーサルサービスは、日本郵政及び日本郵便の責務ということで郵政民営化法に規定されておりますので、ま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省が所管する分野も非常に広うございますけれども、安倍内閣では、これまでも、希望を生み出す強い経済の実現ということを掲げて、政府一体となって取り組みました。徐々に経済の好循環は実現しつつあると思いますし、また、有効求人倍率が上がっておりますから、働く側からすると...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ありません。 国家行政組織法は、組織の基準として、任務及びこれを達成するためにつかさどる具体的な所掌事務を定めることによって、国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることなどを規定していますが、この法律と中央省庁の所在地は関係がございません...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省の任務及び所掌事務については、総務省設置法で定められていますけれども、総務省の所在地は規定はされておりません。法律の規定事項ではございません。 それから、総務省の機能の発揮と所在地ということですが、これは関連があると考えております。 | ||
| ○高市国務大臣 法律を執行するという意味での任務の一つで、総務省の所在地を決めるというものではございません。 | ||
| ○高市国務大臣 それは必要な任務の一つだと思っております。 中央省庁の地方移転の基本的な考え方というのを政府でまとめたときに、地方移転によって機能の維持向上が期待できるか、地方移転によって現在と同等以上の機能の発揮が期待できるか、なぜそこかについて移転先以外を含めた理解が得ら...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務大臣の任務と関係があるとは考えておりません。 | ||
| ○高市国務大臣 勤務条件が法律や条例などで定められている公務員は、民間の労働法制とは別の法的議論が必要な面もあるといったことでの御発言だと思っております。 今後、一億総活躍国民会議などにおいて、地方公務員の議論になった場合には、私も積極的にその議論に参加をして発言させていただ...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 特別交付税の意義ということでございますが、特別交付税は、客観的な基準により算定される普通交付税では捕捉できない災害や除排雪に要する経費などの特別な財政需要等を考慮して交付するものでございます。 近年の特別交付税の算定状況を踏まえますと、台風、豪雪、豪...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 郵政事業のユニバーサルサービスコストでございますけれども、これは金融のユニバーサルサービスコストも含めて、昨年九月の情報通信審議会答申で試算結果が公表されました。 この答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバーカードには、マイナンバーの部分とマイキーの部分がございますが、マイナンバーの部分は法令で規定されています行政機関や雇用主などに限って活用ができ、そしてまた、分野も税、社会保障、災害と限定して法律で規定されていますが、民間でも利用できるというＩ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 福祉やヘルスケアの分野でＩＣＴの利活用を進めるということ、高齢者の方々の見守りですとか健康づくりといった福祉、健康サービスの質の向上、社会保障費の支出の抑制にもつながってまいります。 特に広島県呉市でも実績が上がってきていますし、先ほど委員がおっしゃ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 大都市に人が集中していく、その要因は様々あるかと思います。本当にこれから大事なのは、地方に住んだままでも、そこでちゃんと働く場所もあり、しっかりとした子育て環境もあり、質の高い教育も受けられ、必要な行政サービスが受けられる、そういう地方をたくさんつくって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私は、マイナンバー制度の執行の事務に関する担当をいたしております。昨年からいろいろなことが起きました。マイナンバーの通知カード、これの配達ミス、これも字がちっちゃいといった問題ですとか、相当日本郵便の皆様にも御苦労をお掛けしました。それから、やはりマイナ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） いや、もうこれ本当に以前も御指摘をいただきまして、私自身もちっちゃいなと思いました。 あれ、夕方どきはやっぱりなかなか見にくいもので、これも元々の設定が外国人も含めて全ての方のカードに対応できるようにということで、住所について二百文字、氏名について百...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 日米並行交渉では、保険分野について日米両国政府の間で、日本郵政及び日本郵便の販売網である郵便局について透明性のある競争的な方法により他の保険会社がアクセスできることの重要性、かんぽ生命保険に対する規制について同種のサービスを提供する保険会社に比べ競争上有...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 保険分野に関する日米並行交渉の交渉結果につきましては、いずれの規律につきましても我が国の法令上その内容に適合しない措置は存在しておりません。よって、かんぽ生命保険の経営に特段の影響があるとは考えておりません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、二月八日の衆議院予算委員会での発言の要旨を今おっしゃっていただいたと思うんですが、奥野総一郎衆議院議員から、放送法第百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の違反については使わないということで、今、もう一度明確に御発言をいただきた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） あくまでも四条の性質につきましては、これは平成二十二年の放送法、これは抜本的な改正でございましたから、このときに四条と、そして放送法百七十四条と電波法七十六条に係る御答弁がございました。これを踏襲させていただきたいと思っております。 平成二十二年十一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） テレワークの導入企業でございますが、現在、企業全体の一一・五％にとどまっておりまして、御指摘のとおり、ＩＴ企業やベンチャー企業での取組が目立っております。 そこで、総務省では、業種にかかわらず、テレワークの導入を検討しておられる企業に対しまして専門的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 横山委員御指摘のとおり、地方でのテレワーク推進のためには、やはり地方におけるＩＣＴ人材の育成は重要でございます。 総務省では、地方公共団体の求めに応じましてＩＣＴの知見を有する地域情報化アドバイザーを派遣する取組を行っております。これによって、地域に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、横山委員が御指摘いただきました調査の結果で、企業がテレワークを導入しない理由として、テレワークに適した仕事がないという回答が七二・一〇％と最も多うございました。しかしながら、この回答は、現実にテレワークに適した業務が少ないというよりは、個々の業務をテ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今御指摘いただきましたとおり、総務省では観光・防災ＷｉＦｉステーション整備事業におきまして、不正利用防止を図りつつ利用者の利便性を確保するという観点から、来年度以降、ＷｉＦｉを接続する際に利用者の本人性を確認し、その場で利用が可能となる認証方式の採用を補...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 事業者に対するマタハラ防止措置の義務付けについては、法令において、現場の上司や同僚等が、妊娠、出産や育児休業取得の申出等をする労働者に対し、継続就業や休業の取得等を断念させるような言動を行うことにより当該労働者の就業環境を害することについて、事業主が防止...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど来、委員が御指摘いただいたような事例、これはやはり一般論として言えば、明らかに女性という性に対する差別であると思います。育児休業の取得を契機として不利益な取扱いを行ったりするということに合理的な理由は絶対にございません。地方公務員法第十三条、平等取...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体の臨時・非常勤職員の採用につきましても、国家公務員と同様、成績主義の原則により能力の実証に基づいて行うということとされております。 この能力の実証でございますが、妊娠、出産による労働能率の低下等ではなく、本人の能力を評価することによって採...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 特別職の非常勤職員の方々ですが、本来特定の学識経験を必要とする労働者性の低い勤務態様が想定され、地方公務員法の適用が除外されています。また、様々な職種の方が職務に応じた多様な勤務形態を取っておられまして、法律で一律の取扱いを定めることが困難であるため、地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） おっしゃったとおり、その交付税分も入って三〇・八％だったと思います。これをもう何としても本当に守らなきゃいけません。 この与党及び政府の税制改正大綱を踏まえて税制改正法案出させていただいているんですけれども、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 閣僚としてつろうございます。ただ、景気の上振れ分ですね、ここはやはり恒久財源というわけにはまいりません。しっかりとした恒久財源を確保するということを前提に軽減税率の導入ということでございます。 参議院本会議において、総理から軽減税率制度をベストなもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、外形標準課税は大企業が対象でございます。それでも、外形標準課税の拡大というのは所得割の税率引下げと同時に行うものでございますから、恐らく片山元大臣の問題意識としては、所得に係る税率も下がるんで、事業規模に比して所得が大きい法人については、外形標準課税...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） はい。取得いたしました。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） とにかく今メリットをしっかりとお伝えすること、セキュリティー対策に対する対応をお伝えすることが肝要かと思っております。今後、四月も含めて随時広報の対応も決めていっておりますので、しっかりとメリットやセキュリティー面についても周知をしてまいりたいと思います...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 約三千万枚分の予算を確保することとしております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、私自身が、無線局の運用停止命令、すなわち電波法第七十六条の規定ですとか、放送事業の停止命令、これは放送法の百七十四条でございますが、こういったことを適用すると申し上げたことはございません。そしてまた、内閣及び自民党に対して放送事業者が何か批判をした...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二月九日から、石破大臣の御発言等々、与党の議員の方々からの御発言があったと承知いたしておりますけれども、二月八日の予算委員会でのやり取り、テレビ中継されていなかったと思いますし、それぞれ閣僚、委員会の時間もずれたりしておりますので、そのやり取りについては...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど長々と答弁申し上げましたが、電波法七十六条及び放送法百七十四条、この運用については、もう極端な場合に極めて慎重な配慮の下なされるべきであるということで、ずっと答弁もし続けております。これは衆議院での答弁でございますので、参議院でこれからお尋ねがあっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まさに今委員が御紹介いただいた地方自治法第一条の二第二項において定められているとおり、国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担をしなければならない、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、この地方自治法第一条の二に規定されている地方自治の基本的、役割分担ですね、国と地方公共団体の役割分担の基本的な原則なんですけれども、この規定は、平成五年の衆議院、参議院における決議、平成七年の地方分権推進法の制定、平成十年の地方分権推進計画の策定と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 各地方公共団体の定員管理につきましては、これは地域の実情を踏まえながら、自主的に適正な定員管理の推進に取り組んでいただくよう助言をしております。総職員数を抑制される中においても、特に防災ですとか児童相談所ですとか福祉事務所、こういったところでは、業務の増...全文を見る | ||
| 03月11日 | 第190回国会 参議院 本会議 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 藤川政人議員にお答えをいたします。 まず、今後の地方財政が抱える課題についてのお尋ねがございました。 今回の地方財政対策におきましては、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、地方の一般財源総額について前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 藤末健三議員にお答えをいたします。 まず、トップランナー方式の導入についてお尋ねがございました。 地方財政が依然として厳しい状況にある中で、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方団体においても、地域の実情に応じ、民間委託等の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 吉良よし子議員にお答えをいたします。 まず、平成二十八年度の地方財政対策についてお尋ねがございました。 地方団体が地方創生等の重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが必要でござい...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○高市国務大臣 まず、平成二十六年三月に二つの不祥事が連続して発覚したことを受けて、委員が御指摘のとおり、ＮＨＫが関連団体ガバナンス調査委員会を設けて、八月に調査報告書を取りまとめました。 にもかかわらず、その後も、昨年六月のＮＨＫアイテックの空出張の件、昨年七月のＮＨＫイン...全文を見る |
| ○高市国務大臣 まず、そもそも、御承知のとおりでございますけれども、行政指導については、放送の健全な発達を図る観点から、放送法の規定に照らして明らかに抵触する点があったと認められる場合などに、放送法を所管する立場から、放送事業者からの事実関係の報告も含め、個別の事情等を勘案し、慎...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一般論として申し上げますが、ＮＨＫの経営、業務に係る情報開示については、その経営が国民・視聴者の受信料に支えられているということを踏まえまして、ＮＨＫにおいて積極的に推進することが求められます。 他方、具体的な情報開示のあり方については、基本的にはＮＨＫの自主...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず冒頭に申し上げますけれども、田村委員が最初におっしゃったように、私が一つの番組をもって電波をとめる可能性があるというふうに国会の中で発言をしたことはございません。私自身が電波をとめると申し上げたことはないということは申し上げさせていただきます。 それから、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 過去に日本でも委員会があったことはございましたけれども、責任の所在が不明確ということで、これがなくなったということでございます。 よその国、諸外国の例も先ほどおっしゃいましたけれども、一般的に、政治的公平も含む番組規律は諸外国でも定められているところが多うござ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ４Ｋ、８Ｋの録画方式ですが、現時点では、録画を可能とする規格の導入は既に決まっているものの、一部の放送番組に録画禁止を可能とする規格の導入の可否について、関係者間で議論が続いています。 放送事業者、受信機メーカー、通信事業者など幅広い関係者が参加する一般社団法...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 日本放送協会の平成二十八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第190回国会 衆議院 本会議 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 宮崎岳志議員からは、まず、地方交付税についてお尋ねがございました。 地方団体の実際の事業量に応じた交付税措置につきましては、地方団体の自主的、主体的な財政運営を図る観点から、これまで順次廃止、縮減を行っており、喫緊の政策課題に対するもの等に限定をして...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 中川康洋議員からは、まち・ひと・しごと創生事業費についてお尋ねがございました。 平成二十八年度地方財政対策において、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組むことができるよう、平成二十七年度に創設したまち・ひと・しごと創生事業費につい...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 何年から何年までということでございましょうか。 |
| ○国務大臣（高市早苗君） 大臣、副大臣、政務官の二十五年、二十六年開催のパーティーの状況について申し上げますと、平成二十五年に政務三役であった者による平成二十五年の政治資金パーティーについては開催回数は百七十五回、平成二十六年に政務三役であった者による政治資金パーティーについては...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、放送法との関係だけでよろしゅう……（発言する者あり）政治資金規正法とですか。 政党交付金の使途につきましては、これは政党の政治活動の自由を尊重し、制限を設けておりません。その是非は使途報告の公開を通じて国民が監視する制度となっております。政党交...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○高市国務大臣 高市大臣の電波停止発言と、繰り返し、一部新聞等で報道されましたが、まず、私が電波をとめると言ったことは一度もございません。また、政権批判をする番組に対して大臣としてコメントをしたこともございません。 きっかけとなった私の発言ですが、二月八日に衆議院の予算委員会...全文を見る |
| ○高市国務大臣 まず、冒頭に申し上げますが、先ほど来委員が、免許停止と私が言ったとおっしゃっているんですが、免許停止などという言葉を使ったことは一度もございません。 ガバナンス調査委員会の報告書で、つまり、黒塗りのない分について把握しているかどうかということだろうと思いますが...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 はい、済みません。 法的に提出を求める権限を持っていないということを先ほども申し上げました。 昨年の、「クローズアップ現代」、再発防止策が具体的ではないということについて、行政指導、つまりこれは処分でも何でもない、要請を行っただけでも介入だという批判を受け...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送事業者は、新聞や出版などの紙のメディアと異なって、放送法第四条に定める番組準則を遵守するということが求められております。つまり、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送法第四条第一項に規定される番組準則は、全ての放送に適用されます。 放送とは、放送法第二条第一号において、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。」と規定されています。つまり、不特定多数の者に対して情報を同時かつ一斉に送信するものに...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送と通信につきましては、他人の通信を媒介する通信事業と、みずから編集した情報を直接公衆に送信し言論報道機関としての性格を持つ放送という、事業の特性に応じた制度となっておりまして、憲法上の要請も、それぞれ、通信の秘密の保護と表現の自由の確保ということになっておりま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、放送法でございますけれども、昭和二十五年に放送法が制定されてから、累次の改正がございました。けれども、その中で、やはり平成二十二年の民主党政権の折に行った改正が最も抜本的で大きなものであったと思います。 その折に、日本共産党を除く全ての各党各会派が衆参で...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送行政に関する組織のあり方については、やはり国によってさまざまだと思います。 米国でも、大統領が任命する委員から構成するＦＣＣが放送行政を所管しています。フランスでも、大統領が指名する委員長及び上下院が指名する委員から構成されるＣＳＡが放送行政を所管。イギリ...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生や地方の重点課題に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、経済...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方において有効求人倍率が向上しているというのは事実でございます。 実際、私が掲げてまいりましたローカル・アベノミクスでございますが、先ほど審議官からもお話がありましたように、やはり地方への人の流れをつくっていく、そこで働く場所もしっかりつくっていく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今年、二十八年度の地方財政対策において折半対象財源不足、前年度から二・四兆円減の〇・五兆円まで減額するということとともに、臨時財政対策債の発行を前年度から〇・七兆円の大幅減といたしました。この件は片山元大臣より御評価をいただいたということで、うれしく存じ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 昨年は何とか法定率の引上げ、また見直しに成功いたしました。実は、二十八年度に向けましても法定率の見直しを事項要求しておりましたが、残念ながらそれはかないませんでしたが、引き続き、粘り強く政府の中で働きかけを続けてまいりたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 三月中には政府関係機関の地方移転に関する基本方針として取りまとめるということになっています。 ただ、統計は行政運営の基礎となる重要な情報でありまして、移転によってその高い精度と迅速性を損なうことがあってはならないと考えております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省の考え方は石破大臣の方にお伝えをいたしております。特に、全体的に、全国の中でなぜそこなのか、全国的なメリットがデメリットより大きいと理解が得られるのか、政策執行における効率性の維持向上が期待できるのかという観点から検討が進められておりまして、スケジ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今委員が御指摘になったような様々な課題についても、行き過ぎのないように、段階的にということで、トップランナー方式もしっかりと運用してまいりたいと思っております。 地方団体がまず自らの発想と創意工夫によって地方創生などの重要課題に取り組みつつ安定的に財...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、この税制固まっていくまでの途上では、今、井原委員がおっしゃったような問題意識を持って、私もかなり激しく反論をしたり、主張をいたしました。 と申しますのも、やはり資産、償却資産分の固定資産税収ですが、約一・五兆円あります。そのうち機械装置分は約...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方団体は、福祉、教育や、あと道路、上下水道を始めとした社会資本の整備など、住民の生活に密着した行政サービスを継続的に提供する必要がございます。全国いずれの地方団体におきましても、標準的な行政サービスを提供するための財源の確保は必要でございます。 地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方財政審議会に設置されました地方法人課税のあり方等に関する検討会においては、地方法人課税のうち、法人の所得を課税対象とする法人住民税法人税割については、税源の偏在性が大きく年度間の税収の変動が大きいということ、法人の事業活動がより広域化しており税収を帰...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 三月二日の参議院予算委員会の答弁のことの御指摘だと思いますが、私は、法人住民税の交付税原資化につきまして、地方消費税の税率引上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものであり、交付税原資化ということで地方固有の税源であるという性格が失われるものではないこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 一般的な理念を述べてお茶を濁していると言われたら、大変切のうございます。今回の地方財政対策、また地方税の議論においては、相当、地方公共団体、各御団体の意見も伺いながら、それに反する産業界からの御意見もあった中で精いっぱい闘い、最大限、何とか被害を食い止め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この制度の存続ですね、我が国にとって有益であるかと申し上げますと、本来的には私は、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなくて、法定率の引上げによって安定的に地方交付税を確保するという方法が望ましいと考えております。 しかしながら、どうしても地方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もうこの地方財源不足の補填につきましては、地方六団体からも法定率の引上げを含めた抜本的な見直しの御要望をいただいております。二十八年度に向けても事項要求はいたしておりました。 今後とも、法定率の見直しなどによる交付税総額の安定的確保について、私自身も...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ふるさと納税制度ですが、そもそもはふるさとへの思いや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを寄附金税制を通じて形にする仕組みとして平成二十年度の税制改正で創設されたものでございます。 これまで東日本大震災を始めとする幾多の災害の被災団体への支援にも活用...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 固定資産税や法人住民税均等割等について、所得に関係なく欠損法人であっても御負担はいただいているところなのですが、欠損法人の地方税全体の負担額については把握をいたしておりません。と申しますのは、固定資産税等については、課税時に欠損法人であるかどうか課税庁で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 資本金一億円超の外形標準課税の対象法人約二・三万社のうち、資本金十億円以下のいわゆる中堅法人は約一・七万社であり、そのうち赤字法人は三割弱の約四千八百社、これは委員が御指摘いただいたとおりです。 赤字の中堅法人の形態ですとか経営状況はまちまちであると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 外形標準課税の適用対象法人に関しましては、与党税制改正大綱において、法人税も含め、中小法人課税について、実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行うとされています。その上で、先ほど委員...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方財政計画でございますけれども、多くの行政分野で国と地方の役割分担を法令などによって定めているということで地方に支出を義務付けていることなどから、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるように地方財源を保障すること、そして国の予算に計上された施策...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これは現段階でも、与党の税制改正大綱において、資本金一億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行うと書いてあります。その上で、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うとされていますので、今後、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず一点目でございますが、地方分権推進の観点からは、地方団体が自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが望ましく、これまでも所得税、つまり国税から個人住民税、地方税への三兆円の税源移譲など、地方税の充実には取り組んできております。 ただ、個々...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 考え方には変わりはございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 委員が御指摘くださったとおり、企業の立地競争力の強化ということを考えますと、これは税だけではなくて、人材であったり交通の便であったり、また上下水道の完備であったり、もう様々な要件、判断基準があると思います。ただ、今回の法人税改革も、企業が収益力を高めるこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 企業は事業活動を実施されることに伴って地方団体から様々なサービスの提供を受けています。この受益に対して企業が広く薄く負担を担うという外形標準課税は応益課税の観点から望ましいと考えております。これは、政府税調の報告等でも累次にわたりその旨が指摘をされていま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これも、先ほど来何度も御質問いただいております与党税制改正大綱において、実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行うとされておりまして、その上で、適用対象法人の在り方についても、地域経...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員の給与は、今、清水委員がおっしゃっていただいたとおり、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づいて、地域民間給与や国家公務員の給与等を考慮して定められます。人事委員会を置かない小さな市町村もございますが、地域民間給与などとの比較に基づいて行わ...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 技能労務職員の方々の給与は、一般行政職とは異なっていて、労使交渉を経て労働協約を締結することができるんですけれども、法律上、職務の内容や責任に応ずるものとしなければならず、また、同一又は類似の職種に従事する民間従業者との均衡を考慮して定めなければならない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバーカードの申請と発行につきましては、これまで順調に推移してきております。一方、市区町村における住民の皆様へのカードの交付には一定の時間を要しております。 その要因といたしまして、市区町村でカードを受領してから、カード券面の破損、印刷ミスなど...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） Ｊ―ＬＩＳにおいてこのシステムに不具合が生じた場合には、市区町村や国民の皆様に対して十分に周知を図るようにお願いをしてまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） Ｊ―ＬＩＳの方で対応していただくべきだと考えております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 窓口事務に係る経常経費は普通交付税で措置をしております。マイナンバーカードの交付によって増加する経費に対しては、国において補助を行っています。 今年度の当初予算では、一千万枚分の交付事務に係る補助金として約四十億円、今年度補正予算で同じく一千五百万枚...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 総務大臣の高市早苗でございます。 公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員ともども全力で取り組んでまいりますので、山本公一委員長、理事の皆様、委員の先生方の御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手） |
| ○高市国務大臣 衆議院選挙制度に関する調査会につきましては、平成二十六年六月十九日の衆議院議院運営委員会の決定において、各会派は調査会の答申を尊重するものとされております。 御指摘の私の発言につきましては、総理も同様に尊重される旨を述べておられるということを申し上げました。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条で、区割りの改定案の作成は、選挙区間の最大格差が二以上とならないことを基本としつつ、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないと規定しております。また、同審議会が作成した作成方針は、今委員がおっ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは法律でございますので、しっかりと周知に努めてまいりたいと考えます。 | ||
| ○高市国務大臣 今委員が列挙してくださった事例なんですけれども、単なる事務ミスではなくて、選挙事務に携わった職員が不正を行うという、選挙への信頼性をゆがめる、ゆゆしき事態だと考えております。 総務省では、これまでもしてきたんですが、選挙の厳正な管理執行、ひいては選挙の信頼確保...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送法第四条第一項第二号の規定により、放送事業者は、放送番組の編集に当たり、政治的に公平であることが求められています。 ここで言う政治的に公平であることというのは、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ること...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政府統一見解でもお示しをいたしましたけれども、やはり番組全体といいましても一つ一つの番組の集合体でございますから、一つの番組でも見るという場合には、極端な場合をあそこでは例示しております。例えば、限られた選挙期間中などにもう全く回復の機会がないような場合、投票日ま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 あくまでも、選挙公報の目的が候補者の政見を有権者に理解していただくということでございますので、選挙管理委員会の判断ということで仮に掲載されました場合に、先ほど部長が答弁をしましたような別の問題が生じてきて、かえってその政治家の方に御迷惑がかかるようなケースも想定さ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政治資金法の改正によって禁止する考えがあるかどうかというお考えかと思います。 政治活動に対するいわゆる献金のあり方につきましては、これまで数次にわたって政治資金法が改正されてきて、企業、団体からの政治活動に関する寄附、いわゆる企業・団体献金については、現在は、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 いわゆる大臣規範につきましては、これは残念ながら総務大臣の所管ではなく、現在、内閣官房長官の方で所管をされておりますので、ここでお答えする立場にはございません。 | ||
| ○高市国務大臣 私も賛成でございます。特に、将来を担う子供さんたちに、早い段階から、主権者というものになっていく自覚を持っていただく主権者教育を実施することは効果的だと思っております。 現在、各選挙管理委員会が、高等学校のほかに、小学校や中学校にも出向いて、学校教育と連携した...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 諸外国と比べまして、我が国の女性議員の割合が少ないということは承知しております。 クオータ制ということなんですが、仮に法律などによって義務づけをするとか制度化を行うということにつきましては、やはり機会均等原則ですとか政治活動の自由といった憲法上の基本原則との関...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 九回でございます。最初の選挙に落選し、四期目を目指した選挙で落選しました。今、七期目でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 初当選した平成五年のころは中選挙区制度でございましたので、奈良全県が選挙区でございました。大変広かったので、結局、一番多くの方々にお伝えできるというのは、やはり選挙公報や政見放送であったと思います。ただ、深くお伝えできたのは、やはりミニ集会や街頭演説であったと思い...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 チラシといいますと……（初鹿委員「ビラを配るということ」と呼ぶ）選挙期間中のですね。 選挙期間中でしたら、法定ビラ、枚数は決まっておりますけれども、これも大変有効な手段だと思っております。 | ||
| ○高市国務大臣 候補者個人の使用する選挙運動用ビラにつきましては、これは有権者に対する情報伝達手段としては有効なものである反面、やはり選挙運動費用の増嵩を招くおそれがあります。 これまで、国会における審議ですとか各党間の御議論の積み重ねの中から、昭和五十年に国会議員の選挙にお...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり今も、意思確認について、投票手続に入る前に、必要に応じて、選挙人の御家族や付添人等の間で意思確認の方法について事前に打ち合わせを行うということなど、適切に対応すべきことを申し上げております。 特に、代理投票が認められる選挙人の方の態様というのはもうさまざ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 投票用紙というよりは、投票所の入場券でございますね。この記載事項については公職選挙法に特段の規定はありませんので、性別記載の取り扱いについても各市町村選管の判断で決定していただいています。 性同一性障害の方々に配慮した取り組みをしていただいている例として、男女...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 第四十七回の衆議院議員選挙に関する意識調査によりますと、国や選挙管理委員会の周知啓発について、約八五％の有権者は何らかの媒体で見聞きしたと考えられます。このうち約三割の有権者が、周知啓発により、選挙期日、つまり投票日が確認できた、投票時間が確認できたと回答してくだ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省は、有権者が投票しやすい環境の整備ということで、高齢者など投票所への移動が困難な方々に対して、投票所や期日前投票所への巡回バスを運行する移動支援ですとか、それから地域の最寄りの施設にも期日前投票所を設置することなどをこれまでも行ってまいりました。これは、各選...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり定数の問題は議会政治の根幹にかかわることでございますので、総務大臣の立場でこうすべきだと言い切るような性質のものではなく、今、もうまさに各党各会派で御議論していただいているわけですから、その行方を見守りたいと思います。 また、区割りということになりますと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、一点目でございますけれども、高校生に政治的教養を育む機会を確保するということのためにも、関係者において公職選挙法を初めとする関係法令をしっかり遵守していただくということが必要だと考えております。 高校生向けに副教材を配付しましたが、あわせて教員に配付した...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在の公職選挙法において被選挙権を有しないこととされているのは、一般犯罪によって禁錮以上の刑に処せられた者や、選挙犯罪により刑に処せられた者などのみでございます。 これは、一般社会とは隔離されるような重大な犯罪を行った者を選挙に関与させるというのは適当でないと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど来も別の委員の先生に答弁を申し上げたんですが、本来は、地勢ですとかあと交通事情とか、そういったことに配慮をした区割りであることが望ましいといった意見が出されていることも承知をいたしております。 一方で、今部長からも説明させていただきましたとおり、市町村合...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 いわゆる中選挙区議員連盟のことは、よくお調べになられました。そのメンバーの一人でございました。今は閣僚としての答弁しかできません。 一般論として申し上げますが、一般的に小選挙区制については、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される、政権交代の可能性が...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政党のあり方、政治資金のあり方等、これも、まさに議会政治の根幹に係る部分でございます。 そしてまた、先ほど来、政党助成金のお話もございました。これも、最終的には、政党の運営の当否ということについては選挙を通じた国民の皆様の御審判に委ねるべきところで、政党がその...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 福島みずほ議員が電波を止めるという言葉を八回も使われました。私自身は電波を止めると申し上げたことは一度もございません。 放送法第四条に定める番組準則は、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないでする...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） しっかりと応援をしてまいります。 〔白眞勲君「ありがとうございます。本当に、ぱしっとこうやっていただけると」と述ぶ〕 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 最近では、お孫さんがかつて訪ねたおじい様、おばあ様のお住まいの地域に移住をされるという孫ターンと言われる事例も増えておりますので、こうして大人になってから移住した方々が地域への愛情と外部の視点を持った人材として地域の活性化のために活躍しておられる例も多い...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○高市国務大臣 渡辺委員がおっしゃるいわゆる停波というのは、電波法第七十六条に規定している無線局の運用停止命令と理解しますが、これは、特定地上基幹放送事業者が電波法や放送法またはこれらの法律に基づく命令や処分に違反した場合、三カ月以内で無線局の運用停止を命じることができるものとす...全文を見る |
| ○高市国務大臣 放送法に基づきまして、会長の任命そしてまた罷免につきましては経営委員会の任務でございます。経営委員会で適切に判断されるべきものだと考えます。 | ||
| ○高市国務大臣 利益剰余金のあり方、大変強い問題意識を持っております。 平成二十六年度末には、子会社十三社計で九百十六億円となっています。これは委員の配付資料のとおりでございます。やはりこの利益剰余金についてはＮＨＫ本体に適切に配当を行っていただくこと、また、ＮＨＫ本体と違っ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＮＨＫは、放送法第二十九条第一項に基づき定められた内部統制議決によりまして、子会社の業務運営について指導監督を行う立場にあります。 ＮＨＫは国民・視聴者の受信料によって運営されている公共放送でございますので、その業務を総理する立場にあられます籾井会長を先頭に、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送法の第十五条でＮＨＫの果たすべき役割、目的としまして、良質な放送番組の提供とともに、国際放送や放送及びその受信の進歩、発達に必要な業務を行うということを目的としています。 ＮＨＫには、豊富な放送番組の蓄積ですとか、番組制作や放送技術に関する知識と経験が積み...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 放送事業者が質の高い豊かなコンテンツを継続的に提供するために、コンテンツを制作して放送する上で、必要な権利処理を円滑に行えるように権利保護の仕組みが必要だということで、地デジにおいてはダビング10が運用されております。 そして、コピー制御を設けるということは、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在、関係者間で議論が行われている最中ですから、その中で十分に検討されると思います。 | ||
| ○高市国務大臣 特に放送時間によって公平性を確保するといった形式的な判断の枠組みを政府が示したことはございません。 また、冒頭に委員もおっしゃっていただいたとおり、放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みですから、まずは、放送番組はそのもとで放送事業者がみずからの責任に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＮＨＫ「クローズアップ現代」の問題は、昨年三月十八日の発覚直後から本総務委員会でも幾度となく御議論がありまして、社会的な反響が大きくて、国民・視聴者のＮＨＫに対する信頼を大きく損なう事案でございました。 昨年四月の本件に関する行政指導につきましては、ＮＨＫが総...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。 | ||
| 03月22日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十八年度の地方財政対策におきましては、地方団体から御要望の強い一般財源総額の確保、まち・ひと・しごと創生事業費の確保、臨時財政対策債の抑制への対応など、重要な課題に取り組む必要がございました。 今回の地方財政対策におきまして、まち・ひと・しごと...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり国と地方の役割分担に応じた税源配分が望ましいと考えます。国と地方の税源配分を五対五とすることを一つの目標として、これに基づいて平成十九年度に所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行いました。戦後の地方税制の基礎となっていますシャウプ勧告におきま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 三位一体の改革、当時私は落選中で、やはり関西からその三位一体改革を見ておりました。国から地方へという大きな流れの中で、税源移譲の実現によって地方の自主財源を強化するということと、あと、補助金改革によって地方の自由度を拡大するというようなことを通じて地方の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 既に今朝七時五十分からまち・ひと・しごと創生本部が開かれまして、政府関係機関移転基本方針というものを決定したところです。 その中でも、統計局の移転に関する記載が決定されました。和歌山県から統計局の誘致に関する御提案をいただき、総務省としても真摯に検討...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方消費税率の引上げによりまして、交付団体においては増収分が地方交付税の減となって相殺されます。一方で、不交付団体では財源超過額の増となりまして、結果、地方団体間の財政力格差が拡大します。 平成二十六年度税制改正においては、地方消費税の充実に対応して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この償却資産に対する固定資産税の制度ですけれども、これは与党税制改正大綱においては堅持することとされました。今回の特例措置につきましても、石井委員がおっしゃいましたとおり、地方団体から大変厳しい御意見もあり、対象を極めて限定した上で時限的に講ずるというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権を活用され、財源確保を図るということが地方分権を進める観点から重要だと認識をいたしております。 地方の課税自主権につきましては、法定外目的税の創設ですとか、制限税率の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方交付税は、形式的には国税として国が代わって徴収した上で地方団体に配分するものではございますが、国税五税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味におきまして、地方の固有財源と位置付けられるものでございます。こうした地方交付税の地方の固有財源と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、今おっしゃっていただいたとおり、経済財政諮問会議ではかなり激しい議論がございました。私も主張すべきことはしっかりと主張したつもりでございます。やはり、地方団体が地方創生といった重要課題にも取り組みながら安定的に財政運営を行っていくということのため...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 骨太方針二〇一五で示されました地方の一般財源総額について実質的に同水準を確保するという趣旨でございますが、地方財政計画の歳出におきまして国の制度等の見直しや国の一般歳出の計上の動向などを適切に反映させた上で、実質的に同水準となるように地方の一般財源総額を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 臨時財政対策債は地方の負担において償還する必要がありますので、地方において巨額の財源不足が生じている中にありましては、過去の臨時財政対策債に係る元利償還金については臨時財政対策債の発行により対処せざるを得ないという残念な状況になっております。このような状...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 交付税の特別会計の借入金につきましては、平成二十三年度に法律に定めた償還計画に基づき償還を行っております。この償還計画でございますが、その内容はもう委員十分御承知のことと存じます。今おっしゃいましたとおり、大変厳しい内容になっております。 地方財政は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回ですけれども、まず二十八年度の地方財政対策において、めり張りを利かせた歳出の重点化、効率化を行うということにして、地方の重点課題に対応するための経費として〇・二五兆円を新たに歳出に計上するとともに、公共施設等の老朽化対策のための経費として〇・一五兆円...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方税は地方自治にとって重要なものでございます。税負担の公平を保ち、納税者の信頼に基づく行政を展開するためには、賦課徴収の適正な執行に努めることが必要です。税務職員は減少傾向でありますが、一方で、各地方団体において、情報システムの利活用ですとか徴収事務な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 認識をいたしております。課税誤りの事例が見受けられるということ、十分承知しておりまして、総務省でも、例えば固定資産税の課税誤りについて実態把握に努め、関係団体とも連携し、防止策の具体的な事例を取りまとめるといった取組も進めてまいりました。 そして、昨...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 各地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実態を踏まえながら、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むように助言をしております。 総務省としても、ｅＬＴＡＸによる電子申告の普及などによりまして、地方税務行政における事務の効率化を図ってまいりましたが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 図書館管理を含む残りの七業務につきましては、今後課題などを検証しまして、平成二十九年度以降可能なものからトップランナー方式を導入するということにいたしております。ですから、現段階で決定しているものではございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 図書館管理におけるトップランナー方式の導入につきましては、先ほど渕上局長からも御紹介しましたような地方団体の御意見も含めた課題を踏まえつつ、今後は地方団体や関係省などの御意見を伺いながら、平成二十九年度以降のトップランナー方式の導入について適切な検討をし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今すぐ外すというわけにはまいりません。様々な御意見も聞きながら、関係省とも調整をしながら、検討はしてまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） たしか片山委員が総務大臣でいらしたときに打ち出された三位一体改革の中で国と地方の税源配分を五対五とすることを一つの目標とされて、平成十九年度の所得税から個人住民税への三兆の税源移譲をされたと承知しています。今でも片山プランと呼ばれております。 今後な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今日の当委員会の最初の方でも、シャウプ勧告についても申し上げたんですけれども、固定資産税は市町村の独立税として創設されたものでありまして、その税収は約八・七兆円ということですから、市町村税収の約四割を占める基幹税でございます。国による地方税の特例措置とい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方創生につきましては、政府内の全体的な取りまとめ、調整については石破大臣が担当しておられますが、私たち総務省は様々な政策資源を持っておりますから、それをフル活用しながら、また新たな政策も先生方の御指導をいただきながら組み立てて、しっかりと地方に雇用の場...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 石破大臣の御発言の趣旨は、地方創生の推進に当たっては住民と行政とがしっかりとした当事者意識を持っていくことが重要であるということではないのかなと思っております。住民が自らの意思と責任において地方自治体の運営を行っていくということと、地方自治体が自らの意思...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 大変申し訳ありませんが、知恵は現場にこそあるという言葉を石破大臣がおっしゃった箇所が分からないので、ちょっと前後も含めて読んでいただけたらと思います。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私自身が停波をすると言ったことは一度もございません。事実関係を衆参の議事録で御確認いただきたいと思っております。 ＮＨＫにはＮＨＫの放送事業者としての御判断の中で番組編集をしていかれることと存じます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引上げによって地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向だと考えております。 二十八年度の地方財政においては、引き続き巨額の財源不足が生じ、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 臨時財政対策債の償還につきましては、マクロベースにおいて元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することによって所要の財源を地方全体として確保しています。その上で、ミクロベースにおいて個別団体における臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を後...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力などを加味することとしています。これは、各地方団体が様々な行革によって捻出した財源を活用されて地域経済活性化の取組を行っておられますので、積極的に行政改革に取り組まれた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） このトップランナー方式を導入するに当たりましては、法律などにより国が基準を定めている業務や地域振興などの業務は対象から除外しています。多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務を対象としております。そして、地方団体への影響なども考慮して、複数年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバーカードには、法律で定められた税、社会保障、災害対策にしか使えないマイナンバーに加えまして、民間事業者も利用できるマイキーがございます。つまり、公的個人認証の機能による電子証明書とそれからＩＣチップの空き領域の部分です。私自身は、このマイキーの...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 今回の公職選挙法の改正では、期日前投票所の投票時間の拡大ですとか共通投票所の設置など、投票環境の向上に向けた方策を盛り込んでおりますけれども、これらの方策の実施に当たりましては、何といっても選挙の公正が確保されているということが大前提でございます。 投票所や期...全文を見る |
| ○高市国務大臣 これまでも、投票用紙の交付に当たりましては、選挙人名簿またはその抄本との対照を確実に行いまして、当該選挙の選挙権を有する者であるということを確認するように、本人確認の徹底について各選挙管理委員会に対して要請してきておりますので、引き続きその要請は行ってまいりたいと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほどの答弁に関しましてちょっと補足いたしますが、現在でも写真つき証明書、保険証などを持参する必要はございません。また、都市部などではなかなか立会人の方が全ての住民の方のお顔を把握しているというわけではありませんので、先ほど申し上げましたような方法によりまして、し...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 選挙の管理執行ということを考えますと、まずは、開票作業の正確性はもとより、その全般にわたって遺漏なきよう万全を期すこと、これが極めて重要でございます。 一方、その経費も最終的には国民の皆様の負担となるということを考慮するならば、今委員がおっしゃっていただいたよ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 確かに、昔から他の年代に比べて若い方々の投票率は低い傾向にありますね。今、大西委員がお配りくださった配付資料、これがとてもわかりやすいんですが、総務省の資料でございます。 この記録に残っている中で最も古い昭和四十二年の衆議院議員総選挙の年代別投票率では、二十代...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 投票率の向上とともに、みずからの考えに基づいて投票することという、恐らく質の向上ということになるんでしょうが、それも重要だと思います。特にアメリカの場合は、いきなり投票に行くんじゃなくて、事前登録の制度もありますから、より積極的な意思を持った方が投票に行っておられ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現行憲法に規定されている選挙権の性格でございますが、これも権利であると同時に、公務員の選定という公務の性質をもあわせ持つという学説が多数説であると承知しています。 罰金などのペナルティーを伴う投票の義務化ということなんですが、選挙権は、仮に公務としての性格を踏...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員が紹介されたハンガリーの、いわゆるドメイン投票制でございますか、これも若い世代の意見を政治に反映させるといった趣旨だったんだろうと思うんですが、ただ、子供のいない人には一票、子供のいる人には複数票ということになっちゃいますので、そうなりますと、憲法上の投票価値...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 公職選挙法上、落選運動について、直接これを規制する規定はございません。 古い判例においては、選挙運動とは当選を目的としてなされる行為であるから、相手方の落選を目的とする行為が自己の当選を図ることとなる場合も選挙運動となるわけであるが、単に特定の候補者のみの落選...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 衆議院選挙制度に関する調査会の答申において、定数削減については、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い。」「一方、衆議院議員の定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 さっきはすんませんということで。 定数削減を含めまして、この衆議院制度改革につきましては、調査会のこの答申を受けて、大島衆議院議長のもとで議論が行われております。 その場合に、三月四日、七日、八日ですか、大島衆議院議長と各党との個別協議が行われたと聞いてお...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 投票の権利というのは民主主義の最も基礎的な部分でありますから、投票の機会を広く確保するということは極めて重要でございます。 投票所の閉鎖時刻の繰り上げなどにつきましては、公職選挙法において、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、まずは公職選挙法をしっかり守っていただくということです。 市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合等に限り、投票所の閉鎖時間の繰り上げということができるわけでございますので、今...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 選挙人名簿への登録は、住民基本台帳の記録に基づいて行われることになりますので、総務省としましては、これに適正に対応していただくために、住民票の届け出に関して、これまでも周知、協力依頼を行ってきております。 ことしの二月二十九日にも、大学における入学時のオリエン...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十八年執行予定の参議院議員通常選挙における委託費につきましては四百七十六億円で、前回の平成二十五年の予算額に比べて二十九億円、六・五％の増であります。選挙の執行に必要な額は確保しているところです。 投票所数ですけれども、中山間地域における過疎化による選挙...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） まず、ユニバーサルサービスの責務でございますが、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法においてユニバーサルサービスの提供について責務が課されております。 この郵政事業のユニバーサルサービスコストにつきましては、金融のユニバーサルサービス...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 実際にお仕事をされていてお子さんを預ける場所がないとか、それから育休を取られた後になかなか職場に戻れない、それからまた急に朝お子さんが熱を出したときに病児保育も不足している、また空いていないといった様々な問題があって、多くの親御さんが御苦労されていると思...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公立保育所の給与費を含む運営費というのは、委員がおっしゃったとおり、税源移譲に合わせて国庫負担金が一般財源化されて全額が地方負担となったことから、従来の国庫負担分も含めた地方負担の全額についてこれまで適切に地方交付税措置を行っています。 この地方交付...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど算定について分かりにくかったかもしれませんが、正規職員とか非正規職員とか職員の方ということではなくて、在籍されている児童お一人当たりの単価を設定いたしております。例えば二十七年度の交付税算定上の単価ですけれども、これは公立保育所で六十四万二千七百九...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国の福祉俸給表は、福祉関係職員に対しまして、その職務の専門性にふさわしい適切な処遇を確保するということを目的としており、初任給を始め入口部分の給与水準については一般職、一般の行政職の俸給表よりも一定程度高めの水準となっております。必要であれば、また後ほど...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 民間給与も、あと国家公務員給与も勘案しながらということで、一般的には地域の民間企業、同種の仕事をされているような民間事業者よりも高くなるということにはならないと思います。 行政一般職との比較でしたら、例えば高校卒業の方で十四万二千百円が行政の一般職で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これは、国家公務員の給与ですとか地方公務員の給与全体に関わってくることでございます。そして、保育士の仕事、大変貴い大切なものでございますが、ほかにも介護に携わっておられる方、また児童相談所で働いておられる方、たくさんのお仕事がございます。そんな中で、また...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国家公務員の地域手当でございますが、平成十八年の国家公務員の給与構造改革において創設をされ、一般職給与法に基づいて、地域の民間賃金水準を的確に反映させるため、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給するものとさ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現在、地域においてということ、地域の民間賃金水準を的確に反映させるために、民間の賃金水準を基礎として、物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給すると。先ほど申し上げたとおりでございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員の地域手当については、国における地域手当の指定基準に基づいて支給地域及び支給割合を定めるということが原則であるということで助言を行っております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほども申し上げたんですが、国家公務員に対する地域手当は、地域ごとの民間賃金の水準との均衡を図るために法令によって支給され、その支給割合は、基幹統計である賃金センサスをベースとして法令で定められるということに留意しなきゃいけません。 その上で、地方公...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 特別交付税の算定においては、地方の共有財源という性格に鑑みまして、国基準を超える地域手当を支給している場合は、他団体と比較して財政的に余裕があるという観点から、特別交付税の算定においては当該超過支給額に応じた減額措置を行っております。 近年、減額団体...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二十七年、八十一市町村でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十六年度で特別交付税が減額算定された七十七団体のうち、不交付団体は十九でございました。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 済みません。 市町村数が七十六でございます。で、県が一つでございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） じゃ、ちょっともう一度申し上げます。 平成二十六年度特別交付税が減額算定されたのが七十七団体、内訳が七十六市町村で一つの県。普通交付税の交付を受けた団体数は五十八、不交付団体数は十九でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほども申し上げたんですけれども、他団体と比較して財政的に余裕があるという観点でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 済みません。 地方公務員の給与ですが、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づいて、地域民間給与や国家公務員の給与等を考慮して定められるものです。地方公務員の地域手当については、国における地域手当の指定基準に基づいて支給地域及び支給割合を定めるとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 済みません。 先ほど来、他団体と比較してということを申し上げております。やはり、特別交付税の算定において、地方の共有財源という性格に鑑みて、国基準を超える地域手当を支給している場合に、他団体と比較して財政的に余裕があるという観点から、この算定において...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地域手当を出しているかどうかということでございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 制度を見直すつもりはないと答弁申し上げました。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方全体のやはり財源であるということも考えながら、しっかりとそれぞれの地方公共団体が安定的に財政運営を行えるだけの措置は精いっぱいしてまいりました。それは団体によって過不足もあるかと思いますし、委員の地元の市長さんも私の大臣室に見えて、様々御要望をいただ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地域の自主自立を重んじるということを基本にしながら考えております。一方で、地域間の財政的な格差もあり、そしてまた日本の国全体、どの地方に住んでも最低限のサービスは確保できなきゃいけない、その基本に立ちまして、大変厳しい地方の財政状況です、国の財政状況も厳...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現在、図書館や生涯学習講座など自治体サービスのための様々なカードがあります。また、ポイントですとかスタンプなど、商店街などでも多くのカードが存在します。これが複数のカードを持ち歩かなければならないという、住民の皆様にとっても不便でありますし、自治体や商店...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 女性消防吏員の活躍推進には力を入れて取り組んでおります。全国の消防本部に対しまして、数値目標を設定した上での女性消防吏員の計画的な増員、適材適所を原則とした職域拡大の推進、より積極的な仕事と家庭の両立支援に取り組むよう、昨年七月、通知により要請をいたしま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今年度開催した検討会におきましては、全国の女性消防吏員のうちから約一割の方を無作為に抽出した形でアンケートをしました。初めての実施でございました。結果、アンケート対象者の八七％から回答をいただいております。この回答者の年齢や階級の構成比というものを見まし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 女性消防吏員の方が出産や子育てを経ても仕事を続けて活躍を続けられる、そのためには仕事と家庭の両立支援策の充実は必要でございます。 この消防吏員の方は、一般職の地方公務員として産休、育休、また育児短時間勤務などの両立支援制度を活用していただくことができ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 訪日外国人の方々は我が国に関心を持って来ていただいているので、そのタイミングを捉えて見ていただけるということは大変効果的です。また、私たち日本人も海外で放送されている外国人向けのものを見ることで、また英語のレッスンにもなるかと思っております。 総務省...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 更なる限度額の引上げという意味だと思うんですけれども、他の金融機関との間の競争関係に影響を及ぼす事情やゆうちょ銀行の経営状況などを見極めながら、利用者利便の向上などの観点も含め検討してまいりたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど委員も触れていただきましたが、昨年九月の情報通信審議会答申において、郵便サービスレベル及びコスト負担の在り方、金融二社の株式売却が進む中での郵便局ネットワークへの影響などが中長期的な課題として示されています。 法律によって日本郵便、日本郵政にサ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この一括交付金でございますけれども、これまで経緯がございます。内閣府が所管していました地域自主戦略交付金を、民主党政権時代に創設をしていただきました。これは、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指すということで、各省庁の投資補助金などの一部を一括化し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 七つも入口があるという施設の例を今伺いましたが、各省庁に対しまして総務省から、地方歳出に対する国の関与の廃止や縮減や必置規制の見直しを積極的に行われたいということ、それから、国庫補助負担金については、整理合理化や補助条件の見直し等を推進し、地方公共団体の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 常に国民の皆様にとって分かりやすい審議を行っていく、そしてそれを国会で御判断いただくということに関しましては、委員の持っておられるような問題意識というのは大切なことだと思います。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方税制におきましては、この地方法人課税等と比較して偏在性が小さく税収が安定的な地方消費税の比率を高めていくということは重要でございます。税源交換もその一つの方法でございますし、全国知事会や地方財政審議会からも提案をされています。 もう御承知のとおり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほどは吉川委員の質問もちょっと胸がすくような感じでございましたけれども、もうとにかく地方が安定的に財政運営を行いながらしっかりと成長に資する政策も打っていけるように必要な財源を確保していくと、この強い思いで臨ませていただきました。 そして、その間地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 骨太方針の二〇一五で、地方の一般財源総額について実質的に同水準を確保するとしております趣旨は、地方財政計画の歳出において、国の制度等の見直し、国の一般歳出の計上の動向などを適切に反映させた上で、実質的に同水準となるように地方の一般財源総額を確保するという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 胸を張ってという御指摘ですが、精いっぱいの対応はしたと思っております。 委員御指摘のとおり、臨時財政対策債の償還をするためにまた臨財債を発行するということになりますとこれは大変深刻な事態である、そういう現状であるということもしっかりと認識をしておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） おととしの秋に就任しまして、もうその直後から法定率の闘いということであったんですけれども、今後も政府内でこのやはり法定率の引上げによって地方交付税を安定的に確保するということについては、相当粘り強く、力強く主張を続けてまいりたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、もう東日本大震災発災から五年が経過して、復興事業の方はもうこれから本格化しますから、復興事業に従事する人材の確保というのは物すごく大切な課題です。 その方法としては、一つは全国の地方公共団体からの応援職員の受入れ、これは進めていますが、正規職...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 子ども・子育て支援の充実のための所要額についても、これ公立保育所分も含めて地方財政措置を講じているといったこと、これは内閣府、厚労省、文科省とも連携しながら、総務省からも通知をしています。平成二十八年一月発出の通知の中で、子ども・子育て支援新制度における...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 過疎地における小規模な病院など、立地条件によって採算を確保することが困難な公立病院につきましては、不採算地区病院として特別交付税による財政措置を講じています。 この特別交付税措置ですけれども、平成二十一年度に適用要件の緩和と措置単価の増額を図りました...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 放送法でございますけれども、平成二十二年、民主党政権の下で抜本的な改正が行われました。その審議の際にも、この平成二十二年十一月二十六日の本委員会、参議院総務委員会で、片山委員も御出席だったと存じますが、第四条の番組準則が法規範性を有すること、番組準則に違...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） これまでと同じ、運用につきましても、また四条の法規範性等の解釈につきましても同じようにと考えております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私の大臣意見で受信料に五か所言及させていただきましたのは、ＮＨＫにおかれては、国民・視聴者が負担する貴重な受信料に支えられているということを常日頃から十分に御認識をいただき、放送法第十五条に定める社会的使命を着実に果たしていただくということとともに、予算...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 委員が今出していただいているパネル、平成二十七年国勢調査人口の速報値に基づいて作っていただいていますが、全国の人口が前回の平成二十二年国勢調査から〇・七％減少して、八二・四％の市町村で人口が減少しています。 地方交付税法は、地方交付税法第一条の目的に...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 一部マスコミが停波発言という表現で報じられたこともあって、国会議員の中には、大臣が電波を止めるぞと言うのはおかしいですよと発言されたり、発言を撤回すべきだとおっしゃる方もおられるんですが、私自身が電波を止めると申し上げたことはない、一度もないということは...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） ＮＨＫは、国民・視聴者の負担する受信料によって支えられている公共放送でございますので、放送法において最低限の国会や政府の関与が定められています。他方、放送番組の編集につきましては、放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みになっておりますから、放送事...全文を見る |
| 03月29日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ───────────── |
| ○国務大臣（高市早苗君） 日本放送協会の平成二十八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 政治活動に対する献金の在り方につきましては、これまで数次にわたり政治資金規正法の改正が行われました。企業、団体からの政治活動に関する寄附につきましては、政党及び政治資金団体に対してのみ認められております。 この政治資金団体制度につきましては、昭和五十...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 失礼いたしますが、三月十四日の参議院予算委員会で福島議員がおっしゃったのは、大臣が電波を止めるぞと言うのはおかしいですよという御発言でした。私が電波を止めると言ったこと、一度もございません。その日の答弁でも、ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第190回国会 参議院 本会議 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 安井美沙子議員からは、まず地方創生応援税制についてお尋ねがございました。 少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めを掛けるためには、各地方団体において地方創生の取組を進めていくことが重要です。この度創設される地方創生応援税制では、地方団体への...全文を見る |
| 03月31日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 昨年四月の、フランスのＴＶサンクモンドにおきましてサイバー攻撃で放送が中断しました。この事案発生後直ちに、ＮＨＫを含む放送事業者に対しまして、放送システムの安全性、信頼性について再度点検を行い、必要に応じて取組を強化するように文書で要請を行いました。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 二月八日の衆議院予算委員会で最初に放送法の四条の関係について御質問がございました。民主党の奥野総一郎先生から、放送法第百七十四条の業務停止や電波法七十六条について、こうした四条の違反については使わないということで、今、もう一度明確に御発言いただきたいんで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 翌二月九日の総務委員会では、また別の議員からの御質問がございました。運用につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法第四条第一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、現在発売されている平成二十四年版逐条解説集と変わりはございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） それは一〇〇％ございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 当初、一部のマスコミが停波発言という表現で報じられましたので、しかしながら、私自身が電波を止めると申し上げたことは一度もございません。 放送法第四条に定める番組準則ですが、御承知のとおり、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「政治的に公平であるこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、私が電波を止めると申し上げたこともありませんし、安倍政権及び与党に対する批判を行う番組に対して大臣として何らコメントを申し上げたこともございません。 電波法及び放送法に関しまして、現行法の条文について従来どおりの解釈を申し上げているだけでござい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、これまで放送法第四条に関しまして、放送法第百七十四条の放送の業務停止命令や電波法第七十六条の無線局の運用停止命令が行われたことはございません。しかも、その運用につきましても、これまで私が何度も国会で答弁したとおり、法律の規定に違反した放送が行われた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法第八十一条第一項において、ＮＨＫが放送番組の編集及び放送に当たって、地方向けの放送番組を有するようにすること、我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすることが義務付けられています。これまでも、ＮＨＫでは、放送番組...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今も割と、地方を舞台にした放送番組、地域発ドラマの制作、これも各地の放送局でやっていただいております。一部番組の制作を地方局で実施するといった取組、あと大阪放送局で朝の連続テレビ小説の制作をしていただくといったことがございますけれども、やはり地域の情報発...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 良い御指摘をいただいたと思っております。特に日本の歴史、文化、そしてそれぞれの地域の魅力を発信できる良い番組を作っていただくことを期待します。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 又市委員御指摘のとおりでございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 04月01日 | 第190回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 現実の選挙と合わせて実施する模擬選挙につきましては、実際の選挙において発信される現実の情報に触れながら選挙や政治をより身近なものとして感じていただくということとともに、御自分の考えを深めて判断をしていくということによりまして主体的な投票行動につながってい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現在、各選挙管理委員会ですとか学校でのお取組が進んでおりますけれども、高校生向けの副教材を配付したのがまだ昨年のことでございます。これからそれぞれの学校現場においても浸透していくことを大いに期待いたしております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 投票所数につきましては、中山間地域における過疎化による選挙人数の減少ですとか、今委員がおっしゃった市町村合併を契機とした投票区の見直しなどによって減少してきているようでございます。 公職選挙法上、投票所の設置につきましては市町村の選挙管理委員会が地域...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） インターネットを利用した投票につきましては、個人が持っておられるコンピューター端末やスマートフォン、タブレット端末を用いた投票が可能になりますので、若い方々を含めた選挙人の利便性の向上が考えられます。 今委員がおっしゃっていただきましたとおり、総務省...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、共通投票所の設置状況ですとか運用状況のフォローアップにつきましては、この法律案を成立させていただきましたら、その後速やかに、市区町村の選挙管理委員会に共通投票所の設置意向を確認させていただいた上で、必要に応じて助言などを行い、実際の共通投票所の設置...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今委員が公職選挙法第一条を紹介してくださいました。もって民主政治の健全な発達を期することを目的としております。まさに投票の権利は民主主義の基礎的な部分でありまして、投票の機会を広く確保することが極めて重要だと認識しています。 近年、投票率が低下する傾...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 投票所数につきましては、中山間地域等における過疎化による選挙人数の減少や市町村合併等を契機とした投票区の見直しなどによって減少してきていると承知をしています。投票所数の減少だけがこの投票率の低下の要因だということではないかと思いますけれども、やはり全体的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の予算につきましては、有権者が投票しやすい環境を整備するとともに、選挙の公正な執行を期すために実態を踏まえて必要な経費は計上していると存じます。 一方で、先ほど選挙部長が答弁をしましたとおり、またこれも国民の皆様の御負担でもありますので、国、地方...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。 それでは、昨年六月八日の本委員会における御報告以降に公表した案件について...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 貸切りバスの安全確保対策には、今委員がおっしゃったとおり、平成二十二年九月にまず勧告を実施しております。このときに、交代運転者の配置基準の見直しですとか届出運賃の収受実態の把握などを勧告いたしております。この勧告の後に、この勧告措置状況のフォローアップを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 済みません、マイナンバーカードをお受け取りいただく対象は外国人の方も含まれますので、ちょっと今すぐに計算をすることができなくて申し訳ございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバーカードの申請数につきましては、もう既に、住基カードの有効給付枚数が約七百十万枚でしたから、申請していただいている方がマイナンバーカードで約九百五十三万件でございますので、非常に順調に推移していると思います。 ただ、実際に申請された方に交付...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 実は私も委員と同じように、日曜日の朝刊を見まして大臣秘書官に連絡をしました。課の方で把握を、まだ報告を受けていなかったようで、そこからヒアリングをいたしました。 ただ、この新聞記事中に、暗証番号登録時にシステム障害が起こると、このシステム障害を不正ア...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 政策評価の目的というのは、その評価することそのものではございません。やはり評価の結果を適切に政策に反映していく、それから政策の改善、見直しを行うということにございますので、委員がおっしゃっていただいた役に立つ政策評価とすることが非常に大事だと考えておりま...全文を見る | ||
| 04月05日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○高市国務大臣 固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提としました統一的な基準による地方公会計の整備によって、保有する施設や土地の情報など、これまでわからなかった自治体のストック情報が見える化することになります。 この地方財政の見える化は、住民の皆様や議会などに対する説明責任...全文を見る |
| ○高市国務大臣 桝屋委員がおっしゃるとおり、やはり自治体の強い思いと、それから具体的な移住戦略を定めた上で、移住政策に取り組んでいただくということが大事だと思っております。 島根県の浜田市のお話もありましたけれども、ほかにも、地域の魅力を発信すること、それから仕事探しの支援を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私も日曜日の朝刊を見てびっくりしまして、大臣秘書官を通じて問い合わせをいたしました。 ただ、その記事の中で、暗証番号登録時にシステム障害が起こると、このシステム障害を不正アクセスと誤認し、ＩＣチップはみずからデータを壊してしまうとあるのは、事実誤認ということで...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これも先ほど答弁があったとおり、中継サーバー内の暗号処理装置の動作に関係する部分が原因であろうということで、Ｊ—ＬＩＳで、中継サーバーの二号機については三月四日のサービス終了後で、ほかの一号機、三号機、四号機も三月十一日にそれぞれ改修を実施して、その後、Ｊ—ＬＩＳ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 議員立法で御検討なのかもしれませんけれども、放送法、本当に非常に大きな抜本改正がなされたのは、平成二十二年、民主党政権の菅内閣のときでございました。それまでは電波法七十六条の規定はございましたけれども、このときに、ソフト事業者にも適用され得る百七十四条の放送の業務...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公務員数は全体では大きく減少していますけれども、消防職員数については一貫して増加傾向にございます。 ただ、消防力の整備指針に基づく消防職員の整備率は、前回の調査時の七六・五％に比べ〇・九ポイントは増加しているものの、七七・四％にとどまっています。 消防...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 パワーハラスメントは、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景とした暴力行為や、相手の尊厳や人格を侵害する断じて許されない行為で、決してあってはならないと思っております。 消防庁の取り組みですが、消防本部におけるパワーハラスメント事案を覚知した際に、事案...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする、まち・ひと・しごと創生本部で、政府関係機関移転基本方針が決定されました。その決定の場には携わりましたが、文化庁の移転について私が意見を求められたこともございません。 統計局の案件につきましては、私から意見を提出しておりま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一月十三日に吉川委員から御指摘を受けました。それを受けまして、一月十五日に、通知カードやマイナンバーカードに関する視覚障害者への対応としまして、個人番号の代読、各種申請等における代筆、点字シールの配付に関する要請があった場合には適切に対応するよう、各市区町村に対し...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、...全文を見る | ||
| 04月07日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○高市国務大臣 ＩｏＴの時代におきましては、これまではインターネットに接続されることを想定していなかったさまざまなものがインターネットに接続されて、そこで収集されたデータの利活用によって、新たなサービスの創出ですとか展開、それから国民生活の利便性の向上につながるということが期待さ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 固定系超高速ブロードバンドの未整備地域の多くが、民間事業者による整備が見込まれない過疎地、離島などの条件不利地域でございます。 総務省では、地方公共団体が条件不利地域において固定系超高速ブロードバンドを整備される場合に、事業費の一部を補助することでその整備を促...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど御心配になっていた維持管理についても、交付税措置などしっかり対応してまいります。 それから、ユニバーサルサービスの制度でございますけれども、都市部を中心にやはり競争が進展している中で、ＮＴＴ東西による固定電話のユニバーサルサービスという法的義務を維持する...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 おっしゃるとおりだと思います。 ＩｏＴは、先ほどは割と生活に身近な例を申し上げましたけれども、それでも、自動車ですとか医療機器、工場で使用される制御機器など、国民の命、安全にかかわるものが含まれますので、ＩｏＴのセキュリティー確保というのは本当に必要不可欠なも...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 七回にも及ぶシステム上のトラブルにつきましては、せっかく多くの先生方が御尽力をくださって制度設計してきたマイナンバー制度という制度の信頼そのものにかかわることですから、本当に大変残念に思い、Ｊ—ＬＩＳに対しても、昨年来そしてまた最近も、理事長にしっかりとした対応を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 それでも、やはりふるさと納税の本来の趣旨、ふるさとへの思いや地方団体の取り組みを応援する気持ちを形にしておられる方がたくさんいらっしゃいます。昨年の豪雨の際にも、被災地に随分たくさんふるさと納税での御支援をいただきました。東日本大震災の発災直後も、随分たくさんの方...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、大変総務省に高い評価をいただきながらの御質問を賜ったと思って、感謝を申し上げております。 このＩＴ総合戦略室ですけれども、やはりこのＩＴ総合戦略本部の事務局でもあります。ですから、政府全体のＩＣＴ政策の司令塔でもございますから、総務省を含めた関係府省と連携...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省のスタンスとしましては、ＩｏＴというものを、これから国民生活にできるだけ身近な場所で、よりセキュリティーを高めた上で、国民生活の利便性を高めるために使っていきたい、それも、いつまでも実証をしているというよりは、さらに事業化に向けても進めていきたい、そんな強い...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省でもワークショップを平成二十四年から毎年開催していることは、御承知いただいているかと思います。 東日本大震災に関するデジタルアーカイブ構築を行う自治体への補助、国立国会図書館と連携しながら、そのデータを一元的に検索、活用できるアーカイブの構築にも取り組ん...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、ＮＩＣＴの第四期中長期計画、五カ年ですが、これは平成二十八年三月三十日に認可をしました。 仮に、この法案をお認めいただいた場合でございますが、法案に係る部分、すなわち、サイバーセキュリティーに関する演習業務の追加、それからＩｏＴを活用したサービスの創出、...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） まず冒頭に、島田委員からは、会計検査院の指摘に対する総務省の取組について御紹介をいただきました。本委員会において貴重な御指摘を賜りましたことに感謝を申し上げますとともに、これからも被災地がしっかりと復興を果たしていけるように必要な財源の確保に取り組んでま...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省では、ローカル・アベノミクスを掲げまして、やはり地方に仕事をつくっていく、そしてまた仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む、この好循環を拡大するということで地域経済好循環推進プロジェクトというものを推進しております。 具体的には、ローカル一万プロジ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 古賀委員は旧自治省採用で総務省でも自治部局で長年活躍されましたので、もう今、基地交付金の性質そしてまた要件についてもるるお話をいただきました。ですから全て御承知の上で、これまでの経緯も御承知の上での問題提起かと存じます。 自衛隊が使用する港湾施設につ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり日本全体で税収が増えていく、そういう環境もつくりながら、今の委員の御指摘のような視点もしっかり踏まえてまいります。そう短期的に良いお答えを出せる状況に今ないことは御承知いただいていると思いますけれども、一定の対象を限定した形での検討ですとか、そうい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 特に放送コンテンツの海外展開に際してなんですけれども、やはり相手国の文化とか習慣、これをしっかりと踏まえると。つまり、現地で多くの方に視聴してもらう番組を作るためには、現地の文化や習慣に精通しているということが必要ですから、そのために現地の放送事業者との...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方税法の改正内容につきましては、毎年四月一日に通知を発出しています。その中で、ふるさと納税制度の拡充に伴いまして、昨年から、返礼品送付に係る良識ある対応の要請を含めまして、ふるさと納税についても記述をしております。 今年は、やはり今委員がおっしゃい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、趣旨を外れた対応というのはよくないと考えております。 例えば、先ほど委員が例に挙げられました一日町長ですとか、またケーブルテレビのキャスターになれます、これもまた、その地域に出向くことによってその地域を好きになり、えにしをつないでいただいて、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） このふるさと納税制度におけます特例控除額でございますが、個人住民税所得割額の二割が上限となっておりますので、各納税者の税額の大半は住所地団体に残るという仕組みになっております。 今委員が指摘されましたように、非常に寄附者の多いところで減収が生じるとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方自治体の方からは、やはり主に過疎地などにおいて、税収増ですとか、それからやはり地域の活性化にもつながっている、地場産業の振興にもつながっているという高い評価もいただいております。一方で、先ほど委員が御指摘になったような問題もありますから、しっかりとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 非常に深刻な問題と捉えております。これはやはりマイナンバー制度そのものの信頼を揺るがしかねない、こういった事象でもあると思っておりますし、多くの方々に不安を与えているということも確かです。 原因究明それから再発防止につきましては、総務省から累次の要請...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方財政審議会、法律にのっとって必要な事項について審議をしていただいております。 そしてまた、委員から見られると変わらないことを議論しているんじゃないかと、こういった問題意識から前回御質問をいただいたかと思いますけれども、昨年も私が経済財政諮問会議で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 杉委員始め公明党の皆様には、地方公会計の整備促進について様々御指導いただいてまいりまして、感謝申し上げます。 これまでも、多くの地方公共団体では、現金主義による予算・決算制度を補完するということで、企業会計の考え方に基づいて、総務省改訂モデルなどによ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど安田局長から諸外国の事例もという答弁もさせていただきましたけれども、国際的な視野を持っておられ、また公認会計士としても活躍をしてこられた杉委員から、今日は地方の現場で聞いたお声も御紹介いただきながら日々啓発活動にも御協力をいただいているというお話を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 臨時・非常勤職員の実態調査につきましては、これまで必要に応じて、平成十七年、平成二十年、平成二十四年の三回実施しました。その後、総務省として平成二十六年七月に通知を発出して、地方公務員の臨時・非常勤職員について、地方公務員法等における制度の趣旨、職務の内...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今の個別具体の事例についてお話がございましたけれども、地方公共団体では、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するという観点から、それぞれの地域の実情に応じて公共サービスの内容ですとか提供方法ですとか、提供主体に工夫を凝らして地域のニーズに応えておら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 個別団体が取っておられる方針についてコメントすることは差し控えたいと存じます。 保育所を含めて、どのような業務に任期付きの職員を充てるか、また処遇などにつきましては、各地方公共団体において制度の趣旨を踏まえて責任を持って適切に判断されるべきものと認識...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど来、保育の現場のお話をいろいろいただきましたけれども、やはり、例えば今挙げていただいた大阪のお話でございますが、これも民間保育所との連携によって保育サービスが全体として低下しないように努めておられます。公立保育所だけで見ると、入所定員の減少ですとか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 任期の定めのない短時間勤務職員制度ということですが、長期的な人事管理に困難が予想されるといった御指摘もございます。様々検討すべき課題があると考えています。民間においても契約期間の定めのない短時間正社員制度といった雇用形態については、現時点ではまだ一般的と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 賃下げをしろということではございません。 地方交付税の算定において、二十八年度から学校用務員事務を含めて十六業務についてトップランナー方式を導入することにしています。具体的にもう既に多くの団体が民間委託などの業務改革に取り組んでいる業務について、業務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、片山大臣の御答弁ですが、平成二十二年十月二十八日の参議院内閣委員会ですね、これは、鳥取県知事時代に指定管理者制度を検討されたときの経験を答弁されたものと伺っております。 それから、指定管理者制度ですが、地方自治法第二百四十四条の二第三項におきま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） はい。 この指定管理者制度でございますが、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものでございます。ですから、図書館を含め地方公共団体の公の施設を最も効率的、効果的に管理できる主体が何であるかとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員の給与ですが、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づきまして、地域民間給与や国家公務員の給与等を考慮して定められるべきものとなっています。 地域民間給与についての御質問でもありますが、まず、国において国家公務員の給与制度の総合的見直しと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地域によっては、残念ながら、ほぼ比較の対象となる規模の企業がないところもございます。また、産業も農林水産業を含め様々でございます。そして、やっぱり役場の仕事ということになりますと、それぞれの部署があって、そしてまたそれぞれの採用の基準となる公務員試験を受...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、技能労務職員の給与を例に挙げられましたけれども、御承知のとおり、一般の行政職と異なりまして、労使交渉を経て労働協約を締結するということができるわけですけれども、それでも、法律上、職務の内容や責任に応ずるものとしなければならない、また、同一又は類似の職...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 同報系の防災行政無線でございますが、これは電波法関係審査基準において、地方公共団体等が主体となり、地域における防災等に関する事務及び地方行政に関する事務の遂行上必要な通信を行うために開設する無線局と規定されています。 今委員がおっしゃった、市町村が警...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、全国では三月三十一日時点で約五千八百八十五万通の通知カードが簡易書留により郵送されています。市区町村における窓口での交付や再送などを通じて、未交付となっているのは約二百十一万件、約三・六％でございます。被災三県の被災地域について申し上げますと、約二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 失礼いたしました。 届かない市町村への対応なんですけれども、これも保管期間について先般通知を出しまして、本来でしたら年度内、昨年度中をということで保管をお願いしておりました。 被災地については、もちろんできるだけ避難先が判明してお届けできるまでお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり、リスクゼロということについて断言するというのは無責任だと思います。リスクの最小化に向けて、制度面それからシステム面、両面で精いっぱいの対応をしているということでございます。 Ｊ—ＬＩＳに関しまして、これ住基ネットでございますけれども、カードの...全文を見る | ||
| 04月14日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○高市国務大臣 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、個人情報の適正かつ効果...全文を見る |
| 04月14日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 今般の金融二社の限度額の引上げでございますが、利用者利便の視点を重視し、郵政民営化の進捗に応じ段階的に制限を緩和するという郵政民営化法の趣旨及び郵政民営化委員会の御所見を踏まえて実施したものでございます。 今回の引上げによりまして、ゆうちょ銀行の預入...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 島田委員御指摘のとおり、私も、郵便局というのは地域の重要な生活インフラの一つにもなっていると考えています。 今おっしゃっていただきました、平成二十七年九月に情報通信審議会から、郵政事業のユニバーサルサービスの確保の在り方についてという答申を受けました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私自身も、報道されているような形で衆議院選挙制度が変わりますと減員区になる県から出ております。 衆議院、参議院の選挙制度改革につきまして、格差是正を行うということによって地方の声が届きにくくなるという御意見があることも十分に承知しております。 参...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、横山委員がおっしゃってくださった二点につきましては、訪日外国人観光客の方々が、御自分の携帯電話で手軽に、それから手頃な料金で我が国の通信サービスを利用できるようにするために重要な点だと思っております。 国際ローミング料金の低廉化につきましては、ロ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 具体的な裁判中の事例についてのコメントは差し控えさせていただきます。 指定管理者制度でございますが、これは公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものでございます。先ほど吉良委員がおっしゃいました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 三月二十二日のこの委員会でも答弁をさせていただきました。地方団体の御意見も含めた課題を踏まえながら、今後、地方団体や関係省の御意見も伺いながら、二十九年度以降のトップランナー方式の導入について適切な検討をしてまいりたいということを私は申し上げさせていただ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この見解は、今おっしゃった見解は不適当だと私も思います。折半対象財源不足につきましては、これは財政健全化に向けた地方の懸命な努力によって平成二十八年度には〇・五兆円まで縮減していますけれども、地方財政においてまだ五・六兆円もの巨額の財源不足が生じています...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この税源帰属の適正化を図る観点から、社会経済情勢等の変化に対応してこれまでも見直しが行われてきていますが、今、片山委員おっしゃっていただいたとおり、直近の見直しが平成十七年度改正で、ここから約十年が経過しております。 与党の平成二十八年度税制改正大綱...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 最高裁の判決への受け止めということで、大変難しい御質問なんですが、被上告人は、中津市の規則により、地方公務員法第三条第三項第三号の特別職として設置する旨が定められていた三光教育センター嘱託員等として任用されていたということ、これを踏まえると、中津市は、被...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そうですね、先ほど部長からも答弁しました平成二十六年七月の通知を受けた取組ですね、これについて調査を行うということ、各方面、職員団体や議会などとの調整が必要で一定の期間を要するからということでございましたけれども、もう四年たっているということでございます...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今復興庁からも答弁がございましたけれども、復興の基幹的事業や原子力災害に由来する事業は全国、全額国費とする一方で、地域振興ですとか防災といった性質を併せ持つ一部の復興事業については自治体も一部負担をしていただくということになるんですが、その負担の水準は通...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務...全文を見る | ||
| 04月19日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○高市国務大臣 今、菅家委員から熊本の地震にも言及がございました。 総務省でも、先週十四日木曜日、前震が発生したのが二十一時二十六分でございましたが、その七分後の二十一時三十三分に総務省非常災害対策本部を立ち上げまして、職員ともども、週末も含めて、不眠不休で取り組んでいるとこ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 昨年の個人情報保護法改正とともに、今回の法改正をお認めいただきましたら、これで、民間部門と国の行政部門を通じて、ビッグデータとしてのパーソナルデータの利活用の法的基盤は整うことになります。 どのような世界を目指していくのかということなんですが、人、物、金と並ん...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 このたびの地震の応急対策ですとかこれからの復旧対策などに、相当な財政負担が生じることが見込まれます。この対策に係る当面の資金繰りを円滑にするために、普通交付税の繰り上げ交付につきまして、四月十八日時点では、災害救助法の適用を受けた四十五市町村のうち、十六市町村及び...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 民間事業者からの提案を受けて非識別加工情報の提供制度というものを、今回の法改正をお認めいただいて初めて整備するというものですから、具体的にどのような情報の利活用が見込まれるかということについて、現段階で確定的に述べるのは大変難しゅうございますが、例えば、外国人の出...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 基準として、情報公開請求があった場合に、全部非開示であるような情報については対象になりません。 今後、法律が成立しまして、この法律の公布後二年以内に必要な法令の整備を行うということですから、内閣官房を中心として、関係省庁が連携しながら、例えば、どういったものを...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まさに、この公布後二年以内の必要な法令の整備などの措置を行うべく、今後、内閣官房を中心として、関係省庁が連携しながら具体的な検討がなされるということで、先ほど委員がおっしゃった医療分野などもその一つであると思います。 | ||
| ○高市国務大臣 民間部門については個人情報保護法によって、また国の公的部門については行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法によって、また地方公共団体については条例によってということで、我が国の個人情報保護法制というのは規律されていて、当面はこの枠組みでの対応が基本に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先週木曜日の最初の前震の発災直後から、情報収集、被害状況の把握には努めてきております。 まず、消防庁におきましては、熊本県や関係消防本部と継続して連絡をとっておりますし、職員を現地に派遣しております。 そして、全国の自治体から人的、物的支援をしっかりと行っ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 自治体間の広域応援協定というのがございますので、これに基づいて派遣の調整をしていただいています。具体的には、熊本県及び熊本市以外の市町村につきましては、全国知事会が対応していただいています。あと、熊本市につきましては、指定都市市長会によって、派遣に対するニーズをし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 二〇一四年、二〇一五年ということでしたが、二〇一五年については、ちょっとまだ数字を申し上げるのは難しゅうございます。 二〇一四年、平成二十六年度の施行状況調査によりますと、行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の漏えい等事案については、行政機関が五百三件...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 近年、情報通信技術が進展しておりますので、ビッグデータの収集、分析が可能となっている中、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータの利活用、これを適正かつ効果的に進めていくということは、これは新たな産業の創出や活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものです...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員の御地元でも被害がございまして、今、多数の方が避難されております。心よりお見舞いを申し上げます。 まず、普通交付税の繰り上げ交付でございますけれども、今週中には交付決定を行うことといたしております。 それから、それに加えまして、被災自治体の財政負担の増...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 熊本県の一部の自治体で、宇土市もそうですが、本庁舎が利用できない状態になっています。こういった自治体の中には、被災した庁舎以外の場所からの緊急速報メールの配信ですとか消防団を通じた広報などによって住民への災害情報の伝達を行っている状態だと伺っています。 緊急速...全文を見る | ||
| 04月19日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 日本年金機構の事案が二十七年五月に発生しました。その後、総務省が二十七年度にサイバー防御演習を実施したのが十月でございます。この演習では、日本年金機構の事案を参考にしながら演習のシナリオを作成して、日本年金機構にも受講いただいたわけでございます。 こ...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） もう年齢に関係なく、あらゆる方々の持っているデバイスなどが狙われるわけでございます。また、それぞれの職場でお仕事をされている方の年齢も様々でございます。特に定年について、最近では再雇用などで少し年齢の高い方、シニア世代の方々もお仕事をされているわけですし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この申請につきましては、四月十七日の時点でＪ―ＬＩＳに対して約九百八十八万枚申請をいただいておりまして、約九百五十三万枚は作成してＪ―ＬＩＳから各市町村に発送済みになっています。ただ、市町村で受け取っていただいてから実際に住民の皆様のお手元に渡るまでに一...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 各市区町村に対しましては、カード到着後に速やかにカードを交付していただくように、ポイントを記しました通知は出させていただいております。 ただ、相当負担になっていることも確かです。土日にも開庁していただいておりますし、これ以上なかなか無理を申し上げられ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバーカードは、御承知のとおり、法改正などを伴うことにつきましては今、石原大臣の御担当でございますが、発行に係る事務に関しましては総務大臣がやるようにということで、去年の秋、安倍総理から私に御下命がございました。そうしますと、いろいろなところでやる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この今全自治体にできるだけ早くということでお願いをしている三層の対策につきましては、その目的は、攻撃リスクなどの低減のための抜本的な情報システムの強化が第一でございます。 従前から、職員などの人的セキュリティーですとかインシデント即応体制の強化といっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二〇一二年のロンドン大会は、開会式の直前にスタジアムの電力制御システムへの攻撃情報を入手したということで、急遽電力操作を手動で行う体制を確保したということを始めとして多くの対策は取られたと聞いております。 今度、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリン...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） テストベッドってなかなか一般的になじみのない言葉かと思いますけれども、複数の企業が共同で新たなサービスを提供する場合に、その技術の開発をしたり、また検証を行うための施設でございます。 このＩｏＴの時代には、従来の通信事業者やＩＣＴベンダーといったいわ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） あくまでもＩｏＴ推進コンソーシアムは、会員の民間企業が主体となられて、異業種の連携、知見を持ち寄るといったことによって自発的に活動していかれる場だと認識をしております。しかしながら、基本的に民間の創意工夫で新しいビジネスが生まれていくようにということで、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはりサイバー攻撃の複雑化、高度化、それからサイバー攻撃の被害の深刻化によりまして、サイバーセキュリティーに対する意識の高まりというものが背景にございます。 そこで、これまで実施してきましたＣＹＤＥＲに対して、最新のサイバー攻撃への対応、演習の規模、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今日は本委員会で、寺田委員からでございましたけれども、健康長寿に資する視点の重要性も御指導いただきましたが、例えば既に提供されているＩｏＴサービスとしまして、肌着にセンサーを組み込んで心拍数や消費カロリーなどの情報をクラウド上に蓄積して体調管理をサポート...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） テストベッドにつきましても、これは、自前ではテストベッドを整備できない中小企業やベンチャー企業の利用にも資するものだと考えております。また、データセンターにつきましても、地域分散化という観点から地方の拠点を整備するものですから、それぞれ地場の中小企業の利...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 昨日現在ですが、まずは緊急消防援助隊ですが、十九都府県から、あっ、これは本日の活動予定です、計五百三十八隊千九百五十三名、ヘリ十八機を含んでおります。そして、地元消防機関の活動規模が、消防隊五百五十名、消防団員七千三百四十九名、これは昨日の段階でございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先月、三月三十日でございますが、ＮＩＣＴが今後五年間に行う研究開発の具体的な計画を定めた中長期計画を認可いたしました。その中で、ＮＩＣＴが世界最先端の社会全体のＩＣＴ化を目指して、重要五分野に集中して基礎的、基盤的な研究開発に取り組んでいくということにな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 四月二十九日、三十日ですが、情報通信大臣会合でも、各国とセキュリティーの確保ですとかプライバシーの保護など、安全、安心の観点をめぐる議論が生じていますから、ＩＣＴに関してはこの辺りを中心に議論を深めてまいりたいと思っております。 具体的に、ＩｏＴなど...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国のサイバーセキュリティ戦略、政策でございますが、サイバーセキュリティ戦略本部が政府全体の総合調整を担い、各府省が個別政策の実施などを進めることになっております。 本改正法案お認めいただきましたなら、ＮＩＣＴが行うサイバー防御演習は、このサイバーセキ...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○高市国務大臣 まず、この「与良政談」、毎日新聞でございますね。これは、きのう私も拝読をいたしました。 誤りがございます。「一つの番組だけを取り上げて停止命令を出す可能性がある事例として」と書いてありますけれども、一つの番組だけを取り上げて停止命令を出すということについて、そ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 私は会いたかったです。はっきり自分の言葉で、皆様が誤解されているんだということをお伝えしたかったです。 そもそも、日本のジャーナリストの方々が外国人記者クラブで会見を開かれ、私自身が国会で何を答弁したのか、正確に把握しておられるとは思えない内容で会見をされまし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年の通常国会の個人情報保護法、民間部門の改正、それ以降、約一年かけて議論をしてきた結果でございます。この改正案につきましては、政府として、文言も含めて十分考え、問題がないものという認識のもと、御審議をお願いしております。 非識別加工情報に係る法の施行状況の把...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年の年金情報流出といったことがございまして、ことし一月に予定されておりました日本年金機構におけるマイナンバーの利用開始時期を政令で定める日まで延期する旨の規定が議員修正によって置かれました。 この政令で定める日をいつにするかということですが、まずは、日本年金...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、マイナンバー制度でございますが、昨年十月に施行し、今まで約九六％以上の住民の方にマイナンバーを通知し、本年一月から社会保障、税、災害対策の各分野において順次マイナンバーの利用を開始しております。 そして、平成二十九年以降は、行政機関間で法令に基づきマイナ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 健康保険証とマイナンバーカードの一体化につきましては、平成二十七年六月に閣議決定された日本再興戦略において、平成二十九年七月以降の早期に可能とするということになっています。 今、厚生労働省を中心に、マイナンバーカードの公的個人認証を活用した被保険者資格をリアル...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ビッグデータとしてのパーソナルデータの利用目的ということでございます。 やはり近年の情報通信技術の進展によりまして、いわゆるビッグデータの収集と分析が可能となる中で、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータを、適正かつ効果的にその利活用を進めていくということ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほども答弁申し上げましたけれども、情報通信技術が発展する中で、世界各国、新しいサービスを打ち出していく、そしてまた、国民の皆様の豊かな生活、こういったものを実現していくために、どうやってビッグデータを活用し、また新たな産業を生み出していくか、ここで大変熾烈な競争...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 さまざまな法制がございます。個人情報保護法制があり、また情報公開法制もあり。行政機関が保有する情報に関して、これらの法制というのは、個人の権利利益の保護であり、国民への説明責任であり、行政の適正な運営などの目的のためにそれぞれ制定されて、これまで必要な改正ですとか...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この法律案は、行政機関などが民間事業者からの提案を受けて非識別加工情報を提供する仕組みを導入するものでございます。ですから、民間事業者が創意工夫により、新たなサービスや事業を創出しようとする取り組みを後押ししようとするものでございます。 この法案に言います新産...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まだ御提言書、私のところには来ておりませんので、きょう午後からまた官邸で会議がありますので、そのときにいただけるんじゃないかなと思っております。 このたびの熊本地震におきましては、大阪府からも緊急消防援助隊で隊員の皆様にいち早く出動していただき、大変な御苦労を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、プライバシーコミッショナー制度でございますが、過去に行われてきた検討では、主に民間分野についての監督機関について議論が行われてきたと考えております。 プライバシーコミッショナーは、パーソナルデータの保護のための独立した第三者機関のことを指すと理解しており...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。 ————————————— | ||
| 04月26日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○高市国務大臣 四月二十四日に開催されました地震非常災害対策本部の会議において、総理から、平成二十八年度補正予算編成の指示がございました。 具体的な補正予算の内容としましては、熊本地震に関して、住居の確保や生活再建支援金の支給など被災者支援に要する経費に対応するほか、熊本地震...全文を見る |
| ○高市国務大臣 政府関係機関の地方移転は、地域に仕事、人の好循環を生み出す、地域の発展にもつながる方策だと思います。 ＩＣＴの利活用につきましては、これまでも総務省はテレワーク、またふるさとテレワークを推進してまいりましたので、御提案のようなことも含めて、地方における働き方と...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＮＨＫは、放送法第八十一条一項におきまして、放送番組の編集及び放送に当たって、地方向けの放送番組を有するようにすること、我が国の過去のすぐれた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすることが義務づけられています。 ＮＨＫでは、これまでも、これを...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員がおっしゃるとおりだと思います。 特に、既に東日本大震災の被災地に対しても全国の各自治体から職員を送っていただいておりますし、今般の熊本地震に際しましても、本日現在で千九名の地方自治体の職員の方々が応援に入ってくださっています。 また、それぞれの地方公...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、政府としての考え方ですが、関係省庁の副大臣会合で危機管理体制のあり方を議論して、昨年三月に報告がまとめられています。この中で、初動対応は内閣官房が一元的に総合調整を行うなど、内閣官房と内閣府を中心に省庁横断的な対応がされてきていて、平時から大きな組織を設ける...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今は、直ちに大きな独立した組織の必要性は感じておりません。 | ||
| ○高市国務大臣 宝くじにつきましては、平成十七年度をピークに売り上げが逓減傾向にあったこともありまして、委員がおっしゃっていただいたとおり、これは民主党政権下で、宝くじ活性化検討会で提言をつくっていただきました。 私どもも、この提言を踏まえまして、消費者目線に立った抜本的な改...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 毎度買わせていただいております。 | ||
| ○高市国務大臣 まず、水戸委員には、宝くじの応援団としてさまざまな御指摘もいただき、ありがとうございました。 例えば、全面的なインターネット販売の導入によって消費者の方々の利便性を向上するということ、それから、その際に、例えば新しい顧客層の獲得に向けて、スマートフォンなどで購...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員にはもう数回にわたって被災地にお入りいただいたということですが、私自身も、被災地の首長また議長などの方々から被害状況、その対応状況についてお話を伺い、十項目の県からの要望も含めて、直接お話を伺っております。 今回の平成二十八年熊本地震によって被災された地方...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 佐賀県武雄市の図書館の事例については、やはり具体的な裁判中の事例ですから、コメントは差し控えさせていただきます。 しかし、外部資源を活用して運営するという場合でありましても、委託した事務事業についての責任は行政に帰属するものでございます。ですから、地方公共団体...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年四月から施行されました子ども・子育て支援新制度では、消費税財源を活用して、子ども・子育て支援の拡充が図られています。 この拡充分も含めまして、待機児童対策などの保育施策に係る地方負担について、平成二十八年度の地方財政計画に計上し、適切に地方財政措置を講じて...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方交付税につきましては、それぞれの地域が自主的に使われる地方の財源ということになりますけれども、先ほど局長から答弁させていただきましたとおり、決算に対する交付税の算定額は九六％になっている。だから、どこの地方にとっても、まずこれでいっぱいいっぱい、十分に使ってい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 条例で、服務について定めているところはありますけれども、一般的に政治的な行為を制限することは規定されておりません。 非常勤の消防団といえども、消防団の名において、その名前を使って政治的行為を行うとか、消防団の活動を利用して政治的手段の一つとするというのは、望ま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省は、総務省設置法第四条に基づいて、電気通信業の発達、改善及び調整を所管しております。 特に、電気通信事業法第一条の「目的」におきまして、公正な競争の促進や利用者の利益の保護が規定されておりまして、これは極めて重要だと思っております。また、これを担保するた...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） まずは冒頭に、委員もおっしゃっていただきましたとおり、今般の熊本地震の被災地に対しましてこのふるさと納税の仕組みを活用していただき、そしてまた、返礼品辞退という形でも温かい御支援をお寄せいただいている多くの方々に感謝を申し上げ、また昨年は常総市に対しても...全文を見る |
| 05月10日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） どうもありがとうございます。 四月二十九日、三十日、二日間にわたりましてＧ７香川・高松情報通信大臣会合を開催いたしました。Ｇ７各国、ＥＵ、ＩＴＵ、ＯＥＣＤのＩＣＴ分野のリーダの方々が集まって、私が議長を務めさせていただきました。 この会合で、憲章...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） はい。 公立病院の役割については、やはり今委員が御指摘をいただきましたとおり、公的病院、民間病院との機能分担と連携を推進していくことが必要だと思っております。 都道府県が策定する地域医療構想を踏まえまして、各公立病院が果たすべき役割を明確化した上...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今局長がお答えしましたとおり、平成二十二年の勧告後もフォローアップを行い、国交省の取組状況を注視してまいりました。しかし、そのような中でも本年一月の事故が発生してしまい、もう誠に残念で、私も悔しい思いでいっぱいでございます。やはり法令遵守の徹底がいまだ不...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現在、申請数は非常に伸びております。そしてまた、Ｊ—ＬＩＳでカードの作成もそれに追い付く形でしていただき、各市区町村にカードは送付されているんですが、いかんせん、やはり年度初めの異動時期、ここに重なった繁忙期の中で、市役所での、市区町村役場での交付が遅れ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、ケイさんでございますけれども、先月、四月十二日から十九日まで来日されていたと承知をしています。私に対しても、外務省を通じて面会の申込みをいただきました。是非私自身の口から日本の放送法や制度、諸外国の違いも含めて御説明申し上げたかったんですが、先方の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバーでございますが、現在、五月八日現在ですが、申請数が約千十四万枚、自治体に作成されて送付された数が約九百八十五万枚、交付済みが約三百七十万枚ということで、自治体が受け取っているカードをいかに早く交付をしていくかというのが大変大事な時期になってき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私も、五月二日に被災市町村伺いました折に、それぞれ御要望も伺ってまいりました。 被災した庁舎のまず原形復旧に要する経費及び仮設庁舎の設置に要する経費でございますが、これは交付税措置の高い地方債の充当が可能でございます。被災団体の御事情をよくお伺いしな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今後も庁舎の被害状況ですとか、財政需要の把握はしっかりしてまいります。そして、被災地におきます御意見、御要望を踏まえながら、総務省としても適切に対処してまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私が現地に行きましたのは五月二日でございますが、それは月曜日でございました。その前の週までは防衛大臣を除く閣僚の現地入りは現地に御負担をお掛けするということで自粛するようにということでしたので、それまでは知事や市長さんと電話でお話をして御要望を伺うという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） はい。 総務省では、昨年度、全ての高校生に副教材を配付しております。この副教材においてディベートでの政策討論などの学習内容を掲載して、実践的な取組を行っていただいていると考えています。それから、総務省や選挙管理委員会において、出前授業、これを積極的に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 市町村合併時に相当平準化は図られてきたと考えていますけれども、御地元での御意見もしっかり伺いまして、平準化に向けて取り組んでまいりたいと思います。 委員がおっしゃった耐震化も非常に大事な課題だと考えております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、地方経済の状況ですが、近年の傾向をこれは概括的に申し上げますと、アベノミクスの効果も一定程度あり、地域ごとにばらつきはありますが、有効求人倍率や完全失業率は全国的に改善傾向にございます。それから、各都道府県の平成二十八年度当初予算においても、平成二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今委員がおっしゃっていただいたとおり、ＩＣチップの空き領域の活用は、総務大臣が定めるセキュリティーなどの基準を満たした民間事業者の名称と用途について総務大臣告示を行うことで可能となります。また、本年六月をめどにセキュリティーなどの基準を作成して、本年十月...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、一点目でございますが、主濱委員が御指摘いただいたとおり、マイキーＩＤというのはマイキープラットフォームから様々なデータを呼び出す際の共通のＩＤでございます。まだ、去る四月二十八日に自治体の方や商店街の方々、有識者などから成るマイキープラットフォーム...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、個人情報の適...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第190回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 お尋ねの経費の予備費の計上額でございますが、まず選挙執行に関する地方公共団体委託費が約五百六十三億円、選挙放送委託費が約一億八千万円、開票速報地方公共団体委託費が約二億六千万円でございます。 |
| ○高市国務大臣 まず、人件費の内訳ということですが、投票所経費約百四十七億円、期日前投票所経費約二十三億円、開票所経費約三十億円、事務費約百四十六億円ということですが、これは委託費の主な内訳ということでございます。 それから、休日出勤になったような場合なんですけれども、平成二...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 仮に翌日開票とした場合でございますが、即日開票に伴う超過勤務手当は皆減いたします。一方で、翌朝の開票開始までの間、事務従事者の方が投票箱を保管、監視などをするための費用、約二億円ぐらいかなと思いますが、これを要します。 それから、平日の通常業務に携わっていらっ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 社会保障関係事務におけます情報共有のあり方につきましては、まずは厚生労働省において必要な検討が行われて、その後にマイナンバー制度の趣旨を踏まえて関係省庁間で検討していくべき課題だと考えますけれども、社会保険未加入問題への対応策として、地方税当局が保有する個人の所得...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○高市国務大臣 五月二日に、益城町、そして委員のお地元の南阿蘇村、熊本市を訪問いたしました折にも、市町村長、そしてまた知事にも、必要な人員の確保について、引き続きしっかりと支援をするのでおっしゃってくださいということを申し上げました。 被災自治体に対しましては、昨日現在で千三...全文を見る |
| 05月17日 | 第190回国会 参議院 予算委員会 第22号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 私自身も、五月二日に熊本県を訪問させていただいたときに、特に罹災証明の発行に大変御苦労いただいているということを伺いましたので、更に追加的に必要な人員が要るときには率直におっしゃってくださいということも申し上げてまいりました。 昨日現在で千四百三十七...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 現在、特別交付税によって包括的に、派遣職員に要する経費のほか災害発生時に生じる応急対策に係る事務的諸経費についても対応をしております。被災自治体の実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じることがないように交付税また地方債など様々財政措置を講じて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 熊本地震につきましては四月二十五日に激甚災害に指定されたところでございますので、これに伴って、一定の条件を満たす被災団体について、地方税の減免などによる減収を補うということで歳入欠陥債の発行が可能となっています。その元利償還金については交付税措置が講じら...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 東日本大震災に際しましては、これは復旧復興事業の地方負担分ですとか税収減の全額が震災復興特別交付税で賄われました。これは、あのとき、国、地方を合わせた復旧復興事業について、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合おうという基本的な考え方の下で、国税と地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 冒頭にお答えをしたとおり、欠陥債の発行をし、そしてそれは一〇〇％の充当でありますけれども、地方交付税によって元利償還分の一部を補填するということになりますので一定の地元負担はございます。かなり補填率は高うございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現在の歳入欠陥債の仕組みでは、激甚な非常災害が発生した場合、総務大臣が指定する地方公共団体、それからまた一定の要件を満たす場合に関しまして、欠陥債の充当率が一〇〇％、交付税措置率が五七％でございますから、この仕組みを使いますと、過大ではありませんけれども...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 秋野委員がおっしゃっていただきました被災者支援システムでございますが、これは阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発して、その後、Ｊ—ＬＩＳが管理を引き継ぎまして、被災者支援システム全国サポートセンターを設置するなど、導入の支援をしているものです。 このシ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに今、被災自治体の職員の皆さん、自らも被災者でありながら、そして多くの被災者の方々の切実なお声を受け止めながら、つらい思いで働いておられる、そしてもう心身共に疲労し切っておられるということ、私も承っております。 まず、心のケアですけれども、職員の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 五月二日に益城町にも入りました。町じゅう大変な状況でございましたし、町長また消防関係の皆様ともお話をしてまいりました。 今後、やはり中長期の対応になっていくと思います。人的支援につきましても、今後の支援ということになりましたら、熊本県が派遣ニーズを把...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第190回国会 参議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 近年の情報通信技術の進展によりまして、いわゆるビッグデータの収集、分析というものが可能になりました中で、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータの利活用を適正かつ効果的に進めていくということは、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 石上委員におかれましては、本日、九十分にわたって質疑をされて、そしてもう本当にこの法律案について細かい点まで深く掘り下げて御質疑いただいたことを心から敬意を表し、また私どもも感謝を申し上げます。 そして、この法律案、成立をいただきましたならでございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 横山委員が御指摘いただきました点は、本法案の附則第四条におきまして、個人情報取扱事業者や国の機関、地方公共団体等が個別に保有する個人情報について、一体的に利用されることが公共の利益の増進及び豊かな国民生活の実現に特に資する分野について個人情報の一体的な利...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＥＵのデータ保護指令につきましては、これに代わるデータ保護規則が本年四月に成立しており、二〇一八年五月から加盟国に適用される予定だと伺っております。 ＥＵデータ保護指令やデータ保護規則との調和ということになりますと、ＥＵの十分性認定の取得との関係を念...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） パーソナルデータはビッグデータとして特に利用価値が高いと言われておりますけれども、やはり国民の皆様が安心できる環境の下で適切に利活用するということ、これが初めて豊かな国民生活の実現などにつながる大前提だと考えております。 このために、今回御審議をいた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 近年の情報通信技術の進展によりまして、いわゆるビッグデータの収集、分析が可能となる中で、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータの利活用を適正かつ効果的に進めていくということは官民を通じた重要な課題だと考えております。 新たな仕組みにおける非識別加...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） イノベーションということですけれども、イノベーションというのは、単なる技術革新ではなくて、技術革新の成果がまた国民生活に恩恵をもたらしていく、そこまでのプロセス全体を指すものだと考えております。 今回、この法案でございますけれども、パーソナルデータの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この非識別加工情報ですが、個人情報保護委員会規則で定める基準に従って個人情報を適切に加工するということによって特定の個人を識別できないものとなりまして、安全な形で民間事業者に提供されるものです。また、非識別加工情報の提供を受けた民間事業者が加工の方法など...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体では個人情報の保護というのは条例で定められております。法体系そのものが、民間部門は個人情報保護法ですし、国の公的部門などは行政機関個人情報保護法、また独立行政法人等個人情報保護法なんですが、国の方で個人情報保護法の検討が始まった時点ではもう既...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体が保有している個人情報につきましては、非識別加工情報の仕組みを仮に導入するということでしたら、それぞれの条例でその旨を規定していただく必要がございます。 ですから、総務省の対応としてどうするかということですけれども、これはもう関係機関が密...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まさに、新たな産業の創出でございますから、行管局長や私が発案できるようなレベルのものであったらそれは新たな産業とは言えないんではないかと思います。 このデータ、ＩＣＴの活用ということで、新しい付加価値を創造するとともに、産業構造や社会生活に従来にはな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 利活用をすることによって全くこれまで想像も付かなかったような新たなサービスが展開され、またそれが公益にも資するような姿をつくっていける、こういうことが可能な環境を今整備しておくことが必要だという認識でございます。それを阻害してしまう要因が残っていてはいけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現行の法制では、行政機関が保有する個人情報につきましては、権力的、義務的に収集されるものが多いということなど、民間事業者が保有する個人情報とは性質が異なるということなどから民間部門とは別の法制となっていて、行政制度一般に関する基本的事項を所管する総務大臣...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 適切に保護をしていただくように必要な情報の提供、また助言も行ってまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。 | ||
| 05月23日 | 第190回国会 参議院 決算委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 新たに選挙権を得られる方も含めて、若い方々が自分たちの国、日本の未来、それからまた、それぞれがお住まいになる地域の未来の姿を思い描き、また、現在の課題にしっかりと興味を持って主権者としての権利を行使されるというのは大変大事なことだと思っております。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 選挙人名簿の登録制度の改正によりまして、新たに登録されることになる方が選挙権を行使できるように、被災地におきましても適切に選挙人名簿を、これは調製と言いますが、つまり作成するとともに、周知をしっかり行うことが重要です。 まず、選挙人名簿の調製に関しま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、委員がおっしゃるＪ—ＬＩＳでございますけれども、これは地方共同法人でありまして、先ほど来お話が出ている独法でも特殊法人でも認可法人でもございません。 マイナンバー制度導入の経緯を申し上げますと、二重投資を避けて早期に導入するという観点、それから...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいまの東日本大震災の被災自治体において策定されていない津波避難計画等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 社会保障・税番号制度に関する個人番号カード交付の大幅な遅延等について、日本放送協会関連団体に...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○高市国務大臣 総務省としましては、今おっしゃっていただきましたように、被災自治体における当面のさまざまな対応に係る資金繰りを円滑にするために、六月に定例交付する普通交付税の一部を繰り上げて、四月二十二日及び五月十六日に熊本県及び二十二市町村に交付をしました。 さらに、四月二...全文を見る |
| ○高市国務大臣 共通投票所の設置というのは、今武正委員おっしゃっていただきましたとおり、選挙人が選挙当日に投票区にとらわれず投票に参加できるといった点で、有権者の皆様の投票機会の確保につながるものでございます。 今回の調査では、参議院選挙で共通投票所を準備中または検討中として...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 国政選挙の選挙執行委託費に共通投票所経費という項目を新設しました。その要する経費を措置するということでございます。 共通投票所の設置のために整備したオンラインシステムの設備が、今委員がおっしゃいましたように、国政選挙にのみ使われるものであれば、その設備に実際に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 期日前投票所につきましては、設置数がかなりふえる見込みではございます。そしてまた、繰り下げで時間を延ばしていただくということについても検討を進めていただいているということでございます。 共通投票所の設置につきましては、先ほど申し上げましたような基本的な考え方が...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現段階でございますけれども、閉鎖時刻の繰り下げを行う予定の期日前投票所は八カ所でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 ちょっと先ほど御通告いただいていなかったので、数字を探すのに時間がかかって済みません。 繰り下げを行うということを決めているのは八カ所でございますけれども、まだ検討中のところが随分たくさんございます。開始時刻の繰り上げまたは閉鎖時刻の繰り下げということを検討中...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 企業移転の税制の話かと存じますが、この税制は、内閣府まち・ひと・しごと創生本部の所管でございますので、基本的に内閣府にお尋ねをいただきたいんですが、その上で申し上げますと、この特例の対象地域につきましては、内閣府所管の地域再生法に定めるもので、三大都市圏は除かれて...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 去年三月十二日に武正委員に答弁をさせていただきました。二輪車の税率引き上げに関して、地方団体から、特に原動機付自転車について徴税効率が低水準だという声が届いていまして、その実態把握の一助とするためにも二輪車の車両区分ごとの徴収率を把握するということが有益だという答...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 耐震化につきましては、もう従前からやっていることなんですが、総務省としては、防災拠点となる公共施設の耐震化を推進するために、耐震改修に活用できる起債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の緊急防災・減災事業債の地方財政措置を講じてきました。 こういう支援制度があり...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、Ｊ—ＬＩＳの責任問題ということでございますけれども、Ｊ—ＬＩＳは、地方公共団体が共同して運営する地方共同法人でございます。機構法に基づきまして、地方三団体の代表や有識者が参画する代表者会議のガバナンスのもとで運営されています。ですから、Ｊ—ＬＩＳの責任という...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 人気取り政策どころか、販売店からは随分嫌われちゃっているんだろうと思いますが。 総務省は、総務省設置法第四条に基づきまして、電気通信業の発達、改善及び調整ということを所管しています。それから、電気通信事業法第一条の「目的」に掲げられております公正な競争の促進で...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、今、舛添知事が東京都知事としての職務に専念できないような状況であるとしたら、それは、地方自治を所管する大臣として、大変残念なことだと思います。 ただ、報道などで取り沙汰されていること、また舛添知事が記者会見でまだこれから調べてみるとおっしゃっていることも...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 定められた都知事としての職務は全て果たしておられるかどうか、それはわかりません。しっかりと都知事としてやるべきことはやった上で、その上で、やはりみずからの政治資金団体に係る問題でございますから、別途それに対応しておられるのかもしれません。そこのところは、私には断言...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 患者等搬送事業は、御高齢の方などの入退院や転院や通院など、緊急性のない場合に事業者が搬送を行うものでございます。各消防本部において事業の実施基準を定めるよう、消防庁から通知をしています。 その通知の中で、患者の方が搬送途上において緊急に医療機関に搬送する必要が...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 避難所における食生活は、被災者の方々の健康に直結する問題でございますので、その改善は重要な課題だと考えております。 本日の時点で、九百五十三名の自治体職員が全国から被災地に派遣されていて、避難所の運営支援も含めて対応に当たっていただいております。 そこで、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一般的に申し上げましたら、地元の合意形成が必要な事業というものについては、その合意形成がなされた際には、やはり地方団体ができる限り事業を速やかに実施することができるように、国庫補助負担金などの予算が適切に確保されるということが望ましいと思います。 今委員が御指...全文を見る | ||
| 10月04日 | 第192回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○高市国務大臣 総務大臣の高市早苗でございます。 副大臣、政務官、そして総務省職員ともども精いっぱい働いてまいりますので、委員長初め理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） |
| ○高市国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十八年熊本地震による災害に係る復興基金の創設のための特別の財政需要に対応するため、五百十億円を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回、この復興基金の総額ということなんですけれども、これは、熊本県からも発災直後から非常に強い御要望がございました。被災団体が地域の実情に応じて実施されるさまざまな事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金ということで、復興基金の創設について支...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回、この補正予算の御審議をきょういただきまして、それに合わせてこういった形をとらせていただくというのは、当初で計上されております交付税ということになりますと、全国の地方公共団体がやはりこれは共通に活用されるべきものでございますので、なかなかそこからという形になり...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 大変難しい問いであると思います。 しかし、今回は本当に激甚な、大規模な災害でございました。熊本の地震が四月に発生しまして、その後も台風、また豪雨による災害も続いております。全国各地で今後、例えばきょう、あした、来週、どんな大きな災害が起きることかもわかりません...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 明らかに、有効求人倍率などで見ますと、これはやはり働く側にとっては売り手市場になってきていると思います。これは数値によって明らかなものでございます。 総務省のやっている家計調査及び物価の動向などから判断してということでの問いだと思いますので、八月の二人以上の勤...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、政務活動費の不正が相次いで、議員辞職も相次いでいることは大変残念に思っております。 これはもうできるだけ早く対応する必要があると思いましたので、先週の金曜日のうちに、各都道府県知事及び議長、そして各指定都市の市長、議長に対しまして、「政務活動費に係る対応...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 益城町に関して言いますと、庁舎の内部にひびが多数入り、渡り廊下が損壊したという状況でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 現在の耐震基準は、震度六強から七に達するほどの地震でも倒壊にまでは至らないということを求めていますけれども、それでも、先ほど来説明がありましたように、建物本体のほか、電力など重要設備の損壊といったことで早期回復が不可能なケースも想定されます。 それで、委員がお...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 延長を前提に今検討中でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 熊本地震の被災地は復旧復興の段階に入っておりまして、短期の職員派遣から中長期の派遣へとニーズが移行しているということを認識しています。 現時点で、中長期の職員派遣につきましては三百十二人の要請をいただいており、二百六十六人の派遣を決定し、順次派遣をしています。...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 交付税というものが使途に制限のない一般財源でございますので、被災団体の判断に委ねさせていただきますけれども、今回の基金制度の趣旨を踏まえまして適切な運用をしていただくということは期待いたしております。 | ||
| ○高市国務大臣 発災から間もない時期でございましたが、私も被災町村を回らせていただいて、特に益城町の光景はショッキングなものでございました。十七万を超える被害ということですから、本当に多くの方が、住む場所を失う、思い出の物を失う、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。 この...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 住家被害に関しましては、総務省でのみ対応できる話ではございません。総務省として、できる限りの支援を行っていくということでございます。特に、被災自治体の財政運営に影響が出ないように力を尽くしてまいります。 | ||
| ○高市国務大臣 大分県においても大変な被害が発生していることはよく承知しております。 熊本地震に係る公共土木施設などの復旧事業につきましては、激甚災害の指定によりまして、被害の状況に応じて国庫補助率がかさ上げされるということに加えて、その地方負担分についても手厚い地方財政措置...全文を見る | ||
| 10月04日 | 第192回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 委員おっしゃっていただいたとおり、やはり成長と分配の好循環というのをしっかり全国津々浦々まで波及させていくということを考えますと、地方団体が核となって、地方経済の好循環の拡大に向けた取り組みというのをしっかり推進することが大切です。 総務省でも、やはり今のライ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 まず、この政務活動費でございますけれども、平成十二年に、全国都道府県議長会や市議会議長会から要請を受けまして、議員立法によって、まず政務調査費として創設をされました。その後、平成二十四年に、これは議員修正によりまして、政務活動費としてその交付対象などが拡大されると...全文を見る | ||
| 10月06日 | 第192回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 政治資金規正法では、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人又は外国法人である団体等から政治活動に関する寄附を受けてはならないこととされています。 その規定が設けられた趣旨は、日本の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けるということを未然に防止する...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 個別の事案につきましては具体の事実関係に即して判断されるべきものですから、今先生がお挙げになった事例一つ一つについて政治資金規正法上の問題の有無についてのコメントは困難ですが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体は、全ての支...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） よって、仮にパーティーに出席した国会議員側において必要事項を領収書に記載したとしても、領収書の金額等を記載する権限をその発行元であるパーティーの主催団体から了解されている者であれば、法律上発行者側の領収書作成方法が規定されていないことからも法律上の問題は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そもそも、主催者も来賓として出席した者も国会議員である場合、双方の事務所においてパーティーの日付、名称、出金額又は入金額が記録されていますから、事実と異なる必要事項の領収書への記入というものはまず発生しないと考えられることから、出席国会議員側による記入を...全文を見る | ||
| 10月11日 | 第192回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 総務大臣の高市早苗でございます。 副大臣、大臣政務官、そして職員共々精いっぱい働いてまいりますので、横山委員長、理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。 |
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十八年熊本地震による災害に係る復興基金の創設のための特別の財政需要に対応するため、五百十億円を一般会計から交付税及び譲与税...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、先ほど交付について、マイナンバーカードの申請数について伸びが少ないという御指摘でございました。実は、マイナンバーカードは、そのものは作成されていても、各市区町村役場で通知を出すのが遅れていて随分滞留しておりました。これが解消する前にマイナンバーカー...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法でございますが、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みになっていますから、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集されるものだと考えております。したがって、この選挙で報道時間が減ったということなんですが、放送番組における選挙の取上...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これまで国会で何度も申し上げておりますが、私が、放送法の解釈については説明を申し上げましたけれども、電波を止めると言ったことは一度もございません。私としては、行政の継続性の観点から、平成二十二年の十一月の参議院総務委員会での当時の民主党政権下での政府の見...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 既に四条につきましては法規範性を有するということが閣議決定されておりますので、その点について変更するつもりはございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 政府統一見解で示しましたとおり、放送法第四条の政治的に公平であることの適合性の判断に当たっては放送事業者の番組全体を見て判断するとしており、この解釈については何ら変更はなく、政府統一見解はこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであるということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 例えば、私の発言であったり今紹介をされた広告であったり、そういったもので放送事業者の方々、ふだん矜持を持って報道すべきことを報道されている皆さんが萎縮されているんだろうかということは、私自身は実感としては分かりません。現場におられた委員だからそのようにお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＢＰＯは、放送事業者による放送番組の質の向上に関して御貢献をいただいていると思っております。自律的な取組の一環としてＮＨＫや日本民間放送連盟によって設立された組織でございます。 先ほど一部、自民党の議員の意見を紹介されましたけれども、運営というものに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これはＮＨＫと民放連によって設立された自律的取組の一環でございますので、政府としてこう変えてほしいとか、あるいはこういう人を入れてほしいと申し上げることはございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 政府としてその可否、まあ是非についてコメントをするということは控えさせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 恐らく九月二日の私の記者会見のことをおっしゃっていると思います。私は、この判決に対しましてＮＨＫは直ちに控訴するというコメントを出しておられますので、総務省としては訴訟の推移を見守ってまいりたいと思っていますということをお断りした上で、昭和三十七年三月三...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、どういった場合にこの基金をつくるのかということですが、災害への対応というのはできるだけ迅速に行われるべきものでございます。被災団体に生じる財政需要については、それぞれの年度において的確に、国費による措置に併せて地方財政措置を講じるということが基本で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 住宅、それも一部損壊のものについての扱いでございますが、確かにお住まいになる場所がなくなってしまったということ、もう本当に切実な問題であると、どんなにおつらいことかと存じます。 総務省だけで対応できることではございませんので、また関係各省とも協力をし...全文を見る | ||
| 10月11日 | 第192回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） まず、第二ですね、「（２）目的の追記」というところですね。「領収書等に支出の目的が記載されていない場合、国会議員関係政治団体側で追記してもよいのか。」というところだと存じますが、領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者にお...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど委員が宛名のこともおっしゃいましたが、それは、おっしゃいましたとおり、国会議員関係政治団体が徴すべき領収書等にはレシートであっても足りるということになっています。また、法律上、宛名というのは領収書の要件でもございません。 非常にこれ、民間企業と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 虚偽の記載をした場合は別でございます。これ、明らかに虚偽の記載をした場合には厳しい罰則が科されることになります。 先般私が御紹介申し上げたことについてですけれども、まず、領収書の形式について、領収書の作成方法について法律の規定はないということは申し上...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 法所管大臣は、法律の説明ですとか、それから一般論としての解釈は申し上げますが、個別具体の事項について、これは政治資金規正法上問題かどうかといったコメントは、これは大変困難でございます。政治資金規正法は、これまで主に議員立法によって改正を続けられてきたもの...全文を見る | ||
| 10月12日 | 第192回国会 衆議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○高市国務大臣 既に総理も答弁されましたけれども、被選挙権年齢の引き下げにつきましては、政治家としての職務の内容ですとか選挙権年齢とのバランスも考えながら、しかしながら前向きに検討をされるべき事項かなと考えております。 そして、十八歳選挙権、選挙権年齢の引き下げにつきましても...全文を見る |
| 10月13日 | 第192回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 税制に関しては、今、世耕大臣が答弁されましたとおり、一定の影響というのはあると思います。例えば、税負担が重くなる直前に駆け込み需要というものも生じるでしょうし、それからまたその反動減ということ、こういった影響はあると思います。 例えば、自動車税のグリ...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 今年の通常国会でも、自動車税の御議論で様々御示唆をいただきました。消費税率一〇％への引上げ時にこの自動車取得税を廃止すること、また自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割を創設することなど御了解をいただいたんですけれども、しかしながら、消費税率引上げの...全文を見る | ||
| 10月14日 | 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○高市国務大臣 マイナンバー制度を一元的に担当する国務大臣として、御挨拶を申し上げます。 マイナンバー制度は、昨年十月の法施行から一年が経過しました。マイナンバー制度の一層の普及と定着に努めるとともに、マイナンバーカード等の利活用を推進してまいります。また、来年夏に予定されて...全文を見る |
| 10月18日 | 第192回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 おはようございます。 総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶を申し上げます。 総務大臣に就任して以来、二年余りの間、多くの重要課題に取り組んでまいりました。 総務省は、幅広い行政分野を所管しており、その業務はいずれも国民の皆様の生活に密接に関連をしています...全文を見る |
| 10月18日 | 第192回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 木内議員から私には、ＮＨＫの受信料の引き下げについてお尋ねがありました。 ＮＨＫの受信料については、放送法第七十条において、国会が、日本放送協会の収支予算を承認することによって定めることとされており、その水準については、まずはＮＨＫにおいて、国民・視...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 黄川田議員から私には、まず、消費税、地方消費税率引き上げを延期した際の社会保障の充実施策に係る財源についてお尋ねがございました。 子育てや介護など、社会保障に果たす地方自治体の役割は極めて大きいことから、所要の財源を確保することが重要でございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 輿水議員から私には、まず、引き上げ延期による地方税収等への影響と地方団体の財政運営についてお尋ねがございました。 地方財源への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせますと、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでいます。引き上げ延期により、予...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 梅村議員から私には、まず、地方財政と地方消費税率の引き上げについてお尋ねがございました。 現在の地方財政は、アベノミクスの取り組みのもとに税収が回復基調にあり、財源不足額は減少傾向にございますが、平成二十八年度においてもなお五・六兆円もの巨額の財源不...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 椎木議員から私には、まず、消費税率引き上げ延期の地方への影響についてお尋ねがございました。 地方財源への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでいます。 社会保障の充実施策につきましては、待機児童ゼ...全文を見る | ||
| 10月18日 | 第192回国会 参議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） おはようございます。 総務委員会の御審議に先立ち、御挨拶を申し上げます。 総務大臣に就任して以来、二年余りの間、多くの重要課題に取り組んでまいりました。 総務省は、幅広い行政分野を所管しており、その業務はいずれも国民の皆様の生活に密接に関連し...全文を見る |
| 10月18日 | 第192回国会 参議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバー制度を一元的に担当する国務大臣として、御挨拶を申し上げます。 マイナンバー制度については、昨年十月の法施行から一年が経過しました。マイナンバー制度の一層の普及と定着に努めるとともに、マイナンバーカード等の利活用を推進してまいります。また、...全文を見る |
| 10月25日 | 第192回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 夕張市の職員給与につきましては、これまでも、市からの御要望を踏まえながら、改善には同意をしてきております。平成十九年の段階では本給で三〇％削減ということでございましたが、二十七年度一五％削減までは改善してきたところでございます。ただ、なかなかやはり人材確保という点...全文を見る |
| ○高市国務大臣 夕張市では、これまで財政再生計画に基づきまして、市税などを引き上げたり、職員給与を削減したり、施設の統廃合などによって、着実に財政再生に取り組んでこられたということは認識をいたしております。 その結果、財政再建団体移行当時約三百五十三億円あった赤字が、平成二十...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 市町村の消防の広域化でございますが、人口減少、それから災害や事故の多様化及び住民ニーズの多様化といった消防を取り巻く環境の変化に的確に対応して、消防力を強化していくということを目的として推進をしています。 現在なんですけれども、管轄人口十万人未満の消防本部が全...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今も委員から、緊急防災・減災事業債に関する措置や特別交付税措置についてもお話がございました。これでも非常にきめ細やかな財政支援は既に行っていると思っております。 ただ、その広域化が進まない理由は、財政的な側面もあるかもしれませんが、今お答えしましたような地理的...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど来、委員からさまざまお話がございました。 まず、トップランナー方式については、もう既に局長が答弁をいたしましたけれども、七業務については、今委員から御指摘があったような点も含めて、関係者からのヒアリングをしっかり行い、年内に結論を得るようにさらに検討を進...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務大臣になりましてからは大規模パーティーを自粛しておりますので、おととし以来開催しておりませんが、それ以前に、私自身の政治団体が開催したパーティーにおきましても、特段の事情がある場合において領収書への記載を相手様に了解したこともございますし、ほかの国会議員のパー...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政治資金パーティーを開催する場合に、パーティー券の購入者につきましては、パーティー券の金額が確定していて、開催日より前にパーティー券を販売しますから、そのパーティー開催日以前に販売をした日ですとかあと購入費の振り込みがなされた日に、きちっと日付や金額等を記入して発...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 実際に持っていかれた金額と、領収書に虚偽の記載をされるということなんだろうと思うんですけれども、領収書に虚偽の記載をして、政治資金収支報告書もそうすると虚偽の記載になりますね。虚偽の報告をするということは、これは禁じられております、法的に禁じられております。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、収支報告書を提出する前に、当然、弁護士、公認会計士、税理士がお務めになる登録政治資金監査人によってかなり厳しい審査を皆さんも受けておられると思います。私自身の事務所もそうでございます。 私の例で申し上げましたら、まず領収書の記載の不備の確認がございます。...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 済みません、そういう行為があるのかどうかということでございますが、個別具体の案件について、どこの事務所がどういうふうにしているというような事実関係の調査権は総務省にはございません。 参議院の予算委員会でも私が答弁をしてまいりましたのは、あくまでも政治資金規正法...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 しっかりとこちらの方で封をあけて金額を確認して書かせていただいているということでございます。 そしてまた、その帳簿は全て整えておりますし、また、領収書も公開されております。私の政治資金管理団体は総務大臣認可の全国団体でございますから、当然ホームページ等でも公開...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現状、地方議会における女性議員の割合は約一割強、一二・四％にとどまっておりますけれども、それでも年々増加してきている状況ではあると思います。 同時に、私は、男女の別にかかわらず活躍の機会が与えられるという、チャンスの平等という点も極めて重要だと考えています。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＴＰＰ協定は、一九九八年のＩＬＯ宣言に述べられている労働者の権利を各締約国が自国の法律等において採用、維持することとしています。その上で、いかなる国内法令等を採用、維持するかということについては一義的に各締約国が判断するものでございます。 また、地方公務員の労...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＴＰＰ協定そのものは、結社の自由及び団体交渉権を含む一九九八年のＩＬＯ宣言に述べられている労働者の権利を各締約国が自国の法律等において採用、維持するということになっています。 我が国では、公務員の労働基本権については、その地位の特殊性、職務の公共性に鑑み一定の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 投票所の数につきましては、中山間地域における過疎化による選挙人数の減少ですとか、それから、市町村合併などを契機とした投票区の見直しで減少してきております。 公職選挙法上、投票所の設置については、市町村の選挙管理委員会が地域の実情などを踏まえて決定すべきものでご...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 投票の権利は、民主主義の最も基礎的な部分でございます。投票の機会を広く確保するということは極めて重要なことでございます。 投票所の閉鎖時刻の繰り上げは、公職選挙法において、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 選挙当日の投票所の閉鎖時刻の繰り上げなどにつきましては、各選挙管理委員会において、地域の実情を精査して十分な検討を行った上で対応していただいていると考えています。 地域の実情の精査に当たっては、若者も含めた有権者の投票行動の傾向も考慮されるものと考えています。...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、通知については、発出をいたしました。 それから、先ほども申し上げましたけれども、やはり特別な事情がない限りは、投票所の閉鎖時刻というのはむやみに繰り上げることは決して好ましいことではないということを基本に、これまでも要請を続けてきております。 それか...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、被害状況ということでございます。 平成二十八年熊本地震では、十月二十四日時点で、いわゆる災害関連死を含め百十九名の方が犠牲になったほか、三万九千三百二十五棟の住宅が全半壊となるということで、甚大な被害になっております。 また、台風第十号でも、これも十...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 熊本地震も台風第十号に関しましても、私自身も現場に入っておりますし、あと、現場で実際に働いてもらう、そしてまた本省との連絡調整もしてもらうということで、被災自治体には、熊本地震では、延べ百八十三名総務省の職員を派遣しております。消防庁の職員も三十二名派遣しておりま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十三年度の地方財政対策以来、前年度決算税収の増及び当該年度税収の補正増に伴う交付税の増分を翌年度への繰越金として活用することで、出口ベースの交付税総額の確保と臨時財政対策債の発行抑制を図ってまいりました。 ところが、平成二十九年度の地方財政収支の仮試算に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この折半ルールですけれども、現行法上、平成二十八年度までの特例措置となっています。 平成二十九年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法につきましては、これまでの取り扱いも踏まえつつ、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行える...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在の財源不足の補填ルールにおきましては、財源不足に対しては国と地方が折半して負担することとしておりまして、地方の負担分につきましては臨時財政対策債の発行により対処するということにしています。ですから、臨時財政対策債の償還は地方が行うものとしています。 また、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 アベノミクスの成果についてもお話がございましたけれども、企業収益の伸びによる法人関係税の増加ですとか、給与や配当の伸びによる個人住民税の増加などによりまして、安倍政権発足前と比べますと、平成二十八年度の国税収入は十五兆円以上、地方税収は五兆円以上、合計で約二十一兆...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 では、まず老朽化対策についての考えということですが、過去に建設されました公共施設がこれから大量に更新時期を迎えます。一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しいということを踏まえて、各地方公共団体が、公共施設などの全体を把握して、長期的視点に立って公共施設等の総合...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、緊急防災・減災事業債につきましては、平成二十八年度までとなっている実施期間の延長を前提に考えております。今後は、来年度以降の対象事業の内容などにつきまして、地方団体の御意見やニーズも踏まえながら、年末の地方財政対策を講じる中で具体的に決定をしてまいります。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 とても大切な御指摘です。一〇〇％に近づけていけるように、各地方公共団体にも意識を持って取り組んでいただきたいと思っております。 | ||
| ○高市国務大臣 この直轄事業負担金制度は、国直轄事業が地域に及ぼす便益に見合って、地元地方公共団体にも応分の負担を求めるものですが、地元地方公共団体の財政にも影響を与えますから、地方財政法上、その負担割合は法律及び政令で定めることになっています。 特に、事業規模が大きいダム事...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今私が申し上げようとしたことを、ほとんど吉川委員がおっしゃってくださいました。折半対象財源不足について、今おっしゃっていただいたとおりで、この解消をもって財源余剰が生じているという見解は不適当だと考えております。 それから、やはり、臨時財政対策債の発行残高が増...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど来、他の委員の御質問にも答弁をしてまいりましたけれども、平成二十九年度の地方財政収支の仮試算においては、繰越金が見込めないということ、出口ベースの地方交付税が〇・七兆円の減、臨時財政対策債が〇・九兆円の増という大変厳しい状況が見込まれています。 大変厳し...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 歳出特別枠は、リーマン・ショック後の緊急対策として設けられたものですが、昨年度策定しました経済・財政再生計画に基づいて、経済再生に合わせて、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていくことにしています。 平成二十八年度の地方財政対策では、めり張りをきか...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するためにあ...全文を見る | ||
| 10月25日 | 第192回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 携帯電話が国民の生活インフラとして定着している中で、新幹線での移動時においても携帯電話が利用できるようにするということは非常に重要だと思っております。 総務省といたしましては、この鉄道トンネルなど電波が遮蔽される場所でも携帯電話が利用できるようにする...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方が自主性、主体性を発揮しながらしっかりと地方経済の好循環に取り組んでいけるように国が支援をしていくということも重要だと考えております。 このため、総務省では、今、こやり委員がおっしゃったまさに地方の宝、地域資源を活用しながら雇用を生み出していく、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバーカードへの旧姓併記でございますけれども、例えば民間のアンケートにおきましては、働く女性の中には相当数旧姓で仕事をしていらっしゃる方がいるという実態がございます。四人に一人以上の方がそうだと承知をしております。 こういった方々が勤務先など社...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これまで内閣府で行ってこられた世論調査もございます。そこで、主にそのときには民法改正や戸籍法の改正、こういったものが必要かどうかという世論を知るための調査だったんだろうと思うんですけれども、例えば、完全に夫婦、親子違う姓になりますけれども戸籍上も夫婦別氏...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私の問題意識はそうでございました。実は、総務大臣に就任した時点では、私はマイナンバー制度の全てを所管する大臣ではございませんでした。今年の八月三日に、これまで内閣府の特命担当大臣がなさっていたシステム設計、制度全体を見る、広報も含めて、今後全体的な運用を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そのようなことはないと断言をさせていただきます。明らかに多くの方々からニーズがあると確信を持ってこのような対応をさせていただいております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 十八歳の方々の投票率は、私が想像したよりも高かったなとまず感じました。十八歳の方々、五一・二八％でございますから、二十代の三五・六〇％に比べて非常に高い水準だと思います。これは、やはり選挙権年齢の引下げを受けて、模擬投票ですとか出前講座など、選挙管理委員...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 選挙人名簿の登録につきましては、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民で、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三か月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者等について行うこととされています。公職選挙法第二...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私はそうは考えておりません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ちょっと、自民党の中で検討されていることについて私が全てを知っているわけではございません。ここはあくまでも政府の、内閣の側の立場でございますので、特に総務省としてコメントをすることはございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現段階で私個人の見解を申し上げるような性質のものではないと思っております。あくまでも、これは政治的な中立性というものは担保されるべきであると考えております。それ以上のことは現段階で特に考えておりませんし、実際に何かそのような立法作業があるのかないのか、議...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これまで、やはりこれだけ急激にＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの時代がやってきて激しい国際競争が展開されるということを前提とした教育が行われてこなかったということだと思います。特に若年層の教育現場において、教材また人材ということを考えましても、また文部科学省の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この全ての児童生徒にタブレット、全ての教室に電子黒板を整備して運用上の課題を検証するフューチャースクール推進事業でございますけれども、これまさに民主党政権のときにスタートしていただいた事業でございまして、平成二十二年度から二十五年度にかけて文部科学省と連...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） このＩｏＴおもてなしクラウドでございますが、個人の承諾を前提としてクラウド上に個人の属性情報を登録していただき、例えばホテルのチェックインをするときにはパスポート情報、公共交通機関による移動時には目的地の情報といった利用シーンごとに当該属性情報を活用する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 経営委員会の委員につきましては、放送法第三十一条第一項において、両議院の同意を経て内閣総理大臣が任命するということにされていますので、国民の皆様の意思を委員の選任に反映させる仕組みとなっています。 今日も衆議院の本会議で経営委員の同意人事ございました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 経営委員を総理が任命するということに当たりまして、これは、例えばこういう方は経営委員になれないという欠格事由も定められております。そういった要件に当たらない方、それから、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど、経営委員にどういう方が、経営委員の資質としてどういう方が求められるかということについては御説明申し上げました。 そういった放送法の規定に基づいて、委員が御指摘の若い世代の方も含めて、ＮＨＫの経営委員にふさわしい見識のある方々が、教育、文化、科...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現在政府で開催されています働き方改革実現会議におきましては、主に民間の取組を対象として、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正などに向けた議論が行われています。しかしながら、これから進めていかなきゃいけない働き方改革は、その民間企業でお勤めの方だけでは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現在検討されているのが民間の取組ということでございますので、今のところ私にはお呼びが掛かりませんが、今後公務員についての議論を行う場合、ここは是非とも、私は地方公務員制度を所管する大臣としてお呼びいただき、これは議長が呼んでくださるということになりますの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 議長は、御承知のとおり安倍総理でございます。ただ、現在、やはり民間の働き方改革ということで構成員が絞られておりますので、今度公務員の議題になりましたら私は押しかけさせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今年の通常国会で参議院の議員の皆さんから、まず、平成二十六年の通知に対してその後のフォローアップどうなっているんだという御指摘がございました。そのときに、やはり職務給の原則、職務の内容と責任に応じて適切に臨時・非常勤職員の報酬の制度、水準を定めていかなき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） しっかりと年末の報告を待ちまして課題を洗い出し、既にもう調査は終わっているわけでございますから、それに基づいた具体的な提言を受けながら改善に向けて取り組んでまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方創生についてということで申し上げましたら、例えばまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの中に、目指すべき将来の方向として、それぞれの地方が独自性を生かし、その潜在力を引き出すことにより多様な地域社会をつくり出していくこととされています。このためには、地方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この地方議会議員年金につきましては、厳しい年金財政の状況を踏まえて、委員がおっしゃったとおり、平成二十三年に廃止されました。このとき、衆参全会一致で可決をしていただき、そしてまた衆参両院の総務委員会で、配付いただきました附帯決議もいただいております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今申し上げましたのは、総務省で検討は行いましたが、今申し上げましたようなことの課題というのは、非常にこれ、いずれも大きなものでございます。 例えば事業主負担についての公費負担も、これもごく粗い計算ですが、直近の数値では約二百億円納税者の皆さんに御負担...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＩＣＴの活用によりまして地方においても医療サービスを公平に受けられるということが可能になり、ＡＩやビッグデータの活用によりまして国民の皆様の健康長寿の推進とそれから医療費の適正化を共に達成できると認識をしています。 ＩＣＴの活用による具体的なメリット...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり有権者の投票機会の確保につながるものですから、総務省としても積極的に支援を続けてまいりたいと思います。特に、この共通投票所の設置に係る経費について、国政選挙の選挙執行委託費の共通投票所経費によって設置する経費を措置していることなども含めてしっかりと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 携帯電話、スマートフォンは、もう今や国民の皆様にとって大切な生活インフラでございます。 やっぱりこれまでの問題意識として、大手の携帯電話事業者が行ってきました実質ゼロ円ですとか、それを更に下回るキャッシュバックなどの行き過ぎた端末購入補助というのは、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この臨時・非常勤職員等の任用それから勤務条件については、任命権者である地方公共団体が、法令に基づいて責任を持って適切に対応していただかなければなりません。ですから、総務省としても、先ほど来出ております平成二十六年通知で改めて留意すべき事項を示して、各団体...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） それぞれ、やはりその地方公共団体においてどのような仕事を、最も効果的な行政サービスを提供するためにどの業務にどのような任用、勤務形態、この職員を充てていくか、これは基本的に各地方公共団体が責任を持って判断されるものでございます。やはり、それによって採用さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、片山委員がおっしゃったとおり、大変厳しい状況にあるのが事実でございます。繰越金が見込めないということがその原因でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もう全く財政局長が私が答弁すべきことを言ってしまったんですけれども、とにかくもう財務体質、これを強化していくしかないと思います。 片山大先輩が始められた制度でありまして、その後長く続いてきてしまったんですけれども、特に、冒頭に私に聞いていただいたよう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほどの安田局長の答弁は、これはマイナンバーカードそのものを受け取るというのは別に義務ではございませんので、全ての日本に在住の日本人及び外国人が対象でございますけれども、まだ申請が一千百六十三万件ということですから、多いとは言えないと思います。 委員...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、三議長会から、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある被用者年金制度への加入について要望もいただいております。 地方議会議員の新たな年金の在り方について、衆参両院総務委員会の附帯決議を踏ま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 確かに、引退後のことまで考えましたら、それは国民、住民の政治参加や地方議会における人材確保に一定程度資するものとは考えられます。しかしながら、先ほど申し上げたような課題もあるわけでございます。私たち国会議員も今は国会議員年金制度はなくなりました。しかしな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 去る九月三十日でございますが、全都道府県知事そして議長等に対しまして通知を発出しました。政務活動費の制度化の経緯、それから制度の趣旨及び今般起きた事案も踏まえまして、できるだけ早い対応が必要と判断をしました。 制度趣旨を踏まえて、政務活動費の適正な取...全文を見る | ||
| 10月26日 | 第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 おはようございます。総務大臣の高市早苗でございます。 副大臣、大臣政務官、職員ともども精いっぱい働いてまいりますので、竹本委員長初め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手） |
| ○高市国務大臣 この機会に、第二十四回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 平成二十八年七月十日に執行されました第二十四回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるもので、選挙権年齢の満十八歳以上への引き下げ、四県二合区を含めたいわ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 自民党の総裁選挙に関することでございますので、総務大臣としてお答えする立場にはないと存じます。 | ||
| ○高市国務大臣 繰り返しになりますけれども、内閣の一員としての立場でございます。特に、事政治資金法もしくは政党活動の考え方から申し上げますと、やはり政党本位、政策本位の政治ということで、それぞれの政党の政党活動の自由に係ることについて内閣の方から答弁を申し上げることはございません...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 みずからが所属する政党ではございますが、政党の規約についてコメントをする立場にはございません。 | ||
| ○高市国務大臣 一般論で申し上げますけれども、企業、団体にも政治活動の自由はございます。 | ||
| ○高市国務大臣 日本の経済成長ということを考えましても、トップセールスは非常に重要だと思います。 私はまだ政府専用機に乗ったことはございませんが、同行される方々も含めて、対価、費用はお支払いになって乗っておられる、マスコミの方もそうでございますが、そのように漏れ聞いております...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政策評価ではございますけれども、民間の団体が政党の政策について見解を示したものでございますので、総務省としてコメントする立場にもないと思っております。 | ||
| ○高市国務大臣 少なくとも私は総務省を所管する立場からお答え申し上げます。 経済財政諮問会議にも私もメンバーとして毎回出ておりますが、むしろ、榊原会長を含む民間議員からの御提案は地方財政にとって大変厳しい御指摘ばかりで、それに対して反論をしているケースが大変多いかと思っており...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 靖国神社に参拝をするときに、何らかのメッセージ性を発信するために参拝したことはございません。 | ||
| ○高市国務大臣 一人の日本人として、国策に殉じられた方々に尊崇の念を持って感謝の誠をささげ、あわせて、御遺族の皆様の御健康をいつもお祈りさせていただいております。 | ||
| ○高市国務大臣 靖国神社の参拝を終えて出てまいりますと、マスコミの方々が待っておられて、どういう気持ちで参拝をされましたかということをお聞きくださいます。それが放送されたり報道されることによりまして何らかのメッセージが伝わってしまうということはあり得るかもしれませんけれども、私自...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 靖国神社は、国家が管理する施設ではなく宗教法人でございます。いわゆるＡ級戦犯とされた方々が合祀されているということにつきましても、これは政府の権限の外にあることでございますので、特にコメントは申し上げません。 天皇陛下による御親拝についても同様でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 何か書類が回ってきたのかどうか、私、今初めてお聞きしましたので、その紙を拝見はしておりません。 ただ、先ほど申し上げましたが、靖国神社は宗教法人でございますので、どのような方々をお祭りするかどうかは、これは神社の判断であろうと思います。政府として関与する立場に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在、国務大臣としての立場でこの場で答弁をさせていただいておりますので、個人の思いは申し上げることを差し控えたいと思います。 | ||
| ○高市国務大臣 公営の政見放送につきましては、先ほど部長が答弁させていただいたとおり、やはり公正公平を確保するために、放送回数の制限を超えていつでも見られるという状況に置くことは、なかなか現行法では困難でございます。 ただ、候補者や政党などが放送された政見放送を録画して、みず...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 著作隣接権、放送事業者の場合はこうなるんですが、ＮＨＫの政見放送については、もう局の方針として、政見放送に係る著作隣接権は主張しないとしておられますので、ＮＨＫのものでしたら許諾は必要ないと存じます。 | ||
| ○高市国務大臣 政党交付金の使途につきましては、政党の政治活動の自由を尊重して、制限を設けておりません。その是非は、使途報告の公開などを通じて、国民が監視する制度になっております。 政党助成法第四条、法律の運用を定めたものですが、「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど委員がおっしゃいましたような事例を伺っておりますと、相当報道機関は自由に報道しておられるということなんだろうと感じております。 | ||
| ○高市国務大臣 済みません、衆議院の解散権は総理の専権事項でございますので、私には、それについて言及することはできません。 | ||
| ○高市国務大臣 内閣が衆議院の解散を決定するということについて、憲法上これを制約する規定というのはございません。仮に衆議院が解散されたという場合には、解散の日から四十日以内に、現行の区割りで衆議院議員の総選挙が行われるということになってしまいます。 | ||
| ○高市国務大臣 まずは、やはり選挙でしていいこととしてはいけないことを大人も若い方々も正確に知っていただく、その上でできることは存分にやっていただけるような形をつくっていかなきゃいけないと思っております。 今回も、選挙運動ができるようになった十八歳の方々、選挙運動はしてはいけ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 投票率につきましては、選挙の争点ですとかさまざまな事情がある、総合的に影響するものだと思っております。ですから、要因を一概に申し上げることは大変困難なんですが、ただ、先般の参議院選挙で、先ほど報告を申し上げましたとおり、投票率の低下に一定の歯どめがかかった状況の中...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ことしの参議院選挙を見ますと、十八歳の方々の投票率は高かったなと思います。私が予想したよりもはるかに高くて、二十代の投票率を大きく上回っておりましたけれども、課題として感じましたのは、十九歳の方々の投票率が十八歳の投票率よりも低かったということで、大学の入学式後の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成六年の政治資金規正法の改正のことだと存じますが、このときは、政党本位、政策本位の政治を目指し、政党中心の政治資金制度に改めようとしたものでございました。 | ||
| ○高市国務大臣 先ほども答弁ありましたけれども、それぞれの政党が支部をどのように構成していくかということ、また財政面も、政治活動をいかなる形で展開していくかというのは、これはやはり政党の自主的な判断によるべきものだと思っております。 その上で申し上げますと、政党の支部におきま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 公職選挙法におきましては、お金のかかる選挙を是正するということで、寄附禁止の規定が設けられて、順次強化をされてきました。 現行の公職選挙法においては、一般の政党支部は後援団体に当たらないものと解されて、後援団体の寄附禁止を規定した公職選挙法第百九十九条の五には...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今度は政治資金規正法に係るものであると存じますが、政治資金規正法におきましては、政治団体の政治活動の自由を尊重するという立場から、原則として、政治団体の支出に関しては、その使途や支出総額について特段の規制は設けられておりません。 収支報告の公開や政治資金の授受...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 けさ方から、公職選挙法や政治資金規正法についての御質問をいただいたときに、私が各党各会派でと答弁をさせていただきました理由は、政治活動の自由を保障するもの、特に政党の政治活動の自由を保障する、そういう精神の上に立脚して主に議員立法で改正を重ねてこられたものについて...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、現行法につきましては、しっかりとこれを遵守していただくべきものでございますので、その成り立ちが議員立法であっても、現実に生きている法律については、これはしっかり守っていただくべきものでございますので、九月三十日に全都道府県知事、議長に対して通知を発出しました...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、有権者が投票しやすい環境を整えるため、在外選挙人名簿の登録申請の方法の見直し、選挙人名簿の内容確認手段の閲覧への一本化、...全文を見る | ||
| 10月27日 | 第192回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 消費税率引き上げ時期の延期に伴いまして、予定されていた引き上げ分の消費税収などの歳入は得られなくなりますけれども、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、年末の地方財政対策において、地方交付税を初めとした地方の一...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今、田所委員おっしゃっていただいたとおり、子育てや介護など、社会保障の多くは地方自治体を通じて国民に提供されております。その役割が極めて大きいということから、所要の財源を確保することは重要だと考えています。 総務省としましては、このために、消費税、地方消費税率...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 携帯電話、スマートフォンは、もう今や、災害時ですとか子供さんの見守りとか、いろいろなことを考えますと国民の皆様の生活インフラでございますから、利用者の特に通信料金の負担軽減というのは重要な課題でございました。 これまでの総務省の取り組みによりまして、大手の携帯...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 九月二十七日に衆議院本会議で安倍首相が答弁をしておられるんですけれども、消費税率の引き上げを延期する以上、社会保障の充実についてですが、全てを行うことはできませんと断った上で、しかし、安倍政権の子育て世帯を応援する決意は揺らぎません、消費税財源を活用して行う社会保...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 減収となることが見込まれる自治体でございますが、長年にわたって企業誘致や産業振興に一生懸命取り組んでこられて、当該地域の税源涵養につながる努力を積み重ねてこられました。その皆様に深く敬意を表させていただきたいと思います。 今回の地方消費税率の引き上げと地方法人...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 子育て、介護などにつきましては、社会保障の多くが地方自治体を通じて国民に提供されておりますけれども、役割が極めて大きいということから、国と地方の協力が不可欠です。ですから、所要の財源確保というのは明確になされるべきであると思っております。 このため、総務省から...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 輿水委員には、ことし八月まで総務大臣政務官として御活躍いただき、特に、ＩＣＴ分野ではもう私よりもはるかに詳しい知識をお持ちなんですけれども、特にテレワークを先進的に実施している自治体や企業を全国各地、随分回ってきていただきました。先進的な取り組みについても横展開を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まずは、鳥取中部の地震におきまして大変な被害が発生しました被災者の皆様に、お見舞いを申し上げます。 直前の日曜日に、私も平井知事、また倉吉市で大きな被害がございましたので倉吉市長と、電話ではございましたが、お話をいたしました。まだずっと被災地を回ったりなさって...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＮＨＫの受信料でございますが、ＮＨＫ予算は、国会で御審議をいただき議決をしていただく、それによって決定をするわけでございます。その過程においてということでございます。 総務省で開いております検討会におきましても、もちろんＮＨＫにも来ていただいてしっかり御意見を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員が今、全てのことをお話しいただきました。事実関係についてもおっしゃったとおりでございます。 金融二社に窓口業務委託手数料に係る消費税が発生していますけれども、窓口業務を一体で行っている他の金融機関ではこれは発生しないものでございますから、やはり金融二社にと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ありがとうございます。大変うれしいエールをいただいたと思っております。 とにかく、普通交付税措置も特交措置もあります。しかしながら、やはり多くの自治体にそのメリットをよく知っていただくということが重要でございますので、今でも職員が出向いて説明をしたり、さまざま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 返礼品に限ってお答えいたしますけれども、二十七年度のふるさと納税の募集や受け入れ等に伴う経費が約七百九十億円、このうち約六百八十億円、つまり、受入額の約四割が返礼品送付に要したものでございました。 これは各地方団体によって状況は異なっていると思うんですけれども...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、返礼品を送るということは、このふるさと納税制度そのものに組み込まれているものではございません。各地方団体が独自の取り組みとして行っているものでございます。 返礼品だけではなくて、ぜひこういう体験をしにいらしてくださいというようなことや、こういう政策の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ふるさと納税制度、平成二十一年度からのグラフも委員が配付していただいておりますけれども、そこまで意義がない、そしてほとんどの方々が返礼品目当てで寄附をしておられると断言されるのであれば、二十二年、二十三年、二十四年、民主党政権の間に廃止をされたらよかったんじゃない...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 たびたび申し上げますが、返礼品は、ふるさと納税制度には組み込まれておりません。それぞれの地方自治体の御判断でなさっています。 その地方自治体の中には、返礼品といっても、そう高額なものではないけれども、その地域の特産品であり、特に産業振興の意味からこういったもの...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほどからきちんと答弁をさせていただいているつもりでございます。 返礼品送付の見直しの通知を出しまして、結果的には、もう既に通知の内容に沿った対応をしているというところが千四百四十八団体、見直しを実施しますと決めてくださったところが三十四団体、見直しを実施する...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今委員が挙げていただいたような例が具体的にどのようなことなのか、私にはわかりません。 具体の事実関係を承知する立場にないんですけれども、一般論として申し上げたら、政治資金規正法上、三つの区分のいずれかに該当する政治団体は国会議員関係政治団体の届け出義務があって...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私がさっきからちょっと委員の御指摘がよくわからないと言っているのは、まず、国会議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体、これは国会議員関係政治団体ですよね。それから、特定の国会議員に係る公職の候補者を推薦し、または支持することを本来の目的とする政治団体、これも...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 済みません、ちょっと、委員の質問時間を余りとりたくなかったので省きました。 租税特別措置法に規定する寄附金控除の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員に係る公職の候補者を推薦し、または支持することを本来の目的とする政治団体でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 平成十九年の参議院の通常選挙後、政治資金の使途について与野党六党による協議がなされました。国会議員関係政治団体の範囲について、そこで合意されたと承知をしています。 そして、先ほど来申し上げました当時の五党の合意に基づいて、政治資金規正法改正案が議員立法として提...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 その不正の余地ということについて、もう少し具体的におっしゃっていただけないでしょうか。 | ||
| ○高市国務大臣 今おっしゃったようなことをしてしまいますと、これは政治資金規正法上、政治資金収支報告書の虚偽記載にも当たります。虚偽の記載をした者は五年以下の禁錮または百万円以下の罰金となりますし、領収書への虚偽の記載、領収書を徴する、とるということは定められていますけれども、そ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 民進党もそういう対応をされたと聞いておりますが、自民党の方でも、これは法的にはそういう領収書の作成方法についての規定がないものですから、仮に法的に問題がないとしても、やはり政治資金規正法の趣旨を考えますと、公開することによって、国民の皆様の厳しい監視のもとに私たち...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 各党で運用について改善の取り組みをしていただいていると伺っております。御党におかれましても、報道のベースでございますけれども、類似の例があったというようなこともあって、改善のための文書が出たと聞いております。 今でも監査人に対するＱアンドＡはございます。そして...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 子育ての支援施策を実施する上で、住民に身近な行政を担う地方公共団体が果たす役割は極めて大きいということから、政府として後押しをしていくことが重要だと思います。 例えば、子供の貧困対策ですとか待機児童対策など、地方公共団体が実施する子育て関連施策に要する地方負担...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 厚生労働省が実施しています生活保護を受給している世帯への負担金、そして文部科学省が生活保護を受給していない要保護者世帯への補助金ということで、それぞれ負担率が四分の三、二分の一とございます。 今委員が、特に準要保護者ということで問題意識も強くお持ちなんだろうと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 消費税率一〇％への引き上げにつきましては、安倍総理大臣が先般答弁をされていたとおり、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期すべきであることから、その引き上げを二年半...全文を見る | ||
| 11月01日 | 第192回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○高市国務大臣 消費税率一〇％の引き上げにつきましては、安倍総理大臣が先般答弁されていたとおり、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期すべきであることから、その引き上げを二年半延...全文を見る |
| ○高市国務大臣 まず、世界経済のリスクにつきましては、中国を初め新興国等の景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスクや、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりなどが考えられると存じます。 また、先ほど内需についても申し上げましたが、十月末の発表におきまして、消費...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そこは率直に認めざるを得ないと思います。 ただ、経済は生き物でございます。成長を確かなものにするために、本当に苦渋の決断であったろうと思います。 | ||
| ○高市国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、有効求人倍率が一・三八倍、失業率が三・〇％、二人以上勤労者世帯の実収入は一年前に比べ実質二・七％増加ということで、雇用環境そして所得については改善をしつつあるという状況でございますけれども、残念ながら、収入がふえてもなかなかそれがま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政府としましては、消費税率の引き上げが延期された中にあっても、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持していくこととしております。そのために、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもとで、未来への投資を実現する経済対策を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今御指摘がありましたように、地方の財政というところにも目をしっかりと向けなければなりません。 アベノミクスの取り組みのもとに、地方財政におきましては税収が回復基調にございます。それによって財源不足は縮小傾向にあるんですけれども、それでも、平成二十八年度において...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方交付税を含めた消費税の引き上げ時期の延期による地方の減収額については、平年度でおよそ一・七兆円と見込まれます。 社会保障の充実施策につきましては、消費税率引き上げ時期の延期に伴い、消費税率一〇％段階で実施する予定であったものを全て実施することは困難だという...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 十月二十七日に開催された財政制度等審議会で、財務省が、地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度上回っているという試算を提示して、この試算をもとに地財計画の精査、見直しを進めるべきだという主張を行ったということは承知しています。 この地財計画は、翌年度の標準的な歳...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 近年、地方税収の決算が上振れしている状況にありますけれども、長期的に見れば、上振れも下振れもあって、相殺されております。 また、地方税収の決算額が計画額を上回っている場合に財政調整基金への積み立てを行っておくことは、財政運営の年度間調整の観点からも妥当な対応だ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十八年二月の、日本銀行におけるマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入に伴いまして、債券市場全般における金利が低下する中で、地方債の利回りも低下してきております。 十年物国債等の利回りがマイナスであるのに対して、地方債の利回りはプラスとなっていますから、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 マイナス金利のいわゆる指定金融機関、都道府県や市町村の指定金融機関に対する直接の影響については私はお答えする立場にはないと思いますけれども、それでも、地方公共団体における安定した財政運営を確保するという観点から、指定金融機関が地方公共団体の資金調達先及び運用先とし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の参議院選挙の投票率は五四・七〇％となりました、選挙区の投票率でございます。前回が五二・六一％でございましたので、二・〇九ポイント増加し、平成二十二年参議院選からの減少に歯どめがかかりました。十八歳及び十九歳の投票率は四六・七八％でありまして、二十歳代の投票率...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これはかなり差が出てきていますけれども、投票率の高低については、まず、主権者教育の実施状況、それから大学などへの期日前投票所の設置、マスコミも含めた十八歳、十九歳選挙権に係る意識啓発など、さまざま地域的な要因があると考えていますけれども、取り組み状況のフォローアッ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の参議院選挙におけるフォローアップとしまして、選挙管理委員会の取り組み状況を把握するための主権者教育に関する調査を実施して、年内にその結果を公表する予定でございます。 これらの調査結果も踏まえながら、今後の主権者教育のさらなる推進方策を取りまとめるというこ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の参議院選挙で期日前投票所を高校に設置した団体は十五団体で、二十一カ所に設置されました。高校に設置した期日前投票所への投票者数は、都道府県からの速報によりますが、五百六十人となっています。 なお、先ほど委員の方から、主権者教育のフォローアップが遅いじゃない...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 共通投票所というものが、例えば高校の中に設置されるということであれば、その選挙区内の方であれば投票できるということになります。今回は、共通投票所の制度をお認めいただいて設置できた団体はまだ四団体でございましたが、今後設置を検討してくださる団体も多いですので、共通投...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、投票時間の弾力化でございますけれども、期日前投票の投票時間の弾力化によって、二十二時まで閉鎖時刻を繰り下げた団体が四団体でございます。それで、十七日間繰り下げた大阪府箕面市の全体の投票率は五六・八二％でありまして、それぞれ三日間ずつ繰り下げた三団体全体の投票...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 済みません、解散に関しましては、これはもう総理の専権事項でございますので、それを前提とした答弁は差し控えさせていただきます。 | ||
| ○高市国務大臣 公職選挙法第三十一条、衆議院議員の総選挙は解散の日から四十日以内に行うこととされ、総選挙の期日から少なくとも十二日前に公示しなければならないとされています。ですから、解散の日から公示日までの期間が適切かということにつきましては、これは法律の範囲内にある限り、適切だ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 商店街などにおける防犯カメラの設置状況というものは承知していませんけれども、地方自治体においては、地域の安全、安心を守るために自治会や商店街と連携して防犯カメラの設置を進めておられる団体もあるということは承知しております。 地域の安全、安心は住民生活に密着する...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の事故につきましては、本当にかわいい盛りのお子さんが、それも本当に一生懸命愛情を込めて育ててこられたお子さんが一瞬にして命を奪われたということで、親御さん、御家族のお気持ちを考えますと、本当に痛ましいことだと思います。 現在、捜査中だということでございます...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方消費税は、地域間の偏在性が小さく、税収の安定性も高いことから、社会保障制度を支える地方団体の財源としてはふさわしいものだと考えています。ですから、その税率の引き上げは必要なものだと認識をしています。 平成二十四年十二月の政権復帰以来、一貫して経済再生に取り...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 消費税率の引き上げは、安倍総理が先般答弁されたとおり、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために必要であると考えております。 消費税率の引き上げを確実に実施するために、私としましても、経済の好循...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 三位一体改革の中で、平成十七年度から一般財源化することとされました。 まず、なぜかということですが、準要保護児童生徒に対する就学援助に係る国庫補助金については、長年にわたって地方自治体において実施されてきた事業であり、既に地方の事務として定着しているものである...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 文部科学省が毎年度実施している各市町村の実施状況調査の決算額も踏まえた上で、就学援助の所要額が児童生徒数に比例するという考え方のもとで、各市町村の児童生徒数に応じて普通交付税によって措置をさせていただいております。 つまり、準要保護児童生徒に対する就学援助につ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。 ――――――――――――― | ||
| 11月09日 | 第192回国会 参議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 森屋議員から、私には、まず消費税増税の延期による地方経済へのメリットについてお尋ねがありました。 勤労世帯の実収入が二か月連続して増加し、有効求人倍率が一・三八倍、完全失業率が三・〇％となるなど、我が国の雇用・所得環境は着実に改善を続けています。一方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 杉尾議員から私には、まず消費税率の引上げ延期に係る地方団体の不安についてお尋ねがございました。 消費税率の引上げは、安倍総理大臣が先般答弁されたとおり、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 山下議員から私には、まず地方の財源不足の原因についてお尋ねがございました。 地方財政においては、近年巨額の財源不足が続いている状況にあり、平成二十八年度においても、なお五・六兆円もの巨額の財源不足が生じています。この要因は、歳出面においては、人件費や...全文を見る | ||
| 11月10日 | 第192回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） おはようございます。 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 世界経済の不透明感が増す中で新...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方交付税を含めた消費税の引上げ時期の延期による地方の減収額につきましては、平年度でおよそ一・七兆円と見込まれます。 消費税率引上げ時期の延期に伴って、予定されていた引上げ分の地方消費税収などの歳入が得られなくなりますが、地方団体が地域に必要な行政サ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 実はかなり早い時期から問題意識を持っておりましたけれども、準備や自分の中でのイメージの整理もございましたので着手が今年になりましたが、現在、消費動向を捉える政府統計指標というのも総務省の家計調査を含めて幾つかございます。これは、総務省のもの、内閣府のもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 統計調査の実施というのは統計調査員の方々によって支えられています。正確な統計を作成するために、全国の調査員の方が本当に足を棒にして歩き、また、先ほど来委員が指摘されましたような困難な環境の中でも頑張っていただいております。 その御功績に報いるために、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 社会保障の充実施策につきましては、消費税率引上げ時期の延期に伴いまして、消費税率一〇％の段階で実施する予定であったものを見直していく必要もございます。その具体的な見直しにつきましては、今後予算編成過程で検討するということになりますけれども、その際には、地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の地震によりまして、公共土木施設を始めとして様々な被害が生じております。被災自治体においては、やはりこの応急対策、復旧対策など、かなり財政負担が生じるということが見込まれます。 今、山本委員おっしゃっていただきましたとおり、県からも、そして一市四...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十八年度までとしておりましたが、延長を前提に考えております。 今後、来年度以降の対象事業の内容、それから地方財政計画等への計上額、どの程度の期間延長するかなどにつきまして、地方団体の御意見、ニーズも踏まえて、年末の地方財政対策を講じる中で具体的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十八年度改正法における地方法人課税の偏在是正措置、その内容については今委員がおっしゃってくださいましたので、その効果ということなんですが、これを実行いたしますと、税率引上げによって地方消費税が一・四兆円の増収となる中であっても、法人住民税法人税割の...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 十月二十六日に国勢調査の確定値が公表されまして、衆議院選挙制度改革関連法に定められた日本国民の人口が確定しました。定数が一減少する六県や、改定対象と見込まれる選挙区が明らかになりました。 衆議院議員選挙区画定審議会による勧告は、改正法施行の日から一年、つまり来...全文を見る |
| ○高市国務大臣 ことしの参議院選挙における十八歳及び十九歳の投票率は、二十代に比べて高い水準となりました。 これは、高校生に対して、総務省において、全ての生徒に副教材を配付したこと、選挙管理委員会と学校が連携して出前講座などを実施したこと、また、社会人や学生に対して、経済団体...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、高校に関しては、もう既に副教材も配付しまして、各校で取り組んでいただいていると思います。 今回、私が反省点として持っておりますのは、十八歳の投票率は高かったんですが、十九歳の方の投票率はそれよりも低うございましたので、そうしますと、高校で主権者教育を受け...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど、大泉選挙部長から自民党の和田委員にも答弁を申し上げました。 委員おっしゃいますとおり、住民基本台帳が完備されている国内と異なりまして、国外では、在外邦人の居住関係について、御本人の申告によることなく職権で把握する方法が存在しないということで、やはり出国...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 年度内でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 平成二十八年七月十日執行の参議院議員通常選挙における十八歳及び十九歳の在外選挙の選挙当日有権者数は百五十六人でございました。また、投票者数は六十六人でございましたので、投票率は四二・三一％でございました。 | ||
| ○高市国務大臣 現在御審議いただいております法律案、お認めいただきましたなら、先ほど来申し上げておりますとおり、やはり出国時に手続として市町村の窓口で十分に周知啓発を行っていくということ、それからまた、先ほど申し上げましたが、私は主権者教育の中でもしっかりと新たな制度を周知してい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今おっしゃっていただきましたとおり、今回新設される出国時申請につきましては、在外公館に提出された在留届などによって国外に住所を有することを確認した上で、在外選挙人名簿への登録の移転を行うものでございます。 制度を検討する中で、総務省としても外務省と問題意識を共...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 配付対象は、文部科学大臣が認定した七校でございます。配付部数は千二百六十部でございます。生徒用が千二百二十部、教師指導用が四十部でございます。 | ||
| ○高市国務大臣 この補習校は、今おっしゃったとおり、六十校、在籍者数が千百三十五人でございます。 この在外の高等部の生徒さんにも副教材を活用して主権者教育を実施していただくということは重要ですから、今御指摘いただきました学校につきましても、文部科学省と調整の上、今後対応してま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今も外務省から答弁がございました、年齢別の在留邦人数、就学別、地域別の在留邦人子女数なども調査していただいていますし、選挙権年齢の十八歳への引き下げを受けて、昨年実施された調査で、新たに十八歳、十九歳の在留邦人数も調査対象に加えていただいたと聞いております。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今委員がおっしゃっていただいたおおむねの費用というものが、それぞれの候補者の方にとって高いのか安いのか、それはさまざま事情によって違うと思います。 前に原田副大臣が答弁させていただいたとおり、有権者に対する情報伝達手段としては有効なものである、ただ、選挙運動費...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 選挙権は、我が国の民主主義を支える重要な国民の権利であると認識しています。ですから、選挙の投票につきましては、公正かつ適切に実施されることが確保された上で、できるだけ多くの方に投票の機会を保障することが重要だと考えています。 そのために、有権者が投票しやすい環...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 選挙人名簿は、選挙人の範囲を確定しておくために選挙人を登録する公簿でございます。有権者をあらかじめ的確に把握することで投票事務を円滑に進め、かつ、有権者でない者の投票や二重投票を防止することも目的とするものでございます。 公職選挙法第四十二条におきまして、「選...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 選挙人名簿の登録につきましては、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民で、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三カ月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者等について行うこととされています。公職選挙法第二十一条の規...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今でも、例えばことしの四月に親元を離れて進学された方が住民票を移していなくても、旧住所地の選挙人名簿に登録されている場合には、旧住所地で投票できておりました。 住民票の異動を適切に行っていただければ、投票できなかったというような状況は生じないものですから、まず...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど大泉選挙部長からお答えしたとおり、国政選挙、地方選挙を通じて一つの名簿を用いることにいたしております。その上で、公職選挙法第四十二条第一項において、「選挙人名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。」とされています。 このような取り扱いにつき...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現行の不在者投票制度で投票用紙の送信にファクスを活用しているものとしては、洋上投票制度や南極投票制度がありますけれども、これは実に特例的な措置でございます。 運用面におきまして、実際に投票手続に入る前に、船長などが指定市町村の選挙管理委員会と連絡をとり、同一の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 学生さんを選挙事務に起用した学校もありまして、そういった意味では、学内に期日前投票所が設置され、そしてまた選挙事務にかかわる経験をされるということは、主権者教育としても非常に意義のあることであると思います。 今後とも、文部科学省にも、それから選挙管理委員会にも...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第192回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○高市国務大臣 今局長から答弁しましたとおり、ことしの四月のＧ７情報通信大臣会合では、日本からＡＩの研究開発に関する八原則を提唱して、参加各国から国際的な議論を進めることについて賛同を得ることができました。 その後ですが、六月に行われたＯＥＣＤデジタル経済に関する閣僚級会合に...全文を見る |
| ○高市国務大臣 先ほど答弁がありましたとおり、財務省の試算には大いなる疑問を感じておりますので、これまでも記者会見や国会において私から意見を述べておりますし、総務省としても事務的に記者の方々に対して説明会も行っております。 十一月一日に開催された地方財政審議会でも議論をしてい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員がお引きいただいた朝日新聞の報道でございますけれども、ＮＨＫの籾井会長が、ネット配信が許された場合、我々が独自の料金体系をつくると発言されたという報道に対する総務大臣の見解を閣議後の定例記者会見で問われましたので、常時同時配信を認めるかどうかについては何ら決ま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今鈴木委員がおっしゃっていただいたとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、我が国のすぐれたＩＣＴを世界に発信できる絶好の機会でございます。 そしてまた、二〇二〇年以降の我が国の持続的成長ということを見据えつつ、社会全体のＩＣＴ化に今総務...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 二度の答申を踏まえまして、総務省では、前通常国会でＮＩＣＴ法などを改正して、ＮＩＣＴの業務にＩｏＴテストベッドへの支援を追加するということとともに、ＩｏＴサービス創出支援事業を実施しまして、生活に身近な分野のＩｏＴサービスを早期に具体化するための取り組みを行ってお...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＩｏＴ、ビッグデータの分野で民間企業によるデータの利活用を推進するためには、まず、利用者のデータの取り扱いについて、サービス提供者が遵守すべきルールを可能な限り明確化すること、そして、利用者が予見可能性を持ってみずからのデータを提供できる環境を整備することが必要で...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 このＩｏＴ時代を担うＩＣＴ人材の育成の必要性につきましては、情報通信審議会の答申でも指摘を受けております。 総務省におきましては、まず、ＩｏＴ時代のサイバーセキュリティーを担う人材育成のために、実践的なサイバー防御演習の強化や若手セキュリティーエンジニアの育成...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 改めてしっかりとお答えをいたします。 十月二十七日の財政制度審議会に提出された平成二十五年度分の財務省の試算におきましては、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしていましたけれども、まず、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 日本郵便が郵便局でがん保険の取り扱いを行うかどうか、どの社のがん保険を販売するかということについては、日本郵便の経営判断に委ねられております。 また、先ほども答弁ありましたが、がん保険の販売は法令で定められているユニバーサルサービスの範囲には含まれておりません...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、日本郵便ががん保険の商品供給会社としてアフラックを選定したことを発表したのが平成十九年の十一月でございます。ですから、ことし御議論をいただいているＴＰＰの話とは、私は直接的な関係があるとは考えておりません。 先ほども申し上げましたが、アフラックとの業...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員が資料を配付していただきまして、先ほど配付資料三というものを私も一緒に読ませていただきました。 米国企業にとって公平な競争の場をつくりと書いてあるということを問題視されていますけれども、これはＵＳＴＲが公表したものですから、当然こういう書きぶりになると思い...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 十年後、二十年後というと、私たちの想像を超える技術革新というものが進んでいると思います。 ただ、放送をめぐる社会環境というのは今物すごく大きく変化していて、いろいろなことを見直していかなきゃいけない、しかも、そのコストを誰がどのように負担するのかということも含...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 電波オークションという大変刺激的な御提言をいただいたと思っております。賛同する意見を今申し上げるわけにはまいりません。 | ||
| ○高市国務大臣 この財務省が財政制度審議会に提出をした試算でございますが、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしています。 しかし、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関係経費の決算乖離分のうち、〇・六兆円程度は地財計画に計上されている非常勤...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも国と地方では金融、経済、税制などの権限が異なりますので、単純に債務残高などの財務状況を比較するといった財政制度審議会のやり方は不適当だと思っております。 それから、地方の債務残高が近年横ばいとなっているのは、臨時財政対策債の残高が増加傾向にあるという中...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、育児または介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層...全文を見る | ||
| 11月17日 | 第192回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○高市国務大臣 政府は、ことしの八月に未来への投資を実現する経済対策を取りまとめましたが、この中で、「一億総活躍社会を切り開く鍵は、多様な働き方を可能とする社会への変革であり、最大のチャレンジは、働き方改革である。」としております。 また、私自身も、各人の努力や能力が正当に評...全文を見る |
| ○高市国務大臣 まず、介護休業など地方公務員の勤務条件につきましては、これまでの議論でもありましたとおり、地方公務員法第二十四条第五項の規定によって、各地方公共団体の条例で定めるということになっています。その上で、介護休業など勤務条件については、育児・介護休業法等において、その最...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 基本的に、国であれ地方公共団体であれ、法律というものは守っていただくべきものでございます。これは、調査の有無にかかわらず、地方公共団体がしっかりと法律を守っていただくということでございます。 実態について、公表されている地方公共団体の数が限られているということ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今御指摘いただきましたような事例、どれぐらいの団体で行き過ぎた長時間労働があるのかということも含めまして、的確に把握できるように、今後、省内でちょっと議論を詰めてまいります。少しお時間をいただきとうございます。 | ||
| ○高市国務大臣 地方公共団体においては、任命権者がつけようとする職務の内容などを判断して、必ずしも正規職員によることを要しない場合には、臨時、非常勤職員などの多様な任用、勤務形態を組み合わせることによって、最適と考える人員構成を実現するということが適切だと考えております。 臨...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 それは、本来常勤であるべき仕事を、繰り返しの任用によってずっと非常勤で置いておくということは、これは望ましくないことでございますので、これまでも適切に助言を行っております。 | ||
| ○高市国務大臣 育児を行う職員が必要な育児休業等を円滑に取得できるような職場環境を整備するということは、重要な課題でございます。 ですから、各団体におきましては、業務分担の見直し、配置がえなど適切な人事配置のほか、業務の外部への委託、任期つき職員や臨時的任用による人材確保など...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公務員の臨時、非常勤職員の実態調査につきましては、私から指示を行いまして、平成二十八年四月現在という形で実施をして、九月に速報値を公表させていただきました。 現在、総務省で、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会を開催して...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 非正規という言葉を使われてしまうと、現在の地方公務員の臨時、非常勤職員そのものの存在というものを否定してしまいかねないと思います。それぞれ、任命権者が、その職員にやっていただく仕事の内容に応じて柔軟な採用の仕方をしている、柔軟な働き方を求める職員の方もいらっしゃる...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 育児・介護休業などの制度の内容を、これは民間で働く方であれ国家公務員であれ地方公務員であれ、お一人お一人がよく理解されるということはとても重要だと思います。 これまでも、地方の例えば中小零細企業の経営者の方々が集まる会合などに呼ばれましたときに、私も積極的に女...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 特別職の非常勤職員であっても、労働者性が高くて、継続的な勤務が見込まれる者については、現状においては、要綱などによって制度を設けて育児・介護休業が取得できるようにするということは適当だと考えております。 一方で、特別職非常勤職員で労働者性の高い者については、守...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 勤労者の勤務条件につきましては、憲法第二十七条におきまして、勤労条件に関する基準は、公務、民間ともに法律で定めるということとされています。 介護休業など地方公務員の勤務条件につきましては、地方公務員法において、条例で自主的に定めるということにした上で、憲法の規...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、全般的に、やはり世の中で、有効求人倍率もこれぐらい高くなってくると人手不足感が出てきて、働く側にとっては売り手市場の状態にある。そして、企業も、特に地方の中小零細企業も優秀な人材確保に苦労されているし、公務員も役場によっては、いい人材がなかなか来てくれないんだ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、吉川委員御指摘のとおり、私自身もそうでしたが、親の看護、介護ということに直面するのは、やはり四十代から五十代が多いと思います。そしてまた、最近は、四十代の方に関しては、親の介護とそして育児と両方抱え込んでいらっしゃる方も多いと承知しています。 ですから、介...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省では、各地方公共団体において、効率的で質の高い行政の実現に向けて、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むように助言をしています。ですから、各団体において、多様な行政サービスに対応して、よりよい行政運営を行うために、さまざまな任用、勤務形態を組み合わせて工夫を...全文を見る | ||
| 11月17日 | 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） ですから、やはり先ほど来、黒田局長も答弁いたしておりますとおり、本来的にはこのような特例債に頼らない形をつくるということで、法定率の引上げによって地方交付税を安定的に確保することが望ましいと考えてまいりましたし、これまでもそう申し上げてまいりました。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 閣議決定をされております経済・財政再生計画を踏まえた上で、年末の地方財政対策において、地方の一般財源総額については前年度と実質的に同水準を確保するということとともに、地方において取り組むべき喫緊の課題への対応についてしっかりと検討しながら、徐々に危機対応...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方消費税は、今委員が御指摘になったとおり、勤労世代など特定の者への負担が集中しない、つまり広く社会の構成員が負担を分かち合うことが可能でありますし、税収が比較的景気の動向に左右されにくい安定的なものでありますし、また税源の偏在性が比較的小さいという特徴...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） アベノミクスの結果、雇用環境は改善していると思います。有効求人倍率は確実に上がっておりますし、賃金も総じて上がっている状況である。ところが、やはり思ったほど消費が伸びていないという現実、ここは深刻に、また冷静に受け止めなければならないと思います。 あ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回でさえ、消費税率引上げ時期の延期を安倍総理がおっしゃった後、一番文句を言っていたのは私でございました。といいますのは、通常国会でもう本当にこちらの総務委員会の先生方にも大変御苦労をお掛けし、そして真剣に御議論をいただき、地方消費税法についても本当に様...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この消費税率引上げ時期の延期に伴いまして、予定されていた引上げ分の地方消費税収の歳入が得られなくなります。しかしながら、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供するということ、安定的な財政運営を行えるということは非常に大切でございますし、衆議院の総...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 近年の地方財政計画の歳出の推移につきましては、地方財政計画の歳出がピークだった平成十三年度と平成二十八年度を比べてみますと、給与関係経費が三・三兆円の減少、投資的経費が十六・〇兆円の減少ということで、委員がおっしゃったとおりの傾向でございますが、一方で、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 延長については前向きに考えております。拡充……。 延長について前向きに検討いたしますし、地方から御要望がございますその中身の拡充についても前向きに検討してまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方財政が依然として厳しい状況にございますので、地方自治体でも、アウトソーシングなど業務改革を一層進めるということで行政の効率化を進めるということは必要でございます。そこで捻出された人的資源を公務員が自ら対応すべき分野に集中していただくということも必要で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 大和郡山市は私の自宅があるところでございます。大和郡山市に限らず観光客が多いところ、できるだけ早い時間にごみを持っていってほしいとか、それから都市部でもカラスなどによってごみが散乱するので早く持っていってほしいとか、そういった住民のニーズについては十分理...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 住民のニーズに応えて、そしてなおかつ安全にごみを収集していただくというのは、もうこれは当然のことであると思います。御努力に対して心から敬意を表したいと思います。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 大和郡山市では現在は民間委託が三で直営が七ということで委員の御指摘どおりなんですけれども、清掃センター業務を平成三十年度からは完全民間委託化する予定と承知しています。その代わり、それで職員の方々に辞めていただくというんじゃなくて、一部配置換え等、そういっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） にこやか収集につきましては、これはもう御高齢者の方、また障害をお持ちの方に対しても本当に心を込めてサービスをされている、また喜ばれているものでございます。元々、大和郡山市は社会福祉協議会の活動なども活発で、また市長も大変福祉に強い思い入れをお持ちで、また...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 大和郡山市は、社会福祉協議会もしっかり組織され活発に活動していますし、地域の自治会も大変活発に活動していてしっかりと組織されている地域でございます。そして、市役所の職員の方々とも協働しながら、いろんなところで接点を持ちながらやっているということで、ごみの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体がそれぞれの地域の実情に合わせて、直営にするのか民間委託にするのか、事業の実施方法のうち、どのような方法を選択するのかということについては適切に判断をしていかれると思っております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） トップランナー方式を見直すつもりはございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もうたくさんの議員立法をやっていらっしゃることを承知いたしておりますし、敬意を表します。また、恐らく、地方公共団体の長のトップマネジメント、この機能を強化するための法案をお作りになったんだと思っております。とても日本維新の会らしい御提案だと感じました。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もうただただ申し訳ございません。 税率引上げ二回延期するということについては、先般の本会議で片山先生から質問があって、安倍総理がそのときは、経済再生、デフレ脱却に万全を期す必要があるということに加えて、参議院選挙を通じて国民の信を問い、目標を上回る議...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今年の六月一日、総理会見で安倍総理が延期方針を表明されました。この六月以降、消費税率の引上げ時期を延期するという方針について、地方税財政関係の各地域でのブロック会議などの場で総務省から地方団体に説明を丁寧に行ってまいりました。 八月には、車体課税の見...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今お答えがありましたけれども、消費税率一〇％への引上げを二年半延期するということと同時に、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標を政府は堅持している状況でございます。ですから、この度の国会で補正予算もお認めをいただきました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 十月二十七日の財政制度審議会に提出された平成二十五年度分の財務省の試算でございますが、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしています。しかし、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関係経費の決算乖離分のうち〇・六兆円程度は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 11月18日 | 第192回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 総務大臣の高市早苗でございます。 公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに精いっぱい働いてまいりますので、有田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 |
| ○国務大臣（高市早苗君） この機会に、第二十四回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 平成二十八年七月十日に執行されました第二十四回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるもので、選挙権年齢の満十八歳以上への引下げ、四県二合区を含...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、有権者が投票しやすい環境を整えるため、在外選挙人名簿の登録申請の方法の見直し、選挙人名簿の内容確認手段の閲覧へ...全文を見る | ||
| 11月18日 | 第192回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 東日本大震災発災から五年八か月が経過して、今まさに被災自治体で復興事業、ピークの状況であると承知しています。 従事する特に土木職の方々の確保というのは非常に重要でございます。平成二十八年度の人材確保につきましては、私からも全国の都道府県知事、各市区町...全文を見る |
| 11月21日 | 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○高市国務大臣 平成二十四年度及び平成二十五年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、平成二十四年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入...全文を見る |
| ○高市国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。 最初に、平成二十四年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。 所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけている...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 エコカー減税は、自動車取得税の特例として、まさに今、濱村委員がおっしゃっていただきましたとおり、環境性能にすぐれた自動車の普及を図り、低炭素社会の実現を目指すということとともに、平成二十年に起きましたリーマン・ショック等に起因する景気の後退への対応ということを目的...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第192回国会 参議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平成十一年から約十年間にわたって進められました平成の合併でございますが、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立が目的でございました。総じて言えば、合併の結果、市町村の規模の拡大ですとか行財政基盤の強化といった成果は得られたと考えております。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 森屋委員がおっしゃいました公共施設最適化事業債、平成二十七年度に新設をいたしましたけれども、一定期間経過後に必要に応じて見直しを行うということにしていますが、現行制度では、おっしゃったとおり、平成二十九年度までの時限措置でございます。しかし、公共施設の老...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ドクターヘリの導入につきましては、救命率の向上ですとか広域的な搬送体制確保の観点から非常に重要だと考えております。導入は、今委員おっしゃったとおり、各都道府県において地域の実情を踏まえて判断されているものでございますけれども、ドクターヘリの導入が促進され...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公務員の方々の時間外勤務、これが非常に長くなってきてしまいますと職員の方々の心身の健康にも影響がございますし、士気にも悪い影響が生じると思います。そしてまた、これから女性の活躍ですとか働き方改革ということを進めていく上では非常に重要な課題だと考えておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 島嶼地域や山間地域のみならず、地方公共団体における非常勤職員については、那谷屋委員がおっしゃいましたとおり、臨時的、補助的業務に任用される方については、労働の対価としての報酬と実費弁償としての費用弁償のみを支給するとなっております。 この総務省で現在...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、次長が様々お答えいたしましたとおりでございます。しかしながら、平成二十七年四月から、面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置を義務付けたと。このときにも、障害者団体ですとか、また福祉部局の担当者の皆様方の御意見もよく聞きながら対応を検討したと聞いてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 受信料の月額ということにつきましては、放送法第七十条第四項において、国会がＮＨＫ収支予算を承認することによって定めるとされております。受信料の具体的な水準の案についてはまずはＮＨＫ自身において検討していただくべきものですから、今お二人の答弁を伺いながら、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＮＨＫ会長は放送法に基づいて経営委員会が任命するということにされていますし、経営委員会の方で、指名部会で資格要件を作っていただいたようでございますが、ここにも政治的中立と書いてございます。今、経営委員会の指名部会で議論が行われていると承知しておりますので...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＮＨＫ会長の選任につきましては、放送法上、経営委員会が会長の任命権限を有しているということ、それから、十二人中九人以上の多数により議決すべきことを法定した上で、具体的な選任手続は経営委員会の自律的な定めに委ねております。時の政権の意向によって会長が決まる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まさに与野党共に超党派で議員連盟でお取組をいただいていることに敬意を表させていただきます。 放送法第四条第二項では、放送事業者は、テレビジョン放送による放送番組の編集に当たり、解説放送番組及び字幕放送番組をできる限り多く設けなければならないと規定をさ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 全国的に見まして水道事業を取り巻く経営環境というのは、過去に整備した施設や設備の大量更新ですとか、人口減少に伴う料金収入の減少で相当厳しい状況にあると認識しています。 この大阪市の水道事業でございますが、経常経費や企業債残高の削減に努められたというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 受信料の在り方につきましても、やはり公平な負担ということが原則になると思います。そして、先ほど来片山委員がおっしゃっていただいたようなインターネットの同時配信をするにもお金は掛かります。そのコストを誰が負担するのか、その納得感、公平感というものも必要でご...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＮＨＫは、現在、試験的にはネット配信提供していただいていますけれども、仮に常時同時配信を認めるということになると放送法の改正が必要になってまいります。ただ、常時同時配信を認めるかどうかについてはまだ有識者の検討会で御議論いただいておりまして、まだ何ら方向...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これはかなり大きな問題でございます。ただ、私は、相当スピード感を持ってこれは結論を出していかなきゃいけないと思っております。 先ほど三位一体と申し上げましたが、ネットの同時配信だけじゃなくて、業務全体の効率化、合理化という業務の見直し、それから公平負...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私もこれは全国展開したいと考えまして、昨年、長官にも相当この働きかけを頼んだところでございます。確かにランニングコストも掛かります、新規立ち上げにもコストは掛かりますけれども、補助事業を新規立ち上げについては平成二十一年から開始しておりましたし、ランニン...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＮＨＫ予算の審議におきまして、参議院の総務委員会から三か年度にわたって附帯決議をいただいたということについては重く受け止めております。 この会長の選考に関する決議につきましては、公共放送の執行部の長たる会長の職責の重要性に鑑み、その選考が適切に行われ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方の財源不足でございますが、リーマン・ショックに伴う景気後退によって平成二十二年度には十八・二兆円まで拡大しておりました。近年は、アベノミクスの取組の下に税収が回復基調にあることから縮小しつつはございますが、平成二十八年度においてもまだ五・六兆円もの巨...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まずは、昨年は何とか実現できましたけれども、更に法定率の見直しを目指していくということ、それから、臨時財政対策債の発行を抑制するということのためにはやはり地方の財源不足を解消しなきゃなりません。財務体質の強化が必要でございます。歳入面ではアベノミクスの成...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両...全文を見る | ||
| 11月24日 | 第192回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 各地方公共団体において、一般職非常勤職員に係る育児休業制度の整備を進めていただくということは大変必要なことでございます。 この制度を設けるに当たりましては、育児休業の対象となる一般職非常勤職員の範囲ですとかその期間というものが地方公務員育休法で条例に...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 自見委員がおっしゃるとおり、このフォローアップを行っていかなければ何にもなりませんので、例年行っております地方公共団体の勤務条件等に関する調査におきまして、来年の四月、今回の助言に対するフォローアップのための調査を行うことといたします。その結果に基づきま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、地方公務員の育児休業の取得者数でございますが、平成二十六年度で約八万七千人となっています。五年間の比較ということで平成二十二年度と比較しますと約一万人の増加となっていて、割合では一二％増ということになっています。介護休業の取得者数については平成二十...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、介護休業の取得者数は平成二十六年度で三千二十九人ということでございますけれども、この退職者ですね、介護を理由とした離職の状況については一律の調査は行っていないんですが、幾つかの地方公共団体にお伺いをしてみたところ、一身上の都合以上の詳細な事情を把握...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回、臨時・非常勤職員の実態をしっかり把握するようにということで、今年の通常国会で特に参議院の委員の先生方から御指摘をいただき、私から指示を出しまして調査を行いました。九月に速報値を公表しております。この調査の結果ですとか民間における同一労働同一賃金の議...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 法律的な立て付けを申し上げますと、国家公務員は国民が言わば雇主であり、その勤務条件は国民の代表者たる国会による法律によって定められております。一方で、地方公務員は住民が言わば雇主であって、その勤務条件は住民の代表者たる議会による条例によって定められており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、働き方改革ということに関する認識なんですけれども、私は、男女を問わず、また体に障害をお持ちかどうか、こういったことに関わりなく、またお住まいの地域に関わりなく、できるだけ多くの方がライフステージごとの生活スタイルに応じて柔軟な働き方ができる、その力...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今委員がまさにおっしゃっていただきましたような理由から、ゴルフ場利用税は地方税にふさわしいものであると考えております。そしてまた、重要な自主財源となっているものでございます。 十一月十八日に公表された地方財政審議会意見におきまして、ゴルフ場利用税の廃...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 産前産後休暇については、女性の母性保護の観点から、労働基準法において、原則、産前において六週間、産後において八週間の休暇が定められております。各地方公共団体においては、臨時・非常勤職員に関してもこの基準に従った制度、整備すべきでございますので、平成二十六...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 出産、育児を行う職員が必要な産前産後休暇を、また育児休業を円滑に取得できるような環境を整備するということは重要な課題でございます。地方公務員育休法においては、育児休業の請求があった場合、職員の配置換えなどによっても請求を行った職員の業務を処理することが困...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 特別職の非常勤職員については様々な職種の方が職務に応じた多様な勤務形態を取っておられますから、法律で一律の取扱いを定めることが困難ですので、地方公務員育休法の対象となっていません。 しかしながら、特別職の非常勤職員であっても、労働者性が高く継続的な勤...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり、育児、介護とそして仕事を両立できる環境というのは、もうこれは男性、女性問わずこれからの時代必要なものでございますから、総務省からの様々な参考になる事例の紹介というところで、また優良な事例を取り込んで、できるだけ参考にしていただける材料を増やしてま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） やはり男性の方も含めて、育児などの家庭責任を果たしていただくということができるような働き方の改革というのは重要だと思います。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） おかげさまで、総務省でも最近は、もう採用試験でも断トツに女性が優秀で、女性の職員も増えてまいりましたし、女性管理職も、ある年次ごそっと対象者がいないところもあるんですけれども、それでも局長級ポストで頑張っていただけるようになってまいりました。 地方自...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私も配偶者控除につきましては、配偶者の就労を抑制したり、あと片働き世帯優遇への不公平感といった課題は指摘されていると思います。 今、片山委員がおっしゃいましたとおり、やはり税制上の百三万円の壁というのはもう解消していますけれども、やはり企業の手当、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まだ、先ほど来答弁させていただいていますとおり、小規模な市町村が相当数存在はしていますし、これから人口減少ですとか少子高齢化社会を見通しますと、やはり持続可能な行政サービスを提供しなきゃいけない。そういう観点から、先ほど片山委員がおっしゃっていただいた連...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 最後に先生がお尋ねくださった時間外勤務に関する実態調査のことでございますが、今般の臨時国会でも御質問をいただいてまいりましたので、総務省としては、今年度、今後の女性活躍やワーク・ライフ・バランス推進に資するための基礎資料として必要と考えまして、調査を実施...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員任用等の在り方に関する研究会でございますが、ここでは地方公共団体や職員組合からもヒアリングをいたしております。九月の末にも自治労、日教組の皆様に来ていただいてヒアリングをしております。実態を踏まえながら議論が進め...全文を見る | ||
| 11月25日 | 第192回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 総務省では、従前から、在外選挙制度の周知ですとか在外選挙人名簿への登録促進を図るために、外務省と連携しまして、ホームページや広報誌などを通じて制度概要や登録申請の方法などについて国内外に向け周知啓発をしてまいりました。今、牧山委員がおっしゃっていただきま...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 在外公館投票を円滑に実施するため、その実施場所につきましては、在外公館の長が直接管理していること及び在外公館が公館の不可侵などの特権を有していること、そのほか、現地官憲による警備も得られることにも鑑みまして、在外公館の長が最も確実に管理権を行使できる在外...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 委員がおっしゃった質問主意書における答弁ですが、公職選挙法上、在外公館の長の管理する投票を記載する場所とされております。在外公館等以外に実施場所を設置することを否定するものではないということを述べさせていただいたものです。 実際の事例としましては、永...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現在、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会において、選挙事務におけるＩＣＴの活用については議論が行われました。 インターネット投票については、若者も含めた選挙人の方々の利便性の向上につながるという御意見がございました。一方、インターネット投票の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 委員おっしゃっていただいたとおり、十八歳、十九歳の投票率は二十代の投票率よりは高かったということで、やはり一定の主権者教育の成果は出たと思っておりますし、また、ＮＰＯ法人等、様々なところが御協力いただいての啓発活動の効果も出たと思っております。 現在...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 在外選挙制度の周知ですとか在外選挙人名簿への登録促進を図るために、これまでは、外務省と連携してホームページや広報誌などを通じて制度概要、登録申請の方法などについて国内外向けに周知啓発をしてまいりましたが、今委員がおっしゃいましたとおり、大学生でこれから留...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 投票所数につきましては、中山間地域における過疎化による選挙人数の減少ですとか市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどによって減少してきていると承知しています。 公職選挙法上、この投票所の設置については市町村の選挙管理委員会が地域の実情などを踏まえ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 結論から申し上げますと、全ての病院、福祉施設をカバーしているわけではございません。 これらの施設における不在者投票が投票の秘密や選挙の公正を確保しながら適切に行われるためには、人的、物的に相当の規模の施設であることが必要であるということから、あくまで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 都道府県の選挙管理委員会が指定するということになります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 病院や老人ホーム等における不在者投票については、不在者投票管理者の下で立会人を立ち会わせて投票を行う必要があります。投票の記載場所に、他人が投票の記載を見ることや投票用紙の交換といった、またその他の不正の手段が用いられることがないよう相当の設備を設けると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これも結論から申し上げますと、身体に障害をお持ちの方と要介護者全員がカバーされているものではございません。 郵便等による不在者投票は、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために、選挙の公正を確保しつつ設けられている制度でございます。こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） つい先ほど先走って申し上げたのは、大泉選挙部長にもしっかり聞いておいてほしいという思いもありまして、実は、その問題意識を持ちましたのは今年の参議院選挙でございました。 プライベートなことで申し訳ありませんが、私の母が要介護五だったのが、医師の治療など...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そうですね、在外投票につきましても、先ほど来各委員から御質問がございました。公正性と安全を担保しながら、いかに多くの方に投票に行っていただくかということは一つのテーマであると思いますし、障害者手帳をお持ちの方でも、対象にならない方で強い意思をお持ちになり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 日本維新の会が出されている法律案は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長の被選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることを内容とするものだというのは承知をいたしております。 じゃ、同じような方向で総務省内で検討しているかどうかという問いだ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 政務活動費に係る対応につきましては、九月三十日に全都道府県知事、議長に対しまして総務省から通知を出しました。この制度の趣旨を踏まえて、政務活動費の適正な取扱いについて更なる取組を要請しました。そして、情報公開制度の適正な運営についても徹底をいたしました。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 選挙人名簿の登録につきましては、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民で、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三か月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者等について行うこととされております。 この当...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 期日前投票所数の状況ですが、期日前投票制度が創設されて初めての平成十六年執行の参議院選挙では四千四百八十六か所でございました。平成二十八年執行の参議院選挙では五千二百九十九か所でございますので、八百十三か所、約二〇％増加をしています。 私も、今、行田...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 共通投票所を設置した団体が四団体にとどまったのは、二重投票を防止する観点から、投票済情報を共有するためのオンラインシステムを原則として全ての投票所間に結ぶ必要がありまして、その検討に要する期間が短期間だったということ、それから多額の費用負担が見込まれると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 11月28日 | 第192回国会 参議院 本会議 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 石上議員から私には、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の活動状況についてお尋ねがございました。 機構が昨年十一月に設立されて以降、まだ投資実績はございませんが、四十件を超える具体的な相談が寄せられており、このことは機構の役割に対する民間企業から...全文を見る |
| 12月05日 | 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平成十九年十月に郵政事業が民営化されました。民間企業である日本郵政グループがどの社のがん保険を取り扱うかについては、日本郵政グループの経営判断でございます。 ちなみに、日本郵政グループ、当時は郵便局株式会社でございましたが、がん保険の商品供給会社を公...全文を見る |