高市早苗
たかいちさなえ
小選挙区（奈良県第二区）選出
自由民主党
当選回数9回
その政治家、仕事してる？
高市早苗の2017年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月26日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 まずは、大変苦しく、つらい思いをされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。 そして、今回、大変大規模な火災でありましたけれども、一人も犠牲者や重傷者が出なかったということは、多くの消防職員、団員初め、多くの方々が避難誘導、懸命の消火活動に当たっていただい...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今回の糸魚川の火災で負傷された消防団員十五名のうち、目の痛みを訴えられたり、目に異物が入ったという方が十一名おられます。 今おっしゃいましたゴーグルも当然の話でございますが、先ほど答弁しました、あしたから開催します糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方...全文を見る | ||
| 01月27日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○高市国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により平成二十八年度分の地方交付税が五千四百三十六億五千四百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に...全文を見る |
| ○高市国務大臣 小川委員には、冒頭、大変御丁寧なお話をいただき、ありがとうございました。 まず、今回の一般会計からの加算額のうち二分の一は地方負担分として後年度に精算することとしておりますけれども、これは、仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、そ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、最初のお話でございますが、やはり本来的には法定率の引き上げによって地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向性だと考えております。 今回も、二十九年度の地方財政においてもそうなんですが、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 本日は、総務省の方から消費者物価指数を発表させていただきました。 食料及びエネルギーを除く総合の前年比は〇・三％の上昇で、三年連続の上昇となっております。ただ、生鮮食品を除く総合の前年比は〇・三％の下落、四年ぶりの下落となっています。総合について、〇・一％の下...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 聞きました。 文部科学省においてあっせんなどの再就職規制違反があったということを踏まえて、一月二十日に総理から山本大臣に全府省を対象とした調査の指示があったということで、内閣人事局がすぐ調査を実施するので、これには全面的に協力をさせていただきます。 実際に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ないんでしょうねと言ったら、あっせんの方はないと思います、今、現時点でそういうものはございませんという話は聞いております。 ただ、私の就任前の、ずっと、今の幹部が幹部になる前のことについてまで、私が一〇〇％、この場で、絶対にありません、一件も出ませんということ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほども答弁申し上げましたけれども、やはり本来的には、特例債による対応じゃなくて、法定率の引き上げということで財源を安定的に確保するということが必要だと思っております。 そのためにも、地方と国の役割の変更が大きくあった場合などにこの法定率の変更というのはしやす...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の一般会計からの加算額のうち二分の一は地方負担分として後年度に精算するということになっておりますけれども、これは、仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足となること、過去においても、補正...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 来年度、国税の減額補正が生じないようにしっかりと経済対策を打っていく、特に成長戦略に力を入れていくということは重要だと考えております。 本来的には、臨財債のような特例債による対応をするのではなくて、法定率の引き上げによって地方交付税を安定的に確保するということ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年の熊本地震の際にも、被災地に伺いまして、痛感をいたしました。 特に、自治体の庁舎というのは、災害発生直後から被害情報の収集それから各種の応急対策を展開する拠点になる場所でございますので、やはり耐震化によって業務継続を可能にしていくということは非常に重要なこ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、公用施設の基本ともいうべき庁舎の建てかえ事業というものには、これまでは、原則として、自己財源でやっていただくか、一般単独事業債ということで、充当率七五％ということでやってきていただいておりました。 今回創設します市町村役場機能緊急保全事業債は、財政力...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の一般会計からの加算額のうち二分の一は地方負担分として後年度に精算することとしておりますけれども、これは、仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足となること、過去においても、補正予算によ...全文を見る | ||
| 01月30日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 地方自治法とそれから地方財政法について、今のお話でしたら説明をさせていただかなきゃいけないと思います。 まず、地方自治法第二条におきまして、自治事務というのは法定受託事務以外のもの、つまり、地方公共団体の事務のうち、国において特にその適正な処理を確保...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 私もこの放送コンテンツを海外展開することを強力に進めております。つまり、訪日外国人観光客が増えるということ、それからまた地域産品の販路拡大にも大きく効果があると思っております。 ＮＨＫに対しましても、例えば二十八年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見で...全文を見る | ||
| 01月31日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により平成二十八年度分の地方交付税が五千四百三十六億五千四百万円減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 研究会の報告書をいただきまして、立法的な対応を速やかに行うべく法案を提出する予定でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そのようにできるように頑張らせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まだ総務省独自に調査はいたしておりませんが、文部科学省の天下り、いわゆるですね、再就職あっせんの事案を受けまして事務方幹部に確認をいたしました。具体的に、事務次官、官房長などに同様の事例はないかということを確認いたしましたが、現時点ではそのようなあっせん...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私の国会答弁でも閣議後会見でも、まず閣議後会見ですが、再就職あっせんという事例はないと承知いたしておりますと申し上げました。また、委員会でも、現在のところ、私が知り得る範囲で組織的なあっせんがあったということはないというふうに理解しているというふうに答え...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方税収そのものは伸びておりますけれども、しかしながら、税収見込み、特に国税についての税収見込みと実態が違ったということで法定率分の交付税が足りなくなってしまった、そして、既に二十八年度分の地方交付税は各地方でお使いいただいておりますので、こういった形で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今朝の閣議でも厚生労働大臣が発表しておられた有効求人倍率も一・四三倍ということでございますので、非常に勢いよく求人の方が増えてきているということで、これは確かに人手不足の業種も多いだろうと思っております。 地域によっても差はあるんでしょうが、全ての都...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これまでも、特例債に頼るのではなくて、法定率の引上げによってしっかりと必要な額を確保していく、そういうことを実現するために精いっぱい政府内でも発言をし続けてまいりました。なかなか国、地方とも厳しい状況の中で、ハードルは高かったんですけれども、引き続き政府...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 一般的に、行政機関が法の解釈、運用を行うに当たっては、法の目的などを踏まえた上で、具体的な条文の規定や個別具体の事案に即して判断するということが重要だと考えます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 計画額を下回ってしまったということは認めますが、ただ、地方税収については、政権交代前と比較したら四・六兆円増加をしております。二十八年度の都道府県税別の税収などは精査中ですが、平成二十七年度の決算における地方税収などは全ての都道府県において平成二十四年度...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 大塚副大臣がいらっしゃるときに、先ほど来、片山元大臣から非常に的確な御質疑があったと思っております。恣意的じゃないことを、意図的にやっていないことを願うばかりでございますけれども、地方税収の見込みということでございますが、これはやはり直近の課税実績などを...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 第一の点について申し上げますと、今回の一般会計からの加算額のうち、二分の一は地方負担分として後年度に精算することとしていますが、これは仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足になる...全文を見る | ||
| 01月31日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 過去に建設された公共施設などがこれから大量に更新時期を迎えます。一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にございます。また、公共施設などの更新に合わせて、人口減少などによる今後の利用需要の変化に対応した公共施設等の適正配置を実現する必要がございま...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省では、この施設配置の最適化を後押しするために、平成二十七年度に公共施設最適化事業債を創設しました。公共施設最適化事業債は、事業費の九〇％に充当することができまして、その元利償還金の五〇％について交付税措置を講じるものでございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十七年度においては、全体で二十五団体、三十三件です。うち保育所や幼稚園の集約化、複合化分は九団体、十件です。平成二十八年度は、一月三十一日現在ということになりますが、全体で三十九団体、四十八件です。そのうち保育所や幼稚園に関しましては十四団体、十六...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この公共施設等総合管理計画を策定して今最適配置を進めていただいているというのは、この施設の集約化や複合化を行う場合につきましては公共施設最適化事業債が活用はできますけれども、これは認定こども園や保育所といった特定の施設の廃止や統合を進めようとするものでは...全文を見る | ||
| 02月01日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 去年の春に牧島委員には総務省に来ていただいて、去年の年末だったと思うんですが、お地元の開成町の議会の先生方にも御視察をいただきました。 テレワークというのは、ライフステージごとの生活スタイルに応じて柔軟な働き方ができる、まさに働き方改革の切り札だと私は確信をい...全文を見る |
| 02月03日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○高市国務大臣 しかし、公的に配付される資料ですから、誤りだけ正させてください。 もしかしたら部門会議で説明した職員の言い方が悪かったのかもしれませんが、総務省では、離職後に営利企業等に就職をするということで届け出があった場合には、本人の職務内容と再就職先の業務に利害関係がな...全文を見る |
| 02月08日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○高市国務大臣 ＮＨＫの受信料額の引き下げということにつきましては、ＮＨＫにおける予算の編成過程の中で、平成二十八年十一月八日に執行部が経営委員会に、平成二十九年度から受信料額を引き下げる提案を行われました。十一月二十二日の経営委員会において、平成二十九年度からの引き下げは行わず...全文を見る |
| ○高市国務大臣 ＮＨＫでは、まだまだ合理化を進めていただかなきゃいけないところが随分あると私は思っております。 委員が御指摘の視聴者への還元ということを将来的に考えましても、例えば４Ｋ、８Ｋなどさまざまな新しい取り組みということに係る費用はわかるんですけれども、子会社からＮＨ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公務員災害補償基金が、平成二十六年度、過労死等防止対策推進法における過労死等の定義に該当する脳・心臓疾患及び精神疾患等として受理した件数は七十八件、公務災害として認定した件数は五十八件、うち、お亡くなりになった件数は二十三件となっております。 | ||
| ○高市国務大臣 まず、今委員が御紹介くださいました、法に基づく調査研究ということが必要でございます。まず実態を明らかにして対策を考えなければなりません。 現在、地方公共団体における時間外勤務に関する実態調査を行っているところです。具体的には、時間外勤務の全体状況に加えまして、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年の十二月に調査票を出しました。それで今年度末に取りまとめということでございます。 | ||
| ○高市国務大臣 例えば、平成二十年、平成二十一年、そしてまた、私の就任後でしたら平成二十六年の十月にも、ワーク・ライフ・バランス推進に関する通知の発出もしておりますし、テレワークの活用など取り組み事例の紹介や、ゆう活の実施に合わせた時間外勤務縮減の働きかけも行ってまいりました。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今委員が御紹介くださった新聞記事の内容にも係ることですが、現在、時間外労働の実態について調査をしっかり行っているところでございます。冒頭に申し上げましたとおり、地方公務員に適用される法令の遵守について、調査の結果を受けて、地方公共団体に対してさらに周知徹底を依頼し...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 あくまでも報道ベースの話でございますので、実態を正確に把握する必要がございますけれども、仮に今委員がおっしゃったような行き過ぎた時間外労働があると、これは、心身の健康を損ねるものでもあり、また職場の士気にもかかわるものでもあり、そしてまた最悪の場合にはお亡くなりに...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 このガイドラインにつきましては、地方公共団体に対する周知を行いました。そして、さらに適切な対応を要請いたしました。 | ||
| ○高市国務大臣 時間外労働の上限規制については、現在、政府の働き方改革実現会議において議論が行われています。公務についても、時間外勤務の縮減というのは重要な課題だと理解をいたしております。 ただ、先ほど来、公務員部長からもお答えしましたような労働基準法上の取り扱いというものも...全文を見る | ||
| 02月14日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 総務大臣に就任以来二年五カ月の間、国民の皆様の生活に密接にかかわる幅広い総務行政に精いっぱい取り組んでまいりました。 本年は、アベノミクスの諸施策をより一層推進し、日本の未来を開く取り組みを加速する大切な年...全文を見る |
| 02月16日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 今、小林委員がおっしゃった生産性の向上、そして働き方改革の切り札であるテレワークの推進ということを考えましても、国、地方を通じた電子行政の推進というのは大変重要だと思っております。 電子化によりまして、印刷コストの削減だけではなくて、配付、受領の手間、それから...全文を見る |
| ○高市国務大臣 電波利用料制度の対象事務でございますけれども、電波の適正な利用の確保に関すること、無線局全体の受益を直接の目的とすることというのを要件としております。その費用について、無線局の免許人で公平に負担するという趣旨でございます。 今、委員からもお話がございましたけれ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回は、緊急防災・減災事業債に合わせて平成三十二年度までという四年間といたしておりますけれども、今、稲津委員がおっしゃっていただいたとおり、恐らく、この市町村役場緊急保全事業を創設したということによって、一定の進捗というのが図られていくと思います。 平成三十年...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十八年度中には、およそ百都市が、この取り組みを推進するために、立地適正化計画の作成、公表を予定しておられます。平成二十九年度以降、地方団体のお取り組みが計画に基づく政策実行段階に移行することから、省庁横断的な支援が求められていると思っております。 立地適...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 受信料支払い義務化というのは、今後の公共放送のあり方を検討していく上で重要な論点の一つとは認識をしています。総務省としては、ＮＨＫの御要望や諸外国の状況も踏まえながら、引き続き研究をしてまいるという段階でございます。 まず、言論報道機関としてのＮＨＫの中立性確...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まだ、現在、有識者会議で検討中でございますので、結論は出ておりません。総務大臣が結論を出すべきという御指摘でございますけれども、さまざまな詰めていかなきゃいけない課題がございます。 先ほど受信料のお話もございましたけれども、やはり払っていらっしゃらない方も残念...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、とてもたくさんの課題を御指摘くださいました。 私自身も、ふるさと納税の意義については非常に大きいものがあると思っております。この間からも、被災地に随分たくさんの御寄附をいただきましたし、年末の糸魚川の火災によって被害を受けられた地域にも多くの寄附が寄せられ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 返礼品送付については、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと納税制度そのものに組み込まれたものではございません。ですから、返礼品ですとか、どの返礼品を使うかとか、調達先となる事業者の選定というのは各地方団体の判断で行われているものでございます。ですから、これに対して...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも制度に組み込まれていないものを法として禁止するということはできませんけれども、ただ、先ほど来委員がおっしゃったような課題につきましては、私も強い問題意識を持って、課題の洗い出しを自分自身でも行っておりますし、職員に対して、とにかく徹底的に課題を洗い出して、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、特に女性消防吏員の活躍推進に力を入れております。御承知のとおり、消防大学校でも、ことし、女性消防吏員の方のかなり本格的な厳しい研修を実施いたしました。今、全国の消防本部に対して、数値目標を設定した上で、女性消防吏員の計画的な増員、それから女性の職域拡大の推進を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これまで、今委員がおっしゃっていただいた記者会見ですとか総務委員会の場におきましても、現在のところ、総務省で組織的なあっせんがあったことはないと理解しているということを申し上げてきております。これは、次官や官房長など現在の省の幹部に確認をしたところ、組織的なあっせ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公務員法の中に規定がございます。元職員による働きかけの禁止、また、退職管理の適正を確保するための措置、再就職情報の届け出などの規定がございますので、まずはしっかりと法令を遵守していただくということ。 そして、またそれぞれの地方自治体のお考えでございますけれ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは、今、高原部長が答弁したとおりでございますけれども、やはり個別の事案についての回答は差し控えさせていただくことになります。 当該病院で手術を受ける必要性、またその方の病状などを総合的に考慮して、基金で適切に判断されるものであると考えております。 | ||
| ○高市国務大臣 記者会見でございますが、これは、ＮＴＴの鵜浦社長が二月十日の会見において、先々本当に固定電話がユニバーサルサービスかどうかということについてはしっかりとした議論が必要と発言されたことを受けまして、私自身は、十四日火曜日の閣議後記者会見で、記者の方から所感を聞かれま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今委員がおっしゃった、かわいい盛りの、そしてまだ長い将来のあるお子さんがお亡くなりになったこと、心からお悔やみを申し上げます。 公立病院を含めての診療施設でございますが、災害発生直後から被災者の方々に必要なサービスを展開する拠点となりますので、耐震化によって業...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 どのような災害であっても、被災者の方お一人お一人の生活再建、日常生活への復帰を支援していくということは大変重要でございます。 先ほど来説明のありました復興庁による被災者支援総合交付金というのは、東日本大震災の被災者の避難生活の長期化という課題を踏まえたものだと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 マイナンバーカードにつきましては、二月十四日時点でございますが、約千二百八十七万件の申請がされていて、約千三十九万枚が交付されています。住基カードの有効交付枚数はもう既に超えておりますけれども、まだ普及枚数としては不十分であると考えています。 さらなる普及と利...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそもマイナンバー制度ができたのは、税、社会保障、災害ということでマイナンバーを使う対象を限定して、公正公平な負担を実現する、公正公平な社会を実現する、本当に支援が必要な方々のところに支援の手が差し伸べられるように、そういう社会をつくるために、長い期間をかけて、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ちょっと交通事故対策一般という話になりますけれども、まず、総務省では政策評価を行っております。各省の取り組みに対して、私の方から閣議で担当大臣に勧告をすることがございます。 例えば、軽井沢でも起きましたけれども、バスの事故、あれも、国土交通省の取り組みが必ずし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、厚労省の方から調査をされるというお話がございましたので、地域支援事業に関する実態調査については、総務省からも地方三団体への協力要請をしなければなりませんから、厚労省のお話もよく伺いながら取り組んでまいります。 どちらにしましても、この地域支援事業がサービス...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情...全文を見る | ||
| 02月16日 | 第193回国会 衆議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 古賀議員から私には、まず、平成二十九年度地方財政対策への評価についてお尋ねがありました。 平成二十九年度の地方財政対策は、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないなど、近年にない大変厳しい状況の中で、地方団体から...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 高井議員から私には、まず、ＩＣＴを活用した地域活性化策についてお尋ねがありました。 総務省では、ＩＣＴを活用した地域活性化に取り組んでおり、特に生活に身近な分野のＩｏＴの活用には大きな可能性があると考えています。 昨年十二月に策定したロードマップ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 田村議員から私には、まず、沖縄の米軍基地問題についてお尋ねがございました。 国と地方公共団体の意見が対立する場合は、地方自治法を初めとする各種法令の規定に沿って解決が図られているものと認識しており、政府みずからが地方自治を踏みにじるという御指摘は当た...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 足立議員から私には、まず、まち・ひと・しごと創生事業費についてお尋ねがありました。 地方創生については、地方団体が地域の実情に応じて、自主性、主体性を最大限発揮して取り組めるようにすることが重要でございます。このため、地方財政計画にまち・ひと・しごと...全文を見る | ||
| 02月17日 | 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○高市国務大臣 マイナンバー制度を一元的に担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 マイナンバー制度については、制度の一層の普及と定着に努めるとともに、マイナンバーカード等の利活用を推進してまいります。また、本年夏ごろに予定される情報提供ネットワークシステ...全文を見る |
| 02月20日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○高市国務大臣 現在、東京ＭＸからは、総務省に対しまして、取材やまた放送での取り扱いに問題がなかったのか社内で検証中であるということで、自発的に御報告をいただきました。 総務省としましては、個別の番組に係る問題については、まずは放送事業者における自主的、自律的な取り組みによっ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 放送事業者のまず自主的、自律的な取り組み、そしてまた必要があれば改善をするといったことによって報告を受けるケースはございます。その取り組みによりまして、また必要があれば総務省の方からも助言をしたり、さらなる取り組みを求めるということは想定できるかと思います。現在は...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、先ほどＮＨＫのクローズアップ現代のお話がございましたけれども、自主的に放送事業者から報告も受け、そして放送事業者側が不適切な点があったことを認め、そしてまた再発防止策をつくりますということで、長い時間をかけて報告を受け協議もしてまいりました。その後に、随分時...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 去年までのさまざまな議論の中で御承知のことと思いますが、私が総務大臣に就任する以前のことではございますが、自民党が与党であった時期に、自民党の選挙に有利になる報道をした放送局に対しても行政指導がなされております。 これは、あくまでも放送法の規定に基づき、そして...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 それは私の判断でございます。私自身も、クローズアップ現代が放送され問題化しまして、その後、ＮＨＫからも直接報告も受け、やりとりをし、きちっとこれは再発防止策をとってくださいということで、ＮＨＫも了解され、かなり時間があきました。まだ再発防止策はできないんでしょうか...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 本件につきましては、現在、被疑者が容疑を否認しているところではございますが、これが事実であれば、極めて悪質な事件であります。一刻も早く、まず事件の全貌が明らかにされることを期待しています。 そして、ＮＨＫは国民・視聴者の皆様の負担による受信料で支えられている公...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 コンプライアンスの徹底に努めていただきたい旨はもう何度も私から直接お伝えをいたしておりますし、また文書でもお伝えをいたしておりますし、二十九年度のＮＨＫ予算はこれから国会承認に向けて御審議をいただくんですが、その中の大臣意見でも触れさせていただいております。この事...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 あらゆる可能性を否定することはできません。ただ、捜査中の事案でありますから、本件の犯行とＮＨＫの個人情報の管理が関連しているかどうかは現在不明でございます。断言することはできません。 ですから、一般論として申し上げるしかないですけれども、やはり受信契約者の個人...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現捜査段階において、完全に管理されていたと言い切るつもりはございません。 ＮＨＫの中の先ほど申し上げた規約でございますが、受信契約者の個人情報にアクセスできるのは、受信料関係業務に携わる職員や、今委員がおっしゃった受託法人に限定されている、そして情報の保管部屋...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 既に、ＮＨＫに関しましては、今回の事件を受けまして、しっかりと内部でも調査をしておられると承知をしております。 私の方に、今捜査という言葉をお使いになりましたが、捜査権はございません。ただ、一刻も早くこの事案を明らかにしていただく。 捜査の過程ですから、Ｎ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回、山形放送局元職員の逮捕に先立ちまして、一月十日には横浜放送局職員による受信料の着服があり、十二日には福島局の職員によるタクシー券の不正利用が発覚しています。山形放送局の事案はまだ調査中でございますけれども、いずれにしても、どの案件も国民・視聴者の信頼を大きく...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 今、さまざま明確な御指摘をいただきました。 宗清委員が最初におっしゃっていただいたとおり、返礼品送付そのものはふるさと納税制度には組み込まれておりませんし、また、総務省から、平成二十八年四月の通知で、ふるさと納税制度の趣旨に反するような返礼品を送付しないよう地...全文を見る |
| ○高市国務大臣 つい最近まで一緒に総務省で働かせていただきました輿水委員でございますので、今回特に大変だったことが何なのか、よく御承知の上での御質問だと思います。 平成二十九年度の地方財政対策におきましては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まさに先ほど来輿水委員が指摘をしてくださいました、命を守るための老朽化対策など守りの予算、そして、まさに総務省にいらしたときに走り回っていただいたテレワークや生活に身近なＩｏＴを活用した新しい産業、また暮らしの創生、これは攻めの予算になっていくと思いますが、いずれ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十八年度の地方税収については、地方財政計画においては三十八・八兆円を計上しています。 年度途中までの各税目の課税状況ですとか国税の税収見込み等を勘案して、現時点の地方税の見込みについては、計画額をマイナス〇・四兆円という三十八・四兆円と推計をしています。...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十九年度の地方財政計画における地方税収は、三十九・一兆円と見込みました。 地方税収の見込みは、直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては、国税の見積もり等を反映しています。地方の独自課税である固定資産税につきましては、新築...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今後、海外経済の不確実性というものもあれば、金融資本市場の変動の影響もございます。 先ほど委員が消費について指摘をされておりましたが、この委員会でも、私自身、雇用環境、所得環境は改善しているけれども、残念ながら消費はまだまだ力強さには欠けるといった旨の答弁もし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 国の平成二十九年度の税収については、雇用、所得環境について、雇用者報酬が二・一％程度増加するということ、これに伴って民間消費が名目一・六％程度増加する、企業の生産も二・七％程度増加するといった経済見通しを反映して、平成二十八年度の補正後税収からプラス一・九兆円とい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 内閣府が作成された中長期の経済財政に関する試算における地方の普通会計の姿の税収には、地方財政計画上の地方税及び地方譲与税のほか、地方財政計画には計上されない超過課税が含まれています。 このため、例えば二〇一七年度においては、平成二十九年度地方財政計画上の地方税...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、内閣府と総務省で見積もりをしていく場合の要件が違うということ。 そして、総務省の概算要求時の仮試算について申し上げますけれども、二十八年度地財計画の地方税収を基礎として、例えば、地方法人二税、地方消費税は名目経済成長率、個人住民税は...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省としましては、とにかくアベノミクスによって生まれ始めた経済の好循環の流れをより確かなものとするということで、ローカルアベノミクスの推進に取り組んでいます。具体的には、ローカル一万プロジェクトや分散型エネルギーインフラプロジェクトなどに取り組んで、雇用の創出、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 対前年度の伸び率で比較してみますと、地方財政計画における都道府県税収額がマイナス〇・四％であるのに対して、二月十六日時点で当初予算を公表している三十九都道府県の税収額の合計はマイナス二・一％で、どちらも微減という傾向がございます。 地方財政計画における地方税収...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方財政計画でございますが、多くの行政分野で国と地方の役割分担を法令などによって定めていて、地方に支出を義務づけているということから、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障するという役割を持つものでございます。 ですから、こうした地方...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方法人課税の偏在是正につきましては、法人住民税法人税割のさらなる交付税原資化、地方法人特別税・譲与税制度の廃止、法人事業税への復元、法人事業税交付金制度の創設を予定しておりましたが、昨年秋の臨時国会において、消費税率一〇％への引き上げ時期の変更に合わせて、その施...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 毎回お答えしていることでございますが、やはり、本来は臨時財政対策債のような特例債による対応ではなく、法定率の引き上げによって地方交付税を安定的に確保するということが望ましい方向でございます。ですから、二十九年度の地方財政においても、交付税率の引き上げを事項要求して...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今委員おっしゃったとおり、配偶者控除、配偶者特別控除見直しによって、平年度で、これは個人住民税ですが、四百二十三億円程度の減収と見込んでおります。 しかしながら、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するためには、税制、そして先ほど委員が御指摘のあった社会保障...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＢＰＯが意見書を公表されたことは承知いたしております。 ＢＰＯは、放送事業者による放送番組の質の向上に関する自律的なお取り組みの一環として、二〇〇三年の七月に、ＮＨＫ及び日本民間放送連盟によって設立された機関でございます。 ですから、個別の意見書について特...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＢＰＯの意見書への考え方とは分けて、一般論として申し上げさせてください。 御指摘のありました第四条第一項については、放送は、公平及び社会的影響力の観点から、公共の福祉に適合することを確保する必要があるということから設けられているものでございます。この条文も、「...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 よく倫理規範という言葉を最近耳にするようになったんですけれども、私にとっては余りなじみのない言葉でございます。 例えば努力義務規定、政府は何とかするように努めるといった規定は法律でもよく見受けられるんですけれども、倫理規範と言われた場合に、倫理というのはとても...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年統一見解を出させていただきましたが、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたもので、この従来からの解釈については何ら変更はございません。番組全体は一つ一つの番組の集合体であるから、一つ一つの番組を見て全体を判断するということは当然のことであります。 そ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年来議論をさせていただいて何度も答弁させていただいたのは、電波法第七十六条、無線局の運用停止命令、放送法第百七十四条、放送の業務停止命令の運用についてでございますが、これももう何度も申し上げましたとおり、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨日議論させていただいたのはＴＯＫＹＯＭＸの番組についてでございましたけれども、これは、放送事業者の自主的、自律的な取り組みの状況を踏まえて、必要があれば総務省としても助言をしたり、さらなる取り組みを求めるということは想定をしています。 ただ、現在はまだ自主的...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 行政指導というのは、処分に当たるものではございません。むしろ、こちらから要請をしたり助言をしたり、そういう位置づけのものであると思っております。 基本的には、放送事業者の自主自律的なお取り組みによって改善される、放送の内容に問題があるとしたら改善されるべきでご...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ちょっと委員がおっしゃる処分ということの具体的な内容がわかりません。 電波法七十六条や放送法百七十四条の適用というのは、これはもう先ほど説明申し上げましたとおり、極めて限定的な場合に極めて慎重な配慮のもと行うものでございます。こういった処分にすぐつながるような...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ちょっと今の御質問の意味がわからなかったんですが、「クローズアップ現代」に関しましては、取材のあり方、社内のガバナンスなどのあり方についての再発防止策が不十分だったということでございます。 | ||
| ○高市国務大臣 仮定の御質問でございますし、現在、ＭＸから、社内でしっかりと調査をしているということで、報告をお待ちしておりますので、その後のことでございます。仮定の御質問ですから、お答えは差し控えさせていただきます。 | ||
| ○高市国務大臣 全体的な所感と言われましたのでなかなかお答えもしにくいんですけれども、精いっぱい、必要な税収を確保しながら、安定的な地方の運営が行えるように、そしてまた、特に働き方に関しまして、就業調整をしないで、働きたい方が存分に仕事ができ、女性活躍の観点からも、そしてまた、就...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、配偶者控除の廃止という話につきましては、政府税制調査会が昨年十一月に取りまとめた経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告において、一定の収入以下の配偶者を有する者について担税力の減殺を調整しないのは、他の控除との整合性も含め問題があるのではな...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 配偶者控除において納税者本人に所得制限を設けることにつきましては、政府税制調査会が昨年十一月に取りまとめた経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告において、「担税力の減殺を調整する必要性や所得再分配機能の回復の観点から高所得者にまで税負担の軽減効果...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 幾つか御指摘がございましたけれども、今回の配偶者控除の見直しについては、働きたい方が就業調整を意識せずに働くことができる仕組みを構築するという観点から、配偶者の収入制限の引き上げを行うことにしたんですね。 先ほど被用者保険のお話もございましたけれども、被用者保...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現行では、居住用の超高層建築物に係る家屋の税額は、床面積が同じであれば高層階でも低層階でも同じとなっています。これに対して、不公平感を生んでいるのではないかという御指摘がありました。 こうした点も踏まえて、今般、実際の取引価格と階層の関係を調査して、固定資産税...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 寄附が禁止されておりますことから、ふるさと納税はいたしておりません。 | ||
| ○高市国務大臣 個人的には、被災地に対してふるさと納税をされた方、特に昨年の災害に関してされた方のお話も伺いましたし、また、私の地元でちょっと人気になっている、とても安いお菓子ではあるんですけれども、それが欲しくてしたという友人もおりました。 | ||
| ○高市国務大臣 法定率の引き上げについては過去の大臣も苦労してこられたと思いますが、私が総務大臣に就任したのが平成二十六年の秋でございますけれども、平成二十七年には、約五十年ぶりに法定率の引き上げということが実現いたしました。 しかしながら、本会議でも答弁させていただいたよう...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十八年度からでございますが、今の地方交付税措置については、自治体クラウドの推進に要する経費四百五十億円を措置しております。 今委員がおっしゃいましたが、地方自治体の事務事業に係る経費については、毎年、地方財政計画の策定を通じて、そのために必要な財源を確保...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省で、生活に身近な分野における先導的なＩｏＴサービスの創出を後押しするＩｏＴサービス創出支援事業というのを、身近なＩｏＴプロジェクトとして実施をしております。 平成二十八年度の補正予算をお認めいただきましたので、これによってこの対象分野にシェアリングエコノ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 シェアリングエコノミーは、政府全体としての取り組みの枠組みがございます。昨年の七月上旬から、このシェアリングエコノミーの健全な発展に向けて、民間団体などによる自主的なルール整備を初めとした必要な措置の検討にも資するということで、内閣官房ＩＴ総合戦略室長のもとにシェ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 二月十六日に発生したこの倉庫火災なんですけれども、十六日は、県内の消防本部からの応援隊を含めて七十台の消防車両が出動して消火活動を行うといった継続的な活動を行い、二十日は二十七台の消防車両が出動、二十一日も同規模の体制で活動しているという状況です。 この消火活...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一つは、指定都市において移譲された事務が円滑に執行できるように、普通交付税の算定上、事務の移譲に伴う標準的な経費というのは全額基準財政需要額に算入することとしております。 県単加配など地域の実情に応じて実施されている施策に係る財源措置については、教育水準の低下...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 夜間中学の重要性については、私も大変強い問題意識を持っております。 奈良県には三カ所あるんですけれども、一つは選挙区内にございますし、一つは私の母校でございます。そんなわけで、多くの学んでおられる方々と接するんですが、かなり御高齢になられてから、戦中戦後の混乱...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 バリアフリー法におきましては、地方自治体に対しましても、国の施策に準じて、高齢者、障害者等の移動や施設利用の円滑化を促進するために必要な措置を講じるべき努力義務を規定しています。 こうした趣旨も踏まえまして、総務省としましては、ホームドアやエレベーターの設置な...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 その同じ共同通信の調査で、八割を超える地方団体が、ふるさと納税制度については評価するという御意見であると承知しています。 ただ、御指摘のように、多くの地方団体が返礼品競争の是正が必要だと考えておられるということ、それから、具体的な是正策を国に求めておられるとい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ふるさと納税制度における特例控除額でございますが、個人住民税所得割額の二割が上限となっております。各納税者の税額の大半は住所地団体に残る仕組みです。 ふるさと納税に係る寄附金税額控除の額でございますが、例えば東京特別区で見ますと、個人住民税収の一、二％ほどでご...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方の財源不足につきましては、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化といった観点から、平成十三年度より、地方負担分については臨時財政対策債の発行で対処しております。 この財源不足ですけれども、リーマン・ショックに伴う景気後退によりまして、平成二十二年度には十...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、二〇一九年度以降の一般財源総額、そして二〇二〇年度以降のまち・ひと・しごと創生事業費のあり方についてでございますが、これは、各年度における地方財政対策において検討することになります。 私の決意という範囲になりますけれども、今後も、地方団体が必要な行政サー...全文を見る | ||
| 02月22日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○高市国務大臣 おはようございます。 平成二十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生...全文を見る |
| ○高市国務大臣 滞納残高は、委員が資料を出していただいていますが、平成十四年度の約九千億円をピークに減少傾向にはございます。平成二十六年度では約四千五百億円となっています。これは各市町村の懸命な徴収の御努力の結果だと考えております。 今後とも、滞納残高の減少に向けて取り組んで...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私自身も、大臣になる前ではございますけれども、外国人の土地保有に係る住民の方々の不安や、そしてまた森林資源、水資源なんかの保全に関しまして、議員立法に励んできた一人でございます。 外国人による土地取得の網羅的な実態把握は現在行っていない状況だと承知しています。...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 登記の促進については、法務省が中心となって検討されるべきものではございますけれども、しかしながら、所有者が不明の固定資産というものがふえてきますと、例えば空き家対策、それからまた災害につながるようなケースもあります。先ほど委員が御指摘になった、外国人の保有に係る一...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 宮路委員には、総務省在職中に消防庁でも活躍され、また、実際に御自身も消防団としても活躍しておられました。 なぜ減っていくかという原因については、もう本当に体感しておられると思うんですけれども、私も強い問題意識を持っております。 平成二十五年の十二月に、先ほ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、地方公営企業法の対象になるかどうかというのは、これは当該事業が地方公共団体の経営する企業であるか否かということによると思います。 今回の宇都宮市及び芳賀町による事業については、地方公営企業としては行っていないと聞いております。先ほど来局長が答弁したとおり...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公営企業法の対象ではないと考えております。私どもの判断です。 | ||
| ○高市国務大臣 ＮＨＫに関しましては、これまで、一月十日の横浜放送局職員による受信料の着服があり、また十二日に福島放送局職員によるタクシー券の不正利用があり、そして二月十六日には、先ほど来委員がおっしゃっている受信料、これが衛星契約のないところから過分な受信料を取ったといったよう...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今委員の資料にもありました地域医援支援センター、全ての都道府県に設置されておりますし、十分に機能を発揮していただくことと、それからやはり医療機関、公立病院と地域の医療関係機関の連携、それから、何より大事なのは、やはり公立病院と自治体の長そしてまた議会との間で、地域...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、ふるさと納税制度が創設されたときの非常に崇高な精神、目的については、先ほど委員の質問に対して答弁があったところでございます。 私は、ふるさと納税制度というのは、地方創生の観点からも、それからまた、災害が発生したときにたくさんの寄附をお寄せいただいてい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ふるさと納税制度を創設したときに研究会で議論されたのがまさにそうでございます。みずから寄附をする先を選択するということで納税者意識を向上させるとともに、それを受ける自治体においても、その寄附を受けてどのようにそれを使ったかと使途をアピールする競争、これによってまた...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 大西委員には、恐らくふるさと納税制度の意義そのもの、つまり、地方創生に資する、また災害が発生したときに温かい寄附が寄せられる、そういう意義そのものには御賛同いただいた上での御質問だと思います。 確かに、今、東京一極集中という傾向はとまらず、そしてまた、大都市で...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方自治法第九十九条の地方議会の意見書につきましては、議会が住民を幅広く代表する機関であることに鑑み、当該地方公共団体の事務に属するものに限らず、当該団体の公益に関する事件であれば、国会または関係行政庁に対して意見書を提出することで、議事機関の意見表明ができるもの...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○高市国務大臣 鈴木委員におかれましては、特に東日本大震災発災時の総務副大臣として、当時、どれだけ長い期間、ほとんど睡眠もとることができずに壮絶にお仕事をされたかということを想像しております。私どもも、熊本地震発災直後、幹部ともども、ほとんど眠る暇もない状況でございました。 ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 固定資産税は、税収が市町村税収の約四割を占める約八・七兆円となっております。偏在性が小さく安定的な税目であり、住民に身近な行政サービスを支えてくださっている市町村の極めて重要な固有の基幹税であると認識しております。 | ||
| ○高市国務大臣 少なくとも総務省におきましては、年末にかけて、たびたび地方六団体の御代表の方々などとも意見交換をし、私自身も何度も何度もお会いして、御要望も伺い、こちらの考え方もお話しし、経済産業省とも激しい議論が行われたところであります。 固定資産税を初めとします地方税の特...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 図書館、博物館、公民館、児童館等管理の四業務につきましては、業務の性格として、既にトップランナー方式を導入した庁舎管理などの定型的業務とは異なり、教育、調査研究、子育て支援といった政策的な役割を有していること、このため、地方団体からは、司書や学芸員などの専門性の高...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方財政審議会からいただきました意見書は、平成二十九年度の地方財政への対応について取りまとめられたものでございますので、トップランナー方式に係る平成二十九年度の取り組みにつきましては、この意見書を踏まえて適切に対応いたしました。図書館管理など五業務以外の青少年教育...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十七年度に創設しました人口減少等特別対策事業費につきましては、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度により五千億円を、取り組みの成果により一千億円を算定してきております。 現在、各地方団体において地方創生の取り組みが進められて、経済、雇用や出産、子育て...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回、本当に特異な火災と言っていいものであります。消火活動に約六日間を要したということでございますので。 このため、消防法第三十五条の三の二の規定に基づく消防庁長官の火災原因調査を行うこととしまして、きょうの朝から消防庁及び消防研究センターの職員を現地に派遣し...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 全国調査の実施ということでの御提案でございましたけれども、けさから調査に入っております。まずは、今回のこの特異な火災、特に長時間燃え続けた火災、この調査と検証をしっかりと行って、必要な対策は何かということを検討するところから始めさせていただきたいと思います。そして...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 ふるさと納税制度創設時においては、地方から都会に転出した者がみずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってよい、みずからとかかわりの深い地域を応援したいとの納税者の気持ちも大切にすべきなどといった意見が検討の出発点だったと伺っています。 ...全文を見る |
| ○高市国務大臣 ふるさと納税制度そのものについては、先ほど申し上げましたような創設の出発点となった思いに沿ったものだと思っております。 地方団体からは、交流人口の増加、子育て支援の充実など、地域の発展につながるといった積極的な御評価をいただいています。地方創生を進める上でも重...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 返礼品の送付というのは、この制度そのものには組み込まれておりませんので、これまでも通知を発出して地方団体に要請をするという形でございました。 しかしながら、今委員から御指摘のあったような問題も生まれてきておりますし、せっかく寄せられた寄附を非常に高い返礼品のコ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、本村委員がおっしゃっていただきましたとおり、平成二十八年四月現在で、四十七都道府県のうち三十七府県で森林環境保全を目的とした個人住民税の超過課税を行っています。 森林環境税、まだ仮称でございますけれども、これにつきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公共団体における取り組みとしましては、総職員数というのは抑制されていく中で、特に土木技師ですとか建築技師の方など、防災対策に必要な職員については近年は増加傾向にあるということで、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置が行われていると存じます。 ただ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 あくまでも、地方公共団体が行政需要の変化に応じて、めり張りをつけた職員の採用をされるということだと思います。 ただ、条例定数の増加などは可能でございますし、それぞれ、やはり災害に対して、現在いらっしゃる技術職員の数、それから老朽化対策等もございますので、そうい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 水道事業というのは、将来にわたって安定的にサービスが提供されなきゃいけないものだと思っています。閣議決定も既にしておりますけれども、あくまでも「地域の実情に応じて、」という文言が入っております。その中で、広域化ですとか、コンセッションを含むＰＰＰ、ＰＦＩを初め民間...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 国民生活にもう既に定着しています簡易な貯蓄や生命保険などの役務を、郵便局で一体的かつあまねく全国で公平に利用できるようにする、金融ユニバーサルサービスを確保するということは重要でございます。 これを、郵政民営化法と日本郵便株式会社法により、その提供責務を課され...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 このゆうちょ銀行とかんぽ生命が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税の特例措置に関しては、民営・分社化に伴って発生した追加負担の解消ですとか、ユニバーサルサービスを確保するという観点からも、私ども、平成十七年度より毎年度、要望を実施しております。 平成...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在、まだ受動喫煙防止対策強化の取り組みについては、規制案の具体化に向けた検討が行われているところでございます。 ですから、その具体的な内容ですとか施行時期が固まっていない現時点で、たばこ税収に与える影響について申し上げるというのは大変困難なことでございます。...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省イニシアティブ二〇一七をごらんいただき、ありがとうございます。 これは五つの項目を大きな柱としておりまして、一番目が地方創生と地域経済の好循環の確立、二番目が世界最先端のＩＣＴ大国へ、三番目に国民の生命・生活を守る、四番目に暮らしやすく働きやすい社会の実...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地域の自立というのは、それぞれの地域が豊かな地域資源を活用しながら、住民の福祉の安定と向上、地域経済、地域文化の振興などについて、みずから考え、みずから企画し、みずからの責任で地域づくりに取り組み、個性豊かな地域となっていくということを指すと理解をしております。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まさに今、広報の話が出ました。私自身もすごくこだわって、キャッチコピーですとか写真とか大変こだわったものですが、「旅とはちがう、ふるさとへ。」というキャッチになっています。 地域おこし協力隊の場合は、都市地域から過疎地などの条件不利地域に住民票を移して、おおむ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 二月十二日に東京国際フォーラムで開催させていただいた移住交流フェアですけれども、私も行ってまいりました。 当日、お試しサテライトオフィスの展示ブースに二百名を超える企業の方々の来場者がありまして、その結果、新たに二十八社とお試し勤務に向けた具体的な調整を進める...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 御承知のとおり、返礼品送付というものについてはふるさと納税制度そのものに組み込まれているものじゃないですので、地方団体の自主的な取り組みとして行われているものではございますが、今、奥野委員がおっしゃったように、返礼割合が高いというものについては、せっかく寄せられた...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 二十八年度の通知を多分お持ちいただいていると思うんですが、そこでは、制度の趣旨に沿った運用をさらに進めていただきたいという観点から、金銭類似性の高いもの及び資産性の高いものについて返礼品としないようにということで、より具体的に例示を追加して通知したものです。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この返礼品という、ふるさと納税制度に組み込まれていない取り組みによって実際に起きている弊害というものは、もうさまざまなところで指摘されておりますし、私自身も幾つかの論点を認識しております。 それらを改善していただくための策を何とか講じなきゃ、せっかくいい制度で...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、小池知事の御発言についてということですが、トータルで全ての発言を承知しているわけじゃございませんが、これから検討をされるということでございます。東京オリンピック・パラリンピックを成功させるために一歩でも二歩でも道を開いていこう、前進していこう、そういう思いで...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど地方財政法第二十八条の二というところを紹介させていただきました。仮にこれからの三者のお話し合いによって東京都の事務というふうに整理されたものについては、東京都は、その経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分を乱すようなことをしては...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現状においては、日本郵便の皆様の御努力によって、郵便のユニバーサルサービスは適切に提供されていると思います。 日本郵便では、今委員がおっしゃいましたとおり、郵便物数が減少しているという中で、ユニバーサルサービスの安定的な提供のために、本年六月には第二種郵便物な...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この金融二社の収益確保につきましては、両社の経営判断によりまして適切な取り組みが進められるということを期待しています。 これまでも、ゆうちょ銀行による地域創生ファンドへの出資ですとか、かんぽ生命によるほかの生命保険会社との共同投資など、両社で収益確保に向けたさ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ゆうちょ銀行から四年も前に申請されていました新規業務の認可というのが残っております。私は、認可するにしてもしないにしても、こういうことは早くしっかりと結論を出して収益力の強化に取り組んでいただける環境をつくることが大事だと考えましたので、ゆうちょ銀行にもお伝えをし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これは地方税に係る事務において発生した事案ですけれども、あってはならないことであると思います。 マイナンバーを適切かつ慎重に取り扱う必要というのは当然あるわけで、そのためにもマイナンバー法第二十八条の四、また第十二条などにそれを担保するための規定があるわけでご...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まさに熊本地震で私たちが目の当たりにしたとおり、老朽化した庁舎への対応というのは急がれるわけでございます。もう発災直後からその庁舎で対応しなければ住民の方々を守れないという大切な場所でございます。 それでも、先ほど委員もおっしゃったように、政治的な事情から、庁...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成八年には、消防職員委員会、つまり勤務条件の決定などに消防職員が参加する消防職員委員会制度を設けたところでございます。また、私も就任以来、春闘のときもそうですけれども、秋にも自治労の委員長から要望をお受けし、また、お答えをする議論の場を設けさせていただいておりま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり、消防職員の方々の働く環境を整備してさまざまな悩みを解決していくということに当たっては、現場の声を直接伺うということはとても大切なことだと思っております。 ワーキンググループは、二月六日に、有識者及び全国消防長会などの方々をメンバーとしてスタートしました...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 毎年度、概算要求の時期に、概算要求基準の閣議了解時に、各府省の大臣、副大臣に対して、地方財政に関して取り組んでいただきたい事項について要請をしています。 委員も御承知のとおりですが、厚生労働省に対しては昨年の八月二日に申し入れを行っていて、その中で、乳幼児医療...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この法律には私自身も大変思い入れがございます。建設現場で働いておられる職人の方々が、もう何年も前になりますけれども、自分たちの安全を、健康を確保するために法整備が必要だということで立ち上がられて、まだ一国会議員の立場として、勉強会の段階から参加をしてまいりました。...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 |
| 03月01日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体の側から見ますと、やはり早朝保育ですとか延長保育など多様化する行政ニーズに対応するということ、それから働く側からも多様な働き方を求められているということもありまして、任期の定めのない常勤職員のほかに、事務の種類や性質に応じて臨時・非常勤職員な...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 二之湯委員のおっしゃるとおりだと思います。現状では、通常業務を行っておられる事務職員などが、本来は専門性の高い者を対象とする特別職非常勤職員として任用されていますから、一般職であれば課される守秘義務などの服務規律が課されない者が存在しているという課題がご...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 一般職非常勤職員の任用については、採用に当たって競争試験や選考といった能力実証を的確に行いまして、人事評価の対象とすることが重要だと思っております。こうして任用の適正化ということを前提にして、期末手当の支給など給与面での適正化も必要だと考えております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 三位一体改革についてのお尋ねでございますけれども、あれは国から地方へという大きな流れの中で、地方への税源移譲といったことや補助金改革で地方の自由度を上げるということがあったわけですが、御指摘のとおり、地方交付税が大幅に急激に減らされました。そのことによっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体が定める、設定する地域要件でございますけれども、これは地方自治法施行令に基づくものでございます。 被災地域の入札における地域要件の設定に当たりましては、被災者の雇用の促進に配慮するという一方で、増大が見込まれる工事量とそれから当該地域の建...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 伊藤委員おっしゃっていただきましたとおり、消防団は地域の防災力の中核を担う存在でございます。ここ数年間多発しました自然災害の現場などにおきましても、自らも被災しながらも懸命に地域住民の命を守るために消防団の方々活躍をしてくださいました。 ところが、消...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 学校法人大東文化学園、財団法人地方公務員等ライフプラン協会、財団法人簡易保険加入者協会、財団法人マルチメディア振興センター、日本情報通信開発株式会社、一般財団法人簡易保険加入者協会、日本郵政株式会社。以上です。 |
| ○国務大臣（高市早苗君） 公務員の再就職に関しましては、例えば総務省組織としてのあっせん、情報提供を行ったりですね、そういうことをしていないということ、そしてまた、個人が在職中に利害関係企業等に対してその再就職を約束する、又はそのために情報提供をするといったような法律違反の事例が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現在の幹部、事務次官や官房長にも、例えば総務省という組織としてのあっせん行為がなかったかどうかといったことについては、文部科学省の事案が判明しましてすぐに確認をいたしましたが、現段階においてそれはないということでございました。そして、過去に二件、自ら就職...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、今総務省の行政評価局に与えられている権限、任務についてのお尋ねだと思うんですが、現在、行政評価局も調査の対象でございます。つまり、山本国家公務員制度担当大臣が行政評価局の職員についても再就職に関して違法事案がないかどうかを調査していただいている。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公共施設などがこれから大量に更新時期を迎える中で、各地方公共団体が計画的に施設管理を行うことで、維持管理、更新などに係る財政負担の軽減、平準化や施設配置の最適化を図るということが重要でございます。 それで、総務省では、各地方公共団体に対しまして公共施...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 床面積につきましては縮小をいたします。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十七年度におきましては、保育所、幼稚園の集約化、複合化分は十件となっています。 平成二十八年度のは、二月二十八日現在になりますけれども、保育所、幼稚園の集約化、複合化分は十六件となっております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公共施設最適化事業債は、確かに集約化や複合化に活用はできますけれども、これは保育所や幼稚園といった特定の施設の廃止や統合を進めようとしているものではございません。 各地方公共団体において、保育所などの子育て施設について、それをどのように配置することが...全文を見る | ||
| 03月06日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 私も発災直後の現地に入りまして、特に益城町、南阿蘇村などの状況、愕然としたようなことでございました。その際、酒井委員は内閣府の責任者として現地から貴重な情報を迅速に送っていただき、こちらの対応、大変参考にさせていただき、感謝を申し上げます。 この被災...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 臨時財政対策債は地方の一般財源不足に対処するために発行される特例的な地方債でございますから、通常の地方債とは趣旨や性質が異なります。 各地方公共団体における公表方法というのはそれぞれの団体において判断されるべきものでございますけれども、今多くの団体に...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○高市国務大臣 地域運営組織の形成には、地方公共団体の果たす役割が大変重要だと考えております。そこで、先進事例の紹介ですとか、地域運営組織の形成のためのワークショップの開催、持続的運営のための人材確保、育成などに関する具体策の調査研究結果の周知を地方公共団体に対して実施をしており...全文を見る |
| ○高市国務大臣 菅家委員がおっしゃっていただきましたとおり、日本郵便、これまでも、全国にあまねく設置された郵便局ネットワークを活用しながら、地方公共団体と連携していただいて、証明書交付事務やひまわりサービスを実施していただきました。 やはり郵便局が公益性と地域性を発揮して地域...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 本当に年額ということでございますので、ボランティア活動という位置づけで御活躍をいただいていることと存じます。 まずは、やはり交付税措置をしているにもかかわらずそこに届かない団体については、しっかりと改善をしていただきたいと思います。 また、今後、多くの消防...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、今国会に放送法を提出するという予定はございませんでした。今国会に提出しようと思いますと、少なくとも、有識者による検討会、昨年の十二月までにやはり一定の結論を得ておかなければならない状況でございましたが、まだ結論が見出せていない段階であるということは先ほど局長...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 トランプ政権の報道機関への対応につきましては、これは米国政府のメディア対応に関することですから、私からはコメントを申し上げません。 その上で、米国務省人権報告書に、光栄と言っていいのかどうかわかりませんが、私の名前が出ました。該当部分、例えば、二月には高市早苗...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 黄川田委員自身が、もう言葉に尽くせないほどおつらい思いをされていた中で、当時、委員長として歯を食いしばって頑張っておられたお姿を今も明確に覚えております。 震災遺構ですとか追悼・祈念施設の保存、整備というのは、大変難しい議論もあると思います。やはり何年たっても...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年十二月に総務省の方から、市町村条例で特別の定めを置くことによって、本人の明確な同意がなくても事前提供を行っている、先進的な取り組み事例についても紹介をいたしております。 特に、総務省から地方公共団体に対しましては、今、名簿の早期作成とともに、この名簿情報を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 二月十六日の衆議院本会議で御質問をいただきました。私の答弁ですが、総務省は、これまでも、被災自治体における派遣のニーズを丁寧にお伺いしながら、必要な職員の確保に努めてまいりましたというものでございました。 東日本大震災や熊本地震の被災地からの派遣ニーズにつきま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図るという観点から、行革推進法などに基づいて、各地方公共団体に対して、具体的な削減目標を掲げた集中改革プランを要請していました。 集中改革プラン...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど私が答弁申し上げたのは、土木技師は平成二十四年から四年連続で、建築技師についても平成二十一年から七年連続で増加していると申し上げました。 地方公共団体では、総職員数を抑制する中においても、行政需要においてめり張りのある人員配置が行われていると考えておりま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 各地方公共団体において、地域の実情を踏まえながら、行政需要の変化に対応して、自主的に適正な定員管理を推進することが重要でございます。この件に関しましては、助言の通知も昨年の十月に発出いたしております。 総務省としましては、普通会計における技術職員も含めて標準的...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方団体の歳入というものを確保するということとともに、地方税に対する納税者の方々の信頼を確保するために、徴収対策の一層の取り組みを進めるということが重要だと考えております。 先ほど申し上げましたが、地方団体では、地域の実情に応じて徴収対策に取り組んでいただく必...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員がお配りいただいた資料でございますけれども、蓮舫さんは在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたいと話したということが、これは新聞の記事になっているものでございますので、これをテレビの放送で言われたことなのかどうかすら、そもそも私にはわかりません。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 国地方係争処理委員会は、国と地方公共団体との間でその関与をめぐる紛争が生じた場合に、行政内部の公平中立な第三者機関の判断によって簡易迅速に処理するということを目的とするものでございます。 そして、地方自治法におきましては、こうした行政内部の手続を経てもなお紛争...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方財政が依然として厳しい状況にある中で、引き続き効率的そして効果的に行政サービスを提供するという観点から、民間委託等の業務改革の推進に努めることは重要だと考えております。 地方交付税の算定におきまして、トップランナー方式を導入して、多くの団体が業務改革に取り...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員がおっしゃるとおりだと思います。効率性は重視しながら、その地域の実情に合わせて、やはり住民が求める行政サービス、質の高いサービスをしっかりと提供していくということであると思います。 | ||
| ○高市国務大臣 近藤委員おっしゃっていただきましたとおり、これから御審議をいただく予定の改正法案でございますけれども、窓口業務を行う地方独立行政法人の設立を強制するものではございません。それぞれ市町村において選択をすることができることとなるものでございます。 | ||
| ○高市国務大臣 人口の奪い合いというよりは、日本全国どの地域に住んでも、やはり安全に生活ができる、安心して子育てができる、また、必要な福祉サービスが受けられる、働く場所がある、そういう状況をできるだけ広げていきたい。そういう地域がふえていくということが、日本全体の活力にもつながり...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、ふるさと納税制度は、地方から都会に転出した者がみずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってよいといった意見を検討の出発点として、寄附金税制を活用する形で実現しました。 応益原則との関係では、制度創設時のふるさと納税研究会の報...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、カードが届いていない方々への周知という方からお答えいたしますけれども、各種媒体を通じまして、例えばテレビでの広報ですとか新聞紙面などを活用した広報なども続けております。 特に、確定申告に向けた時期ということで、また新生活が春にスタートする時期ということで...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これに関しましては、自治体からＪ―ＬＩＳに対して請求ができることとなっております。Ｊ―ＬＩＳの方では相談体制をとっておりますけれども、まだ現段階で、地方自治体からそのような請求があったということは承知いたしておりません。 | ||
| 03月07日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 総務大臣に就任以来二年六か月の間、国民の皆様の生活に密接に関わる幅広い総務行政に精いっぱい取り組んでまいりました。 本年は、アベノミクスの諸施策をより一層推進し、日本の未来を開く取組を加速する大切...全文を見る |
| 03月07日 | 第193回国会 参議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバー制度を一元的に担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 マイナンバー制度については、制度の一層の普及と定着に努めるとともに、マイナンバーカード等の利活用を推進してまいります。また、本年中に予定される情報提供ネットワーク...全文を見る |
| 03月08日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 昨年示されました同一労働同一賃金ガイドラインについては民間部門を対象とするものでございます。今後、関係者の意見や働き方改革に係る改正法案に対する国会の御審議を踏まえて最終的に確定するものだと聞いております。 このガイドライン案の基本的な趣旨については...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 昨日提出させていただいた法案を国会で成立させていただきましたら、総務省としては、まず任用や各種勤務条件、それから給付、休暇、休業、それからまた職業訓練ですとか福利厚生などにつきましても、その留意すべき事項などについて、地方公共団体に対して、まず条例の案、...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 年明けに私から消防庁長官に指示をいたしまして、先ほど次長が答弁いたしました検討会をつくりました。そして、この検討会では、糸魚川市の大規模火災の際の消防活動などをまずしっかりと検証した上で、強風下における消防活動及び応援体制、そして木造建築物が密集した地域...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の火災でございますけれども、大規模な倉庫が約四万五千平米延焼拡大して、鎮圧まで六日、さらにそこから鎮火まで六日、合計十二日間を要した特異な火災であったと思っております。 この鎮圧翌日の二月二十三日から消防法第三十五条三の二の規定に基づいて消防庁長...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この三月五日に発生しました長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになった九名の皆様の御冥福をお祈りするとともに、もう本当に突然の悲しい知らせに、御遺族の方々のお気持ちを思うとやりきれない思いでございます。お悔やみをまず申し上げたいと存じます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、片山委員からいろいろ御紹介いただきましたとおり、地方公共団体が自治会などの組織に業務を委託したりして、非常にそれが多くの方々の助けになっている、優れた事例が多く出てきたと思っております。 そして、公務員の定年延長も含めてといったシニア世代の方々の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、参考人を国会の委員会にお呼びになるかどうかは、これはもう国会運営の問題でございますので、各党御議論の上、お決めになるべきことだろうと思っております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省で保管している人事記録等により確認したところ、昭和五十一年四月に旧自治省の職員として新規採用した記録はないということでございます。 念のため奈良県人事課にも確認をさせましたが、籠池康博という方は、昭和五十二年四月一日に奈良県正規職員として採用さ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 人事記録の記載事項等に関する政令というものがございます。政令ですから閣議で決められたもので、総務省だけのものではございませんが、保管期間というのがありまして、第五条に、人事記録及び附属書類は永久に保管しなければならない、ただし、職員が死亡した場合において...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省の所管に係るところにつきましては、例えば学校教育法に基づいて私立学校の設置認可に関するような事項はこれは都道府県知事が処理する自治事務ですけれども、地方自治法第二百四十五条の四の第一項において、大臣は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体の事務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 例えばどういった御質問が来ているのかということにもよります。例えば国土交通省の航空局で積算をされた事項であるのか、それとも文部科学省の所管の事務であるのか、また大阪府の権限の下にある事務であるのか、それらによると思います。 あくまでも地方自治というこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、やっぱりマイナンバーカードを取得していただくということ、これを促進するためには、このカードは便利なんだなと、持っていた方が有り難いなと、そんなふうに思っていただくことが大事です。利便性向上が重要でございます。 それで、昨年、マイナンバーカードの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず一つは、今女性の働く方、女性で働いておられる方の数が急激に増えております。その中で、これまであった認可保育園を更に増やしていこうという取組が進められているということも承知をいたしておりますけれども、働く方々の増加に追い付いていないということ。それから...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、保育士、まあ介護士もそうですが、処遇改善に係る地方負担については地方財政計画の歳出に適切に計上することにしております。これは、必要な財源を確保した上で地方交付税措置を講じているものでございます。 また、処遇改善を着実に実施するために、周知、広報...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＩｏＴ、これはもう今一生懸命、総務省としても取り組んでおります。民間団体、そしてまた経済産業省とも連携しながら取り組んでいますけれども、今、日本としてやはり課題と考えられるのは、ＩＴ投資、特に企業のＩＴ投資において、業務の効率化ですとかコスト削減といった...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私もそう思います。これまでも私はプログラミング教育の現場、小学校などにお伺いしてきたんですけれども、日本でも、企業が子供たちにとって親しみやすいお菓子を使った教材を提供したり、それから企業の方が学校の先生とともに土曜日などに学校に来ていろいろプログラミン...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国会議員をどのように選んでいくか、どのように増やしていくかというのは、これは民主主義の根幹に関わる選挙制度の問題になるのか、また各党の努力目標になるのかということにもよりますけれども、これは本当に民主主義の根幹に関わる最も大切な部分でございますので、これ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 事前審査だけでは今回のような事案の発生を防ぎ切れなかったと思っています。このため、統計改善のＰＤＣＡスキームを来年度から本格運用するなど、事業の実施や事後の状況を適切にチェックして改善につなげる方策に取り組んでまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 吉川委員には、まさに応援をしていただいていると思います。 実は、官房長官を長とする統計改革推進会議が設置されております。その最初の会議に行きましたときにも、私から、やはり統計というのはこのリソースの充実がいかに重要かということを申し上げました。これか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今日、山本委員から御指摘いただきましたように、防災、観光、教育、様々な面でＷｉＦｉ環境の整備というのは非常に重要だと思っております。高速、大容量の無線通信が可能ですから、これはもうＩｏＴ社会を支える重要な社会インフラだと考えております。 総務省では、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まずは、宮崎委員がおっしゃっていただきましたとおり、現在は現場の調査を、消防庁、管轄消防本部、警察、国土交通省など関係機関とともに行っております。 これまでのところ、その消火活動に長時間を要した理由としましては、火災初期段階から火の勢いが強くて、防火...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 昨年、台風第十号発生後に私が現地に入って、ちょっとここは問題ではないかとか課題があるのではないかと思った、気付いた点が様々ございましたものですから、全国対象に地域の防災体制の再点検をいたしました。 その結果ですけれども、台風第十号災害によって被害が生...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まさに放置できないことだと思います。いかなる職場におきましても、このパワーハラスメントや暴力については、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景として相手の尊厳や人格を侵害する、決して許されてはならない行為であると思います。 この消防の職場にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公務災害補償の対象となる精神疾患について資料を作っていただきましたけれども、まず、先ほど御指摘のあったようなパワーハラスメント以外にも、勤務時間の長さですとか異動によるストレスなど様々な要因があると思います。そして、特に消防職員はもう本当に凄惨な災害現場...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど来申し上げていますように、パワーハラスメントの要因というのは様々だと思います。やはり階級制度に基づいた指揮命令系統、これが確立されていて、安全管理のための相当厳しい指導、訓練が行われているというようなことで、状況によってはパワハラにつながるような厳...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされています。この国家公務員の労働基本権の在り方については、安倍...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私も定期的に、自治労の方を始め労働組合の代表の方々と、処遇改善などの御要望も含めて会談の機会を持たせていただいております。就任以来、毎年やらせていただいております。 今回も、せっかく検討するんですから、できるだけ幅広い方々の御意見を承りたく、労働組合...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今の御指摘の点も含めて改革に入らせていただいております。 とにかく統計調査というのは、企業や世帯の皆様からの御協力がなければもう成り立たないもので、大変な御負担感だと思います。日々御協力をいただいている皆様にこの場をお借りして感謝を申し上げます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ありがとうございます。 まさにビッグデータの活用も含めて今検討中でございます。その場合に、ある程度サンプルが偏ってしまう、対象が偏ってしまうということもありますので、その補正をどう掛けるか、専門家もお招きしながら、より精緻な、実態を反映した統計にする...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ありがとうございます。 やはり客観的な数字に基づいて政策立案をしていただくということは物すごく大切なことで、現在、いわゆるデータに基づく政策立案、ＥＢＰＭを推進するための議論が行われている最中です。総務省では、この議論を受けまして、例えば政策評価の仕...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私も片山委員のように健康で言いたいことを言ってストレスをためずに社会のために長く貢献できるといいなと憧れております。 公務員の今後ですけれども、恐らく再任用も増えていくんじゃないかなと推測できます。定年の延長についても、今朝もこの委員会で御指摘がござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公営企業の経営に当たりましては、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進の両面を踏まえるということが重要でございます。人口減少や施設の老朽化などによりまして公営企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で抜本的な改革の検討が必要なんですけれども、住民にとって真に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体の正規職員については、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則となっていて、厳格な成績主義が求められております。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成、確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされているものでござい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、又市委員がまさにおっしゃっていただいたとおり、郵政民営化法第七条の二の趣旨に沿って、日本郵政及び日本郵便が、収益力の強化やコスト削減などの経営努力によりユニバーサルサービス提供の責務を果たしていくということがまず基本であると考えています。 その上...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第193回国会 参議院 本会議 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 森本議員から私には、まず、森友学園への国有地売却についてのダブルスタンダード及び豊中市が行う産廃処理管理に関するフォローについてお尋ねがございました。 国有財産の売却については、所管省において説明責任が果たされるものと考えております。また、産廃処理に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 熊野議員から私には、まず、災害税制の常設化についてお尋ねがありました。 被災された方々の地方税については、地方団体の条例に基づき、申告納付期限の延長や税の減免を行うことにより対応し、加えて、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの際には地方税法の改正によ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 山下議員から私には、まず、沖縄における米軍基地移設についてお尋ねがございました。 国と地方公共団体の役割分担の下、国の施策に関して意見が対立する場合には、両者の関係を定めた地方自治法などの各種法令の規定に沿って解決が図られているものと認識をしておりま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 高木議員から私には、まず、臨時財政対策債の増加とアベノミクスについてお尋ねがございました。 平成二十九年度地方財政対策においては、前年度からの繰越金がないことなどにより、これまで縮小傾向にあった地方の財源不足額が前年度から増加することとなり、臨時財政...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 庁舎の耐震化が未実施の市町村におかれましては、庁舎耐震化の重要性を踏まえて、今回の財政措置も活用していただき、最適な方策によって庁舎の耐震化に取り組んでいただきたいと考えております。 ただ、どの程度耐震率が向上するかを現在具体的に見込むということは難...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 今般の市町村役場機能緊急保全事業は熊本地震の被害状況を踏まえて創設したものでありますので、昭和五十六年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業を対象にしております。しかし、地震以外の災害に対応するために、業務継続の確保の...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○高市国務大臣 本法律案の提出に際しての議員の先生方の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表します。 政府といたしましては、過疎地域の現状に鑑み、本法律案に異存はございません。 成立しました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層...全文を見る |
| 03月14日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 委員の地元で発生しました事故で精鋭の消防職員が九名もお亡くなりになりました。謹んで御冥福をお祈り申し上げ、悲しみ、深い悲しみの中にいらっしゃる御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 今の御質問、二点ございましたけれども、先ほど次長が答弁しました検討会...全文を見る |
| 03月16日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○高市国務大臣 日本放送協会の平成二十九年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず...全文を見る |
| 03月16日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上す...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国を挙げて人口減少対策、地方創生という課題に取り組んでいる中で、地域経済の好循環の拡大に向けた取組を推進することは重要でございます。必要な地方単独の投資事業の実施もその一環として位置付けられるものだと考えております。 特に、これまで整備されてきて住民...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現在、多くの地方団体が地方版総合戦略において観光に関する数値目標というのを設定して取り組んでいただいています。また、政府が策定した観光ビジョンにおいて、先ほど委員が御紹介くださいましたとおり、外国人観光客に係る政府目標を掲げておりまして、訪日外国人旅行者...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、こやり委員がおっしゃったとおり、鶏が先か卵が先かという状況でございますけれども、地方税収はおかげさまで増えてきております。この流れを本格的なものにするために、やはり地方の創生、経済再生というものが大変重要です。それにしっかり地方団体に取り組んでいただ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 答弁の前に、先ほどの答弁の中で数字の読み違いをしてしまいました。一般財源総額について前年度を〇・四兆円上回ると訂正させてください。申し訳ありませんでした。 そして、林業に係る、また山村に係る課題でございますが、私も定期的に森林組合の方々と意見交換を続...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 消防防災ヘリコプターは、都道府県や政令指定都市が保有しており、消火、救助、救急、情報収集などの活動をしていただいています。例年、七千件前後出動しています。 また、大規模災害時にはその高速性と機動性を生かした活動がなされておりまして、例えば平成二十七年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公共施設の老朽化というのは、時には命にも関わる事故につながることもあり、全国的な大変重要な課題だと認識をしております。 総務省では、これまでも公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化、複合化などの取組や、水道を始めとする公営企業施設の更新などについ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もう宮崎委員から既に御指摘がありましたとおり、平成二十九年度の地方財政対策は近年にない大変厳しい状況の中でございました。地方団体から特に御要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制というものが課題でございました。 概算要求時点において十六兆...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 子育てや介護など、社会保障の多くは地方自治体を通じて国民の皆様に提供されております。その役割も極めて大きいことから、所要の財源を確保するということは重要だと考えております。 平成二十九年度の地方財政対策に関しては、先ほどもお答えいたしました子ども・子...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、ＧＤＰの約七割を占めるサービス産業において、この賃金改善と生産性の向上に向けて、小規模なサービス産業の生産性向上などを後押しするということは重要だろうと思います。 ただ、償却資産課税は税収が約一・六兆円と、市町村の貴重な税源でございます。それゆ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 日本税理士連合会は、国家規模の災害などへの対応を可能とするために恒久法として災害税制に関する基本法を立法化し、その中で納税義務及び手続の取扱いを規定することなどを提言しておられると承知しています。 現在御審議いただいております地方税法等改正法案に盛り...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そもそも、ふるさと納税制度は、地方団体からも財源確保にとどまらず地域の発展につながるといった積極的な御評価もいただいておりますし、また、被災地への支援など、多くの国民の皆様に活用していただいております。地方創生を進める上でも重要な制度だと思っています。 ...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○高市国務大臣 受信料の額につきましては、放送法第七十条第四項の規定によりまして、国会が収支予算を承認することによって定めることとされておりますから、まずはＮＨＫが算定するものでございます。 ＮＨＫでは、受信料の額の算定に当たりまして、今、奥野委員おっしゃいましたとおり、総括...全文を見る |
| ○高市国務大臣 それはございません。 | ||
| ○高市国務大臣 少なくとも、どこかで名刺を交換したりといったことでの記録もございませんし……（発言する者あり） | ||
| ○高市国務大臣 そしてまた、支援を私からお願いしたり、私の主宰する行事に来ていただいたということもないと承知をいたしております。 | ||
| ○高市国務大臣 さまざまな問題意識をおっしゃっていただきました。 まず、昨年八月のさいたま地裁の判決ですが、その後、九月にＮＨＫが東京高裁に控訴しておられますので、これは訴訟の行方を見守ってまいりたいと思います。 それから、ＮＨＫの受信料水準を含む収支予算につきましては、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まだ現時点で、ＮＨＫに常時同時配信を認めるかどうかについては、有識者の検討会において御議論いただいている最中でございますので、方針が決まっているわけではございません。 | ||
| ○高市国務大臣 放送法第一条第二号は、目的規定として「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」を定めるとともに、放送法第三条において、放送事業者の放送番組の編集の自由を定めています。 これらの規定は、放送法に定める規律の確保は...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員がおっしゃるように、ＦＭラジオは放送法第二条第十七号に規定する超短波放送でございますので、政見放送を仮に行うことができるようにするためには、公職選挙法の改正が必要になります。 その場合の課題でございますけれども、まず、県域をカバーするＦＭラジオ事業者が三つ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私も、以前より、まず、家電量販店のＰＯＰなどでもう４Ｋ対応テレビと書いてあって、それにプラス外づけのチューナーが必要だということがわかりにくくなっていたり書いていないケース、それから、やはりテレビを新しく購入されようとする方がごらんになるパンフレットにも、物すごく...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 御指摘のとおり、これは視聴者が選択されることでございます。 来年十二月に放送が開始されます衛星での４Ｋ、８Ｋ放送は、視聴を希望される方が、視聴に必要な設備を設置するなど、それぞれの御負担で視聴をしていただくことが基本でございます。 一方で、来年十二月以降も...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今紹介がありましたデジタル時代のＮＨＫ懇談会報告書ですけれども、十年以上前にこの懇談会は当時の会長の諮問機関として設置された懇談会でございます。総務省は参加をいたしておりません。 特に、この報告書に対して、総務省としてコメントすることはございません。 | ||
| ○高市国務大臣 ＮＨＫワールドＴＶは、外国で受信されることを目的とした国際放送でございますけれども、それでも国内で視聴したいというニーズも大きいと私は思っています。 例えば、訪日外国人は増加を続けておられて、訪日の機会を捉えて多くの訪日外国人がＮＨＫワールドＴＶをごらんいただ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 もう一声はございませんが、ＮＨＫが番組提供している有線テレビジョン放送事業者、現在三十社でございます。視聴機会の拡大を期待いたしております。できるだけ多くの場所で見ていただけるように、国内でもちろん多くの方々に見ていただけるようにということで、今できる範囲での対応...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今取り組んでおりますのは、４Ｋ、８Ｋといった新しい放送サービス、４Ｇ、５Ｇといったモバイルサービス、さらにはＩｏＴ、自動走行など、さまざまな分野で電波利用のニーズが高まっています。特に使い勝手のよい周波数帯を中心に、電波の利用も逼迫してきています。 新しい通信...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方創生という言葉は、国会で成立したまち・ひと・しごと創生法に基づいて、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指すという政府の重要政策でございます。国は関連施策を策定、実施する責務を有しておりますので、総務大臣意見に「地方創生」とい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 03月22日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 面識はございません。 |
| ○国務大臣（高市早苗君） 私でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） はい、山本早苗でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 間違いございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） はい、事実でございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 昨日夕方、一部御通告をいただきましたが、平成二十四年度、政党支部から私に対する寄附金でございますが、平成二十四年十二月の総選挙のために党本部からの公認料を選挙費用として寄附をいただきました。同日、選挙費用の口座に、選挙費用の会計に入れているんですが、党本...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 政党支部で、その政党支部に対する私からの寄附に関する寄附控除書類を添付して提出をしているはずでございます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 税務申告をするのは私でございます。私から税理士にその年の領収書及び政党支部への寄附をしたという支部からの書類を付けてお送りし、税理士の方で精査をし、そして国税当局において判断をし、還付を受けていると存じます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ちょっと還付の額までは私分かりません。平成二十四年分の申告でございますね。そのときの還付の額までは、今私は持っておりません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そもそも、奈良地検に市民の方、市民の方といっても奈良県の方じゃないと報道に書いてありましたが、告発をされた方がいらっしゃるということは、まず私は報道で知りました。しかも、その告発をされたという日にある新聞社、夕刊紙でございますが、から連絡がありまして、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十五年、私が寄附した金額でございますけれども、まず、平成二十五年三月十二日、三百万円を政党支部に寄附をしています。それから、その後、最後に私が政党支部に寄附をしたのが平成二十七年の一月二十七日付けで百四十六万千三百七十三円でございますが、これについ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、先ほどお話ししましたとおり、平成二十四年十一月二十日、自民党本部から政党支部に公認料が振り込まれております。同日、自民党支部から私への寄附が行われております。これは選挙費用としてでございます。 それから、政党支部、自分が代表を務める政党支部に対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これも、どのような寄附が所得税の特例措置を受けることができるかということについては、まずは、私の税理士が私が送った領収書その他の資料の中から還付申請すべきもの、また経費として認められるものを選別して申告をしてくださいます。その上で、最終的には国税当局の判...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、平成二十四年十二月まで私どもも野党でございました。相当支部に対する御寄附を得るのも厳しい状況の中でございましたし、また同時に、個人的な事情ではございますが、二十四年から二十五年にかけては親のがんの治療費など大変な支出が私にもあった時期でございます。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私は違法行為をしたという意識を持っているわけではないですから、何かそれによって私が政党支部への寄附をやめたということではございません。政党支部の方からお金が尽きたからどうしても入れてくれという要請がある状態ではないということでございます。相当節約もしてく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 違法ではないということでございます。 ただ、今回のように、合法であると思われることをこうして告発されて、それを私どもも、当事者である私ですら手に入らない告発文なるもの、それが真正のものかどうかは知りませんけれども、それをマスコミに送られるというような...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 御党の中には一人もいらっしゃらないということの上での御質問かもしれませんけれども、過去の報道によりますと、そうではなく、名前が出ていたかと思います。 しかしながら、この件について、私が総務大臣として、国会議員みんながやり始めたから見解を述べろというふ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 第四次地方分権一括法において実現しました県費負担教職員の給与負担の指定都市への移譲は、指定都市から長年要望があったものと承知しております。地方の自主性を高めるものであるということから、この権限移譲を円滑に行う必要があると認識をしています。 総務省とし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今後のスマートフォンの通信料金の一層の低廉化に向けた具体的な取組として、今年の二月にはＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化のための省令改正をいたしました。また、今年の一月にはＳＩＭロック解除の期間短縮やスマートフォンの端末販売の更なる適正化...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ５Ｇは本格的なＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤となるものでございますので、具体的な利活用が期待される様々な業界と連携をしながら、総合的に推進していくことが重要だと思っております。 総務省では、５Ｇの実現に向けて、５Ｇの要素技術の研究開発や具体的な利活用を想定し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 情報公開制度は、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする重要な制度でございます。 具体的な開示請求に当たりましては、その活動について国民...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 南スーダンＰＫＯの日報に対する情報公開請求については、防衛省において、文書不存在による不開示決定を行った後、請求者からの不服申立てを受けて改めて探索した結果、文書の存在が確認されたことから、不開示決定を取り消し、改めて開示決定が行われたと承知しています。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） それは党の中で手続を踏んで決めていくことです。自民党の場合でしたら、総務部会、そしてまた政調審議会、そしてまた総務会の議を経て決めていく、党の意思を決定していくということになります。 それらのいずれも、現在は総務大臣の立場でございますので、それらの会...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 制度改正をお認めいただきましたら、必要となる財源につきましては、今後地方公共団体の実態なども踏まえながら地財措置についても検討してまいりたいと思っております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今お答えしましたが、地財措置についても検討してまいりたいと思っております。 ただ、今回の改正法案ですが、地方自治法を改正して支給できるという規定を置くこととしておりますので、今後制度改正に伴う各地方団体の対応については調査を行う必要があります。ですか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この報告書でございますが、先ほど外務省から説明がありましたとおり、米国国務省が人権状況を独自に取りまとめたものでございます。 報告書の中で私に触れられている部分でございますが、二〇一六年においては、幾つかの事案により、批判的かつ独立したメディアに対し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） もう一度申し上げますけれども、あくまでも政治資金規正法と国税、租税特別措置法ですね、その内容については承知をいたしております。ただ、還付というのは、税金は払っているわけでございますね、それに対して、また払い過ぎたもの、経費などを税理士さんが判断し、国税当...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） その還付の金額というのは分かりません。（発言する者あり）いや、受けるかどうかというのは、翌年二月から三月にかけて確定申告の作業をいたします。その中で、前年、私の場合は領収書をもうまとめて税理士に送ります。それをまた税理士さんが判断された上で、税務署がまた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 新聞報道を見まして党の経理局に確認をいたしました。国会議員の各事務所に対してそういう指導をしているということはないと。問合せがあった場合は別でございますけれども、一時、地方議員に対して、大阪で何か大きな問題が起きたときに、地方議員に対して政治資金に係る指...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今の立場だからこそ、現行の政治資金規正法ですとか租税特別措置法に欠陥があるということを私の口から申し上げることはできません。これは、制限を掛けた場合には政党活動の自由を縛ることになりますから、総務省の方から、これはもう道義的に問題のある法律だから改正する...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 繰り返しになりますけれども、今の私の立場だから申し上げられないと申し上げているわけでございます。 私が一国会議員であり、一人の政治家としてここでお話をしていいのでしたら、それはまた別でございますけれども、現在政治資金規正法を所管する大臣として、現行法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 通告をいただいておりませんことと、事実関係について私はつまびらかに理解をしている立場ではございません。 子供たちの給食をしっかりと確保するというのはこれは大切なことでございます。それぞれの自治体で適切な行政サービスを御判断されるべきことだろうと思って...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方創生というのは実際に取組を始めてからその成果が出るまでに一定の期間が掛かるということで、少なくともまち・ひと・しごと創生総合戦略の期間である五年間、二〇一五年度から二〇一九年度は継続し、規模は一兆円程度の額を維持できるように努めてまいりますということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 与党税制改正大綱の中身、書きぶりにつきましてはもう委員御承知だと思いますから省かせていただきます。 その上で、まず林野庁において、この方針に沿って市町村が実施する森林整備などについて、現場である市町村の御意見を十分に踏まえながら施策の具体化を着実に進...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国と地方の関係ですが、上下主従といった関係にはないと認識をしております。平成十二年四月に施行されました地方分権一括法における地方自治法の改正によりまして機関委任事務制度が廃止されて、国と地方公共団体は役割分担の下で国民福祉の増進という共通の目的に向かって...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど、松井知事の御発言ということでお話がございました。例えば、地方交付税のお話もございましたが、地方交付税は地方の固有の財源でございますので、国と地方の上下主従関係などを象徴するものではないと思っております。 また、先ほど来、学校の設置等に関する話...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私がよく使う言葉ですので、私から説明をさせていただきます。 まず一つは、地方からＧＤＰを押し上げて強い日本経済につなげるということを目指して、一つは地域に雇用をつくり出すということに重点を置いているものでございます。 そしてもう一つは、為替変動に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほどのまず地域に雇用を生み出すということですが、特に力を入れてまいりましたのはローカル一万プロジェクトでございます。これは、産学官に加えて金、つまり地域の資金、地域金融機関の資金も活用しながら、そして地域の資源も活用しながら、雇用吸収力の大きい地域密着...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今統計局長からお答えをしましたが、やはり分析してみますと、進学、就職の機会に東京圏に地方から人口が流出してしまうということですから、ここに歯止めを掛けなければなりません。先ほど来申し上げました施策に加えて新たに始めておりますのがチャレンジ・ふるさとワーク...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 情報公開法上、個別の開示請求に対する開示、不開示の判断については、国民への説明責任を負う各行政機関において法の規定を踏まえて適切に行うこととされています。 一方で、この判断についての不服申立てについては、各行政機関は、第三者機関である情報公開・個人情...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 図書館、博物館、公民館、児童館など管理の四業務につきましては、昨年、トップランナー方式の導入について検討を行っておりましたが、今般導入を見送ることにしました。 その理由ですが、業務の性格として、既にトップランナー方式を導入した庁舎管理などの定型的業務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方税の徴収に関する事務の中で、相手方の意に反して行う立入調査ですとか差押え、公売等の強制処分などについては、地方税法の規定によって徴税吏員の実施主体が限定されていることから、そのような公権力の行使を包括的に民間事業者に委託するということはできません。こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今委員が紹介されたことが事実であるのかどうか、これについては私は把握をいたしておりません。個別の事案でございますので、やはりこれは地方税法、それから通知の趣旨を踏まえて、地方団体の税務当局の判断と責任において対応していただくべきものだと思っております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の地方自治法改正案、御議論をいただくわけですけれども、軽過失の場合には長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任を限定する旨を条例で定めることを可能とするものでございます。 住民訴訟の有する不適正な事務処理の抑止効果を維持しながら、長や職員に対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回、委員もおっしゃっていただきましたけれども、大変苦労をいたしました。あらゆる手段を行使して、その上で地方の一般財源総額の確保も行ってまいりました。なかなか厳しい状況でございます。しっかりと返すものは返していかなきゃなりませんけれども、そして財政の健全...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国も大変ですし、地方の財政状況も大変でございます。その原因というのは、本日の委員会でも議論がありましたけれども、一つは高齢化に伴う支出が増えているということ、そしてもう一つは、やっぱり国の制度、これに基づいて地方の支出というものが一定程度発生するというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 特に就業調整の問題につきましてですけれども、これはもう配偶者特別控除の導入によって既に税制上の百三万円の壁というのは解消しておりますけれども、ただ、導入後もやはり百三万円以内にパート収入を抑える傾向がございました。これは配偶者控除の百三万円という水準が企...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、地域の元気創造事業費の算定でございますけれども、地域経済活性化に取り組むための財政需要について、人口を基本とした上で各地方団体の行革努力や地域経済活性化の取組の成果を反映しております。これは、各地方団体が行革により捻出した財源を活用して地域経済活性...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 一般論で申し上げますと、地方財政計画は、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障するなどの役割を持つものでございます。標準的な歳出水準の低下が見込まれる場合には適切に歳出に反映すべきでございます。 しかしながら、今回のトップランナー方...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 地方団体が譲渡した個別の土地に関して、時価評価ということでしたら、ちょっと正確に全てを把握してお答えできる立場にはないんですけれども、昨夜御通告をいただきましたので、既にもう退庁されていたんですが、愛媛県と今治市の職員の方々を探して電話で確認をさせていた...全文を見る |
| 03月27日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 |
| 03月27日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 薬師寺委員が今まで障害者の方々の均等な機会享受ということに取り組んでこられたことはよく承知をいたしております。 放送法第四条第二項の規定によりまして、ＮＨＫを始めとする放送事業者は、テレビジョン放送による放送番組の編集に当たりまして、字幕放送番組をで...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送が決まるということで、前日夕刻に放送が決まってから専門のオペレーター確保の時間がない場合があるということで、正確な字幕付与を行う上で様々な技術的課題があるということで、現時点でなかなか字幕付与が難しいとは聞いております。 しかしながら、総務大臣意...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） おりますので、引き続きその取組を促してまいります。 | ||
| 03月28日 | 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 総務省の行政評価局が行いました調査でございますけれども、発達障害者支援法施行から約十年という機会を捉えまして、初めて発達障害者支援の実態を調査したものでございます。 調査の結果、乳幼児健診において発達障害が疑われる児童を見逃しているおそれがあるという...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 三月二十六日の時点で、マイナンバーカードについては、約千三百四十二万件の申請をいただいておりまして、約千九十五万枚が交付されています。申請を住基人口に対する率で見ますと一〇・五％で、交付については最新の数字で八・五％となっています。住基カードのときにこれ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバーカードは、これはもう国民の皆様から申請をされて発行するもので、交付するものでございますから、取得を強制するということはできません。ただ、大変利便性も高いカードになってまいりますので、更なる普及に向けて取り組むということは必要だと思います。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバー制度そのものというのは、より公平、公正な社会保障制度ですとか税制の基盤ですし、それから情報社会のインフラとして、国民の皆様の利便性の向上、行政の効率化に資すると思っております。 マイナンバーカードのロードマップについては先ほどお話をいたし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 世界最先端ＩＴ国家創造宣言に定めた原則クラウド化するというのは、全ての情報システムをクラウド化するということを目的としているものではなくて、システムを置く施設、それから機器を複数のシステムで共有するということによって政府の情報システム全体でコストの削減、...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 日本放送協会の平成二十九年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 受信料の公平負担の徹底につきましては、まずはＮＨＫにおいて現状の分析、そして課題を整理していただいた上で具体的な方策を検討していただきたいと考えておりまして、その旨は、平成二十九年度ＮＨＫ予算に付させていただいた総務大臣意見でも申し上げております。また、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この日本発の８Ｋ技術でございますが、４Ｋとともに次世代の放送規格として国際電気通信連合において二〇一二年から順次国際標準化されて実用化が進められてきています。 ＮＨＫにおかれましても、委員がおっしゃいましたようなパブリックビューイングも念頭に、８Ｋに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ８Ｋ技術の医療分野への活用ということにつきましては、総務省において、医療関係者、それから研究者、厚生労働省などの関係省庁による検討会を開催しまして、昨年の七月に、遠隔医療や内視鏡手術などの具体的な推進方策に関する御提言をいただきました。 これを踏まえ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 放送法第一条は、放送を公共の福祉に適合するよう規律し、その健全な発達を図ることを目的として規定するとともに、同条第二号として「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」、第三号として「放送に携わる者の職責を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まだ現在検討中でございます。これはもう受信料、ガバナンス、業務、三位一体で御検討いただいております。特にやっぱり受信料との関係がなかなか大きな課題でございますので、その財源をどうするかということですね。既に受信料を支払っておられる世帯との負担の公平性をど...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 貴重な質疑のお時間でございますので。 今日、片山委員から様々重要な御指摘を賜りました。特に、これまで公共放送と民放の二元体制ということで、日本で質のいい放送番組を作ってきていただきましたから、これからしっかり二元体制というものを維持しながら、今回のイ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 04月03日 | 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） マイナンバー制度は、より公平で公正な社会保障制度ですとか税制の基盤であるということとともに、情報社会のインフラとして国民の皆様の利便性向上や行政の効率化に資するものでございます。 マイナンバー制度を円滑に導入して利活用を推進するということが極めて重要...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、三浦委員がおっしゃっていただいたとおり、特に若い方向けのまず広報というのも重要だと思っております。これまでも新社会人向けのテレビＣＭ、新聞広告も出してまいりましたし、マイナンバーをテーマにしたラップ動画の作成もしました。また、文部科学省と連携して中学...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○高市国務大臣 ゆうちょ銀行が、平成二十四年九月三日にあった新規業務の認可申請については取り下げた上で、改めて新規業務の認可申請が去る三月三十一日にございました。内容については、今、稲津委員が言ってくださったとおりでございます。 ゆうちょ銀行は、現下の金融環境や変化の激しさと...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今回、財政再生計画の見直しに当たっては、財政再建と地域の再生の両立を目指す中で、歳入の確保や歳出の削減によって生み出された財源は、住民サービスの充実ですとか地域再生に資する事業の実施に優先的に充てるということにしまして、対応できる財源の範囲で一定の増員を認めるとい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 さまざまな地方団体がございますが、その中には、それぞれの地域の実情ですとか課題をみずからお考えになって、ふるさと納税の活用を想定する事業をＰＲすることによってふるさと納税を募ってこられたところも多々ございます。 それから、地方団体からは、これまで、ふるさと納税...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 当時の報告書では、逢坂委員おっしゃったとおりの記述がございます。 返礼品の送付は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして行っているものでございますから、まさに報告書にあったように、本来、地方団体の良識ある行動が期待されるも...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして返礼品送付をしておられるわけですから、逢坂委員おっしゃるとおり、本来、やはり地方団体がみずからの責任で自主的に良識ある取り組みを行っていただくということが望ましいんですね。 今回、通知...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の地方自治法改正案でございますが、内部統制制度を地方公共団体に導入するということによって、行政サービスの提供などの事務上のリスクを評価、コントロールし、組織として事務の適正な執行を確保する体制を整備、運用するというものでございます。 この内部統制制度の導入...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 例えばマイナンバー制度におきましても、情報連携がことし始まる予定でございますけれども、情報のやりとりについて符号を使い、番号そのものでやりとりをしないといった対応、これをまさに地方公共団体と一緒に行っていくということになります。 今回の地方自治法改正案について...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 法律に関しての御質問でしょうか。（足立委員「まずは大臣の」と呼ぶ） まず、寄附金控除の対象となるかどうかということは、最終的には、国税当局の御判断、それから政治資金規正法及び租税特別措置法上の規定によるものだと思います。 基本的に、政党支部というのは政党の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在、総務大臣としての立場でございますので、総務大臣としての立場を離れた答弁ができないことは御理解をいただきたいんですが。 政党支部への寄附に係る寄附金控除ですが、これは政党活動の自由に係る問題でございますので、総務省の方から、例えば租税特別措置法ですとか政治...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 諫早湾の干拓事業につきましては、総務省の所管外のことでございます。現在、総務大臣としての職責にありますことから、個人的な考え方といったスタンスで私から答弁しがたいということについては御理解を賜りたいと思います。 本件は、やはり所管省において適切に対応されるべき...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年の十二月二十二日に、日本郵便から料金見直しの届け出がございました。 日本郵便におかれましては、郵便物が中長期的に減少する中で、郵便事業の収支改善を図るために必要な見直しを行った結果、消費税率改定による値上げを除いて、平成六年以来二十三年間据え置いているはが...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 日本郵便から平成二十九事業年度事業計画を提出いただきました。その中でも、「人材は最も重要な経営資源」とされておりました。 この事業計画の認可に当たり、私からも、「将来に向けた経営基盤強化のための投資を行うに当たっては、「働き方改革」を含む社会経済情勢を踏まえつ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省では、通信の秘密や個人情報の適正な取り扱いに関して電気通信事業者が遵守すべき基本的事項を定めた、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの中で、電気通信事業者が捜査機関から位置情報の取得を求められた場合は、裁判官の発する令状に従うときに限り行うこ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定、電気通...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○高市国務大臣 まさにＩｏＴ時代の到来に向けて、電波というのは社会基盤を支える上で不可欠なものでございます。特に、使い勝手のよい周波数帯を中心に、必要な電波利用環境の確保というのは喫緊の課題になってきております。 こういう状況に対応するために、電波利用料を活用しながら、電波の...全文を見る |
| ○高市国務大臣 輿水委員今おっしゃっていただいたとおり、技術で勝ってサービスで負ける、また国際展開で負ける。一番もうかるところを他国の企業に持っていかれるという現象はたびたびこの情報通信の世界でも起きてまいりました。アーキテクチャー設計といったところ、そういう価値、また利用の姿全...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、衛星放送をごらんの御家庭でも、先ほど来答弁させていただいたとおり、ＣＡＴＶを御利用のところは心配がないわけでございます。 しかしながら、今後、視聴を希望される方がまず販売店において左旋対応アンテナを購入される際に、まずは適切な機器を使っていただくように視聴...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 航空機に搭載される無線設備の安全性確保というのは、委員おっしゃったとおり、人命にかかわりますから、非常に重要なことでございます。それは重々承知をいたしております。 ちなみに、航空法におきましても、航空機の整備などにつきましては、既に航空運送事業者が、国土交通大...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 Ｖ―ＨＩＧＨ放送でございますが、地デジ化によって生み出された周波数帯域の有効活用の一環として実施されたものですが、この普及が進まなかった、当初の期待どおりに進まなかったということは大変残念でございます。 その原因でございますが、放送事業者は、インターネット動画...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 見逃しサービスですとか、今、ニーズの高いところで一緒に対応されるようなことは仄聞しておりますが、同時配信サービスというものにすぐさま対応するためのものであるというようなことについては、私は現時点で承知いたしておりません。 | ||
| ○高市国務大臣 総務省としては、従来から、電波法に基づいて無線局情報をインターネットで公表しておりますけれども、先ほど武正委員がおっしゃっていただきましたとおり、国の安全、外交、また犯罪の予防の理由からも、一部の公共業務の無線局情報は公表しておりません。 先般、規制改革推進会...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ちょっと先ほど、放送局の料額についてあめとむちという表現がありましたが、ほかの無線システムと同様、これまでの算定方法を踏襲させていただいております。 それから、電波法第九十九条の三の第三項で、委員の欠格事由というものがございます。放送事業者、通信事業者または無...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私自身は参加をいたしておりません。 | ||
| ○高市国務大臣 概要についてレクを受けました。まあ、全部ではないと思いますけれども。 それを承知の上で、総務省で検討を開始しております。 | ||
| ○高市国務大臣 総務省でも、増大する電波利用ニーズに対応していくために、公共業務を含む周波数の共用や再編を進めていくこととしております。昨年開催した電波政策二〇二〇懇談会でも、こうした方針を打ち出させていただいております。 この内閣府の会議の審議状況、今後ともしっかりと注視を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 スマートフォンの通信料金の低廉化は、通信料金そのものの低廉化は着実に進んでいると考えております。 この通信料金の低廉化をさらに促すということを考えますと、やはり大手三グループによる寡占的状況となっている携帯電話市場において、ＭＶＮＯを含めた競争を加速するという...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○高市国務大臣 平成二十六年度及び平成二十七年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、平成二十六年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入...全文を見る |
| ○高市国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。 最初に、平成二十六年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。 所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけている...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 大学というのは、学校教育法にも定められておりますとおり、学術の中心としての教育研究機関の性格を有しております。それに加えて、それぞれの地域において求められる人材の育成もしていただいていますし、研究成果の地元産業界への還元を担うという役割もございます。 私立大学...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 国立、公立、私立の各大学ですが、それぞれが有する教育研究の特色というものを生かしながら、地域において求められる人材の育成ですとか研究成果の社会への還元など、それぞれの役割を果たしておられると思います。 現在、国を挙げた地方創生の推進ということがございますので、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 渡辺委員から御紹介いただきました海士町のケースでございますが、これはすばらしいお取り組みだと思います。全国から意欲ある子供たちが入学されて、また地域の活性化にも大きく貢献しています。先ほど御紹介いただいたとおり、この海士町の取り組みがモデルとなって、ほかの過疎地域...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省で、以前からＩＣＴドリームスクールという事業も進めております。 それから、やはり、全国どこに住んでいても質の高い教育が受けられる、また必要な社会保障サービスが受けられる、そして安全に生活できる、働く場所がある、これらをきちっと整えていけば、私は、地方から...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 和歌山県では、統計の利活用という、これまで実は少々手薄だった分野について、しっかり体制を整えてやってみようと考えております。 率直に申し上げまして、先ほど来、委員が当初の期待にとても合っていると思わない結果だという問題意識をお持ちだということを感じましたが、例...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○高市国務大臣 今回、返礼品に限定した初めての通知の発出ということなんでございますけれども、既に地方自治体と事業者の間に契約関係があるといった特別な事情もあるかと思いますので、個別の団体の事情も丁寧にお伺いをしながら対応を進めてまいります。 |
| ○高市国務大臣 御指摘は、特定秘密保護法、内閣官房所管の法律と、公文書管理法、内閣府所管の法律との関係についてということで、問題意識をおっしゃったんだと思っております。 総務省の所管ではございませんが、特定秘密が記録された行政文書についても公文書管理法が適用されて、廃棄につい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 各大臣は、都道府県の事務の処理について、その事務の性質に応じて助言、勧告、是正の要求、是正の指示など、地方自治法に基づく各種の関与を行うことができることになっております。 今委員が御指摘された事例は、水産資源保護法を所管する農林水産大臣の御担当でございます。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 法定受託事務というのは、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令に特に定めるものでございます。 各大臣は、その担任する事務に関して、各都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反するとき、または...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 高齢化の進行によって救急出動件数はふえております。十年前と比べると、現場到着時間も病院収容時間も延びており、これは重大な課題だと認識をしております。 現場到着時間の延伸につきましては、救急出動件数の増加をまず抑制するということとともに、救命率を維持するというこ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 具体的な方策につきましては、経営の現状と課題、将来のシミュレーション、地域の実情などを踏まえて、地方公共団体において適切に判断し、取り組んでいただきたいと考えております。 総務省として、特定の経営形態を強制するということを考えているわけではございません。 | ||
| ○高市国務大臣 日米共同訓練につきましては、総務省の所管外でございますので、現在総務大臣の立場にある私からお答えすることは大変難しいということを御理解いただきたいと思います。 所管省において適切に対応されるべきものだと存じます。 | ||
| ○高市国務大臣 総務省では、料金の低廉化に向けまして、一昨年の十二月に「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しました。 その取り組み方針に沿って、大手携帯電話事業者各社に対して、利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入を要請させてい...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど吉川委員もお触れになりましたけれども、移動電話通信料の負担は、家計調査によると増加傾向が続いております。そして、主な要因は、おっしゃったとおり、携帯電話の世帯当たり保有台数が増加していることと、従来のフィーチャーフォンと比べて料金が高いスマートフォンの普及が...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） まず、情報通信審議会の審議の趣旨ということでございますが、インターネットの普及による郵便物数の減少など郵便事業を取り巻く環境が厳しさを増していること、また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に、これまでの郵便に加えて、貯金及び保険のユニバーサルサービス...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 申し上げましたとおり、国会で成立した郵政民営化法により、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に課された責務でございます。ただ、郵政民営化法第七条の三において、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務の確保が図られるよう政府が必要な措置を講じる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 郵便局は、日本郵便株式会社法によって、会社の営業所であって郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものとされていますけれども、原則として直営の郵便局の設置となるのですが、簡易郵便局法によって、郵便、貯金、保険の三事業全てを行う場合には委託による簡...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 来年度の交付税ということでございましょうか。加計学園に関する……（発言する者あり）今治市。今治市の取り組む事業に関するということでございましたら、それは客観的に見させていただき、交付税の算定基準に基づいて対応させていただきます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） おっしゃるとおりだと思います。 人工知能というのは、今後の第四次産業革命を通じた経済成長ですとか社会課題解決のための中核技術でございます。ＡＩ関連のビジネスの市場規模も二〇三〇年には約八十七兆円に成長するという予測もございます。 総務省では、総理...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） マイナポータルというのが一番多くの方々にとって関心のあることであると思います。私自身、やっぱり利用者としての目線に立って全体を見直してみました。先ほど向井審議官から答弁しましたように、まだまだ大変アカウントの開設少ないということなんですが、実際にこれ、ア...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 委員が配付されたこの記事を読みますと、さつきちゃんという、かけがえのないお子さんを亡くされた御両親のお悲しみはもちろんですけれども、さつきちゃんのお世話をしていた女性も本当におつらい、そしてまた多額の和解金の支払という、みんなが気の毒な結果であったと思い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 保育士の方々の処遇改善につきましては、平成二十九年度から、二％相当の処遇改善に加えて、技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みによる追加的な処遇改善を実施することとされました。総務省では、今回の処遇改善に係る地方負担について適切に地方財政措置を講じていま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これから御審議いただきます地方公務員法改正案でございますけれども、この総務委員会でも先生方の様々な御指摘をいただきまして、私どもとしましてはまずやはり労働に見合ったしっかりとした処遇、それから任用というものについてもっと明確化したい、そういう思いで改正法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） そもそも返礼品送付というのが、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に各地方団体が独自の取組としてされていることでございますので、余り私どもが強制力を持ってこうしなさいというようなこと、例えば法令で規定するといった取組というのは困難だということは承知し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まだ四月一日に通知を発出したところですので、今各地方団体において要請を踏まえた対応を検討いただいている最中だと思います。パソコンを送り続けるということを既に何か決められたというふうには承知をいたしておりません。 とにかく、もう総務省としては、各地方団...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 高所得者の方がふるさとを応援したり地方団体の取組を積極的に支援していただければ地方創生を進める上で大きな効果も生むわけなんですけれども、一方で、高価な返礼品が提供されたら結果的に高所得者が大きな利益を得るという問題がこれまでも指摘されてまいりました。その...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） このふるさと納税制度を潰してしまわないためにも、各地方団体におかれましては今回の通知の趣旨をよく御理解いただいて取り組んでいただきたいと思います。 それから、今委員が御指摘されたような事例も多分あると思います。既に地方公共団体と返礼品の供給事業者との...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、山本議員におかれましては、公明党過疎地に関するＰＴの座長として、先般成立した過疎地域自立促進特別措置法の一部改正法案の取りまとめに大変な御尽力をいただきましたことを心から敬意を表し、感謝を申し上げます。 平成二十七年国勢調査では、調査開始後初め...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 企業におけるテレワークの導入率ですが、二〇一四年に一一・五％でしたが、二〇一五年に一六・二％となりまして、着実に増加しつつあると思います。 総務省では、地方セミナーのほかに、企業、団体へのテレワーク専門家の派遣、テレワーク推進企業ネットワークの設立、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今委員がおっしゃいましたような文化に関わるお仕事、また命に関わるお仕事を担っていただいている臨時・非常勤職員の方々もいらっしゃると思います。 現在、地方公共団体においては多様化する行政ニーズに対応するため、それから働く側からも多様な働き方が求められて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今般、今後御議論をいただきます地方公務員法の改正案でございますけれども、やはり任用、服務などの適正化を図るということと併せまして、会計年度任用職員に対して期末手当の支給を可能とするというように、やはりこの処遇の改善ということを目指していくものでございます...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） これまで総務省が行ってきた調査ですけれども、臨時・非常勤職員の増加数を上回って正規職員が減少していて、全体の数字から見て臨時・非常勤職員が正規職員の代替となっているのではないかという指摘があるのは事実だと思います。 地方団体においては、多様化する行政...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、山下委員のお話を伺う範囲でしか分かりませんが、それは公務員として誇りと責任感を持って公務に当たっていただいていると存じます。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） だからこそ、任用、服務の適正化とともに期末手当の支給を可能とするなど、改正法案を提出いたしました。今後御審議をいただくわけでございます。 勤務条件面での取扱いというのは、これまで期末手当の支給が認められていなかったということを踏まえますと、昨年末に示...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 差別されているというおっしゃり方が適切かどうか、個別の事例を私が、山下委員がお尋ねになられたところ、お話しになられたところで承知をしているわけではございませんが、基本的に、今民間事業者においても同一労働同一賃金ということでより公平な処遇をしていこうという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体の正規職員につきましては、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則とされております。厳格な成績主義が求められております。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 憲法改正につきましては国会で発議いただくことでございます。 教育投資というのは、やはり未来への先行投資でございます。どんな経済状況であっても、御家庭の経済状況に左右されず夢をかなえられる、また誰もが希望すれば進学できる環境を整えるということは非常に重...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 国務大臣としてとおっしゃられましても、国家公務員給与の水準というものは私自身が答弁できるものではございません。地方公務員の処遇については、むしろ同一労働同一賃金に徐々に近づけていきたいなということで、今度少しなり一歩でも前進する法律案を出そうとしていると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 市町村は住民に最も身近な総合的な行政主体でございますから、自立性の高い行政基盤を備えた主体となるべきであろうと思います。 道州制というものを実現する場合には、基礎自治体の持つ役割というのは物すごく大きくなると思います。少なくとも、私が道州制の担当とい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 昨年は大変積極的に御提言をいただき、ありがとうございました。働き方改革の観点からは、地方公務員について時間外勤務縮減のための取組を更に進めていくことが重要だと改めて認識をしております。 今回の調査の結果ですが、地方公務員の年間の時間外勤務時間数は約百...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 時間外勤務の適正な管理のためには、各地方公共団体において職員の勤務時間を的確に把握することは重要でございます。厚生労働省のガイドラインにつきましては、今年の二月八日に各地方公共団体に対してこのガイドラインを周知するとともに、これに基づいて適切に対応するよ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど又市委員がおっしゃった件への感想ということですけど、長時間労働というのは、職員の方々の心身の健康ですとか、あと士気を確保する観点から問題があると思っております。また、優秀な人材を確保する観点からも、長時間労働の是正というのは重要だと思っております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど来公務員部長からお答えしておりますが、別表第一に掲げる事業以外に従事する地方公務員については、労働基準法第三十三条第三項の規定により公務のために臨時の必要がある場合には勤務時間の延長ができるとされており、国家公務員と同様、三六協定を必要としない枠組...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 公務においても時間外勤務の縮減は重要な課題です。特に、誇りを持って責任感を持って公務員として働いてこられた方が自死をなさるというような結果を招く、そういう自治体の長であってはいけないと思っております。職員が適正な働き方をする、心身の健康を保つ、そして、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 冒頭、一言申し上げます。 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案について一部誤りがあり、正誤をもって訂正させていただきました。心からおわびを申し上げますとともに、再発防止策を徹底し、今後緊張感を持って対応をしてまいります。 地方公務員法...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○高市国務大臣 選挙人名簿の登録につきましては、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民で、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三カ月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者等について行うこととされております。公職選挙法第二十一条で...全文を見る |
| ○高市国務大臣 旧住所地の市町村の住民基本台帳に引き続き三カ月以上記録されていた者で、新住所地市町村に住所を移してから四カ月以内である者については投票できるわけでございます。 ですから、例えば、恣意的に市町村が法律に定められた投票という権利を阻害する、これは絶対あってはいけな...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 電子投票については、私も大変興味がございます。総務省の中でも検討を続けてまいりました。 開票時間の迅速化、それから疑問票や無効票がなくなるといったメリットがあるという一方で、電子投票機の信頼性を確保するための措置が不可欠であることと、また、投票結果の検証手段を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省における収支報告書のインターネット公表については、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略などに基づき、平成十六年三月、平成十四年分から実施をしております。 平成十九年十二月に、議員立法によって政治資金規正法が改正されました。収支報告書をインターネットにより公表するときは、官...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、政党支部でございますが、それぞれの政党によって支部の活動の態様は違うんだろうと思います。 政党支部は政党の一分枝でございますから、支部の支部長となっている者だけの活動をサポートするところではございません。例えばでわかりやすく申し上げますと、私が今、奈良県...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政治資金規正法は、第一条「目的」において、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とすると定...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 しかしながら、これまで政治資金規正法の改正によって、収支報告の範囲が拡大され、また政治資金監査が義務づけられたということから提出期限が二カ月延長され、これに伴って収支報告書の公表の期限が二カ月また遅くなったということでございます。 今後、事務の効率化等を進めて...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 国会議員関係政治団体の制度の創設による行政庁側の事務負担等の増大問題への対応策の一つとして、従来どおりの要旨の公表とインターネットによる収支報告書の公表の選択制とすることによって、実情に応じた行政コストの削減を可能としたということでございます。先ほど答弁があったと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 収支報告書ですとか使途等報告書の公開などにつきましては、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保するということと、それから国民の皆様の疑惑を招くことのないように、政治資金等の透明性をきちっと図っていくということのバランスをとりながら...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 委員の御意見として承らせていただきます。 | ||
| ○高市国務大臣 先ほど来申し上げておりますが、収支報告書や使途等報告書の公開ですとか政治資金の規制などにつきましては、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保することと、国民の皆様の疑惑を招くことがないよう、政治資金の透明性をきちんと図っていくこと...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 今、部長が答弁したとおり、現時点で見積りはかなり困難ではございますけれども、今後、各地方公共団体の対応などについて調査を行わせていただいた上で、地方公共団体の実態も踏まえながら、地方財政措置についてしっかりと検討してまいります。地方公共団体が必要な行政サ...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 今般の制度改正によりまして必要となる財源につきましては、今後、各地方公共団体の対応などについて調査を行う必要はあると考えております。地方公共団体の実態も踏まえながら、地方財政措置についてもしっかりと検討してまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 臨時・非常勤職員の勤務期間や任期についてですけれども、基本的には各地方公共団体において判断されるべきなんですが、これはあくまでもやっぱり業務内容ですとか業務量に応じて適切な判断が行われるべきでございます。やはり、住民の皆さんのニーズ、保護者や子供たちのニ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 特に強い問題意識を持っておりますのが、産前産後休暇ですとか育児休業でございます。 まず、会計年度職員につきましては、労働基準法の規定に基づきまして産前産後休暇を取得することが可能です。地方公務員育児休業法の規定に基づき、一定の要件を満たす場合は条例で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 産前産後休暇、育児休業、介護休暇につきましては、その取得要件を満たしている場合、会計年度任用職員の任期の末日まで取得することができます。翌年度に再度の任用がされたときには、改めて取得することによって、年度をまたいでその休暇、休業を継続することができます。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 会計年度任用職員は、条例定数の対象とせず、毎年度の各地方公共団体の予算で職の設置の要否が決定されるということを想定していますので、その任期は採用日の属する会計年度末までとし、その名称を会計年度任用職員としてございます。 平成二十八年十二月に取りまとめ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 本日、何度か答弁をさせていただきましたとおり、地方公共団体の実態なども踏まえながら、地方財政措置についてもしっかりと検討してまいります。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 直接の担当でございませんので、今内閣府から答弁があったとおりであると思います。また、様々なメリット、デメリットについての御意見があるんだろうと思いますから、活発な議論が国民の皆様、そしてまた国会でも展開されることを期待いたしております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 法案を成立させていただきました暁にではございますけれども、この夏に向けて、ＱアンドＡですとか条例例ですとか様々、自治体に対して情報提供を行ってまいりますので、そのときに自治体の皆さんにも安心していただけるように必要な情報は記載したいと考えております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この法律の施行期日を平成三十二年四月一日ということで、少し先過ぎるんじゃないかというお声もあった中、時間を取らせていただきましたのは、やはりこれ、施行までにも地方自治体に相当綿密な準備をしていただかなきゃいけませんし、その過程で様々な課題、御質問もあるで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 熊本地震発生から一年を迎えることになりましたけれども、発災直後に熊本に入りましたときに、やはり庁舎機能、それから庁舎だけじゃなくて、今委員が御指摘になったとおり、やはりその組織体制ですね、市町村長を始めとする組織体制、それから情報連絡手段、様々なものがう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公務員の臨時・非常勤職員の皆様については、事務補助職員のほかにも、教員、講師、保育所保育士、給食の調理員の方、図書館職員といった形で行政の様々な分野で御活躍をいただいております。もう現状においては地方行政の重要な担い手であると考えております。 し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） パートタイム労働法につきましては、事業主がその雇用する労働者について主体的に雇用管理の改善などを行うものでありまして、労働契約法については、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて労働者の保護を図りながら個別の労働関係の安定に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 04月17日 | 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました軽自動車税の経年車重課の税負担見直しの検討につきましては、御決議の趣旨及びグリーン化機能の強化という制度趣旨を踏まえ、地方財政にも配慮しつつ、対処してまいります。 |
| 04月18日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○高市国務大臣 菅家委員には、国民の皆様の貴重なお声をお届けいただき、ありがとうございます。 マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限でございますが、成り済まし防止のために、暗号技術などの進展を定期的に見きわめながらシステムの運営を行う必要があることから、五年と...全文を見る |
| ○高市国務大臣 行政サービスの向上に当たりましては、全国の郵便局の力を活用するということが非常に有効だと考えておりまして、昨年開催しましたワンストップ・カードプロジェクトのプロジェクトチームにも、日本郵便にも御参加をいただきまして、検討を進めてまいりました。 菅家委員も御指摘...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど来、奥野委員からは、ホームページの掲載事項の不親切さなど、さまざま御指摘を賜りました。 Ｊ―ＬＩＳに対しては、ホームページ上に情報公開請求の手続を掲載することや、Ｊ―ＬＩＳが行った不開示決定等に対する不服申し立てを行った方が速やかに不服申し立てに対する決...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年のシステムトラブル発生時には、残念ながら、マイナンバー法上、総務大臣の監督命令権限もなく、報告徴収、立入検査などの権限もなく、全くそれらが不可能でございました。 あのときは、システム全体を総ざらいする、そして、五社コンソーシアムの中でどの業者が担当したとこ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年のシステム障害が発生した一月から三月の時点では、私自身はマイナンバー制度を担当する大臣ではございませんでした。昨年の八月三日以降、内閣府特命担当大臣を兼任いたしております。 ただし、地方自治体と深い関係を持つ総務大臣でございましたので、さまざま、Ｊ―ＬＩＳ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 事務システムの検討に当たりましては、特定の事業者に固定される状況、いわゆるベンダーロックインは好ましいことだとは考えておりません。 現状、地方公共団体におきましては、業務システムの更新に当たり、他社のシステムへの変更を検討しようとしても、他のシステムとの情報連...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ＩＣＴ全体の国策を進めていくということに関しましては、総務省も大きな責任を負っておりますし、内閣府においてＩＴ政策の担当大臣もおります。そのような中で総合的に検討されるものだと思います。 Ｊ―ＬＩＳに関しましては、現在、民間から四十二名、国から十七名、自治体か...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在のところ、総務省としては、まず、同等のルールが地方公共団体においても導入されるということがかなうように、条例改正のイメージをお示しするといった技術的助言を行うとともに、検討会から御指摘をいただきました、地方公共団体共通の提案受付窓口や非識別加工情報の作成を委託...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 Ｊ―ＬＩＳは、機構処理事務を実施する中で、特定個人情報を含むプライバシー性の高い情報を大量に取り扱うこととなります。ですから、これらの情報の漏えいなどを防止して、適切かつ安全に管理する必要がございます。 このため、今回御審議をお願いしている改正法案においては、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、マイナンバーそのものでございますけれども、仮にマイナンバーが他人に知られた場合も、マイナンバーを使う手続というのは厳格な本人確認が必要でございますから、マイナンバーだけでは手続ができないようになっていて、本人への成り済ましはできません。 それから、マイナ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 決して押しつけたり強制したりはしておりません。 ただ、マイナンバーカードというのはＩＣチップを搭載したカードでございますから、それぞれの自治体で似たようなものをつくろうと思うと大変高いコストがかかります。 自治体の行政サービスに伴うさまざまなカードにも御活...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ――――――――――――― | ||
| 04月18日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改...全文を見る |
| 04月20日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○高市国務大臣 昨日、選挙区画定審議会から勧告をいただきました。 この審議会においては、昨年五月二十七日に衆議院選挙制度改革関連法が公布、施行されて以来、精力的に審議をされまして、この法律を踏まえて、選挙区間の人口格差を二倍未満とするということなど、最善と考えられる改定案を取...全文を見る |
| ○高市国務大臣 まず、タイムラインの評価について申し上げますが、いわゆるタイムラインは、災害時に発生する状況をあらかじめ想定して、どのような対策を誰がいつ実行するかということを事前に整理して関係機関で共有するものでございますので、このタイムラインの策定というものは、災害発生の際に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ございます。 | ||
| ○高市国務大臣 先ほど黄川田委員からもお話がありましたが、地方自治法というのは、昭和二十二年五月三日、すなわち日本国憲法と同時に施行された法律でございますので、憲法第八章における地方自治の本旨を具体化する極めて重要な法律だと考えております。 この地方自治に関する法令ですけれど...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 本当に、集落支援員は、地域にも大変お詳しい、密着した方々でいらっしゃいますし、地域おこし協力隊は、外から住民票を移して移り住んで、地域に元気と新しいアイデアをもたらしてくれるすばらしい存在だと思います。 協力をし合ってしっかり地域を元気にしていただきたいと思い...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 これまで私から諮問会議において行った説明ですが、骨太の方針二〇一五、そして骨太の方針二〇一六の策定時でございました。一般財源総額の確保の必要性、地方行政サービス改革、トップランナー方式、地方財政の見える化といった地方行財政における取り組みについて丁寧に説明を行い、...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、国を挙げた地方創生の推進というものがございます。これに際しましては、地方大学が中核となって、地方公共団体や地元企業などと連携して、地方への新しい人の流れをつくる取り組みというのが期待されています。 とりわけ、地方からの人口流出というのが大学進学時と卒業後の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保、職員の長期育成を基礎とし、職員が職務に精励することを確保することを通じて、能率性を追求し、地方行政の質を担保するといった観点から、国家公務員と同様、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は、今後と...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公務員については、時間外勤務の縮減のための取り組みをさらに進めていくということが重要でございます。 勤務時間の管理は、一義的には、各地方公共団体の責任において行われるべきものではございますけれども、総務省としても、調査を行ったわけでございますので、この調査...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号 議事録を見る | ○高市国務大臣 四月十九日に衆議院議員選挙区画定審議会から、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案について勧告を受けました。 この勧告についてでございますが、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法を踏まえ、審議会において、今後五年間を通じて選挙区間の人口格差を二倍未満とす...全文を見る |
| ○高市国務大臣 現行の衆議院の選挙制度であります小選挙区比例代表並立制というのは、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としています。長年にわたる政治改革の議論を経て導入されたと承知しています。 この現行制度のもと、御指摘いただ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 一般論として御質問いただきましても、国民の代表である国会からチェックを受けるべき立場である内閣の一員である私から、議会制度の根幹にかかわる、まさに民主主義の基本たる選挙制度について、こうあるべきだとか、こういう姿が望ましい、もしくはこういう形にすれば人口のアンバラ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在、大手携帯電話事業者の三グループで、従来より障害者向けに基本料やテレビ電話通信料の割引を行っていただいています。 今委員が御紹介いただいたのは、最近のアプリで「こえとら」というのがございます。これは、総務省所管のＮＩＣＴが開発した技術を活用して、主要電気通...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 北朝鮮の動向につきましては、総務省、消防庁の職員とともに二十四時間対応可能な体制を取りまして緊張感を持って注視をしております。 総務省では、先ほど松下委員がおっしゃいましたとおり、三月十七日に秋田県男鹿市で実施したミサイルを想定した住民避難訓練に続き...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 松下副大臣には、この５Ｇの利活用イメージを含む報告書の取りまとめも大変な時間を使って御苦労をしていただいたこと、改めて感謝申し上げます。 ５Ｇは、本格的なＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤でございます。交通、医療、防災を始め、具体的な利活用が期待される様々な業界...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 中川前大臣政務官についての御質問でございますが、私自身も報道を通じて知るのみでございます。また、内閣を代表してコメントをする立場にもございません。政治家御本人の出処進退というのは、自らお決めになることであろうと考えております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 他の閣僚の御発言について、また内閣を代表してコメントをするような立場にもございません。 緩み、おごりが出ているのではないかという厳しいお声があるということは承知いたしております。私自身は、総務大臣として辞令をいただいたときの初心を忘れずに謙虚に誠実に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） どの程度の方が正しく御承知いただいているかというのを今お答えすることは困難でございますが、私自身も去年から非常に強い問題意識を持っておりました。 実は去年、うちのテレビがある日壊れました。しかも二月だったので、うちだけ電波を止められたんじゃないかと主...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ＩＴＵの事務局職員でございますが、最新の数字で六百九十名でございます。うち七名が日本人で、その中の四名が総務省の出身者でございます。この国際標準化の議論及び決定につきましてはＩＴＵ内の十九の研究委員会で行われていまして、この議論を主導する上では、事務局の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 買収につきましては私が認可するものではございません。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十七年、私の記者会見の記録もございますけれども、私も発表になるまで十分承知はいたしておりませんでしたが、しっかりとした対応を期待したいと、それから、うまくいかなかったらこれは大変なことであると、しっかりと日本郵政グループのグローバル化と収益力の多角...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まずは、片山元大臣、おめでとうございます。山崎先生もおめでとうございます。 日本維新の会で提出をされていますオークションの法律案、対象免許も限定なしということは、非常に思い切った内容であると承知をしております。 様々な課題ですとか海外で起きたこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、平成二十六年の電波法改正のときにも、もう御指摘のとおり、災害時における携帯電話の重要性というものを踏まえて、携帯電話の電波利用料の負担軽減が図られました。その後のことでございますが、総務省では、スマートフォンの通信料金の低廉化を促すために、大手三グ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど局長から支援の規模ですとかそういったことについて速やかに調査してという話がございましたが、その内容も踏まえて概算要求にも反映させていきたいと思います。皆さんに安心していただけるように、しっかりと取り組んでまいります。 | ||
| 05月08日 | 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 地方団体経営という考え方に立ちますと、やはりそれぞれの団体が中長期的な見通しに立って、そして株主たる地域住民のニーズも踏まえながら、それぞれの地域の実情に応じて、先ほど来お話が出ております基金の活用などにも取り組んでいただく、自主的な御判断もいただくとい...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 長門社長のリーダーシップの下、思い切った減損処理をされたわけでございますので、今後は、トール社の経営を改革していただき、トール社を足掛かりにしながら、国際物流事業を拡大して収益拡大を図っていくという当初の目的を達成していただくということが大事だと考えてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 徳茂委員にも現場で大変お世話になりましたし、全国各地の郵便局の皆様には、特にマイナンバー通知カードの配達に大変な御苦労をいただき、また工夫も凝らしていただき、心から感謝を申し上げます。まだまだこれからも、新しく誕生されるお子さん、また外から入ってこられる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 月に五ギガバイトも利用されるということで、かなりヘビーユーザーでいらっしゃると思いますが、最近、スマートフォンの普及も進みまして、月に一ギガバイトで十分な方から七ギガ以上必要な方まで、それぞれニーズがあるかと思います。しかしながら、若い方々にとっても御高...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省というのは非常に幅広い分野を所掌し、また生活に身近な分野を担当しておりますので、私自身が生活者として困ったことを何とか総務省の施策で解決できないかなと考える習慣がありまして、職員にも同じようなことをお願いしております。 今委員が触れていただきま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省といたしましても、特殊詐欺への対策というのは大変重要だと考えております。とりわけ、昨今増加している固定電話番号を悪用する事案につきましては、特殊詐欺に利用された電話番号の利用停止というのが当面の対策としては効果的だと考えております。 今答弁があ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 熊本地震の被災市町村への応援職員の派遣は熊本県によってマッチングが行われております。 本年四月一日現在、熊本県には要請数百十八人に対して百十四人の派遣、つまり充足率九六・六％となっております。一方で、熊本県内被災市町村に対しては、要請数二百十七人に対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 過疎地域というのは、国土の保全ですとか、また貴重な郷土文化の伝承といった多面的な機能を有しますけれども、多くの方々にとって本当に大切なふるさとでございます。 この委員が御指摘になりました縦割り行政ということについてなんですが、やはり国民全体の課題と捉...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど来、ＥＭＳには国際小口貨物とは一部異なる通関手続ですとか検疫手続が適用されるということで問題意識をお述べになりまして、これは事実でございます。 ただ、これらの手続でございますが、ユニバーサルサービスを理由とした優遇措置ではなくて、差し出し国と名...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ふるさと納税制度でございますが、これはもう納税者の選択によって、ふるさとへの思いですとか地方団体の様々な取組を応援する気持ちを実現するという趣旨ですから、制度が目的としているのは、委員がおっしゃるように、住所地以外のふるさとなどへの寄附でございます。また...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○高市国務大臣 今般の制度改正によって必要となる財源につきましては、今後、各地方公共団体の取り組みについてしっかりと調査をする必要がありますけれども、地方財政措置についてはしっかりと前向きに検討させていただきます。 |
| ○高市国務大臣 会計年度任用職員につきましては、期末手当の支給の対象となります。 そして、独自の一般職非常勤職員制度を設けた場合には、これは会計年度任用職員ではないため、この改正法案に基づいた期末手当の支給の対象とはならないということになります。 今回の制度改正により必要...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この法案でございますが、衆議院、そして参議院の総務委員会の多くの先生方が地方公務員の皆様の切実なお声を聞いてきてくださって、さまざま私どもにも御指導いただき、そして研究会を設置し、その議論に基づいて提出をさせていただきました。この法案が成立するということは、本当に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 本来、公務員というのは、正規による採用で、公平性、公正性も担保しながら、そしてまた長期の人材育成ということを前提にしながら採用されるべきものとされてまいりました。 そんな中で、働く側の多様なニーズもあり、そしてまた住民の方々の多様なニーズ、そして突然起こる臨時...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現在は、各地方公共団体において、臨時、非常勤職員の方々に対する報酬水準がさまざま異なっています。また、勤務形態も多種多様で一律ではございませんので、今回の制度改正によって、全国でどの程度の財政負担が生じるのかということを現時点で正確に見積もるということは困難でござ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今御審議いただいております法案の目的の一つでもございます任用根拠の適正化ということに当たりましては、各地方公共団体において、臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、それぞれ適切な任用根拠を選択していただくことになります。 その際、今委員がおっしゃいまし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方財政措置につきましては、各地方公共団体のお取り組みについて、今後、調査をして、しっかりと検討をしてまいります。 これまでも、本法案を提出させていただくに当たりまして、地方公共団体からの御意見もいただいてまいりました。御懸念の点については十分承知をしているつ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 各地方公共団体において、一般職非常勤職員に係る育児休業制度の整備を進めるということは非常に重要だと考えております。 この育児休業につきましては、その範囲等が条例に委任されていますので、各団体で条例整備が必要になります。 条例整備がおくれている地方公共団体が...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の改正法案というのは、地方公務員の臨時、非常勤職員制度について、その適正化を図る、かねてより課題になっていたことでございますが、一般職の会計年度任用職員制度を創設して、任用、服務規定の整備を図って、あわせて、勤務条件面においても、国家公務員の取り扱いとの均衡を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 同一労働同一賃金ということについては、政府の働き方改革実現会議において重要なテーマでございます。私自身も、地方公務員の働き方ということでこの会議において説明をさせていただきました。 | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ――――――――――――― | ||
| 05月11日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○高市国務大臣 森林環境税につきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成三十年度税制改正において結論を得ることとされています。 やはり森林所有者の特定困難です...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今委員がおっしゃったように、金融ありきではなくて、やはりＩＣＴを活用して、いかに国民の生活の利便性を図るか、そしてまた、社会のさまざまな分野の生産性を上げるかといったことが重要だと思います。 総務省も、先ほど局長が答弁しましたように、経済産業省と連携をしながら...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省としましては、今後、地元の御要望をしっかりと受けとめながら、国土交通省から補助スキームに関する具体的なお話を伺った上で、被災団体の財政運営に支障が生じないように、地方財政措置についてもしっかりと対応してまいります。 | ||
| ○高市国務大臣 性的な暴力の問題というのは極めて深刻な状況であると認識をしております。性暴力被害者への救済につきましても、これは重要な課題だと考えております。 今、委員もお触れいただきましたが、女性がいわゆるアダルトビデオへの出演を強要される問題も発生していますし、総務省とし...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 次...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第193回国会 衆議院 本会議 第24号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 鈴木義弘議員の御質問に対し、金融担当大臣臨時代理としてお答えをいたします。 まず、事業性評価についてお尋ねがございました。 金融庁では、金融機関に対して、担保、保証に過度に依存することなく、事業性評価、すなわち企業の事業内容や成長可能性などを適切...全文を見る |
| 05月11日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 内閣総理大臣始め、また他の閣僚の皆様の言動に対して私が内閣を代表してコメントできるような立場にはございませんが、それでも、緩みが出ているんじゃないか、おごりが出ているんじゃないかという御批判をいただいていることは承知をいたしております。 少なくとも、...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 森友学園に係る事案につきましては、関係機関、例えば財務省でしたり国土交通省でしたり大阪府でしたり、こういった関係機関において説明責任が果たされるべきものと存じます。 例えば国有財産の処分でございましたり、また学校の設立の認可などについては、私自身に権...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、文部科学省から御答弁もありましたけれども、学校用務員の方々は、学校内の巡視など安全確保をしていただいたり清掃などの環境整備もしていただき、また学校の設備などの保守点検もしていただき、さらに学校の運営に必要な様々な業務に従事されていると、そのように認識...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方財政が依然として厳しい中でちゃんと継続的に、効率的、効果的にしっかりと行政サービスを提供するということが重要でございまして、地方団体に対しましては、民間委託などの業務改革の推進に努めていただくように私どもから要請をしてまいりました。 地方交付税の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 各地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしております。 学校用務員の方を含めた技能労務職の採用の在り方につきましても、各団体において判断されるものでございますので、行政需要の変化...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 郵政民営化法におきましては、郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図るということを基本理念としております。ですから、こうした理念を踏まえて、今回のトール...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） トール社の買収に関しましては、もうこれは片山元大臣が一番御存じのことでございますけれども、会社の買収ですとか株式の取得については私には認可等の権限がございません。 当時、平成二十七年二月十七日というのは、私自身が既に総務大臣でありましたけれども、総務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 当時の状況でございますが、日本郵便によるトール社買収に関して、日本郵便から事前に総務省に対する相談はございませんでした。日本郵便の取締役会で意思決定をされた後の報告でございました。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 郵政民営化及び株式の上場は郵政民営化法などの法律に基づいて行われています。郵政民営化法におきましては、郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図ることを基...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表する次第です。 それでは、昨年四月四日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件につ...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、徳茂委員がおっしゃってくださいました総務省の三つの機能と行政監視委員会を始めとする立法府による行政監視機能が相まって行政運営の改善を図るということは、国民の行政に対する信頼を確保するために極めて重要だと考えております。 総務省は、政府部内にありま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 一連の学校法人森友学園に関する事案に対しては、関係機関において現在説明がなされているところでございます。 それから、参議院予算委員会の検査要請を受けて会計検査院が検査を実施しており、また、大阪地検において捜査中であるということでございますので、まずは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 臨時・非常勤職員の任期につきましては、基本的には各地方公共団体において適切に判断されるべきものでございますけれども、退職手当や社会保険料等の負担を回避するために空白期間を設けるということは適切とは言えません。また、任用されていない者を事実上業務に従事させ...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○高市国務大臣 地方公共団体の監査制度は、公正で合理的、効率的な地方行政を確保するために大変重要なものでございます。 監査委員による監査の制度と、外部監査人による監査の制度がございます。 監査委員は、長と並ぶ執行機関であり、地方公共団体の行政全般に関する監視とチェックを地...全文を見る |
| ○高市国務大臣 指針の策定に当たりましては、監査に携わっていただいている実務者の方々や監査に関する専門家の方々からも意見を聞くということを想定しておりまして、総務大臣の助言も、先ほど来先生からお話のありましたような地域の実情ですとか監査実務者の御意見を踏まえた指針に基づくというこ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今お答えがありましたとおり、改正前と改正の後を比べてみて、年平均でそれほど大きく数が変わっているわけではないということでございます。 | ||
| ○高市国務大臣 それを濫訴と呼ぶかどうかということでございます。 訴訟の件数について、微増はいたしておりますけれども、年平均ではそれほど変わっていないということでございます。 | ||
| ○高市国務大臣 平成十四年改正でございますが、機関としての地方団体の説明責任の明確化、地方団体の長などの訴訟負担を初め各種負担の軽減などを目的として行われました。 談合業者への損害賠償請求などについても、現行制度においても、住民訴訟敗訴後、地方団体というのは損害賠償請求権を行...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 四号訴訟で地方公共団体が敗訴した場合の事例としましては、二段階目の訴訟などで、全額を個人に対して請求、長などまたはその相続人が一部を支払い、議会が損害賠償請求権を放棄といった事例がございます。 いずれの場合でも、四号訴訟で地方公共団体が敗訴するということによっ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成十四年の住民訴訟制度の改正は、第二十六次地方制度調査会の答申を踏まえ、住民による監視機能のさらなる充実を図るため、地方公共団体の説明責任の強化や訴訟審理の充実を行い、地方分権の時代にふさわしい制度として、住民訴訟制度を再構築したというものでございます。 | ||
| ○高市国務大臣 住民訴訟制度というのは、地方公共団体の財務の適正性を図るということを目的とするものでございます。違法な財務会計行為に対する是正効果や抑止効果を有しております。住民訴訟制度には意義があると思っております。 今回の見直しですけれども、軽過失しかない場合にも違法な職...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現行の地方公共団体の長などに対する四号訴訟では、過失の認定について、軽過失と重過失が分けられているというわけではなくて、今回の改正によってその対象となる事例がどの程度あるかということについては、具体的に申し上げることはできません。 なお、判例におきましては、浄...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 外部監査というのは、監査委員による監査を外部の目により補完するという観点から有用なものでございます。 そのため、改正案では、外部監査のうち、包括外部監査について、条例により任意に導入できる地方公共団体に対して、毎会計年度必ず実施することを義務づけず、条例で実施...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 土地開発公社の長期保有土地は、公社経営や地方公共団体の財政にも影響を及ぼす可能性がありますので、基本的には、設立出資者である各団体の責任において健全化が図られるべきものでございます。 総務省では、土地開発公社を含む第三セクターなどの抜本的改革を集中的に推進する...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 住民訴訟制度は、住民自身が訴訟を提起することを通じて、地方公共団体の財務の適正性を確保することを目的とする制度でございます。 不適正な事務処理の抑止について一定の役割を果たしてきたものだと認識をしております。 | ||
| ○高市国務大臣 今回の改正は、債権放棄の判断の客観性や合理性を担保する仕組みとして、監査委員の意見聴取手続を設けたものでございます。 仮に、監査委員の意見に沿うものであっても、妥当性を欠くような放棄議決がされた場合には、最終的には住民訴訟において放棄議決の妥当性が争われること...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 先ほど来委員がおっしゃっていますような係争中の案件につきましては、私どもは答弁ができません。 しかしながら、一般論として、例えば、首長さんがかわって非常に激しい争点として対立があったというようなときに、政治的な対立がその後も続くということというのはあり得ると思...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 専門的な人材をしっかり確保しなきゃいけないというのは重要なことだと思っております。特に、経済的な効率性の観点ですとかＪ―ＬＩＳ、Ｊ―ＬＩＳにつきましては、住基ネットやＬＧＷＡＮの運用、またマイナンバーとすべき番号の生成事務を行うということになっております...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、私が率直に申し上げて十分な責任の取り方じゃないと感じた理由なんですけれども、平成二十八年の一月の中旬にカード管理システムの障害が発生しました。Ｊ―ＬＩＳのまずガバナンスが不十分でした。それから、障害発生の背景や原因の特定に長時間を要しました。そして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 昨年六月の御発言ですね。昨年六月でしたら、情報連携のためのシステム開発ですとか制度の所管は石原大臣の下で内閣官房、内閣府で担当しておられました。総務省では主に通知カードですとかマイナンバーカードに関する事務など、地方自治体への支援なども行っておりました。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 交付税措置も御活用いただきながら、やはりそれぞれの地方においても有用な人材を確保していただきとうございますし、また、必要な助言は総務省からさせていただきたいと思います。 今、例えばテレワークなどでも専門人材の派遣を行っておりますし、様々なできる限りの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほどの万引きの例のように、犯罪捜査については所管外でございますけれども、一般論として、顔認証も含めて個人情報につきましては、個人情報保護法などの関係法令に照らして適切に利用されるということが必要だと思います。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 片山元総務大臣のお考えに賛同いたしております。誠にありがとうございます。 基金というのは、各地方自治体において相当これ歳出抑制努力を行いながら、様々なこれからの課題、特に人口減少などによる税収の見込みですとか、また社会保障、それから公共施設の老朽化対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） Ｊ―ＬＩＳは地方公共団体が共同して運営する地方共同法人でございますから、国の関与については必要最小限にするべきだと考えております。 一方で、今後Ｊ―ＬＩＳが開始していく情報連携の中で大きな役割を担うということ、それから、マイナンバーカードの利活用拡大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 | ||
| 05月18日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○高市国務大臣 三月七日の答弁で、「窓口業務を行う地方独立行政法人の設立を強制するものではございません。それぞれ市町村において選択をすることができることとなるものでございます。」こう私は答弁をいたしております。この点は、法律案の御審議が始まってからも同じでございます。 また、...全文を見る |
| ○高市国務大臣 この法律案の趣旨としても御説明申し上げましたが、あくまでも監査基準は各地方公共団体の監査委員が定め、公表するとしております。各地方公共団体の監査委員の方々がその基準を定める主体でございます。 地方公共団体との意見交換の中で、監査基準に関する具体的なイメージを示...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の改正案でございますが、職務執行上の萎縮効果を低減するために、軽過失時の責任を制限するものでございます。よって、議会の議決による放棄を禁じるものではございません。 しかしながら、今回の改正案で免責条例制度が導入されましたら、今後は、故意、重過失の場合でした...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 平成二十四年の最高裁判決によりますと、職員などの帰責性や請求権放棄の影響などを含む諸般の事情を考慮して放棄議決の適法性が判断されるべきものとしています。 今回の見直しによって、軽過失の場合に限って地方公共団体の長などの責任を一定程度軽減するという制度が導入され...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 議会の議決による権利放棄というものは、従前から可能であったものでございます。今回の改正によりまして住民訴訟における住民の皆様の負担が増加するものだとは考えておりません。 法律で放棄の要件を規定すべきとお考えだと承知をしましたが、住民訴訟で問題となる事案というの...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 会社法第四百二十四条についてのお話かと思いますが、総株主の同意によって、役員などの賠償責任について全部免除することができるとされています。 一方、地方公共団体における権利の放棄につきましては、従前より、地方自治法第九十六条におきまして、議決により放棄できるもの...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回、内部統制制度を地方公共団体に導入することによりまして、行政サービスの提供などの事務上のリスクを評価、コントロールして、組織として事務の適正な執行を確保する体制を整備、運用することにしております。 ですから、今、福田先生からお話がありましたように、本来、全...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 御党の修正案を拝見しましても、放棄の前提となる財務会計行為が違法かどうかということは住民訴訟を経なければ確定しないことが多いことや、放棄が認められるのは「やむを得ない事情によるものであると認められる場合」とされておりますので、やむを得ない事情の有無をめぐって放棄の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現行制度におきましても、技術的な助言というものは各大臣が任意で行うことができることとされておりますが、今回の改正案では、監査の質を高めること、住民の監査に対する信頼向上を図るため、総務大臣の責務として、監査に関する考え方を指針として示し、これに関連した必要な助言を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 第三十一次地方制度調査会において、市町村の窓口関連業務に関して、地方独立行政法人の活用を制度上可能とするということが答申されました。 これを受けまして、今回、地方独立行政法人の業務に申請等関係事務の処理を追加し、また、それだけじゃなくて、市町村は、連携中枢都市...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 やはり、団体意思というものを議会が多様な民意を集約しながら決定していくというためには、住民の皆様の中から、多様多種な方々から議員が選出されて議会を構成するということが重要だと思っております。 まず、柔軟な議会運営を可能とする方法として、通年会期制を創設するなど...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ――――――――――――― | ||
| 05月22日 | 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 総務省で取り組んでおりますペーパーレス化でございますけれども、まず執務室や会議室への無線ＬＡＮの整備、それから職場のパソコンやウエブ会議などを利用してペーパーレス会議、打合せを行える環境整備に重点的に取り組んでいます。ペーパーレス化というのは、業務の効率...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省の所管法案の国会提出に当たりましては、法案の内容の御審議ですとか段取りの参考としていただくために、総務委員会の委員の先生方、あと議院運営委員会の理事の先生方、各党の国会対策委員会の先生方に法案関係資料をお届けいたしております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 電子決裁を推進するために、まず閣僚懇談会で私から各省大臣にお願いをしました。各府省の内部規則において電子決裁を原則化していただくということなどトップダウンで取組を行っていただきました。それから、総務省から各府省に対しまして提供している電子決裁用のシステム...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 租税特別措置に係る政策評価の精度の一層の向上というのは非常に重要だと考えております。 総務省では、各府省の評価におきまして、合理性、有効性、相当性に照らした検証を行うためのガイドラインをお示ししております。それから、各府省の評価の実施に当たりまして、...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○高市国務大臣 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の規定に基づき、衆議院議員選...全文を見る |
| 05月25日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです...全文を見る |
| 05月30日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○高市国務大臣 議会が団体意思を多様な民意を集約しながら決定していくということのためには、住民の皆様の中から、多種多様な方々から議員が選出されて議会を構成するということが重要だと考えております。 これまでも総務省では、柔軟な議会運営を可能にするということで、通年会期制を創設す...全文を見る |
| ○高市国務大臣 今、高井委員が御紹介くださいました九州市長会の決議ということですが、これは現在非公表扱いということでありますので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、条例ではなく法律によってルール整備を行うべきだという高井委員がおっしゃるよう...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方の財源不足に対しましては、平成十二年度までは交付税特別会計借入金によって対応して、その償還金を国と地方で折半して負担するということにしてまいりました。 平成十九年度に、特別会計借入金のうち国負担分が一般会計に承継されたところでございます。 現在の交付税...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 交付税特別会計借入金の償還につきましては、財政規律の維持やそれから将来の金利上昇リスクの対処という観点から、平成二十三年度に作成した償還計画に基づいて、これまでは着実に償還してまいりました。 平成二十九年度の地方財政対策においては、地方財政の規律を保持する観点...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 各地方自治体におきましては、今後の人口減少などによる税収見込みですとか、社会保障そして公共施設の老朽化対策などに要する経費の増加、また予期しない災害の発生への備え、こういったさまざまな地域の実情を踏まえて、かなりの歳出抑制努力を行いながら、それぞれの判断に基づいて...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方交付税を含めました地方の一般財源総額につきましては、一定期間は実質的に同水準を確保するという方針を閣議決定しております。これは明確にしています。 今後とも、一般財源総額に対する予見可能性というものは高めて、地方自治体が計画的かつ安定的に財政運営ができるよう...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 消費の分布をより正しくあらわすように見直していくということは、御指摘のとおり、とても重要な課題だと考えております。例えば、大都市周辺部での家庭用品などの持ち帰り消費についても、これは小売分野に係る一つの論点として、今年度設置しました検討会において、検討の対象になる...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 経済財政諮問会議の場でも反論させていただいておりますので、また追って議事録が出たときにもごらんをいただけたらありがたいと思うのですが。 地方交付税総額は、所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額を基本としながら、地方財政計画における地方財政全...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 地方自治体の基金について、どのように積み立てて、どのように取り崩すかということは、議会において、予算審議の中で議論が行われ、また年度終了後の決算について審議されるものでございます。こうしたプロセスを通じて、議会や住民の皆様に対する説明責任が果たされています。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 田村委員がおっしゃっていただいた四業務については、業務の性格、地方団体の御意見、業務改革の進捗などを踏まえ、トップランナー方式の導入を見送ることとしております。 現時点においても、トップランナー方式をすぐに導入できる状況にはないと考えております。 | ||
| ○高市国務大臣 子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入でございますが、現在、厚生労働省で、子供の多い保険者に着目した財政支援を実施する予定だというふうに伺っておりますので、結果的には、子供さんの多い方の保険料の伸びの抑制につながるということが期待できると思っております。 総務...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 足立委員から昨日質問通告をいただきましたから、私も中村愛媛県知事の会見録を拝読いたしました。 会見録によりますと、中村知事は、獣医師の確保は重要なテーマで、鳥インフルや口蹄疫などニーズがあるにもかかわらず、養成機関が西日本になく、苦慮している、獣医学部はほとん...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 フレキシブルバッグにつきましては、国土交通省で、運送業界の協力を得て液体の漏えい事例の収集を行い、その上で、液体輸送のより一層の安全確保のための取り組みについて、関係省庁連携で検討されるというふうに聞いております。 消防庁としても、危険物の運搬の安全確保という...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 電子委任状の普及の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府では、高度情報通信ネットワーク社会の形成を目指し、ＩＣＴ利活用基盤を活用しながら一気にＩＣＴ利活用を加速させるため、対面、書面原則を転換して、情報の電磁的処...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 千日ということで祝っていただき、ありがとうございます。また、御指導も賜り、ありがとうございます。 在職日数につきましては、まだ、片山元大臣が総務省発足前にまだ三省の大臣をお務めいただいておりましたので、まだまだ背中を見ながら頑張らせていただきたいと思...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） まず冒頭に、那谷屋委員からも御激励を賜り、ありがとうございます。 加計学園の件でございますが、国家戦略特区諮問委員会のメンバーではございませんのでその詳細について申し上げるのは難しい立場でございますが、私が承知する限りのことでは、今治市が昭和五十八年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体では、これまでも、法令などに従った事務処理ですとか、それから地方公共団体の長による決裁規則などの各種規則の制定などによりまして事務の適正化の確保というのは図ってこられたものだと思っております。 しかしながら、このような仕組みがあるとしまし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、第三十一次地方制度調査会においても監査の独立性を高める方策が検討されたんですが、監査委員の選任方法を公選とすることについては、監査委員としての専門的な能力を有する人材の立候補が期待できるのか、また、議会による選挙とすることについては、実質的なメリッ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 山本委員がおっしゃっていただきましたとおり、地方自治法第九十四条に規定する町村総会でございますが、住民が非常に少ない町村において有権者が事実上一堂に会して会議を開くということを想定したものでございます。過去に設置事例はございますが、現在設置している地方公...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方自治法は、山本委員おっしゃいましたとおり、日本国憲法と同時に施行された法律でございます。そして、憲法第九十二条の地方自治の本旨を具体化するという極めて重要な法律でもございます。 地方自治に関する法令というのは、時代の変化に応じて、その都度地方制度...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 住民監査請求制度及び住民訴訟制度は、住民自身が監査請求や訴訟を提起するということを通じて地方公共団体の財務の適正性を確保することを目的とする制度でございます。不適正な事務処理の抑止について一定の役割を果たしてきたと認識しております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 非常に厳しい財政状況の中にはありましても、人口減少、高齢化の進行、それから行政需要の多様化といった社会経済状況の変化に適切に対応して、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するという観点から地方公共団体において業務改革を進められ、そこで捻出された資源...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方独立行政法人法第二条において、地方独立行政法人が行う業務は、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものとされておりますので、法律上、その認...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 第三十一次地方制度調査会の答申があったんでございますけれども、人口減少社会における持続可能な行政サービスの在り方に関心が集まっているという状況の下で、地方公共団体における各機関などの適切な役割分担によるガバナンスの在り方について提言をいただきました。すな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成十四年の改正ですが、もうこれは片山総務大臣の下で改正されたものでございます。 地方公共団体の長や職員個人を被告としていた四号代位訴訟を、地方公共団体の長などの機関を被告として、機関が敗訴した場合に地方公共団体が地方公共団体の長や職員個人の責任を追...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 二点御質問がございました。 まず、第三十一次地方制度調査会の答申との違いということでございますけれども、日本弁護士連合会ですとか地方の監査三団体からは、既に個々の地方公共団体の任意の取組として監査委員が監査基準を策定している例も見られることから、地方...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○高市国務大臣 地方の小選挙区の定数が削減されることを懸念する意見があるということについては、承知をいたしております。 総務省としては、やはり地方創生を進めて地方への人の流れをつくり出していくという取り組みも非常に重要だと考えております。 しかしながら、今回御審議を賜って...全文を見る |
| ○高市国務大臣 きょうは山田委員の御質問を通しまして、一票の格差是正というものを最優先に取り組んでいった場合に、地方だけではなくて都市部でも有権者の声が届きにくくなる、そういった問題があるということを伺いました。 しかしながら、一票の格差訴訟において最高裁から違憲状態と判示さ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、佐藤委員が御質疑の中で紹介をしていただきました二つの基準でございます。これは、衆議院選挙制度改革関連法の中で求められたものでございますが、この規定に基づいて衆議院議員選挙区画定審議会において区割り改定案について議論が行われ、その結果、平成二十七年国勢調査による...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の区割り改定におきまして、佐藤委員が御指摘くださいましたように、選挙区定数が減少して、選挙区番号が変更となる団体、それから、新たに分割または分割の区域が変更となる団体がございますので、有権者の方々に混乱が生じないように、それぞれの見直し内容を丁寧に周知すること...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 佐藤委員から大変貴重な御指摘をいただきました。 私自身の答弁も、また記者会見での発言も、私が経験したことで気づかせていただいたものでございます。 佐藤委員がたくさん歩いて多くの方々の切実な声を聞いておられるのと同じように、私の親も、昨年の参議院選挙のときに...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 報告書案につきましては、外務省を通じてデビッド・ケイさんに対してしっかりと、誤解に基づく記述にならないようにということで説明もし、反論もしていると承知をいたしております。 民主党政権のときの答弁でも同じでございましたけれども、放送法四条、放送法に違反をした場合...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 内閣が衆議院の解散を決定するということについて、憲法上これを制約する規定はないと承知をいたしております。 | ||
| ○高市国務大臣 先ほど来、周知期間が一カ月では不十分ではないかといった御趣旨の質問も出ておりますけれども、最高裁から、違憲状態である、違憲ではないけれども違憲状態であるという判示がされておりますので、それによって、議員立法によって衆議院選挙制度の改正関連法が昨年成立をし、そしてま...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省としましては、今回の区割り改定に伴う周知啓発として、新区画割り地図のデータやポスターの作成などを行って、関係の都道府県や市区町村の選挙管理委員会に提供することにしておりますが、これに係る経費はもちろん国費において措置をいたします。 そのほか、関係自治体に...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 条文をできるだけ簡素化するという観点からということのようでございますけれども、この現行の記載ルールというのは、法制的にも事務の合理性からしてもより簡素な規定とすることが適当であるということ、それから、このルールは平成六年の最初の区割り画定法から踏襲されてきていると...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 有権者の方々への周知啓発活動の中で、そのようにさせていただきます。 | ||
| ○高市国務大臣 別表についての書きぶりというよりは、むしろ、それに伴って有権者の皆様に対する周知啓発として、より親切な広報を心がけてまいりたいと思っております。 例えば、今でも投票券の中に、自分の選挙区、自分が有権者である選挙区の市町村名であったり、そしてまた投票所であったり...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の区割り改定の根拠は、衆議院選挙制度改革関連法でございます。これは、〇増六減ということによるもので、昨年の通常国会において、各党各会派の御議論を経て、議員立法で成立したものでございます。ですから、政府としましては、この衆議院選挙制度改革関連法の規定によって衆議...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回御審議いただいております法案につきましては、先ほど申し上げました衆議院選挙制度改革関連法に従って私どもは提案をしているわけでございます。 今回の区割り改定において、平成三十二年見込み人口の格差が二倍未満であることを基本とする旨というのが規定されております。...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、公費負担についてお話がありましたが、選挙運動用ポスターの作成などのいわゆる新公営制度におきましては、供託金没収者については公費負担の対象から除外するという仕組みがとられています。 町村議会の議員の選挙運動用ビラを解禁するというふうにした場合に、その作成費...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今、ゲリマンダーの話をされましたけれども、今回、選挙区画定審議会によって、投票価値の平等の要請を達成するということを踏まえて、広大な選挙区を設けることもやむを得ないと判断されたと考えております。 過去、物すごく昔の議事録でございますが、自民党が野党だったころで...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の法律案を提出させていただいているその経緯については、先ほど原田副大臣から答弁がありましたので、その部分は省略をさせていただきますが、御承知のような経緯で提案しているものでございます。 選挙区の面積が広いという場合の立候補者の御苦労ですとか、また有権者の方...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 そもそも、今般の見直し案の提示に至りましたのは、累次の最高裁判決ですとか衆議院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえて、昨年議員立法で成立した衆議院選挙制度改革関連法によって、選挙区間の格差を厳格に二倍未満とするよう改正がされたということでございます。 投票価値...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 参考意見に記されているところだと思います。 ただ、この最高裁判決は一票の格差訴訟に係るものでございまして、違憲状態だという判示がされておりますので、その状態を一刻も早く解消するためにというところがスタートになって、昨年の議員立法があり、そして区割り画定審議会の...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 失礼しました。多数意見でございました。 | ||
| ○高市国務大臣 選挙制度のあり方につきましては、国会における審議ですとか各党各会派における議論の積み重ねの中で、現在の制度になっていると思っております。 地域のバランスとともに、今先生おっしゃいましたような課題、また政策バランスということを考えながら例えば議席配分をするという...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 憲法第六十九条で、内閣が不信任ということになりましたら、解散しない限り総辞職ということになります。そういった事態が生じることによる解散もあると思いますし、先ほど升田委員がおっしゃっていただいた七条解散、これは内閣の助言と承認によっての天皇の国事行為ということになり...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 今回の改正法案でございますが、区割り画定審議会の方で、さまざま難しい課題に直面しながらも、まずは一票の格差是正というここに主眼を置いて、最善と思われる策をお取りまとめいただいたと思っております。 ただし、非常にわかりにくい例もあり、有権者の方々の投票する権利を...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 昨年の五月に議員立法で成立をしました衆議院選挙制度改革関連法においては、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの五年間を通じて人口格差が二倍未満となるよう、平成二十七年国勢調査による日本国民の人口に加えて、平成三十二年見込み人口においても格差を二倍未満とすること...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 有権者にとりましても、立候補を予定される方にとりましても、それは、選挙区の区割りが変更になるということは大変負担の大きいことであろうと思います。 私自身も今まで立候補する区域が変わった経験を二回持っておりますので、投票できなくなった方々がどんなに残念な思いをさ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この法律案を成立させていただき、また、公布された日から一カ月ということで施行になりますが、それまでの間ももちろん周知をさせていただきます。当然、東京都議会選挙というものがある中でも、法律が施行されるわけでございますから、それについての情報提供で、今できることは速や...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 議員立法で成立をしました衆議院選挙制度改革関連法により、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が改正されました。 次回、平成三十二年以降の大規模国勢調査に基づく区割り改定案の作成に当たっては、当該国勢調査の結果による日本国民の人口に基づき格差を二倍未満とするとともに...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、日本国憲法では、公務員の選定及び罷免は国民固有の権利であるとされています。第十五条第一項でございます。また、第十四条の法のもとの平等、第十五条第三項の成年者による普通選挙の保障、第十五条第四項、選挙における投票の秘密、第四十四条、両議院の議員及び選挙人の資格...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 現行の衆議院の選挙制度であります小選挙区比例代表並立制というのは、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換するということを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て、平成六年に導入されました。 小選挙区制については、第八次選挙制度審...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 参議院の方で、各会派による参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会などにおきまして、選挙制度改革の御議論が行われていると承知をいたしております。 それから、今委員がおっしゃった衆議院及び参議院の選挙制度のあり方ということにつきましては、平成二十八年一月の衆...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ――――――――――――― | ||
| 06月01日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○高市国務大臣 子育てに関する手続だけではなくて、今、輿水委員がおっしゃっていただきましたように、介護など高齢者福祉などに関する手続ですとか、また死亡に伴う相続手続などにつきましても手続のオンライン化を実現するということで、住民の皆様の利便性向上や行政の効率化を図っていくことがで...全文を見る |
| ○高市国務大臣 法人による電子署名ができるような制度をつくるという御指摘でございますが、我が国の民事法の体系上、法人は権利義務の帰属主体とはなり得るのですけれども、契約などの具体的な行為は、あくまでも代表者である自然人が行い、その効果が法人に帰属するということとなっています。 ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省だけで決断することはできません。 先ほど申し上げましたように、例えば民法第三十四条の規定など、現在の民法の考え方というものがございます。法人というのは自然人におけるような意味での行為能力ということを観念することができないとされておりますので、今後、先ほど...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 マイナンバーカードの公的個人認証の機能、いわゆるマイキーの部分でございますが、これは、国や地方自治体だけではなくて、民間でも活用していただけるものでございます。 このマイキー部分のさまざまな可能性を活用して、より便利な暮らし、それから、できますれば地域の活性化...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 デビッド・ケイ氏は表現の自由国連特別報告者でありまして、この方による訪日報告書案というもの、まだ事前の未編集版だと聞いておりますが、これが国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されました。 その中で、私が答弁した放送法第四条と第百七十四条に関する、これ...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、ケイ氏がまとめられた報告書案でございますけれども、大いなる誤解に基づくものだと考えております。 奥野先生もいらっしゃるので恐縮でございますが、昨年二月八日の衆議院予算委員会における私の答弁は、奥野先生から御質問を受けて、放送法第四条第一項に違反した放送が...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 私の記者会見に触れられましたが、これは五月二十六日の閣議後記者会見でございます。 これは、前川次官の記者会見についてどう評価されるかということを聞かれましたので、会見を私が見ていたわけではございませんから、会見の詳細は承知していないということ、また、大学の設置...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、去年、政府として統一見解としてお示ししたものでございますけれども、番組全体を見て判断するという基本は変わっておりません。ただ、番組全体といっても、それは一つ一つの番組の集合体でございますから、そのうちの一つを見る場合ということでございます。 それから、例...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 まず、先ほど奥野委員が番組準則については倫理規範だとおっしゃいましたけれども、平成二十二年、民主党政権時代の答弁でございます、「番組準則については、」「我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。」という答弁が副大臣からな...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 政府では、官民データ活用推進基本法、それから、これに基づき五月三十日に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を踏まえまして、対面、書面原則を転換し、手続の電子化を推進していくことを基本方針としております。 この基本方針にのっと...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 企業が紙の契約書や証明書を発行する場合には、社員が代表者の印鑑を押すことで、その書類が作成責任者によって作成された正式なものであることを証明できます。これに対しまして、企業が電子的な契約書や証明書を発行する場合には、社員が電子的に署名しただけでは、その電子書類が作...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 総務省には行政評価局もございます。総務省が行っている施策についても、第三者的にかなり厳しい評価を受けることとなります。国が出すお金でしたら、これは会計検査院の調査もございます。地方自治体に関しましても監査のシステムがございますし、また、それぞれの地方自治体の判断で...全文を見る | ||
| ○高市国務大臣 この法律案は、対面、書面原則を転換して、電子委任状の普及を通じて、各種手続の電子化を進展させようとするものでございます。 この法案が電子化を推進する手続において電子署名の手段としてマイナンバーカードを用いるということは、あくまでも選択肢の一つでございます。電子...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 三十一次地方制度調査会でございますが、今、吉川委員が指摘していただいたような諮問を踏まえて御議論いただいてまとめられた答申でございますが、その中で、前者の人口減少社会に的確に対応する地方行政の在り方ということにつきましては、主に、地方独立行政法人の活用、...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 今、吉川委員の御指摘、様々伺いまして、しっかりと受け止めさせていただきました。問題意識については理解をいたしました。 いずれにしましても、総務省令を定めようとするときには、私に、大臣に協議をするということが義務付けられておりますし、適切に、やはりこれ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ちょっと突然の御質問でございますけれども、まず、先ほど来委員がおっしゃっていた行政文書、これは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされています...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） あくまでも、これは地方自治体の御判断でございます。その最適な方法を各地方自治体の実情に応じて選んでいただくということでございます。矛盾するものではないと考えております。 | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 私も今お話を聞いていて大変感動いたしました。 窓口業務というのは、住民の皆様の状況を直接に把握すること、それからやはり自ら行政の情報を直接お伝えすること、そしてまたさらには様々な情報を得て施策につなげていくこと、そういう重要な役割を担っていると思って...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方独立行政法人制度でございますが、住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とするものでございます。これは法律上の規定でございます。 ですから、今委員が様々御紹介いただきましたように、やはり住民の皆様にとってより親切な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） しっかりとした監査システムというものができていくように、私どもの責務として一定の指針を示させていただきます。助言をさせていただきます。 その上でしっかりと、また、議選の監査委員を必ずしも置かなくてもいいということになります。ここは地方自治体の御判断、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） いや、もう今、山下先生のお顔と、それからこの後質問に立たれる又市先生がいらっしゃいますので、汗かきながら伺っておりました。 それで、地方独立行政法人の評価主体というものを各設立団体が設置する評価委員会から目標を設定する主体でもある設立団体の長へと変更...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） おっしゃるとおりだと思います。 今、企業の中で消防団を組織していただいているような場合にも、それぞれの企業の社員としての立場を活用しながら、一緒に働く仲間たちに対する啓発活動などをしていただいているところもございますし、また自警団などでも消防団と連携...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、第三十一次地制調の答申、四号訴訟の対象となる損害賠償請求権の訴訟係属中の放棄を禁止することが必要であると指摘をしていますが、その後の検討で、住民訴訟の係属中に限って権利放棄を禁止するということは、むしろ住民監査請求中や住民訴訟提起前の権利放棄を誘発...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど又市委員が指摘されたとおり、今回御提案している改正案ですが、第三十一次地方制度調査会の答申を踏まえて、人口減少社会の中で住民の皆様の多様な行政需要に的確にお応えしていくために外部のマンパワーやノウハウについても積極的に活用していこうとするものでござ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。 | ||
| 06月05日 | 第193回国会 参議院 決算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） ふるさと納税は、ふるさとへの思いですとか、頑張っている地域を応援したいという納税者の気持ちを形にする仕組みでございます。今まででも地域の活性化に役立っているほか、特に災害時の被災地支援として活用されております。 このふるさと納税制度なんですが、寄附金...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） ただいまの政府共通プラットフォームへの政府情報システムの不十分な移行状況についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 | ||
| 06月06日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 銚子市は、平成十六年四月に開学した千葉科学大学誘致のために、この学校法人に対しまして、平成十六年度及び十七年度に合計で七十七・五億円の補助を行っています。 私の立場では地方自治法上の手続ということでしか答弁できませんが、学校法人に対する補助に係る予算...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方創生については山本幸三大臣の所管でありますから、地方創生というものの中で学校の誘致というものがどのように効果をもたらすかという全ての学校を対象にした考え方、基本的な考え方について総務大臣からお答えすることは困難でございます。 ただ、総務省の施策の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほどの私の答弁は、総務省が、私が大臣になって以降のことでございます、平成二十七年度から新たな施策として始めたことでございます。これは個別の大学に対して何かを強制するというものではなくて、地方大学を活用して雇用の場を増やしていく、また、産業界と連携して共...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 総務省は情報公開法を所管しております。この法律は、保存されている行政文書について、開示請求があった場合の手続などを定めております。恐らく、伊藤委員のお尋ねは、内閣府が所管する公文書管理法が規律している行政文書の作成、管理、保存についてのものだと考えられま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） おっしゃいましたとおり、行政管理局では他省庁のシステムなど大変重要なものをお預かりしておりますので一部施錠しているところがございますが、あとは施錠をしておりません。今後もこの方針を私が変えることはございません。 また、取材ということでおっしゃっていた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） このデビッド・ケイさん、特別報告者ということで日本政府がお招きしたのにという御指摘でございましたけれども、民主党政権時代の二〇一一年に無期限招待状というものを発出されたということもあって昨年四月に日本が初めての訪問を受けたということでございます。個人とし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ケイ氏が総務省の副大臣とも会い、また総務省の局長が、私が国会対応の日にアポが入っておりましたので情流局長が対応をしたと記憶をしておりますが、そのほか、昨年の放送法に関する私の答弁に対して批判的な会見をされたジャーナリストの方々などともお会いになったという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） ダムの設置、管理や撤去については総務省の所管外でございますので、個別の事例に係る評価や適否については私から答弁し難いということについては御理解を賜りたいと存じます。 一般論としては、地方公共団体において、住民の皆様のお声をよく伺った上で行政運営を行う...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 町村総会というのも一つの選択肢とはなり得ますけれども、このほかにも、議会制度を維持しながら、土日、休日、夜間議会を開催していただいて、兼業しやすくするといった方法もあるだろうと思います。 今、片山委員から御提案のあった例えばシティーマネジャー制度、あ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 地方財政計画は客観的に推測される標準的な水準における歳入歳出総額の見込額を計上するということで、国が地方団体の標準的行政に必要な財源を保障するために策定をしております。 この地方財政計画の役割を考えますと、極力地方団体の実態を反映させるべきではござい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 三点御質問いただきました。 まず、地方財政の状況について申し上げます。過去十年程度を見ますと、国の債務残高は約三百兆円増加している一方、地方はほぼ横ばいとなっておりますけれども、そもそも国と地方では金融、経済、税制などの権限が異なりますので、単純に債...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） トップランナー方式の議論もそうでございますが、地方の努力によって生じた財政健全化の効果というものを国の財政再建に用いるといった議論が出ておりますが、これは地方団体の行財政改革意欲を損ねることになりかねず、不適当だと考えております。 平成三十年度の地方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 三点目の行政機関個人情報保護法の件でお答えいたしますが、この法律は、個人の権利利益の保護の観点から、保有個人情報の目的外での利用や第三者提供を原則として禁止しています。一方、同法におきましても、特に高い公益上の必要性がある場合などには第三者への個人情報提...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 電子委任状の普及の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府では、高度情報通信ネットワーク社会の形成を目指し、ＩＣＴ利活用基盤を活用しながら一気にＩＣＴ利活用を加速させるため、対面・書面原則を転換して、情報...全文を見る | ||
| 06月07日 | 第193回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の規定に基づき、衆...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 今回の改正法案におきましては、小選挙区の定数において一減となる県の中に東日本大震災等の被災地が含まれていることは承知しております。被災地の支援につきましては、それぞれ選出選挙区に関わりなく全ての国会議員の皆様方、そして政府が被災地の皆様のお声にしっかりと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 衆議院選挙制度改革関連法においては、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの五年間を通じて人口較差が二倍未満となるよう、平成二十七年国勢調査による日本国民の人口に加えまして、平成三十二年見込み人口においても較差を二倍未満とすることが求められました。この...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 平成二十八年五月に議員立法で成立した衆議院選挙制度改革関連法においては、平成二十七年日本国民の人口だけではなく、平成三十二年見込み人口においても較差を二倍未満とすることとされていました。 これを踏まえて、平成二十八年十二月に衆議院選挙区画定審議会が決...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 現行の衆議院の選挙制度であります小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を、個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換するということを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て、平成六年に導入されました。 小選挙区制につきましては、第八次選...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 先ほど来申し上げておりますとおり、確かに、小選挙区制であれ中選挙区制であれどのような選挙制度を選択したとしても、それぞれ弊害が指摘されてきたところでございます。一方で、メリットも指摘されてきたところでございます。 国民の皆様は選挙の機会を通じて政権を...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 総務省で所管しているのは情報公開法でございます。この保存されている行政文書について開示請求があった場合の手続など定めているものでございまして、一義的には内閣府が所管する公文書管理法が規律する行政文書の作成、保存、廃棄のルールに関わるものであると考えており...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） 例えば現在でも、法人の代表者の方がオンライン上で書類に電子署名を行うための主な手段としては、マイナンバーカード搭載の署名用の電子証明書を用いる方法もございますし、電子署名法に基づく認定認証事業者が発行する電子証明書を用いる方法もございますし、また商業登記...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 報告書案という状況で、私が拝見したのは事前の未編集版ということでございますが、これはケイ氏の方から事前に確認を求める趣旨で御送付をいただいておりましたので、私自身も読んで内容を確認させていただきました。 それで、内容については、日本政府として説明文書...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 例えば、これは井上日本民放連盟会長の記者会見ですが、私の答弁につきましては、高市大臣は一種の法解釈を述べただけということ、かつても国会でそのような答弁が行われたケースがあると聞いている、現実問題として少なくとも民放連として放送局がそれによって脅威を感じて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 本当に三月五日に発生した事故は、九名もの県職員、消防隊員が亡くなられた大規模な事故でございましたので、もうこの再発防止というのは重要な課題だと思っております。 三月八日に、これは事故発生直後でございましたが、消防庁から全国の地方公共団体に対して安全確...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） 非常に多くの府省庁が関係する、これは非常にこれから長い年月にわたって国民に活用される一つの社会基盤でございます。そんな中で、昨年八月三日の内閣改造でマイナンバー制度全体を担当する大臣を併任することになりました。国民の皆様に対してしっかりと責任を持てる、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） アメリカでは、従来、ソーシャルセキュリティー番号が利用制限なく、官民問わず幅広く利用されてきました。そして、厳格な本人確認がなされずソーシャルセキュリティー番号だけで事務処理が行われてきたということなどが、漏えいや成り済ましなど御指摘のような事例の発生に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、マイナンバーカードについての説明をしたいんですけれども、まず、個人情報が一元管理されるわけじゃございません。分散管理をしています。それから、マイナンバーを直接用いるというのではなくて、符号を用いた情報連携を実施するということになっています。また、ア...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この電子委任状を活用した手続の電子化が広がっていくためには、片山委員御指摘のとおり、やはりどのような手続を電子化してどのように便利になるのかということを国民の皆様によく御理解いただくことが必要だと思います。 このため、本法案では、第四条第一項に「国は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（高市早苗君） この法案に基づきまして、主務大臣の認定を受けた事業者を介して信頼性の高い電子委任状が流通するようになりましたら、電子書類に電子的に署名した社員の権限を簡易かつ確実に証明することが可能となります。様々な手続がオンラインで完結するということが期待されます。そ...全文を見る | ||
| 07月25日 | 第193回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○国務大臣（高市早苗君） 九州北部豪雨の被災自治体からの応援職員派遣要請につきましては、今朝の時点におきましても一〇〇％充足しています。これは、福岡県、大分県のお力添えによりまして県及び県内市町村からの応援によるものでございます。更に今後マンパワーが不足することが想定されますので...全文を見る |
| ○国務大臣（高市早苗君） まず、政治資金規正法は議員立法でございますが、その中で総務省につきましては個別の事案について実質的な調査権を与えられておりません。具体的な事実関係を承知する立場にないので、詳細にお答えをすることは困難であるということはまず御理解いただきたいと思います。 ...全文を見る |