高市早苗

たかいちさなえ

小選挙区(奈良県第二区)選出
自由民主党
当選回数9回

高市早苗の2020年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月27日第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○高市国務大臣 御高齢の方や障害をお持ちの方も含めて、全ての方がICTの恩恵を享受できる社会づくりというのが極めて重要だと考えております。  総務省では、昨年度、まさに國重委員が大臣政務官として主宰をしていただきましたデジタル活用共生社会実現会議を、厚生労働省とともに開催をしま...全文を見る
○高市国務大臣 先般の台風第十五号などに伴う停電によりまして、広範な通信障害が発生しました。これを踏まえて、政府全体の検討チームや総務省と通信事業者との連絡会におきまして、原因や改善策の検討を行ってまいりました。  具体的には、市町村役場などの重要拠点をカバーする携帯電話基地局...全文を見る
○高市国務大臣 今、國重委員がおっしゃいましたとおり、命にかかわる分野でも5Gは活用されます。災害時を含めて通信を確保するということが極めて重要だと考えております。  この5Gのネットワークにおきましても、引き続き、総務省令によりまして、予備回線の設置によって複数の経路を確保す...全文を見る
○高市国務大臣 委員がおっしゃったとおり、テレワークといったら、時間と場所の制約なく、御高齢の方も、障害をお持ちの方も、また育児や介護中の方も働けますし、それから、災害によって通勤が困難だというときにも業務の継続性が確保できます。また、総体的に見ると、省エネにも資するものでござい...全文を見る
01月28日第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○高市国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  今回の補正予算により令和元年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保す...全文を見る
○高市国務大臣 まず最初のお尋ねですが、具体的に漏えいした情報でございますが、日本郵政グループの役員の責任のとり方に関する関係者間のやりとり、それから、関係者しか知り得ない大臣日程、私がいつどこで誰と会うといったようなこと、それから、行政指導とは違って、日本郵政株式会社に対しては...全文を見る
○高市国務大臣 そのような働きかけはございませんでした。
○高市国務大臣 経営の透明性を保っていただくという観点からは、議事録は基本的に公開をされるべきものだと思っております。  ただし、経営委員会の中で、こういうものを除いては公開するといったルールがあるように承知をしておりますので、これは経営委員会において適切に判断をされるべきこと...全文を見る
○高市国務大臣 地方団体の財政運営につきましては、地方団体が地域の実情を踏まえて自主的に判断すべきものではございますが、中長期的な視点に立って計画的に運営していただくことが重要だと考えております。  このため、臨時財政対策債につきましても、償還財源の全額が地方交付税で措置されて...全文を見る
○高市国務大臣 先ほどの委員の御指摘につきましては、もう内藤局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。あくまでも、括弧書きの方は、経年比較の参考とするために算定して記載しているものでございます。  それから、これも内藤局長が答弁をいたしましたけれども、やはり地方財政の健...全文を見る
○高市国務大臣 経常収支比率につきましては、地方公共団体ごとに決算値や財政指標などを取りまとめました財政状況資料集におきまして、人口及び産業構造などを踏まえて、全国の市町村を三十五の類型に分類した類似団体ごとの平均値と、それから各地方公共団体の経常収支比率を比較分析の上、公表をし...全文を見る
○高市国務大臣 特に公立病院や公立診療所は、民間医療機関の立地が困難である僻地における医療を提供する重要な役割を担っていただいております。  総務省としましては、このような不採算医療の提供などに要する経費について必要な地方交付税措置を講じています。  これからも、患者数の減少...全文を見る
○高市国務大臣 不採算地区病院に対する特別交付税措置につきましては、特に病床数が少ない病院を中心に措置を拡充することとしておりますが、本村委員御指摘の診療所の話でございますが、公立病院の財政措置に準じて措置を講じている診療所の特別交付税措置もあわせて拡充することとしております。 ...全文を見る
○高市国務大臣 今回、国税が減額補正されたことに伴いまして、本村委員おっしゃいましたとおり、地方交付税総額が六千四百九十六億円減少することとなります。  この地方交付税の当初予算額の大部分は既に地方団体に交付してしまっていることから、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、全額...全文を見る
○高市国務大臣 今回は疑念が生じましたから内部監察を行い、本人もそれを認めました。で、情報漏えいの事実が明らかになりました。  過去のものについて、今特に疑念が生じていることはございませんので、調査の予定はございません。
○高市国務大臣 私は、完全に民営化された事業主体であれ、公的な事業主体であれ、不祥事はいかぬと思っております。特に、かんぽ生命の不適正勧誘もそうですし、あと切手の横領もいけません。それから、さまざまな事件が起きたときに、それを公表しないということもあっちゃいかぬと思うので、民営化...全文を見る
○高市国務大臣 十二月二十七日に、日本郵便に対しては一部業務停止命令と業務改善命令を出して、日本郵政株式会社に対しては業務改善命令を出して、双方に対して、業務改善命令の中で、今月末までに抜本的な改善策を策定して改善計画を提出するようにとしております。それを拝見してからのことになる...全文を見る
○高市国務大臣 もう委員も御承知だと思うんですが、法律によって、現在五七%、日本郵政の株式を政府が持ってはおりますけれども、今後売却を進めても、三割を超える分は持っていなきゃいけない、これはユニバーサルサービスを確保するという理由からでございます。  だから、一〇〇%完全な民営...全文を見る
○高市国務大臣 今の法律のもとで改善していただくほかないと思っております。もうこれは、新しい経営陣がとりあえずは着任されたわけでございますね。これから抜本的な改善計画が出てくるわけでございますので、民営化の進捗度にかかわらず、これはもう、地方の公営企業であれ何であれ、民間企業であ...全文を見る
○高市国務大臣 足立委員がおっしゃっている法改正というのは、何をどのように法改正するんでしょうか。
○高市国務大臣 つまり、国が三割超の株式を持つということもやめて、完全に民営化するということでございましょうか。
○高市国務大臣 私、足立委員がおっしゃっていることもよく理解できないんですけれども、とにかく、民間企業であれ、公的な事業体であれ、不正はいかぬでしょうということなんですよ。  だから、現在、確かに、ユニバーサルサービスを郵便局がちゃんと展開できるようにということで、ゆうちょ銀行...全文を見る
○高市国務大臣 ございます。  ちょうど去年、相続の手続をしなきゃいけなくて、親は奈良で死にまして、それで、私は東京で仕事をしながら、税理士さんや弁護士さんとやりとりをしていたんですが、そのとき、住民票ですとか戸籍の証明書ですとか印鑑証明ですとか、こういったものが必要になりまし...全文を見る
○高市国務大臣 マイナンバーカードは、マイナンバーの確認と身元確認を一枚で行えるということとともに、官民や分野を問わずに、対面でもオンラインでも確実な本人確認手段として幅広く利用可能なものでございます。  この本人確認手段というのは、これからすごく私は大事になってくると考えてお...全文を見る
01月28日第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○高市国務大臣 公職選挙法を所管しておりますので。  公職選挙法の買収罪につきましては、財産上の利益の供与などが、特定の選挙に関して、特定の者の当選を得、また得させる目的などをもって行われるということを要件としております。  桜を見る会は、各界において功績、功労のあった方々な...全文を見る
○高市国務大臣 例えば、買収罪における供応接待ということにつきましても、これがもし犯罪とされるには、投票を得るための報酬又は謝礼の趣旨をもってなされることを要すると解されております。先ほど委員がおっしゃった事例について、それが事実であるのかどうか。それは、私どもは実質的な調査権を...全文を見る
01月29日第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(高市早苗君) 公職選挙法の解釈ということであれば私が答弁をするのですが……(発言する者あり)ただ、委員長から指名を受けておりますので、今その説明をするかしないかという御質問であれば、私ではないのかと思いますが、よろしいですか。  それでは、公職選挙法の買収罪というこ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 現在、マイナンバーというのは全ての国民及び日本に在住されている外国人に付されているものでございます。ただ、総務省におきましては、マイナンバーそのものは保存しておりません。
○国務大臣(高市早苗君) 申し訳ございません。マイナンバーカードの交付につきましては千九百万枚を超えたところでございますが、マイナンバー、外国人も含めた付番総数については正確な数字を今持っておりません。
○国務大臣(高市早苗君) 男性公務員が育児や家事に積極的に参加していただくことによって、その男性の方自身の仕事と家庭生活の両立もできますし、それから、育児の経験を積んでいただくことによって行政サービスの質の向上にもなるかと思いますし、また、女性の活躍推進や少子化対策の観点からもこ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 調査を尽くしてもなお所有者が一人も明らかとならない、このような場合に、使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できるようにする制度につきまして、令和二年度の税制改正において措置を講じる予定でございます。  この制度、使用者を所有者とみなして課税すること...全文を見る
01月30日第201回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○国務大臣(高市早苗君) 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  今回の補正予算により令和元年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) やはり、成長率の見通しですね、内閣府の方で出していただいております。また、それに基づいて財務省で税収、特に地方交付税の原資となります国税四税の金額、ここに大きな影響が出る見積りというものを出していただいている。だから、その成長率の予測に実態が付いていかな...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今回、臨時財政対策債は〇・一兆円抑制し、令和二年度末残高見込みを〇・五兆円縮減するということにしており、財政健全化にも努めているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、非常に大きな借入金残高も抱えておりますし、なかなか厳しい状況にはございます。...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 前回の在任中に法定率の引上げを実現いたしました。
○国務大臣(高市早苗君) 先ほど御指摘があった点も含めてお答え申し上げますが、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図るということは制度の趣旨にかなうものではないということで指摘をし、適切に対応していただくようにという助言を昨年十二月二十日に行っております。  ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 特別交付税を増額する場合の財源につきましては、基本的には、補正予算などによって交付税の法定率分が増額となる場合にはこの増額分を活用します。それからまた、交付税の法定率分が増額とならない場合には一般会計からの加算、そして、当初予算において交付税特別会計借入...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) やはり去年の台風被害の状況を見ていますと、河川における堆積土砂、それからまた川の中に生えている木の伐採などができていないことによって河川が越水したりするような状況が多々見られました。一昨年、私の地元でも、中小河川の増水によって近所の自治会長さんが亡くなる...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 令和元年度の補正予算において国税が減額補正されたことに伴いまして、地方交付税総額が六千四百九十六億円減少することとなります。しかしながら、地方交付税の当初予算額の大部分は既に地方団体に交付をしていることから、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、全額を...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 公明党の部会での鈴木上級副社長の発言については報告は受けておりません。
○国務大臣(高市早苗君) 鈴木前上級副社長の御発言の内容というのは、総務省が行った鈴木元事務次官の処分とは関係がございません。  つまり、公明党の部会が開かれたのは十二月二十六日でございますけれども、既に総務省では、十二月十七日に内部監察を行い、そして検討中の日本郵政株式会社及...全文を見る
01月30日第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(高市早苗君) 総務省におきましては、内閣府からの推薦依頼に沿って省内の関係部署や地方六団体に推薦の照会を行い、推薦者を取りまとめて内閣府に提出いたしております。(発言する者あり)  地方議会に限ってですか。地方議会、道府県の議会議長等の二分の一、新宿区長及び同議会議...全文を見る
01月31日第201回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○高市国務大臣 はい。  業務に対する正当な報酬と認められる限りは、同一の者が同一の日に複数の候補者から別々に使用され、それぞれから、上限額の範囲内、具体的には車上等運動員であれば一日当たり一万五千円以内で報酬を受けることも可能でございます。
02月03日第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○高市国務大臣 緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高くて、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象といたしておりますが、その事業期間は、今のところ、令和二年度までとなっております。しかし、石田委員おっしゃったとおり、今、地方団体から、この事業期間を延長してほし...全文を見る
○高市国務大臣 政治資金規正法上、質的制限に当たりますが、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」となっております。  万が一これが収賄罪等に当たりました場合は、公職にある間に犯...全文を見る
○高市国務大臣 故意又は重大な過失によって収支報告書に虚偽の報告をしたような場合には、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処するということとされております。
○高市国務大臣 その会合が、会合の主催と称しているか否かを問わず、政治団体に係る収入、支出であれば、収支報告書にその旨を記載していただく必要があるんですけれども、政治団体の収入、支出でない場合は記載の義務はございません。
○高市国務大臣 済みません、あくまでも一般論でお答えをいたしますけれども、政治資金規正法は、その支出については特段の制限を設けておりません。公開をすることによって、多くの国民の皆様にその是非を問う、こういった形のものでございます。
○高市国務大臣 委員長の指名ですので、ごめんなさい、お答えをさせていただきます。(辻元委員「高市大臣はその前夜祭の主催ですか。総理しか答えられないでしょう」と呼ぶ)  先ほども申し上げましたけれども、政治団体の収入であれば収支報告書に記載していただく必要がございますが、他者の収...全文を見る
02月04日第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○高市国務大臣 交付税の算定上、この地方税収につきましては、各地方団体における標準的な税収の一定割合を基準財政収入額に算入して交付税額を算出しております。この基準財政収入額に算定されない残りの二五%の部分の割合は、一般的に留保財源率とされています。  これは、さまざまな規模、自...全文を見る
○高市国務大臣 済みません。今御指名いただきましたので。  令和二年度におきましては、委員がおっしゃるような問題意識、特に人口が少ないところというのはどうしても地方交付税の額が少なくなる、特に、高齢者の人口が減りますと高齢者福祉に係る費用が少なく見積もられますし、子供の数が少な...全文を見る
02月05日第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○高市国務大臣 郵政民営化は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便向上などを基本理念の一つとしておりますので、今委員から御指摘がありましたように、より良質なサービスの提供に努めていかなきゃいけないというのも一つだと思います。  他方で、郵政事...全文を見る
○高市国務大臣 このNHK経営委員会の議事録につきましては、経営の透明性を確保するという観点から、放送法第四十一条に基づいて、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされております。  この経営委員会の定めるところによりというのが先ほど委員長がお話しになったことで、...全文を見る
○高市国務大臣 先ほどの桜を見る会の前夜祭の話ということでは、実質的な調査権を持っておりませんから、あくまでも一般論として申し上げますけれども、第三者の利益となるものを、第三者の収入となるものを、たまたま秘書さんが一時的に預かってホテル側にお支払いをしたということになって、ホテル...全文を見る
○高市国務大臣 主催をどのように名乗っているかということは、基本的には関係がないと考えております。
02月06日第201回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○高市国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。  まず、昨年末には、前事務次官の不適切な行為により、多くの皆様に御心配をおかけしました。行政は常に中立公正でなければなりません。今後、公務に対する信頼を取り戻すべく、総務省一丸となって、全力で職務に取り組みます。...全文を見る
02月10日第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○高市国務大臣 地方自治体は消費税を払い過ぎるという話ですか。一般会計が負担している消費税という意味でよろしいですか。(福田(昭)委員「そういうことです」と呼ぶ)  地方公共団体の一般会計の歳出におきましては、例えば生活保護費や他会計への繰り出し金など、実際の支出の際に消費税に...全文を見る
○高市国務大臣 いわゆる大阪都構想でございますが、もう藤田委員おっしゃったとおり、平成二十四年に議員立法で成立した大都市地域特別区設置法に基づいて、大阪市を廃止して特別区を設置することによって、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものだということで承知をいたしております。...全文を見る
02月13日第201回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○高市国務大臣 幾つかございますが、具体的に漏えいした情報は、日本郵政グループ役員の方々の責任のとり方に関する関係者間のやりとり、そして関係者しか知り得ない私の日程、そして日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する行政処分の内容の方向性でございます。
○高市国務大臣 そのとおりでございます。
○高市国務大臣 漏えいした大臣日程の詳細について、全て申し上げるということは難しいのですが、昨年十二月十三日以降の、関係者しか知り得ない大臣日程が漏えいされておりました。  ただ、今もう吉川委員からお話がございましたので申し上げますが、次官級など幹部に対しては、私の細かな日程も...全文を見る
○高市国務大臣 前回の私の大臣在任期間二年十一カ月、及び昨年の九月からの再任期間を通じまして、情報漏えいがあったというような疑いを持つに至る情報はございませんですし、私自身もそのような疑念を持っておりません。  ただ、昨年の鈴木元次官の件につきましては、これは行政処分という非常...全文を見る
○高市国務大臣 内部監察に関する報告書は、これは作成すべきだと考えておりましたので、昨年の十二月十九日付で報告書を作成しております。  ただ、その漏えいした情報の中には、個人情報も含めて機微にわたる情報が含まれているということでございます。  ただ、どのように内部監察を行った...全文を見る
○高市国務大臣 実は、内部監察を私が命じまして、それで、監察官は秘書課長になるのですが、官房長、秘書課長、私の三人が主体となって監察を行いました。私も官房長もいる前で、外に漏れたんじゃないかと私が思い当たるに至ったことについて、幾つか鈴木前次官に口頭でまず確認をしましたら、それら...全文を見る
○高市国務大臣 先ほど奥野委員もおっしゃいましたけれども、これまで地域の皆様の信用があったからこそ郵便局にお金も預けていただけてというお話があり、まさにそのとおりだと思います。多くの方々の信頼によって郵便局のネットワークが支えられ、そして、郵便局長さん始め局の中で働いている皆様も...全文を見る
○高市国務大臣 昨年の六月十三日に、日本郵便株式会社から、顧客に不利益な可能性のある乗りかえ契約が多数発生しているという報告を受けて、石田前総務大臣が不適切な乗りかえ問題を初めて認識されたと伺っております。  それを受けて、総務省としては、この事案を重大な問題として捉えまして、...全文を見る
○高市国務大臣 それは、私にはわかりません。
○高市国務大臣 それは本当に私にはわかりかねます。  きょうは、日本郵政グループの幹部の皆様もおいでですので、そちらに聞いていただいた方がいいかと存じます。済みません。
○高市国務大臣 先ほど答弁申し上げたとおり、石田前大臣が初めて認識されたのが昨年だということでございます。
○高市国務大臣 なぜかはわかりませんが、総務省として本事案を初めて認識したのは昨年六月ということで、それ以降は、適時報告を求め、行政指導を行うなど、適切に対応してきたと考えております。  それから、私がその後九月に就任をいたしましたが、日本郵政グループのガバナンス体制には、経営...全文を見る
○高市国務大臣 一昨年、任意のヒアリングはしておりますけれども、昨年の六月に正式な報告を受けて、総務省としてこの事案を初めて認識したということです。それで、本件を重大な問題として捉えて、日本郵政グループに対して更に報告を求め、指導を行うということで、適切に対応してきたと考えており...全文を見る
○高市国務大臣 先ほど来、業務改善計画について私は触れておりますけれども、一月三十一日に日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から受領しました業務改善計画の内容を拝見しましたが、総務省が昨年十二月二十七日に発出した業務改善命令に沿った項目でもあり、また、当初は両社がことしの四月以降...全文を見る
○高市国務大臣 日本郵政株式会社に対しましては、早期の被害者の救済、そしてまた特定、これを求め続けてまいりました。そして、増田新社長が、これまでに調査をすると決めていた対象を更に広げられる英断をされたわけです。非常に幅広く、不適切な勧誘に遭った方というのも洗い出されるでしょうし、...全文を見る
02月13日第201回国会 衆議院 本会議 第6号
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○国務大臣(高市早苗君) 令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しては、通常収支分につい...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 坂井学議員からは、まず、緊急浚渫推進事業費の目的と財政措置の内容についてお尋ねがありました。  令和元年台風第十九号など、自然災害による大規模な河川氾濫が相次ぐ中、維持管理のための河川などにおける堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっています。 ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 本村伸子議員からは、まず、行政改革の取組を反映する地方交付税の算定についてお尋ねがありました。  行政改革の取組を反映する算定に用いる指標については、行政需要の変化に合わせて見直しを行います。  令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めてい...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 足立康史議員にお答え申し上げます。  大都市地域特別区設置法に基づいて特別区設置協議会を設けているのは、大阪府及び大阪市のみであると承知しています。(拍手)
02月17日第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○高市国務大臣 今、各地方公共団体が公立病院改革プランというものを策定した上で改革に取り組んでおりますけれども、とにかく、これは持続可能な医療提供体制を構築するということが目的でございます。  総務省としましては、最後のとりでとしての公立病院の役割を踏まえまして必要な地方交付税...全文を見る
02月17日第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
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○国務大臣(高市早苗君) 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対しまして、深く敬意を表します。  それでは、昨年十一月二十五日の委員会における御報告以降に公表した案件...全文を見る
02月18日第201回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○高市国務大臣 前任のときにも申し上げていたことですが、私は、住民の皆様が安全な環境で暮らすことができ、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができて、働く場所がある、そんな地方を全国各地につくっていく必要があると考えております。  これまで政府を挙げて地方創生に取り組ん...全文を見る
○高市国務大臣 依然として東京圏への転入超過が続いている理由でございますけれども、転入超過の大半を十代の後半及び二十代の若者が占めているということを考えますと、この世代の進学や就職がまずは最初の主な原因であると思います。  今後ですけれども、総務省としましては、第二期まち・ひと...全文を見る
○高市国務大臣 過疎地域は、著しい人口減少や高齢化の進行、存続困難な集落の発生など、さまざまな課題に直面していると認識しています。  総務省が今年度実施した調査によりますと、高齢化の進行に伴って、高齢者割合の高い集落は増加する傾向が続いています。一方で、集落機能の維持が困難な集...全文を見る
○高市国務大臣 時間が許しましたら、なおかつ井上委員が御案内くださいましたら、考えさせていただきます。  ありがとうございました。
○高市国務大臣 國重委員、本当にありがとうございます。私も全く同じ違和感を政府内の会議で持っておりました。  経済産業省が大好きなポスト5Gという言葉でございますが、平たく言えば、もうポスト5Gは5Gでございます。5Gに含まれる概念ばかりでございます。  総務省では、5Gの次...全文を見る
○高市国務大臣 確かに、NHK経営委員会の議事録については、経営の透明性を確保するという観点から、放送法第四十一条により、経営委員会の定めるところにより、作成、公表を行うこととされております。  今、経営委員長が説明されたのを聞いておりまして、非公表を前提に議論をされた内容が含...全文を見る
○高市国務大臣 総務省として、これまで精いっぱいの対応はしてまいりました。さまざまな情報を、地方公共団体、そして関係諸団体、これは情報通信企業であったり、NHKや日本郵政も含まれますが、こういったところにもお伝えをする。また、ダイヤモンド・プリンセス号の中におられる多くの方々のた...全文を見る
○高市国務大臣 奈良県でも、合併をするかしないかということを決める選挙があったときには、もう村を二分しての大論争があり、本当に大変な議論を経て、各自治体において、地域の将来像ですとか地域の今後のあり方を展望し、議論をして、最後は選挙などを通じて決断をされたということでございました...全文を見る
○高市国務大臣 国の財政と地方財政の関係につきましては、我が国においては、多くの行政分野におきまして、国と地方の役割分担が法令によって定められております。国が地方に支出を義務づけている事業ですとか、国庫補助負担金を伴う事業が多くなっております。  他方で、地方の自主財源でありま...全文を見る
○高市国務大臣 そもそも平成の合併そのものが、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立するということを目的で行われており、国の財政負担を軽減するために行われたものではございません。  また、市町村合併による国の財政負担への影響につきましては、市町村合併時以後...全文を見る
○高市国務大臣 くどいようですが、社会情勢の変化による財政需要の増というのは当然あるわけで、また、平成の合併後にさまざま制度も変わってきておりますので、合併によって国の財政が楽になったかどうかといったら、その分を切り分けるというのは難しゅうございますし、また、そもそも国の財政負担...全文を見る
○高市国務大臣 これは、現段階で総務大臣としてお答えするのは非常に難しゅうございます。  現在、ちょうど大阪府と大阪市が特別区設置協議会において協議を行っておられると聞いております。この構想の実現に向けては、この法律の手続に従って地域の判断に委ねられるものですから、関係者間の真...全文を見る
○高市国務大臣 はい。  先ほど例に挙げられました大都市地域特別区設置法、これについても、対象となる市というのは全国で十一市もございます。その中で、じゃ、どうするのかというのは、それぞれの地方の皆様の御判断だと存じます。  やはり、我が国の統治機構改革ということになりますと、...全文を見る
○高市国務大臣 令和二年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。  本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上すると...全文を見る
○高市国務大臣 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  現下の経済社会情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施...全文を見る
02月20日第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○高市国務大臣 今、さまざま御指摘をいただきました。恐らく議員は、平成十九年十月、ふるさと納税研究会の報告書などのときに随分議論があった点について今おっしゃっていただいたことだと思います。  やはり、ふるさとというのは全ての方にとって存在するんですが、あのときも、出生地、出生し...全文を見る
○高市国務大臣 今回の新型コロナウイルス感染症だけではなく、自然災害ということを考えましても、リスク分散ということから、やはり地方への人口の流れの創出というのは非常に重要なことだと考えております。  あわせて、テレワークにつきましても、総務省は、かねてよりテレワークを推進してお...全文を見る
○高市国務大臣 令和二年度の政府経済見通しについては、先ほど内閣府から答弁のあったとおりのことで見込まれたものだと思います。  ただし、この経済見通しが甘過ぎた場合には、委員も御指摘のとおり、これは地方交付税の法定率分に影響が出てまいりますので、この旨については西村大臣にもお伝...全文を見る
○高市国務大臣 近年は、多発する自然災害への対応や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模の市町村を中心に土木職などの技術職員の不足が深刻化しております。また、大規模災害において技術職員の中長期派遣を求める声が強いということなんですけれども、やはり恒常的に不足し...全文を見る
○高市国務大臣 ふるさと納税についてはさまざまな御意見があるということは承知をいたしておりますけれども、多くの地方団体や納税者の方々にとって意義のある制度でもあると考えております。寄附者と寄附先の地域との交流、災害時の被災地支援など、よい事例が生まれております。  現在は、ふる...全文を見る
○高市国務大臣 森林環境譲与税につきましては、今年度から地方団体に譲与を行い、森林の整備に取り組んでいただいております。  さらに、今般の税制改正で、災害防止、国土保全機能強化などの観点から、森林整備を一層促進するために、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度...全文を見る
○高市国務大臣 これまでも総務省としましては、また消防庁としましては、全国の地方公共団体、そして全国の消防本部、そしてまた総務省所管の関係団体や企業に対しまして、継続的に必要な情報提供を行ってきております。  そして、その一環としてでございますが、昨日、改めまして、私から、全国...全文を見る
○高市国務大臣 緊急浚渫推進事業ということにつきましても委員の先生方の御理解を求めているわけでございますけれども、これも国土交通省ともしっかり連携をしながら、できるだけ速やかに対応できるように進めてまいりたいと思います。  もう既に、全国の都道府県知事、市区町村長の皆様に対しま...全文を見る
○高市国務大臣 これは内閣府の防災担当大臣が大きな方針をお示しになるべきことであろうと思いますけれども、今回、私どもでは、国土交通省、つまり国の方で対応できない都道府県や市町村の河川について、何とかふだんから維持管理ができるようにということで、ようやくこの緊急浚渫推進事業というも...全文を見る
○高市国務大臣 重要インフラとなる5G基地局は、地上基幹放送と同様に耐災害性強化を図るということは極めて重要でございます。  この強化につきましては、これまで、総務省令に基づいて、必要とされる停電対策などについて通信事業者の取組を促進してまいりました。引き続き、通信事業者みずか...全文を見る
○高市国務大臣 感染症病床は、厚生労働省が定める指定・配置基準を踏まえて、都道府県知事が基準病床数を定めることとされております。きょうの吉川委員の質問を通じて、厚生労働省にもよく御理解をいただいたことであると感じております。  また、公立病院は、これも厚生労働省の医療施設調査に...全文を見る
○高市国務大臣 対米軍ということでいいますと、これは防衛省が、今対応されているという説明がございましたけれども、ただ、住民の皆様の安心を確保するということ、これは非常に重要なことでございます。  ぜひとも、防衛省におかれましては、地方公共団体及び住民の皆様に対して、もっと丁寧に...全文を見る
○高市国務大臣 森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として定めております。  法律上の使途に森林の整備というものが入っておりますので、私有林人工林面積五割、それから、法律上の使途として人材の育成及び確保ということで、林業就業者数二割、普及啓発、木...全文を見る
○高市国務大臣 そういうことを懸念したものですから、事務処理マニュアルや助言通知を発出し、また各種の説明会も開催して、各地方公共団体に周知するとともに、ヒアリングを通じて個別に助言もしてまいりました。  仮に委員御指摘のような状況が起こらないとも限らないわけでございますので、制...全文を見る
○高市国務大臣 地方団体の防災・減災対策推進の観点から、これまでも緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などによる財政措置を講じてきております。  特に、緊急防災・減災事業債については、令和二年度の地方債計画においても五千億円を計上し、緊急に実施する必要が高く、即効性...全文を見る
○高市国務大臣 もうバリアフリーの必要性については、内閣府を中心に発信もされており、多くの国民の皆さんにはむしろ浸透していると私は思っております。ただ、委員がおっしゃるとおり、地方自治体の長の考え方によりまして、その首長さんの考え方によりまして取組に差があるとか、それから、国がつ...全文を見る
○高市国務大臣 確かに、地方公共団体の総職員数は減少基調で推移してきたんですが、最近の総職員数はほぼ横ばいに転じております。防災関係の職員、また、土木・建築技師、児童相談所などの職員は増加ということで、社会環境の変化に応じて、それぞれの団体において自主的に判断をいただけていると認...全文を見る
○高市国務大臣 消費税につきましては、地方公共団体に対するものも含め、事業者が行う課税資産の譲渡等を広く課税対象としております。よって、地方公共団体が物品を購入する際や役務の提供を受ける際には、消費税を含む価格を支払うこととなるものでございます。
○高市国務大臣 おおむね御承知だと思います。
○高市国務大臣 消費税につきましては、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税額を計算する仕組みでございますけれども、地方公共団体の一般会計に係る消費税につきましては、売上げに係る税額と仕入れに係る税額を同額とみなすとされておりますので、仕入れに係る消費税額の把握は不要...全文を見る
○高市国務大臣 私が申し上げられるのは公立病院についてということになりますけれども、公立病院は、災害時の医療確保を含む不採算医療の提供、これを期待されております。特に、災害拠点病院に指定された公立病院は、災害時における救急医療を担い、DMATの受入れや派遣機能を有するといった重要...全文を見る
○高市国務大臣 総務省消防庁からは、全国の地方公共団体及び消防本部に対しまして継続的に情報提供を行っております。  それから、十三日に決定しました緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれます。これはもう災害並みの措置を講ずる必要があるということで、例えば、有症...全文を見る
○高市国務大臣 昨年の九月の末に厚生労働省からの公表があり、地方からは懸念や不安の声が寄せられました。  地域の実情をよくお聞きするために、国と地方が協議する場の設置を指示いたしました。そして、十月にそれを立ち上げ、これまで地方三団体、厚生労働省及び総務省によって地域医療確保に...全文を見る
○高市国務大臣 今回の再検証要請病院の分析、公表を受けまして、先ほども申し上げましたが、昨年十月から地域医療確保に関する国と地方の協議の場を開催しております。地方側から、地域での実情が考慮されていない、地域で不安や不満が出ているといった指摘がございました。  その後、厚生労働省...全文を見る
○高市国務大臣 先ほど本村委員が例示された、現在存在しないような病院も入っているリストということですが、これも、厚生労働省から、利用可能な最新データである病床機能報告二〇一七年のデータを機械的に用いて行っているなど、説明を受けておられるようでございます。この件も、厚生労働省から自...全文を見る
○高市国務大臣 放送法上、残念ながらできません。  放送法上、総務大臣がNHKに対して放送事項について要請することができるのは、国際放送の実施要請に限られます。でも、その場合においても、NHKの放送番組の編集の自由に配慮しなければならないとされております。  ただ、一般論とし...全文を見る
○高市国務大臣 ニュースになるのは足立委員で十分だと思います。  二月七日に国会に提出させていただいたNHK予算及び総務大臣の意見というのがありますが、その総務大臣意見には、国民の生命と財産を守る正確で迅速な報道など、また、大規模自然発災、発生時などはあらゆる手段できめ細やかな...全文を見る
○高市国務大臣 国際放送については、放送法第六十五条に規定されております。総務大臣は、協会に対して、放送事項、これは邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他国の重要事項に係るものに限る、括弧書きがついてある...全文を見る
○高市国務大臣 あくまでも法律に従って、協会に対しては、邦人の生命や身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項と、その他国の重要事項に係るものに限るとありますが、この範囲で要請は行ってまいります。
○高市国務大臣 先ほどイギリスのBBCの例を挙げられましたけれども、きょう現在で、イギリス政府で何か正式な決定があったという状況ではありません。  もうネットと、要は、通信と放送の融合の時代でございますから、受信料制度のあり方そのものにつきましても、これはタブー視せずに議論を始...全文を見る
○高市国務大臣 夫婦別姓の議論につきましては、私自身が、随分昔になりますが、戸籍上の夫婦、親子は同姓としてファミリーネームを残した上で、通称使用、旧姓ですけれども、旧姓使用の利便性を高めることが望ましいと考えまして、免許証やパスポートやいろいろな公的な書類を併記にする、それからま...全文を見る
○高市国務大臣 例えば、最高裁判所の裁判官の国民審査、あれは旧姓のみで名前が書いてあっても大丈夫ですし、私たちの出る国政選挙も、旧姓及び通称の登録をすれば大丈夫ですよね。だから、これは旧姓のみということが可能でございます。  ただ、消防設備士とか行政書士とか、先ほど私が例を挙げ...全文を見る
○高市国務大臣 戸籍名と旧姓の併記については、関係法令についてはもう一度精査をして進めさせていただきますが、委員がおっしゃるように、選んでマイナンバーカードに書けばそれで全部通すということになりましたら、これはまた、いわゆるファミリーネームを残すか残さないか、親子やまた兄弟の氏を...全文を見る
○高市国務大臣 昨今の台風被害では、河川において堆積土砂の撤去や木の伐採ができていないことによって、河川が越水するという状況が多々見られました。  個人的な話で恐縮ですが、おととし、私の事務所の近所の自治会長さんが、増水した川に、それも中小河川に転落して、そのまま随分遠くの大き...全文を見る
02月25日第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
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○高市国務大臣 令和二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、令和元年度補正予算とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針のもと、総務...全文を見る
○高市国務大臣 通信・放送は融合の時代を迎えまして、国民・視聴者の視聴形態が変化する中で、放送番組をネットで視聴できる環境を整備することは重要な課題だと認識しております。  NHKにおきましては、本年四月より同時配信及び見逃し配信を開始する予定であり、そのため、総務省としては、...全文を見る
○高市国務大臣 これからやはり放送・通信融合の時代ということで、新たな課題も出てくると思います。それらの課題を今、有識者検討会でも洗い出していただいております。  NHKに関しましては、やはりネット配信で番組を同時に見ようと思いますと、その手続も必要でございますから、これの簡便...全文を見る
○高市国務大臣 会計年度任用職員制度の導入なんですけれども、これはそもそも、働き方改革というよりは、これまで幅広い分野で活用されてきた臨時、非常勤職員について、制度の趣旨に沿わない任用が見られたということや、期末手当が支給できないといった勤務条件上の課題がございました。  そこ...全文を見る
○高市国務大臣 会計年度任用職員制度というもの、もともとのところの御理解の違いなのかなと思うんですけれども、臨時、非常勤職員というのは増加しておりました。それで、当時、通常の事務職員も特別職で任用した。そうなると、特別職とは本来専門性が高い方でありまして、守秘義務とか政治的行為の...全文を見る
○高市国務大臣 これまでも、御懸念のような状況が生じないように、運用上の留意事項ですとか円滑な実施のために必要な事項について示した事務処理マニュアルを配付しまして、また助言通知も発出しています。また、各種の説明会、ヒアリングを通じて個別に助言を行っております。先ほど委員が心配され...全文を見る
○高市国務大臣 この譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることにいたしました。  まず、委員がおっしゃるとおり、森林整備が使途の中心でありますので、森林の整備に相関する私有林人工林面積を五割に設定しました。  ...全文を見る
○高市国務大臣 都市に気を使ってというよりも、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第三十四条に森林環境譲与税の使途ということが定められており、その中に、「森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進」というものが入っております。  やはり、木材の需要というのが...全文を見る
○高市国務大臣 これはもう、この法律の趣旨をしっかりと受けとめていただいて、都市部に限らず地方部でもそうでございますけれども、これまでも、割と地元でとれた木材を使った住宅というのが長もちするといったようなことも含めて、そういった研究結果もございますし、できるだけ国産の木材を使おう...全文を見る
○高市国務大臣 この譲与基準の見直しでございますが、昨年三月に、衆議院及び参議院の総務委員会で附帯決議をいただきました。そこにありますとおり、森林環境譲与税を財源とした各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見きわめて検討してまいるということでございます。  まだ明確に時期...全文を見る
○高市国務大臣 二十一年度に制度が創設された、その年は隊員数が八十九名でした。それが三十年度に五千五百三十人ということで、順調にふえていると思います。  また、これも隊員の約四割が女性であり、また、隊員の約七割が二十代と三十代であり、任期終了後も約六割の方が同じ地域に定住してい...全文を見る
○高市国務大臣 リピーターという言い方はしておりませんが、平成三十年度に活動した地域おこし協力隊員五千三百五十九人のうち、約一%に当たる五十七人が、前職が他の地域の隊員であったということです。
○高市国務大臣 それは可能でございます。
○高市国務大臣 令和元年十月に、過疎関係市町村八百十七団体を対象として、制度の活用意向に関する調査を実施しました。  その際の調査では、七百十三団体からの回答のうち、活用の意向ありという回答が五十二団体、検討中との回答が二百三団体、わからないとの回答が三百六十七団体でございまし...全文を見る
○高市国務大臣 国勢調査は、我が国の人口及び世帯の実態を把握する国の最も基本的な統計調査でございます。これは、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。  この結果でございますけれども、衆議院議員小選挙区の改定や地方交付税の算定など、各種の法定人口として用いられ...全文を見る
○高市国務大臣 現在は、いわゆる同性パートナーと思われる場合には、一方の方を他の親族として集計していると承知しております。
○高市国務大臣 今いろいろ御指摘のあったこと、十分に理解をいたしました。  それから、先ほど統計局長から答弁したことも、統計の、ある意味、継続性といったことも含めて、それから、単なる書き間違いの方も本当にいらっしゃるので、その処理との整合性などもなかなか難しい問題であるという実...全文を見る
○高市国務大臣 このデータの保存とか活用につきましては、これからもちょっと、利用者のニーズですとか有識者の御意見も伺いながら検討させていただかなければいけない課題だと思っております。プライバシーの問題もあるかと思います。さまざま検討すべき課題があると存じます。
○高市国務大臣 地域社会再生事業費は、地域社会の持続可能性確保の重要性に鑑み、偏在是正措置による新たな財源を活用して計上したものでございます。各地方団体におかれましては、この趣旨を踏まえて積極的な取組を行っていただきたいと思います。  この財源は使途が自由な一般財源でございます...全文を見る
○高市国務大臣 確かに、病院の廃止にも大変な費用が生じるものと承知をいたしております。  新公立病院改革ガイドラインに基づく地方財政措置につきましては、令和二年夏ごろをめどに改定を予定しているガイドラインの検討とあわせて検討していくということになります。  どちらにしましても...全文を見る
○高市国務大臣 総務省及び消防庁としましては、一月三十日以降、ずっと継続的に、全国の地方公共団体、消防本部に対して必要な情報提供を行っております。また、市区町村長の皆様に対しても、住民の皆様への情報提供をお願いしたいということで、政府の方で決まりましたことや、また連絡先ですね、相...全文を見る
○高市国務大臣 マイナンバーカードですが、二月二十日の時点で約千九百五十八万枚、人口の約一五・四%の方に交付されています。  このマイナンバーカードは、番号法第十七条第一項に基づき、住民の申請により交付することとされておりますので、その取得は任意でございます。
○高市国務大臣 一月三十日以降、総務省及び消防庁から、全国の地方公共団体及び消防本部に対して必要な情報提供は行ってきております。ただし、今後、やはり患者だと思われる方が直接一一九番をされるというようなケースも出てまいると思いますので、都道府県知事及び市区町村長に対しまして通知を発...全文を見る
○高市国務大臣 委員が十分御承知のとおりですが、総務省では、主に防災拠点などで災害時に必要となる情報伝達手段を確保するために、公衆無線LAN整備の促進に取り組んでまいりました。  令和三年度末までに、全国の防災拠点など約三万カ所での公衆無線LAN環境整備の目標を掲げまして、必要...全文を見る
○高市国務大臣 二月五日の事故、土砂崩れのニュースを私もテレビで拝見して、すぐに、こういう私有地が崩れて、下が市の道路である場合、これはどこに責任があり、どういう対応ができるのかということを調べてほしいと秘書官にも頼んだところです。  お亡くなりになった方の御冥福をお祈りいたし...全文を見る
○高市国務大臣 早稲田委員がおっしゃるのも一つのアイデアであるかと思いますが、消防団は地域の皆様の御理解と御協力のもとで活動しておりますので、仮に、この御提案のような義務づけのような形にしてしまうと、また事業者が負担を感じてしまって、かえって消防団員の確保につながらないという懸念...全文を見る
○高市国務大臣 この消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律は、平成二十五年に議員によって発議され、全会一致で成立した法律でございます。  この法律ができてから、公務員の消防団員との兼職に関する特例ですとか、それから大学などとの協力について規定するなど、これは大変意義...全文を見る
○高市国務大臣 委員が特に心配しておられる東栄医療センターでございますが、不採算地区診療所に対する特別交付税措置の要件に該当するとともに、愛知県が僻地診療所に指定したことから、僻地診療所の医師派遣に係る特別交付税措置についても対象となります。  今後、特別交付税の算定において、...全文を見る
○高市国務大臣 今、技術人材確保の重要性については、委員から十分お話をいただきました。そしてまた、この技術人材というのはやはり官民ともに非常に高いニーズがございますから、各地方公共団体で人材獲得をするのも、これもまた大変難しい課題でございます。  こうした状況を踏まえまして、地...全文を見る
○高市国務大臣 男性職員の方の家事、育児参加の促進というのは、男性御自身の仕事と家庭生活の両立だけではなくて、女性の活躍推進、ひいては少子化対策の観点からも極めて重要だと思っております。  しかしながら、第四次男女共同参画基本計画に掲げておりました目標、令和二年までに一三%とい...全文を見る
○高市国務大臣 離島など地理的に条件不利な地域におきましては、事業採算性上の課題を理由として、民間事業者による携帯電話の基地局整備がおくれる場合もあると認識しています。このために、総務省では、補助事業で離島などにおける基地局整備を積極的に支援しております。  奄美群島につきまし...全文を見る
○高市国務大臣 今回の新型コロナウイルス感染症に限ってという御質問でよろしゅうございますか。(清水分科員「はい」と呼ぶ)  今、感染症病床、六割は公立病院ということでございますので、非常にこれは重要な役割を担っていただいております。それで、きょうの昼間にこの政府の基本的な方針と...全文を見る
○高市国務大臣 公立病院というのは、きょう清水委員がおっしゃっていただきましたように、まずは僻地医療を担っていただいています。それからまた、先ほどおっしゃっていただいた救急医療、また周産期、小児医療など不採算・特殊部門に係る医療を提供する非常に重要な役割を担っていただいております...全文を見る
○高市国務大臣 大都市地域特別区設置法に基づく住民投票に用いる投票用紙は、同法の施行規則第一条において、「別記様式に準じて調製しなければならない。」とされております。同法により準用される公職選挙法第四十五条第二項によりまして、投票用紙の様式は、住民投票に関する事務を管理する選挙管...全文を見る
○高市国務大臣 済みません、私に聞かれてもわかりません。
○高市国務大臣 総務省と消防庁からは、一月三十日以降、全国の地方公共団体、消防本部、関係事業者に対しまして、継続的に必要な情報提供を続けております。  また、十九日には、私から全国の都道府県知事及び市区町村長の皆様に対して一斉メールを配信する仕組みがあるんですけれども、帰国者・...全文を見る
02月27日第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
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○高市国務大臣 今、太田委員からお話がありました長野県のケースのように、県がリーダーシップをとって、小規模な町村が連携していろんなサービスが展開できるようにしておられるケースも多々あると承知をいたしております。  現在、地方制度調査会において、将来の人口減少、少子高齢化社会を見...全文を見る
○高市国務大臣 二月十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定しました緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれます。総務省としましても、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、手厚い地方交付税措置を講じるということを二月十四日に決定いたしました...全文を見る
○高市国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、保健所に設置される相談窓口の運営に要する非常勤職員の配置や活動経費につきましては、これは八割の特別交付税の措置ということを決めております。  今、地方公共団体の職員数の推移を見ますと、保健師に関しては増加基調にございます。また、昨日発...全文を見る
○高市国務大臣 今回、新たにスタートする取組でもありますことから、まずは地域社会再生事業費の中に位置づけて、地域社会の維持、再生に向けた取組の一環として普及を促すということにいたしました。  この先でございますが、取組が各団体に幅広く普及した段階においては、給与関係経費に移しか...全文を見る
○高市国務大臣 地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえながら、各団体において自主的に御判断いただくものでございます。  現在、防災関係の職員、土木・建築技師、児童相談所の職員、保健師、助産師などについては増加させるなど、社会経済情勢の変化に応じて必要な人員配置...全文を見る
○高市国務大臣 森林環境税の負担のあり方についてのお尋ねでございますが、森林の有する公益的機能は広く国民の皆様一人一人が恩恵を受けているということ、それから産業界は、今も先生からお話がありましたけれども、石油石炭税の上乗せ措置の負担など、地球温暖化対策に一定の貢献をしていることな...全文を見る
○高市国務大臣 地方公共団体におきましては、つけようとする職の職務内容、勤務形態などに応じて、任期の定めのない常勤職員や会計年度任用職員などのうち、いずれが適当かということを適切に判断して職員を任用すべきでございます。  先ほど来、今回の会計年度任用職員制度の導入に際して、地方...全文を見る
○高市国務大臣 まず、倒産等、個々の事業者への対応につきましては、中小企業金融と経済産業省などが対応されております。  地域の元気創造事業費に係る御質問についてですが、これは、地域経済活性化に積極的に取り組み、成果を上げた団体では、全国標準以上の財政需要が生じていると考えられる...全文を見る
○高市国務大臣 まず、令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることなどを踏まえて、職員数削減率及び人件費削減率を用いた算定を廃止するということについては、本村委員にも十分御理解いただいている旨、先ほどお話がございました。  経常的経費削減率ということについて、役...全文を見る
○高市国務大臣 国民健康保険の健全な財政運営のために市町村が行う一般会計からの決算補填を目的とする法定外繰入れなどにつきまして、厚生労働省から地方団体に対して、赤字削減・解消計画を策定した上で、計画的な削減、解消を進めるように求めていると承知をしております。  加えて、平成三十...全文を見る
○高市国務大臣 まあ、併記にこぎつけるまでも相当大変でございました。  前回私が大臣だったとき、最後の一年だけがマイナンバー制度担当の内閣府特命担当大臣と兼務だったんですが、それ以前の初期の段階で、官邸の会議で、せっかくこれからマイナンバーカードを普及していくという取組を始める...全文を見る
○高市国務大臣 ばしっとした説明があるかどうかわかりませんけれども、やはり地方公共団体の入札、契約が適正に行われるように、地方議会が果たす役割というのは私たちは尊重しなきゃいけないと思っております。  一定以上の金額と先ほど局長から説明がありましたけれども、都道府県だったら五億...全文を見る
○高市国務大臣 ばしっとした答弁になるかどうかはわかりませんが、先ほど来いろいろ御指摘を伺っておりましたけれども、地方自治法の改正で、ことしの四月から、全ての地方団体において適正な財務執行の監視に資する監査制度の充実強化が図られたところでございます。それから、事務の適正な執行を確...全文を見る
○高市国務大臣 5G機器などの調達先につきましては、携帯電話事業者が判断するものでございますけれども、サイバーセキュリティーが確保されることは極めて重要だと認識をしております。  総務省では、昨年四月の全国5Gの周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対して、サプライチェーンリス...全文を見る
02月28日第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号
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○高市国務大臣 まず、一般財源総額につきましては、地方財政計画の歳出に、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、新たに地域社会再生事業費を計上するとともに、会計年度任用職員制度施行に伴う経費の増や、まち・ひと・しごと創生事業費などを適切に計...全文を見る
○高市国務大臣 地域社会の持続可能性の確保は、地方創生を推進するための基盤でもあり、早急に対応を進めていく必要があると思います。  地域社会再生事業費は、偏在是正措置による新たな財源を活用して計上したものであり、各地方団体におかれましては、この趣旨を踏まえ、積極的な取組を行って...全文を見る
○高市国務大臣 今委員が御指摘になったとおり、流出というのは、十代、二十代、非常に若い層が多うございます。東京に向けて出ていくということではそうでございます。これはやはり就職とかその前の進学を機に出ていかれるということが多いんですけれども、総務省としては、東京から地方への人の流れ...全文を見る
○高市国務大臣 総務省では、既に所管分野において旧姓使用を可能にする取組を強化することとしております。  地方議員が議会活動において旧姓を使用することについては、各地方議会の判断によって認められるものですけれども、一部の地方議会ではそれが認められないという報道があることも承知を...全文を見る
○高市国務大臣 やはり地方との情報共有体制、それからこちらからの情報提供体制というのが物すごく重要になっていると思います。  昨夜も、私の携帯電話に地方自治体の長の方々から、学校休校に関してのお問合せが随分ございました。また、保育園や幼稚園の方はどうなるんだというようなお問合せ...全文を見る
○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
02月28日第201回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○高市国務大臣 衆議院小選挙区選出議員の静岡県第四区補欠選挙は、公職選挙法第三十三条の二第二項の規定により、四月二十六日に行われることになっております。  この補欠選挙の期日を特例的に延期する規定は、公職選挙法上、規定されておりません。仮に当該選挙の選挙期日を延期しようとする場...全文を見る
○高市国務大臣 選挙は民主主義、国民主権の基礎をなすものでございますので、選挙運動を含む政治活動の自由は最大限尊重されるべきものだと考えられます。  選挙の管理執行機関あるいは政府が法の規定に基づかず選挙運動において何らかの制約を候補者や政党に課すことについては、選挙の公正を確...全文を見る
03月02日第201回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(高市早苗君) 去る二月十六日に、新たな対策について地方負担が生じるものについては、災害時と同じ八割を地方交付税で措置するということを決めました。
○国務大臣(高市早苗君) 国の補助があって、そしてまた地方で負担が生じる分について八割を特別交付税で措置するということでございます。
○国務大臣(高市早苗君) 地方分権一括法以来、国と地方は対等の関係であるということで、条例で措置すべきものはそれぞれの地方団体において判断をされるべきものだと考えております。
03月03日第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(高市早苗君) 全国で約七十万人の国勢調査員の方々が、大体お一人五十世帯を受け持って御苦労いただくことになります。この国勢調査でございますが、最近は、オートロックのマンションが増えてきたことやプライバシー意識の高まりなどから、調査員の方々の御苦労というのは大変なものでご...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 5Gは、農林水産業、製造業、建設業、そしてまた観光業、また医療や福祉、教育、そして防災、地域交通など、様々な分野で活用ができると考えております。  総務省では、令和二年度予算案に、地方公共団体や地域企業が主体となって地域課題の解決に資する、そういうビジ...全文を見る
03月04日第201回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○高市国務大臣 マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナン...全文を見る
03月04日第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(高市早苗君) この在外選挙インターネット投票の導入に向けましては、先ほど来選挙部長から答弁を申し上げました本年度の実証事業において把握した課題に対応するほか、先ほど元榮委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策など、このシステムのセキュリティー対策といった...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まず最初は、二月二十七日に、地方公務員についても学校休校、臨時休校に伴って柔軟な勤務体制を取っていただくよう要請文を出しました。今般、三月一日の人事院からの通知を受けまして、地方公務員についても国家公務員における取扱いを踏まえ同様に対応をしていただくよう...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) そうでございます。
○国務大臣(高市早苗君) 非常勤であっても、最初の、初年度、週五日出ていらっしゃる方でしたら十日、そして一年ごとに一日ずつ有給休暇というのは保障されております。常勤職員でしたら、年休、まず二十日ということでございます。ですから、非常勤の場合にそれが使えないということはありません。...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 非常勤、常勤ともに先ほどの人事院からの説明と同じ扱いにしていただくように要請をいたしました。
○国務大臣(高市早苗君) あくまでも地方自治法による技術的助言でございますので要請なのですが、仮に委員がおっしゃるようなケースがありましたら、具体的な自治体名を教えていただけましたら再度要請をいたします。
○国務大臣(高市早苗君) 地方公共団体では、学校休業に伴って業務が停止となる、あるいは施設が閉鎖されるといったような事態も考えられます。一方で、感染症の拡大防止のための新たな業務も広範に生じるということが想定されますので、地方公共団体におかれましては組織全体として必要な業務体制を...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 企業におけるテレワークの導入率は、全企業平均では一九・一%ですが、従業員数三百人以上の企業は約三割であります一方で、三百人未満の企業となりますと一四・五%にとどまっております。  テレワーク導入のメリットでございますが、感染症や災害の発生時における業務...全文を見る
03月05日第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○高市国務大臣 毎日新聞の報道がございまして、すぐ事務方に、NHKの経営委員会事務局に確認をさせました。  当該経営委員会は、非公開を前提にした自由な意見交換の場を設けたことや、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した事実はないという回答でございました。  また、上田会長を...全文を見る
○高市国務大臣 空き家が増加することは、倒壊による保安上の問題、衛生上の問題、また景観上の問題、また治安上の問題などが生じ得ることから、重要な課題だと認識をしております。  総務省では、危険な空き家の除却や空き家の利活用を始めとした自治体の空き家対策の取組に対して、特別交付税に...全文を見る
○高市国務大臣 地方公共団体の非常勤職員の勤務条件につきましては、常勤職員と同様に国家公務員に準拠して定める必要がある旨、地方公務員法第二十四条第四項に定められております。  いわゆる出勤困難休暇についても、国家公務員に準拠した制度を規則などで設けることを含め、同様の対応を地方...全文を見る
○高市国務大臣 確かに、学校休業に伴って業務が停止となる、又は施設が一時閉鎖されるといったことも考えられます。  感染症の拡大防止のための新たな業務が広範に生じることも想定されますので、地方公共団体では、組織全体として、必要な業務体制を構築していただくことが重要だと考えておりま...全文を見る
○高市国務大臣 改革プランの策定に当たりましては、地域における持続可能な医療提供体制の確保のための取組であるということを議会や住民の皆様にも十分説明をして、地域の理解を得ながら必要な改革に取り組むべきであると考えております。  また、災害や感染症対策上も重要な拠点であるというこ...全文を見る
○高市国務大臣 二月二十六日に、全都道府県と政令市に対して、向こうにも副知事や総務部長クラス一名、総務省からもそれぞれの都道府県を担当する一名を決めまして、一対一の情報共有体制をつくりました。  たくさんのお困りのお声、そして政府に対する要望が集まってきております。これを日々ジ...全文を見る
○高市国務大臣 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の期限を十年間延長しようとするものであります。  次...全文を見る
03月05日第201回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○国務大臣(高市早苗君) 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。  現在、世界全体に広がりつつある新型コロナウイルス感染症について、総務省としては、地方団体や消防、関係団体などと緊密に情報を共有するとともに、公立病院による医療体制の確保やテレワークの積極活用などを求め...全文を見る
03月05日第201回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(高市早苗君) マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して...全文を見る
03月06日第201回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(高市早苗君) この旧姓の使用につきましては、選挙のときに旧姓使用が認められるのに、いざ議員活動を始めたら認められないという、有権者から見ても分かりにくいといったことでお悩みがあることは重々承知をいたしております。  そして、総務省では現在、女性を始め多様な人材に地方...全文を見る
03月09日第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(高市早苗君) 決裁の方法は各役所において定められていると思いますが、総務省文書取扱規則によりますと、決裁は、起案はデジタルで行い、そして電子決裁を行っております。人事案件のみ、花押、署名という形で行っております。
○国務大臣(高市早苗君) 一般論として、目標管理型の政策評価、各行政機関の政策の特性に応じて行うべきものでありまして、これは事前の目標設定でも同様です。  その上で、総務省は、目標設定につきまして、可能な限り現状や課題をデータなどのエビデンスに基づいて分析し、達成すべき目標、目...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まず、二〇二〇年度当初予算についての総額は、先ほどおっしゃったマイナポイントを活用した消費活性化策の関連経費が総務省と経産省の合計で約二千四百七十八億円、マイナンバー制度そのものの関連予算としてマイナンバーカードの交付に係る経費や情報連携のシステム整備に...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まず、マイナンバーカードの安全性について申し上げます。  カードのICチップには、電子証明書など本人を特定する情報が記録されるのみですから、そもそも税や年金などの機微な情報は記録されておりません。また、対面での利用時には顔写真によって本人確認を行うこと...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) この所有者に課される自動車税種別割の賦課期日が四月一日でございますので、廃車や所有権の移転などの手続を三月末までに終了するべく、かなり手続を行う方が集中する傾向でありまして、委員の問題意識のとおり、これを何とか分散できないかということが重要な問題意識です...全文を見る
03月10日第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
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○国務大臣(高市早苗君) 今おっしゃっていただきました二月十三日の政府における緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれますことから、総務省としても、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、災害並みの措置という観点から手厚い地方交付税措置を講ずることといた...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 地方団体からは、臨時財政対策債を縮減すべきという強い御要請がございます。  令和元年度においては、折半対象財源不足を解消するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制し、初めてその発行残高を縮減することができました。  令和二年度につきましては、石井委員か...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 大変残念な状況ではございますが、我が国では、この人口減少と高齢化というのが地方圏の一部の市町村だけではなくて全国的に進行する段階へと移行するだろうと考えられております。他方で、5G、IoT、AIなどを始めとする技術の進展によって、新たな技術を活用して地域...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 石井委員おっしゃるとおり、5Gは地域の発展に欠かせない基幹インフラでございます。全国への速やかな展開が重要だと考えております。  平成三十一年四月の5Gに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対して、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを義...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 通信・放送融合の時代を迎えまして、受信料の在り方について議論することは喫緊の課題だと考えております。  この点について、総務省の有識者会議におきまして、例えば、テレビが受信できない情報専用のモニターというものが今もございますが、これが更に普及した場合ど...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 政府を挙げて対策に取り組んできましたけれども、委員がお考えのとおり、また御指摘のとおり、依然として東京圏への一極集中の傾向というのが続いております。このままでは災害のリスク管理、それから地方の担い手不足といった問題が深刻化しますので、その是正というのは喫...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今、人口減少社会、それから高齢化ということが、もうこれ、地方だけではなくて全国的に進んでいくことが見通されますので、そうしますと、それに伴って新たな課題というのが生じてまいります。  そんな中で、なかなか合意形成が困難な案件というのもあると思うのですが...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) この調査は、平成二十八年当時に海外でエボラ出血熱やMERSが発生、流行していたことや、それから外国人観光者が増加していたということを踏まえまして、我が国の水際対策や国内の蔓延対策の実情について調査を行いました。その結果を基に、翌平成二十九年の十二月に厚生...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 第二弾の緊急対応策でも地方負担が見込まれるものはかなり入ってくると考えておりますので、第一弾と同様、これは地方の財政運営に支障が生じることのないようにもう適切に取り組んでいくということでございます。  第一弾で八割の手厚い特別交付税措置を決めましたので...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まず、後段の何をもって終息かというのは大変難しい問いでございます。これは専門家の方々の御意見も聞きながら、これ以上感染が拡大していかない、皆さんが安心して学校生活に戻ったり企業でのお仕事に戻ったり、それからまた病院の状況も安定してくる、それから、いろんな...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 吉川委員には、十二年前からこの就職氷河期世代の問題に取り組んでこられたということで、心から敬意を表します。  いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響ということでよろしゅうございますね。  そ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) この受験者の方が新型コロナウイルスに感染した場合、それから感染が疑われる場合においては、やはり受験は控えていただく必要がございます。ただ、受験機会の確保を図る観点から、採用試験の実施時期の再検討や追試験の実施など、各地方公共団体の実情に応じて柔軟な対応を...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) このマイナポイント事業でございますが、昨年十二月五日に閣議決定された総合経済対策に盛り込まれております。そして、令和元年度の補正予算も一部使いまして既に事業者が準備に入っており、事業自体は本年九月から実施する予定でございますので、来年度当初予算案にも事業...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 公務員の皆様の本年度中のマイナンバーカードの取得推進ということにつきましては、昨年六月二十一日に閣議決定した骨太の方針に盛り込まれており、これらの方針を踏まえて取り組んでいると聞いております。  今回の取組ですけれども、令和三年三月からの健康保険証利用...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) そこはもう吉川委員のおっしゃるとおりでございます。マイナンバーカードというのは昔の住基カードと違って無料でございます。それなのにまだ普及率がそれほど高くないというのは、余り便利じゃないと思われている。もっともっとみんなが持ちたいと思うカードにしなければな...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) はい、間違いございません。
○国務大臣(高市早苗君) 業務停止命令の期間は今年の一月一日から三月三十一日まででございます。これは、停止期間の終了後に特段何らかの行政手続を必要とするものではございませんので、そこで業務停止命令期間は終了するということでございます。  営業を再開されるかどうかにつきましては、...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 第二弾の緊急対応策については本日取りまとめられる予定でございますけれども、総務省としては、第一弾と同様に、地方の財政運営に支障が出ることのないように適切に取り組んでまいります。
○国務大臣(高市早苗君) 総務省は、ふだんからテレワークを活用する職員が多い役所でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえまして、二月二十五日付けで職員に対して、通勤混雑時間帯の出勤を回避するためにテレワーク勤務の活用を働きかける通知を出しました。その結果、二月...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今、山本委員が御指摘くださいましたとおり、平成二十四年度の制度開始以来累計三百七十七件の交付ということでございます。取組実績ですけれども、これ都道府県によって相当濃淡があるということも事実でございます。このプロジェクトが全国に展開されるためには、各地域に...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 二月二十六日に第一の情報共有体制をつくりましてから、本当にたくさんの御要望や御相談をいただいております。それは、地域の医療体制についてであったり、またマスクの不足であったり、様々な御要望をいただいております。これらを適切に、できるだけ迅速に関係府省にお伝...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 放送法第六十五条第一項の規定に基づいて、総務大臣は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えるなど国際放送の役割を踏まえて、電波監理審議会に諮問の上、NHKに対して放送事項などを指定して、国際放送の実施を要請できます。  今般、新型コロナウイルス感染症に関...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 数年前に、あのワナクライのおかげで世界百五十か国以上が被害に遭い、日本国内でも、最初に攻撃を受けた企業が速やかに報告をしていればもう少し被害が減じられたんでしょうけれども、最終的には地方公共団体などにも被害が出ました。  このサイバー攻撃の被害の拡大を...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 確かに、私が昨年の九月まで本部長を務めておりました自民党のサイバーセキュリティ対策本部の第二次提言にサイバーセキュリティ庁の設置を盛り込んでおります。  今は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、もうNISCを中心に各省連携して、事業者も...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) この新型コロナウイルス感染症の対策においては、地方公共団体が果たす役割というのは極めて大きいと考えております。そこで、今日何度か答弁したとおり、二月二十六日に、総務省と各都道府県及び政令市との一対一の情報共有、また情報提供の仕組みをつくったわけでございま...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 御指摘の評価・監視の調査結果では、平成二十八年当時の感染症指定医療機関において、厚生労働大臣の定める基準どおりに医師が配置できていない事例が見られました。また、十分な専門医療スタッフの確保が困難であるという意見を持つ担当者があったことも報告をいたしました...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今後は厚生労働省において感染症対策の改善、改良というのは進められていくと考えておりますけれども、総務省としましても、現在は大変多忙である厚生労働省の業務の状況を分かっておりますから、その状況を見極めながら二回目のフォローアップというものを考えていきたいと...全文を見る
03月11日第201回国会 参議院 本会議 第7号
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○国務大臣(高市早苗君) 令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しては、通常収支分につい...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 森本真治議員からは、まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別交付税措置についてお尋ねがありました。  二月十三日及び昨日決定の緊急対応策のうち、地方負担が見込まれる事業については、総務省としても災害並みの手厚い特別交付税措置を講じることとしておりま...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 山本博司議員からは、まず、地理的に条件不利な地域における光ファイバーの整備についてお尋ねがありました。  地域の活性化に不可欠な基幹インフラである5Gを速やかに全国に展開するためには、5Gの基地局を支える光ファイバーの整備が不可欠と考えます。  我が...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 柳ヶ瀬裕文議員からは、地域社会再生事業費についてお尋ねがありました。  令和元年度税制改正大綱においては、大都市部が将来にわたり発展していくためには地方の活力の維持が不可欠であり、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくために、地方法人課税...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 伊藤岳議員からは、まず法定率の引上げについてお尋ねがありました。  令和二年度の地方財政対策においては、前年度を〇・七兆円上回る一般財源総額を確保する中で、地方交付税については〇・四兆円増の十六・六兆円としております。  法定率の引上げについては、国...全文を見る
03月13日第201回国会 衆議院 総務委員会 第9号
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○高市国務大臣 放送法第六十五条第一項の規定に基づき、総務大臣は、NHKに対して、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など放送事項を指定して、毎年度国際放送の実施を要請しております。  新型コロナウイルス感染症については、政府の二月の基本方針におきまして、感染が拡大している...全文を見る
○高市国務大臣 済みません。私が昨年秋に就任して以来、この国際放送、特に要請放送の部分について、私なりに加えたいと考えていた事項もあり、手続ですとか、過去の、先ほど足立委員がおっしゃったような件も含めて、いろいろ勉強もしておりました。  今般のコロナウイルス感染症に対しては、特...全文を見る
○高市国務大臣 現在私が把握している時点での答弁しか申し上げられませんけれども、経営委員会が非公開を前提として自由な意見交換の場を設けられたということです。そしてまた、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した、経営委員会から指示したというような事実はないと伺っております。  ...全文を見る
○高市国務大臣 放送と通信の融合の時代を迎えておりますので、これまで、受信料制度について議論するというのは何となくタブーなのかなという空気がありましたけれども、もう思い切って、公共放送のあり方、三位一体改革、そして受信料制度そのものについてもどうしていくか、これは未来への責任とし...全文を見る
03月16日第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(高市早苗君) 既に、この報道がありました後、厚生労働省、総務省、日本郵政グループの間で話合いの場を持ちました。  その結果、新たに、政府方針を踏まえて、希望する保護者の皆様には有給の特別休暇が利用できるよう改める方針を固めたと聞いております。
○国務大臣(高市早苗君) 森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しており、国民一人一人がその恩恵を受けているものでございます。森林環境税及び森林環境譲与税は、こうした森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、地方団体が実施する森林の整備及びその促...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) この森林環境譲与税の譲与基準につきまして人口三割と設定したのは、森林整備を進めるためには木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要である、つまり、稼げる林業というものにならなければ、この法の目的の中に入っている、つまり使途としても期待されており...全文を見る
03月17日第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○高市国務大臣 農林水産技師を配置している市町村の比率は、非合併市町村において減少した一方で、合併市町村では増加しております。  合併市町村における農林水産技師の職員数自体は減少しておりますが、合併しなければ単独では専門性を有する農林水産技師を確保し配置することができなかった市...全文を見る
○高市国務大臣 合併市町村における職員の減少率でございますが、これは、平成十一年度から平成三十年度にかけて、農林水産部門では四〇・二%、総務部門の約四倍の減少率となっていて、また、非合併市町村においての減少率ですが、農林水産部門で三〇・一、これは総務部門の約七・五倍ということにな...全文を見る
○高市国務大臣 合併市町村においても非合併市町村においても農林水産部門では職員の減少率は高い。総務部門との比較では非合併市町村の方が約七・五倍と高くなっているので、必ずしも合併か非合併かということでその減少率というものを関連づけることはできないという意味の答弁でございます。  ...全文を見る
○高市国務大臣 一つ、よい御指摘をいただいたと思っております。農林水産省とも連携しながら、これから、特に地域の農林水産業の発展に資する状況になっているかどうかということは注視してまいります。
○高市国務大臣 合併によって、専門職員の配置や組織の充実、行財政の効率化など、効果があらわれているところもあります一方で、委員がおっしゃったとおり、周辺部の旧市町村の活力が失われているとか、住民の声が届きにくくなっているという課題の指摘があることも事実でございます。これは私の地元...全文を見る
○高市国務大臣 普通交付税の合併算定がえ制度は、市町村合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であることを考慮して、一定期間、合併市町村の普通交付税額が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにする特例でございました。  ...全文を見る
○高市国務大臣 これは重徳委員御指摘のとおり、中山間地域ですとか農村地域の自治体というのは国土の大きな部分を占める山村や農地を守る役割を果たしており、それは国民全体の公益的な機能を大切にすることにもつながっております。  こうした観点からも、今後の人口減少、高齢化を見据えた地方...全文を見る
○高市国務大臣 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が施行されましたけれども、三月十四日の記者会見で安倍総理も申し上げているとおり、あくまで万が一のための備えをするための法律でございます。さまざまな私権を制限することとなる緊急事態宣言をするかどうかの判断に当たっては、専門家...全文を見る
○高市国務大臣 まず、緊急事態宣言というのは、相当これは慎重に、専門家の御意見を伺いながら、判断されていくということになると思います。  私が特に心を配りたいと思っているのは、地方公共団体における対応でございます。  まず、都道府県知事が実施主体となるものとして、外出自粛の要...全文を見る
○高市国務大臣 本部の立ち上げということでございますけれども、現段階では、総理及び全閣僚が出席するインフルエンザ感染症、対策本部をたびたび開いて情報共有をし、そしてまた、総理からの御指示もあるわけでございます。別途、事務次官級による話合いの場もあり、そしてまた、各省職員が集まる会...全文を見る
○高市国務大臣 平成の合併後、総務省では、今後の基礎自治体のあり方の検討に際して、必要に応じて平成の合併後の市町村の状況や課題の把握は行ってまいりました。  まず、平成二十二年には、「「平成の合併」について」として、その時点における平成の合併の評価を総務省として取りまとめて公表...全文を見る
○高市国務大臣 適宜検証はしてきたと考えております。特に、効果また課題の洗い出しということは続けてまいりました。今は、それに対応する施策を検討したり、そしてまた実行しているところでございます。
○高市国務大臣 当時、若手議員を中心に首都移転の話もありましたし、最近も、災害の多発などを受けまして、これはまた、与党の中でも若手議員がそういった議論をされていると承知をしております。  私は、若いころの記憶をたどりますと、やはりこれは、合併を選ぶか選ばないかというのは、村を二...全文を見る
○高市国務大臣 この法律案は、市町村合併を推進するというものではなくて、みずからの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き合併の円滑化のための措置を講ずることができるよう現行法の期限を延長するものでございますので、本村委員御指摘のような懸念は生じないと認識してお...全文を見る
○高市国務大臣 この新聞報道のような課題があれば、これは合併市町村において適切に対応をしていただかなければなりません。  支所が果たす役割というのは、災害においては非常に大きなものがあります。大規模な災害が発生した場合に、例えば、対応に多くの職員が必要になります。合併市町村にお...全文を見る
○高市国務大臣 合併そのものは、それぞれの地方公共団体において、住民、また住民を代表される首長や、また議会の皆様が激しい議論をしながら選択をしてこられたものだと思っております。  合併市町村の支所というのは重要な役割を果たしており、実際、住民サービスの維持向上、災害対応などに活...全文を見る
○高市国務大臣 今、第三十二次地方制度調査会で、将来の人口減少社会を見据え、必要となる地方行政体制について調査審議が進められております。防災の視点も含めて議論は行われております。  昨年七月に中間報告が取りまとめられましたが、南海トラフ地震や首都直下地震などが高い確率で発生する...全文を見る
○高市国務大臣 これからの基礎自治体のあり方の検討に当たりましては、これはもう本村委員御指摘のとおり、市町村合併や広域行政の現状や効果、課題を把握した上で行う必要があると考えております。
○高市国務大臣 本村委員もおっしゃいましたけれども、このシンポジウムで報告された分析については、日本弁護士連合会として意思決定したものではなくて、特定の報告者によって行われたものと伺っております。  そもそも、市町村が置かれた社会的、経済的条件はさまざまでありますので、単純な比...全文を見る
○高市国務大臣 第三十二次地方制度調査会では、今後の人口減少、少子高齢化を見据えた地方行政体制のあり方について調査審議が進められておりますが、専門小委員会では、市町村間の広域連携は地域の実情に応じた自主的な取組として行われるものであることを前提として議論が進められております。 ...全文を見る
○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
○高市国務大臣 日本放送協会の令和二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。  まず、収...全文を見る
○高市国務大臣 NHKに関しましては、前回の私の大臣在任中にも、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革を繰り返し指摘してまいりました。  今、小林委員から、まずNHKの事業規模についての御指摘がありました。  こういった、問題意識をある程度共有すると思うんですが、今回、令和二...全文を見る
○高市国務大臣 今、國重委員がおっしゃっていただいたとおり、通信・放送融合の時代を迎えております。  若い方々のテレビ離れが進んでいて、視聴環境も大きく変化しております。だから、受信料制度を含む公共放送のあり方というのは、難しい課題ですが、未来への責任として、今検討を始めなけれ...全文を見る
○高市国務大臣 まず、放送法第三条に規定する「法律に定める権限に基づく場合」というのは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第五十条に定める警報の放送のように、個別の条文において放送事業者に関する特別の措置が明文上規定されている場合に限られます。  よって、...全文を見る
○高市国務大臣 NHKと民間放送事業者の協力につきましては、これまで、鉄塔の共用や地デジ化の際の技術協力などが行われてまいりました。通信・放送の融合時代を迎えておりますので、特にこれからネット分野での協力というのが課題になってきていると思います。  ネット配信につきましては、こ...全文を見る
○高市国務大臣 イベントの開催に関しての判断を民間事業者などが自治体に問い合わせるということで、明確な回答がしにくいということでお困りだろうということは私も承知をいたしております。  集会などの開催に当たっては、集団感染しやすい場所や場面を避ける行動によって急速な感染拡大を防げ...全文を見る
○高市国務大臣 今、事実関係がまず明らかではないので、公正な判断ができたかどうかというのはわかりません。  実は、前回、森下委員長が発言をされたときに、非常に、ちょっとわかりにくいという趣旨の発言を私が申し上げたことがございました。そのときには、経営委員会の場で一体何が話された...全文を見る
○高市国務大臣 先ほどのペーパーにつきましては、三月十二日に事務方が、補足的資料の案ということで、経営委員会の事務局から任意で提供を受けたものでございます。  その後、同日中に私も事務方からそのペーパーを見せてもらいましたが、ただ、これはあくまでも案ということですので、三月二十...全文を見る
03月17日第201回国会 衆議院 本会議 第10号
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○高市早苗君 大島議長、赤松副議長を始め、全ての会派の同僚議員の先生方の御厚情により、本日は、本会議の貴重な時間を割いていただき、山本幸三先生と私に在職二十五年表彰を賜り、まことにありがとうございます。  私は、中選挙区制度のもとで執行された最後の選挙となった平成五年の衆議院議...全文を見る
03月17日第201回国会 参議院 総務委員会 第4号
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○国務大臣(高市早苗君) 令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上す...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  現下の経済社会情勢等を踏まえ、地方税に関...全文を見る
03月18日第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
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○国務大臣(高市早苗君) 北海道におけるマスクの配達では、本当に土日も返上で雪の中御苦労をいただきました日本郵便の皆様に、まずは感謝を申し上げます。  この国民生活にとって不可欠なユニバーサルサービスの担い手としてそのネットワークはしっかりと維持する必要がございますし、また、広...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 一月三十一日に日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から受領しました業務改善計画でございますが、その内容を拝見いたしますと、十二月に発出しました業務改善命令におおむね沿った内容となっております。  非常に有り難いと思いましたのは、当初、四月以降に実行する...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 答弁申し上げましたとおり、見直しにつきましては、昨年三月の衆議院及び参議院の総務委員会における附帯決議にもありますとおり、各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見極めて検討していきたいと思います。最近、ちょっと、たくさんの方からの御指摘もあり、前向...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 平成二十九年にこの委員会でも御議論をいただきまして地方公務員法を改正して、いよいよ会計年度任用職員制度がスタートすることになりました。法の目的は、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件の確保を図るということでございました。  今特に心を砕いておりますの...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 地域社会再生事業費の趣旨につきましては、もう内藤局長から説明申し上げたとおりでございますし、今、西田委員がおっしゃったものでございます。  これをどう伝えていくかということですが、これまでも説明会やヒアリングなどの機会を通じて地方団体には情報提供を行っ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 西田委員からは、今の件につきまして非常に強い御要請を受けてまいりました。  令和元年台風第十九号による大規模な浸水被害などを踏まえまして、令和二年度から本事業債の対象事業を拡充することとしております。具体的には、今御紹介いただいた洪水浸水想定地域などか...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 緊急防災・減災事業債につきましては、地方団体からもこの事業期間の延長を求める強い要望をいただいております。まずは、地方団体が来年度に整備予定の事業に安心して取り組んでいただけますように、来年度末、つまり令和三年三月末までに建設工事に着手した事業については...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 森林環境譲与税の創設目的を考えますと、今、西田委員から御紹介のありました秩父市と豊島区のようなお取組、つまり、山間部と都市部の地方団体が連携して森林環境譲与税を活用した森林整備の取組を進めるということは非常に有効だと思います。  これから、関係省庁や都...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 昨年の事案では、公務の中立性に対する信頼性を著しく失墜させましたことをおわび申し上げます。  鈴木前次官の事案は、旧郵政省採用で事務次官を務めたOBと、同じく旧郵政省採用の事務次官との間の情報漏えい事案でございました。組織的に動いたことでもなく、指揮命...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 昨年末の鈴木前次官の一件を受けまして、私なりに公務員の再就職ということの在り方について考えてみました。自分なりの基準です。  職業選択の自由というのがありますから、強制力はございませんが、ただ、総務大臣に役員の任免に関する認可といった役員に関する権限が...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 私が認可できるものというのは日本郵政の取締役ということになります。既に取締役になっていらっしゃる方を新たにということではなくて、日本郵政の取締役にこの人をしますよというような決定が株主総会などでなされて、それが総務省に来たときにということになりますけれど...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 平成十九年にもう旧郵政省を離れておられる方でございますので、問題はないと思っております。
○国務大臣(高市早苗君) まず、後退したということではなくて、衣川社長とそれから千田社長については、この総務省で局長級の幹部を務めたといった経歴でもなく、もう十数年前ですね、平成十九年に片道切符で公務員を離れておられるわけです。ですから、現職職員への影響力という観点からは問題がな...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) ちょっと先ほどの件も付言しますと、大臣室に入れて直接その行政処分内容の検討過程の話合いに参加できたポストといいますと、やはり局長級以上、まああのときはもう事務次官と私と郵政行政部長しかいなかった場で検討していたことですから、そういう意味では役所としての意...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 日本郵政グループにおかれては、政府方針を踏まえて新たに、正規、非正規を問わず、また年次有給休暇の残日数にかかわらず、希望する保護者の皆様が有給特別休暇を利用できるよう制度を改めた、昨日、三月十七日付けで社内通知文書を発出したと伺っております。
○国務大臣(高市早苗君) 新型コロナウイルス感染症対策には地方公共団体の役割が極めて大きいものと存じます。まず、現場で日々の対応に当たってくださっている地方公共団体の職員の皆様に心より感謝を申し上げます。  総務省では、都道府県の副知事若しくは総務部長と、また総務省の職員との間...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) やはり産業の生産性の向上、これには大きく資すると思いますし、今コロナウイルス感染症のような病気が発生している、その中で、遠隔で行政手続が迅速にできる、また遠隔で危険な工事などができる、それからまた遠隔教育、遠隔医療、さらには遠隔のお薬の処方、こういったこ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) やはり政府において決定した第一弾、第二弾の緊急対応策に関しまして、この地方負担が見込まれる事業については、災害並みの措置を講ずるという考え方から手厚い地方交付税措置を講ずることといたしました。  第一弾、第二弾ということで、少し具体的に申し上げますと、...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 法律に従って、私どものできるのはあくまでも要請でございます。そして、この総務委員会、そしてまた予算委員会などでも与野党の先生方からたくさんの御指摘をいただき、そして特に野党の先生方からいただいた御指摘についても、そりゃそうだと思うことについては迅速に通知...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 参議院の内閣委員会でこの法案を審議、採決された折の附帯決議でございますけれども、緊急事態宣言に係る各種の措置は国民生活に重大な影響を与える可能性のあることに鑑み、定められた要件への該当性については、ウイルスの病原性、感染力等の科学的知見に基づき、感染者の...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今日の夕方、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部があり、そこで私が発言をして最終的にどういう形になるかということなんで、今の段階でちょっと申し上げにくいんですが、取りあえず検討を進めているのは、携帯電話料金、それからまたNHKの受信料、それから上下水道...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 毎日まとめて、それで関係府省にお送りをしているんですが、非常に大きかったのは、まず検査体制の強化への支援、それからマスク不足ですね、これらについては大分取組が進んできたと思います。それから、医療体制の強化、その地域における医療体制の強化でございます。これ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 一昨年の集中豪雨も人命が失われる事態になりましたし、特に昨年の台風第十九号では七十一河川百四十か所の河川堤防が決壊して、多くの方が犠牲になられました。  やはり、昨今の台風や集中豪雨の被害では、河川において堆積土砂の撤去ができていない、また、樹木の伐採...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 私は、国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くことだと思っております。  昨今、非常に甚大な被害をもたらす自然災害が多発しておりますので、委員がおっしゃった、防災・減災、国土強靱化は非常に重要な取組でございます。  三か年緊急対策におきまして...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 私はよく申し上げることですが、どこに住んでも、安全に暮らすことができて、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができて、そして働く場所がある、そんな地方を各地につくっていく、これがとても大切なことだと思っております。  総務省も、引き続き、ローカ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まずは、地方財政計画について片山元大臣からお褒めを賜り、誠に光栄に存じます。ありがとうございます。非常に厳しい状況の中で精いっぱい取り組んだものでございます。  単独事業についても、コロナ対策の単独事業についての地方負担ということへのお尋ねで……(発言...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まだ、抜本的な経済対策について各省で弾を仕込んでいる最中でございますので、結局、消費税の扱いについてどうなるかというのは今日の段階でお答えできる状況にはございません。
○国務大臣(高市早苗君) 今度、元々技術職員は結構不足をしていたんですけれども、近年、自然災害が頻発、激甚化しておりますので、公共施設の老朽化を踏まえた適正管理ですとか、それから、全体のこの防災・減災、国土強靱化を推進する必要があるということで、割と小規模の市町村を中心に技術職員...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 結構なことと褒めていただき、ありがとうございます。  引き続き努力を続けてまいります。
○国務大臣(高市早苗君) 今厚労省から御答弁あったとおり、国と地方の協議の場は、厚労省が公立病院のデータをいきなり発表した直後に、やはりこれは地方の意見としっかりすり合わせるために設置したものでございます。このほかに、それぞれの地域において地域医療構想調整会議がございますので、こ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今回の緊急浚渫推進事業、もう全く新規の事業でございますけれども、これまで国土交通省の方で対応していただけなかった河川、一級河川の一部指定区間ですとか二級河川ですとかその他河川ですとか、大変小規模なところも含めて地方公共団体管理の河川について、まあ自分たち...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 取りあえず、かなり総務省的には思い切ってつくった政策でございます。初年度が九百億円、残りが一千億円ずつということで、五年間、四千九百億円ということになりました。  この間にできるだけ必要なところのしゅんせつはしてほしいんですが、一回掘ったところで、また...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 何か通告なしにどんどん聞かれてかなり困っているんですが、ただ、片山元大臣にとてもいいことだと言っていただいたんで、喜んで答弁をいたしますが。  森林環境税そのものがスタートするのは先でございますけれども、それをちょっとへずってきて、前倒しをして、まず森...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 確かに今、東京一極集中というのは止まっていないんですけれども、割と幅広い年代で、若い方々にも田園回帰、地方に戻って住みたいなとか、東京で育った人が地方で住んでみたいな、そういう流れができているのは確かでございます。  今回も、人材育成ですとか啓発にも使...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 厚生労働省による再検証要請についても、各地において、地域の実情や公立・公的医療機関の診療実績の分析結果を踏まえつつ、将来を見据えた持続可能な医療提供体制の構築に向けた議論を尽くしていただくことを求めているんだろうと思っております。  ただ、やはり今委員...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 厚生労働省によるリストが公表をされましたが、あれは何か全国一律の基準によって分析を行ったもので、その結果が公立病院の将来に向けた方向性を機械的に決定するものではないというふうに聞いております。  やはり今、患者数の減少ですとか医師不足など非常に厳しい状...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 二点ございました。  一番急いだのは、緊急を要していた、とりわけ医療機関用のマスクの供給不足でございました。十日に取りまとめられた第二弾の緊急対応策にこのマスクの供給対策が盛り込まれておりまして、これに基づいて、総務省と厚生労働省と経済産業省で協力をし...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 総務省としましては、公立病院がへき地における医療や感染症を始め、救急、小児医療、周産期医療など不採算、あと特殊部門に係る医療も提供する重要な役割を担っていると考えております。非常に地域医療の中で公立病院というのは重要だということでございます。だからこそ、...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 既に有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入をまず支援するということについては第一弾の緊急対応策で決まりましたので、地方が負担しなければいけないものについて特別交付税措置、措置率〇・八ということで措置することを決めております。  さらに、来...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 感染症に対する地財措置ということで、今回のコロナウイルスに限って言いますと、やはり政府で対応策が出て、ここに係る地方負担に対して手厚い特別交付税措置を講ずるということで、第一弾についても先ほど申し上げたことをやりましたし、第二弾についても、有症患者の受入...全文を見る
03月19日第201回国会 衆議院 総務委員会 第11号
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○高市国務大臣 受信料制度につきましては、昭和二十五年の放送法制定以来、協会の標準放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対して受信契約を義務づけるという基本的な考えは一貫して維持していますから、非常に長い歴史があるということが一点。  それからもう一つは、受信料の徴収...全文を見る
○高市国務大臣 NHKグループの改革については、前回の在任中にもたびたび申し上げてまいりました。子会社への出資ですとか、今、古賀委員がおっしゃっていただいた関連団体への助成金も、もとをたどれば私たちの貴重な受信料でございます。  令和二年度NHK予算に付しました総務大臣意見にお...全文を見る
○高市国務大臣 このNHKの受信料の月額は、放送法第七十条第四項に基づいて、国会がNHK予算を承認することで定めるということとされており、沖縄地域のものも含めて、NHK受信料の水準をまずはNHKが検討されるべきものだと思います。  ただし、沖縄における受信料の支払い率が低くなっ...全文を見る
○高市国務大臣 受信料制度のあり方ですけれども、やはり多くの方々の受信料によって業務を支えられているNHKということですから、公平感と納得感が何より重要だと思います。  先ほど委員から御紹介ありましたけれども、契約しているのに受信料を払っていない人の数を問われて、七十六万件とい...全文を見る
○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
03月19日第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
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○国務大臣(高市早苗君) もうそれは全く制度の趣旨に合わないことでございます。  総務省からも会計年度職員制度に関する留意事項という紙も出しておりますが、今、江崎先生から御紹介いただいたような事例というのは、ここで適切ではないと私どもが断じております、合理的な理由なく短い勤務時...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 江崎委員がおっしゃるとおり、交付税は一般財源でございます。  しかしながら、この制度の施行を間近に控えまして、昨年から公務員部長言ったとおり取組は進めておりますけれども、改めて、この総務委員会でも御指摘いただきましたような不適切な事例についての周知を行...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) この改正法の趣旨に鑑みて不適切な事例がありましたときには、個別に助言を行ってまいります。  やはり、各地方公共団体で適正な任用ですとか勤務条件の確保というのが図られなければ、せっかく平成二十九年に先生方にも御苦労いただいて法を改正した意味がなくなってし...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 来年度からは、過疎地など経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時などの拠点となる中核的な公立病院に対する特別交付税措置を創設させていただいたとともに、周産期、小児医療などに対する特別交付税措置を拡充することといたしました。  これらの財政措置は、厚...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 財政措置、来年度のことは分かりませんけれども、今後それぞれの地域で地域医療構想調整会議で議論が進められていきますので、まずは、私は、各地方団体において、病院が将来担うべき役割について、地域の実情を踏まえながら議論を尽くしていただくということがまず大前提だ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今回の新型コロナウイルス感染症の対応で、もう保健所の方々は大変な状況だと聞いております。そしてまた、数年来、冬が来るたびにインフルエンザもあり、総務省では消防庁で救急をやっておりますけれども、まず感染症の場合は保健所に連絡してくださいと、こういう中で、保...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 全国知事会などにおきまして、法律による地方公共団体の計画策定に伴う人的負担、そして自主的な政策判断への影響について御議論いただいていることは承知しております。この計画策定を含めて地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっては、各府省において地方...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 先ほども申し上げましたが、やはり地方公共団体の自主性と自立性が十分発揮されるようにということが私どもの問題意識でございます。つまり、ひも付けになっていることによって地方が自主性を発揮できないというところは問題意識として持っております。
○国務大臣(高市早苗君) まずは、日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、非常に深刻な状況になっていると思います。だから、経済全般にわたって大きな影響が出ています。  地方を見てみますと、やはり宿泊業などのサービス業も影響を受けておりますし、あと製造業が多いという話が先ほど...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権を活用していただく、財源確保を図っていただくということは、地方分権を進める観点から重要だと認識をいたしております。  最近ですと、宿泊税を導入する団体が全国的に増えてき...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 先ほどの自治税務局長の宿泊税に関する答弁は割と分かりやすかったと思います。二、三百円か千円かという話はありますけれども、その時々の情勢に応じて、非常に宿泊客が減っているような今のような状況でしたら確かに一万円のうちの千円というのは過大なものだと思います。...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 地方公共団体が企業と連携することによりまして、非常に優れた地方創生の事例も生まれてきております。地方創生担当大臣賞を取られたような幾つかの事例を私も拝見して、これはすばらしいなと、社会的に意義のある貢献を企業がされているなと感動したものもたくさんございま...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) ちょっと、私が直接所管するものではないものですから、軽々にお答えもできませんけれども、しかし、このような企業から寄附を受ける形で地方創生をやっていくと、実際に事業が始まるわけでございますから、ここは地方議会の方でもしっかりとチェックをしていただきたいと期...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 地方税におきましては、これはもう応益課税の考え方というのが重要でございます。これは税額控除額の上限、法人住民税、法人事業税共に税額を二〇%ということでございますけれども、これは維持することとしておりますので、地方税制として問題があると私は考えておりません...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) この辺地につきましては、他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るために、辺地総合整備計画に基づいて公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進する必要がありまして、その財源として辺地対策事業債の発行が特別に認められているものでございま...全文を見る
03月23日第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(高市早苗君) 他の金融機関が撤退した地域、それから少子高齢化が進む地域などで安心して利用できる対面サービスのニーズというのは確実にあると考えております。郵便局は、引き続きこのユニバーサルサービスとして維持することが必要でございます。  総務省では、郵便局ネットワーク...全文を見る
03月24日第201回国会 参議院 総務委員会 第7号
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○国務大臣(高市早苗君) 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の期限を十年間延長しようとするものであります...全文を見る
03月25日第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○国務大臣(高市早苗君) 先ほどお答えをしたとおり、想定に合わせてこれは計算をしたものでございますけど、大体一か月当たりの最大発行可能枚数を三百三十万枚と見込んでおります。それで四千万人、平成二年七月末の想定を最大四千万人ぐらいだろうということでございます。
○国務大臣(高市早苗君) 窓口につきましては、今年九月からの想定枚数も含めて各市区町村にお伝えをして、計画を作っていただいております。一定の期間に申請が集中するということも防いでカードの申請、交付を円滑に行うためのものでございまして、この交付円滑化計画は昨年十一月までに全ての市区...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) そもそも、このマイナポイントにつきましては、昨年十二月に閣議決定をした総合経済対策の中に盛り込まれておりました。消費税の引上げに伴う消費減を何とか下支えする、経済産業省の施策が終わった後に下支えをするということで準備を進めてまいりました。今、新型コロナウ...全文を見る
03月26日第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
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○国務大臣(高市早苗君) 平成の合併の経緯については、今、石井委員が御説明いただいたとおりでございます。  まず、第三十二次の地方制度調査会におきましては、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げました。  その中で、合...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として住民に対して行政サービスを適切に提供する責任を担っております。この全国的な人口減少、それから少子高齢化、また一方で、5GやIoTを始めとする新たな技術の活用による地域課題の解決といったこの地域社会を取り巻く環境の...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) もうここまでの吉田委員の非常に丁寧な分析に立った御質疑と、そして高原局長の答弁で、大体成果も、そしてまた課題も明らかになってきたと思います。  合併によって、この専門職員の配置や組織の充実、また行財政の効率化といった効果が現れている一方で、周辺部の旧町...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今回の法律案は、決して市町村合併を推進するものではございません。自らの御判断によって合併を進めようとされる市町村を対象として、引き続き合併の円滑化のための措置を講ずることができるように期限を延長するというものでございます。  吉田委員がおっしゃったよう...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 吉田委員から御質問のあった一番大切な点でございますけれども、あくまでも、それぞれの市町村の御決定、自主的な御判断を尊重して、合併を選ばれる場合にはそれを支援するというのが本法案の趣旨でございます。  これからかなり時代も変わっていくかと思いますけれども...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立が目的でございました。その結果、総じて申し上げれば、市町村の規模の拡大や行財政基盤の強化といった成果が得られたと認識しております。  ただ、それぞれの市町村において、合併後の町づくりという...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 地方議会の役割の重要性については、もう今、山本委員からお話があったとおりでございます。  この議会が多様な民意を集約して団体意思を決定していくということを考えますと、住民の皆様の多様な層から議員が選出されて、そして議会を構成していただくということによっ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) リーマン・ショックの際には、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の措置がとられました。  最近の地方側の動きでございますが、まず、この二十三日に全国知事会長、全国市長会会長、それから全国町村会会長が、今後の新型コロナウイルス感染症対策についてというものを...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) ゴルフ場利用税につきましては私から答弁させていただきます。  令和二年度の税制改正では、東京オリンピック競技大会を含む国際競技大会のゴルフ競技に参加する選手について、新たにゴルフ場利用税の非課税措置を講ずることとしております。地方財政の厳しい状況や、地...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 私も「ポツンと一軒家」、よく見ております。どんな方が住んでおられるんだろうって、そういう興味で見たり、自分だとそこに住めるかしらとか、いろんなことで考えさせるところも多いんですが、片山委員がおっしゃったとおり、最近、田園回帰の動きも起きてきている、これも...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 先ほど資料でお示しいただいた旧大塔村と五條市の例でございますけれども、ここ、元々合併前から人口が減っていた村でございますが、今、五條市長がリーダーシップを取って、陸上自衛隊の駐屯地、奈良にはございません、非常に、南部の方、災害も多うございますので、それを...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 平成の合併に伴って市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえての普通交付税の算定見直しについては、先ほど来、内藤局長から説明をさせていただいたとおりです。  よって、現時点では合併市町村に対する必要な財政措置は講じていると考えてお...全文を見る
03月27日第201回国会 参議院 総務委員会 第9号
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○国務大臣(高市早苗君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     ─────────────
○国務大臣(高市早苗君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
03月31日第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
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○国務大臣(高市早苗君) 日本放送協会の令和二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) NHKの人件費につきましても、これは経営の透明性の確保の観点から、放送法第六十一条において、職員の給与などの支給基準を定め、公表することとなっております。一定の情報公開がなされていると考えます。  NHKの職員の給与について一層丁寧な説明が必要だという...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 放送法、現在の放送法においては、国が放送の実施主体となることは全く想定されておりません。それは委員も御承知のとおりでございます。  国が放送の実施主体となる国営放送をつくるべきかどうかということについては、これはもう放送法によって実現するかどうかにはか...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 放送法第四十一条の趣旨でございますが、これは経営の透明性を確保する観点から、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされております。  この経営委員会の定めるところによりという文言により、経営委員会の判断で議事録の一部を非公表とすることがで...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 先ほど御説明したように、経営委員会で議論となり得る個人情報、企業等の機密情報などを例外なく公表させると第三者に不測の損害を生じさせるおそれがあるということを踏まえております。
○国務大臣(高市早苗君) 今般のNHK予算に付しました総務大臣意見の中でも、情報公開を一層推進することにより、運営の透明性の向上を図り、自ら説明責任を適切に果たしていくことというふうに私は意見を付けさせていただきました。  経営委員会におかれましては、国会での御質疑も受けて、今...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) NHKの監査委員会につきましては、平成十九年の放送法改正によりまして、NHKのガバナンス強化の一環として、経営委員会とは別個の組織として独立して設けられております。これを踏まえまして、経営委員会及び監査委員会はそれぞれ独立した事務局を有するなど、自律的な...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 三月二十四日に経営委員会が公表した一連の経緯を説明する資料は、私も熟読をいたしました。  経営委員が非公開を前提とした自由な意見交換の場において、既に放送された番組などについて意見や感想を述べたものであり、具体的な制作手法などについて指示したものではな...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まず、有識者検討会では、非常に私の強い問題意識でもございましたが、通信・放送融合の時代を迎えて、受信料制度を含む公共放送の在り方などについて専門的な見地から御議論していただくことといたしまして、経営委員会に関しましては、昨年五月に成立した改正放送法で、中...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 新型コロナウイルス感染症が拡大する中でございますので、とりわけ旅館、ホテルを始めとする中小企業、中小事業者の経営に対する影響が深刻化しております。  そこで、昨日でございましたが、前田会長にお目にかかり、この受信料の負担軽減についてのお願いを正式にさせ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 御党の案をそのまま受け止めるかどうかは別として、NHKの改革ということについては強い思いを持っております。それは、国民・視聴者の皆様の受信料によって成り立っておりますから、業務の効率化、合理化もしていただかなきゃいけませんし、これからの時代の変化に合った...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 令和二年度の予算を拝見しますと更に増えておりまして、受信料収入の一一・一%を占める徴収費用になっています。これはやっぱりもったいないと思います。  私としましても、この費用の低廉化、どんな方法があるのかなと、まだ結論は自分なりには出ないのですが、例えば...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) NHKと子会社との取引の財源というのは、その多くが私たちの受信料でございます。NHKによる子会社などへの業務委託の金額が近年増加しておりますし、業務委託のうち随意契約の占める比率が非常に高い水準となっております。  それで、昨年秋に総務省がガイドライン...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 先ほどの吉川委員への答弁は、確かに総務省が想定をしていなかった答弁でございます。踏み込んだ答弁だったと思いますが、私は必要な改革だと考えておりますので、是非ともNHKにおかれましてはスピーディーに改革の対応を進めていただきたいと思っております。  今回...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
04月01日第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○国務大臣(高市早苗君) 突然のお尋ねでございますが、現在、私どもと、総務省とまた経済産業省と合同で情報通信事業者に対して要請を出させていただきました。それは、感染された方の動きを把握するというよりは、皆様の移動の状況を、これは匿名の加工情報として政府に提供していただけないだろう...全文を見る
04月02日第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
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○高市国務大臣 地方制度調査会では、今自治行政局長から答弁させていただきましたように、必要な地方行政体制のあり方について、現在精力的に御議論をいただいております。  私は、我が国最大の危機であります人口減少に直面する中で、いつも申し上げていることではございますが、住民の皆様が安...全文を見る
○高市国務大臣 緊急防災・減災事業債につきましては、宗清委員おっしゃるとおり、令和二年度までを事業期間といたしておりますが、地方団体から事業期間の延長を求める非常に強い御要望をいただいております。  まずは、地方団体が今年度の整備予定の事業に安心して取り組んでいただけますように...全文を見る
○高市国務大臣 国民健康保険の健全な財政運営というのは重要なことでございます。市町村が行う一般会計からの決算補填を目的とする法定外繰入れなどについては、厚生労働省から地方団体に対して、赤字削減・解消計画を策定した上で計画的な削減、解消を進めるよう求めていると伺っております。  ...全文を見る
○高市国務大臣 新型コロナウイルス感染症の対策におきましては、現場の地方公共団体の役割が極めて重要でございます。  今、西岡委員から御紹介いただきましたとおり、総務省では、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との一対一の連絡体制を通じて、ずっと政府の施策を、地方公共団体に最新の...全文を見る
○高市国務大臣 去る三月三十日付で、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の令和二事業年度の事業計画について認可をいたしました。  今、西岡委員が御指摘くださったように、日本郵政グループにおいては、かんぽ生命保険の不適正募集問題を受けて、国民の皆様の信頼回復に向けて、もう全役職員...全文を見る
○高市国務大臣 NHKの経営委員会においては、これまでの国会での御質疑などを踏まえまして、先月二十四日に一連の経緯を説明する資料を取りまとめ、公表されました。私も隅から隅まで拝読をいたしました。  その内容につきましては、恐らく、読まれた方々でさまざまな評価があると思います。し...全文を見る
○高市国務大臣 地場産品は、地域活性化に資する役割が非常に大きいものだと認識しております。  第三者機関であります行政不服審査会の答申そのものについて私はコメントする立場にはございませんが、農林水産省におかれましては、答申を踏まえて適切に御対応いただきたいと考えます。
○高市国務大臣 今般の新型コロナウイルス感染症に係る国内外の経済の状況、また影響というものについては、地方三団体の長のお考えと私も認識を一にいたします。
○高市国務大臣 まずは、三月十八日に、地方税法に基づく徴収猶予などの措置を、納税者の置かれた状況に十分配慮して、適切に対応していただくよう、通知を発出して各地方団体に要請をいたしました。  それから、固定資産税の減免については、これも官邸で業種別にヒアリングをずっと続けておりま...全文を見る
○高市国務大臣 三月三十日に、NHKの前田会長にお目にかかりまして、ホテル、旅館などの中小企業に関しまして受信料の減免を御検討いただけないかというお願いをいたしました。  この受信料の減免につきましては、放送法の規定により、NHKが免除基準を定め、総務大臣の認可を受けることとさ...全文を見る
○高市国務大臣 これまで、選挙期日及び任期を延長する特例法が制定されたのは、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の二例のみでございます。  これは、有権者の把握や施設の確保などの観点から、選挙の管理執行が物理的に困難であったということでありまして、その制定に関しては、選挙の管理執行...全文を見る
○高市国務大臣 リーマン・ショックのときには、もう今委員が御紹介くださったような大胆な対策が次々と講じられました。  まさに経済対策、今取りまとめの最中でございますので、そのときにはやはり地方公共団体のお声もしっかりと伺いながら、関係府省とも連携しながら、ベストなものをつくって...全文を見る
○高市国務大臣 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加、特定基地局開設料に関する制...全文を見る
04月03日第201回国会 参議院 本会議 第11号
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○国務大臣(高市早苗君) 熊野正士議員からは、新型コロナウイルスに関する救急隊の活動についてのお尋ねがございました。  救急現場における感染防止対策については、消防庁から全国の消防本部に対して通知を発出し、保健所との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管...全文を見る
04月06日第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
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○高市国務大臣 平成二十八年度及び平成二十九年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。  最初に、平成二十八年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。  まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。  総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入...全文を見る
○高市国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、総務省のとった措置について御説明申し上げます。  最初に、平成二十八年度に御指摘のありました事項について御説明申し上げます。  所管事業に係る予算につきましては、その適切な執行を図るよう常に心がけており...全文を見る
○高市国務大臣 三月十八日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された生活不安に対応するための緊急措置に基づき、地方税の徴収猶予のほか、公共料金の支払い猶予についても、総務省において関係者に要請を行い、それぞれ対応を行っていただいております。  具体的には、固定電...全文を見る
○高市国務大臣 これまで、官邸での会議の中でも、さまざまな業種の方々からのヒアリングを続けてまいりました。今般の状況によって厳しい経営環境に直面する事業者の方々などから、固定資産税の負担を軽減していただきたいという声も伺いました。それから、事業を継続することへの支援というのは、総...全文を見る
○高市国務大臣 固定資産税の課税誤りにつきましては、総務省としても実態把握には努めております。関係団体と連携して、防止策に係る具体的な事例を取りまとめるなどして、課税誤りの防止に向けた取組は進めてまいりました。  また、実態把握や具体的事例の調査研究結果を踏まえて、各市町村に対...全文を見る
○高市国務大臣 地方創生に資する、そしてまた使い道が自由な交付金ということで、その規模感についてもまだ正式に決定をいたしている段階ではございませんが、それでも、思い切った金額、それから各地方公共団体による自由な使い道ということを胸にとめて、しっかりと対応させていただきます。
○高市国務大臣 藤井聡先生には、私に対しましても、二回にわたって長い長いメールが参りました。  まず、地方は相当お困りでございますので、令和元年度に政府が決定した第一弾、第二弾の緊急対応策の中で、地方負担が見込まれる事業につきましては、災害並みの措置を講ずる観点から、手厚い、基...全文を見る
○高市国務大臣 選挙の管理、執行におきましては、選挙が行われることの選挙人への周知も重要でございますし、選挙人の方々が安心して投票を行っていただくことができる投票環境の整備も重要でございます。  総務省では、行われる選挙の管理、執行に万全を期すため、これまで五回にわたって、選挙...全文を見る
○高市国務大臣 まず、これは市区町村で条例が定められていることが条件でございますが、選挙公報、全戸配布の選挙公報がございます。この中で、しっかりと候補者のお名前、政策を見ていただき、票を投じていただくということ、しかも、期日前投票所が混み合ってしまっては何にもなりませんので、期日...全文を見る
04月07日第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
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○高市国務大臣 減免ということになりますと、これは対象が法律で定められておりますので法改正が必要となりますが、猶予の対象というのは法律事項ではございませんので、状況を見据えてしっかりと検討させていただきます。
○高市国務大臣 基本的に、日本国憲法で居住の自由などは保障されております。しかしながら、このような状況でございますので、国民の皆様におかれましては、正確な情報に基づいて冷静に行動いただくことをお願い申し上げますし、また、総務省としましては、引き続き都道府県と密接に連携しながら、適...全文を見る
○高市国務大臣 今、緑川委員がおっしゃっていただいた緊急経済対策ですが、実はまだ閣議決定をいたしておりません。その上で、報道もさまざまされておりますので申し上げますが、今回の生活支援臨時給付金というのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少し、生活にお困りの世帯の方々に...全文を見る
○高市国務大臣 まだこれは閣議決定していないということと、制度設計そのものについては私の担当ではございませんでしたので、その基準について今ここでコメントをすることは非常に難しいことでございます。  ただ、かなり地方自治体に御負担もおかけをしながら給付をしていくということになりま...全文を見る
○高市国務大臣 5Gにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会だけのためのものではございません。地方創生ということを考えても大切な基盤でございますので、オリンピック・パラリンピック競技大会が延期されたことによる5Gインフラ整備への直接的な影響はございません。  た...全文を見る
○高市国務大臣 5Gは、地域の発展に不可欠な基幹インフラとして、全国への速やかな展開が重要でございます。しかし、今、本村委員おっしゃいましたように、4Gよりも多くの基地局を設置する必要がございます。設備投資負担をできるだけ軽減しながら、低廉で高度なサービスを実現するということが課...全文を見る
○高市国務大臣 5Gのサービス開始後におきましても、総務省としては、公正競争を通じて料金の低廉化を図っていくという点は変わりません。  各携帯電話事業者が三月に発表した5G料金でございますが、4Gの料金に千円程度上乗せしたものであり、また、サービス開始当初のキャンペーンも相まっ...全文を見る
○高市国務大臣 今般の法改正によりまして技術基準に適合しない無線機器に対する規制を強化するに当たっては、無線機器が技術基準に適合しているか否かをより効果的に確認するためには、これまで総務省が販売自粛を求める観点から行ってきた試買テストを活用することを想定しております。  具体的...全文を見る
○高市国務大臣 公職選挙法と放送と両方についておっしゃられました。  先ほどの、感染症を選挙に利用しているんじゃないかというような御指摘につきましては、これは個別の事案について、私ども、実質的調査権を持ちませんのでコメントはいたしません。  また、放送法についてですけれども、...全文を見る
○高市国務大臣 放送法の改正の中で災害放送の条文の中に感染症も加えるということでございますか。  ちょっと、今直ちに判断はできません。検討はさせていただきます。
○高市国務大臣 地上テレビ放送は、各家庭に広く普及しているテレビ端末を通じて情報を送り届ける基幹的なメディアでございます。健全な民主主義の発達に資するとともに、災害時にも有効な情報伝達手段となるということで、大切な社会的役割を果たしていただいております。  一方で、衛星放送や有...全文を見る
○高市国務大臣 まだ緊急経済対策が閣議決定されておりませんので、具体の施策について、また、内閣府の方で制度設計されている施策についてはお答えできませんけれども、ただ、地方公共団体が担う役割というのが非常に大きくなってまいりますので、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、ま...全文を見る
○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
04月13日第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○高市国務大臣 この給付金でございますが、市区町村に対する十分の十の国庫補助事業でございます。国の補正予算案が成立し、これを受けて各市区町村の補正予算にも計上していただくことが必要でございます。  この地方公共団体における予算につきましては、急を要する場合は臨時議会を開催してい...全文を見る
○高市国務大臣 これは、私どもができますのは、とにかく補正予算案をお認めいただきまして、そしてまた、地方の議会でも予算がしっかりと承認されるということをもって初めて申請の手続に入ることができますので、そういう状況が整った場合に、いかに迅速に、そしてまた、感染症拡大を防ぐ立場から非...全文を見る
04月13日第201回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
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○国務大臣(高市早苗君) 本年二月十七日の委員会における御報告以降に総務省から公表した案件につきまして御説明申し上げます。  初めに、行政評価等プログラムにつきましては、令和二年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今回の給付金については、いかに迅速な手続で給付を行うかということ、それから、感染拡大につながらない形の申請方法を考えるかということも含めて、今、給付の方法について検討をしているところでございます。市区町村の御意見もしっかり聞いてまいりたいと存じます。 ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 全国知事会において取りまとめられた、緊急事態宣言を受けての緊急提言における委員御指摘の点につきましては、四月七日の衆議院及び参議院議院運営委員会において既に議論されたと承知をしております。  総務省としましては、七日に閣議決定された緊急経済対策に沿って...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今、浜田委員御指摘の選挙結果については私も承知をいたしておりますが、総務省として選挙結果についてコメントをすることは差し控えさせてください。
○国務大臣(高市早苗君) NHKやその委託先が受信契約の勧奨などに際してどのような説明を行っているのかということを現時点では承知をいたしておりません。NHKにおいてはもう是非とも、委託先を含め、受信料の支払などについて国民・視聴者の皆様から誤解を受けないように丁寧に御説明をいただ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 通信・放送融合の時代が進んでおります。また、視聴環境も大きく変化しておりますので、受信料制度につきましては未来への責任として真剣に検討を始めなければならない課題だと考えました。  このために、総務省の有識者会議で受信料制度を含む公共放送の在り方について...全文を見る
04月13日第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
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○国務大臣(高市早苗君) 法令は、各府省庁にまたがるものがたくさんあると思います。その中で、他省庁に関するものについて、これは過剰な法令だとか不要な法令だということを申し上げることは私はできませんが、各地方自治体において、たくさんの法令を解釈された上で法令に沿って対応していかれる...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 地方自治法におきまして、各大臣は、その担当する事務に関して、普通地方公共団体に対して、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言をすることができるとされております。  総務省において各大臣が行った助言について網羅的に把握す...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 総務省として、新型コロナウイルス感染症に関して、国の各府省から地方公共団体向けに発出した通知や事務連絡の総数は把握いたしておりません。
○国務大臣(高市早苗君) 各局の全て合計しますと二百一件でございます。
○国務大臣(高市早苗君) 例えば、総務省から発出させていただいている通知の内訳を見ますと、一番多いのは自治行政局百十九件、次に多いのが消防庁六十二件となっております。自治財政局などは予備費、令和元年度の予備費の使用に関する案件であったり、自治税務局はそれぞれ今般の税制についての通...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 少なくとも、総務省から発出しております通知に関しましては、発出前に私のところに文書が来まして、これは必要な通知だと判断して発出をお願いしております。  各省それぞれに必要な情報の提供というものを行っていることと承知をしておりますし、また、この情報提供が...全文を見る
04月14日第201回国会 衆議院 総務委員会 第14号
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○高市国務大臣 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、東日...全文を見る
○高市国務大臣 個人住民税も、所得税と同様に個人の所得に対する課税であるということを踏まえれば、所得の発生時期と課税のタイミングはできるだけ近い方が望ましいとは考えております。私も、失業した翌年に個人住民税を払うのに大変苦労した経験がございます。  一方で、現年課税の導入が、企...全文を見る
○高市国務大臣 加入電話は依然、国民の皆様の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段でございます。例えば、固定電話の世帯普及率六四・五%、緊急通報の発信数においては、警察では約三割、消防では約六割を占めております。引き続きユニバーサルサービスとして位置づける必要がございます...全文を見る
○高市国務大臣 ただいまのお尋ねにつきましては、去る七日に衆議院及び参議院の議院運営委員会でも議論されたと承知しております。  ただ、この制度設計につきましては内閣府の御担当でございまして、今考え方についてはお話があったところです。  総務省としましては、七日に閣議決定した緊...全文を見る
○高市国務大臣 長年テレワークに取り組んできた私としましては、高井委員の今の力強いお言葉は大変励みになります。  テレワークというのは、今回のような感染症発生時のみならず、災害の発生時にも業務継続をするということにも役立ちます。また、出勤者の削減にも役立ちます。  ただ、全て...全文を見る
○高市国務大臣 生活支援臨時給付金は、市区町村に対する十分の十の国庫補助事業ですから、国の補正予算が成立して、これを受けて、各市区町村の補正予算にも計上していただく必要がございます。  この地方公共団体における予算については、急を要する場合は、臨時議会を開催していただく、又は長...全文を見る
○高市国務大臣 電気通信サービスのグローバル化が進み、技術革新も著しい中ですから、電気通信事業分野の行政運営におきましても、専門人材を積極的に活用することは重要だと思っております。  これまでの議論の中で、先生からも、法曹資格者、また、今局長からも、機械学習やネットワークなどの...全文を見る
○高市国務大臣 私も、住民票上では同じ世帯になっているDV被害者などの方についても、この申請の機会をちゃんと確保するということが必要だと考えております。  どういった配慮、対応が可能なのかということですが、過去の定額給付金や直近のプレミアムつき商品券の対応事例も踏まえながら、今...全文を見る
○高市国務大臣 制度設計は内閣府の方でやっておりますが、私の意見としては、内定取消しになった方の中でも、例えば職場の近くに住まいを借りて家賃が払えなくなったといったケースもあるわけでございますから、そのような方をきちっと救済できるようにという意見は申し上げておりますが、内閣府にお...全文を見る
○高市国務大臣 加入電話でございますが、地域の住宅、事業所、公共機関といった拠点との基本的な通信手段でございます。緊急時のライフラインとしても重要な役割を担っており、国民の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段であることから、ユニバーサルサービスとして位置づけております。...全文を見る
○高市国務大臣 この改正は、NTT東西の自己の設備による電話の提供を引き続き原則とした上で、例外的に、一定の要件を満たす場合に限って、総務大臣の認可を得た上で、他者の設備の利用を認めることとしています。  この具体的な要件でございますが、今後省令で定めることとなります。電話の提...全文を見る
○高市国務大臣 確かに、東京都は財政力があることから、協力金という形を打ち出されたことは承知をいたしております。  あくまでもちょっと一般論でしか答えられませんけれども、個別法で都道府県知事や市町村長に対して一定の権限が付与されているような法令というのは数多くございます。  ...全文を見る
○高市国務大臣 全国知事会、また全国市長会、町村会の代表ともこれまで意見交換をしてまいりました。そして、私もさまざまな報道を拝見しておりますから、例えば、休業を要請されて、それに対して協力金を支払えるところと、そういう対応ができないところもある。これを大変皆さんが不安に思っていら...全文を見る
○高市国務大臣 先ほど足立委員は特別交付税とおっしゃいましたけれども、特別交付税については、御承知のとおり、交付税財源の六%ということでございますので、また、十二月と三月の交付ということでございますので、これはなかなか使えない、使いにくいものだと思います。  地方創生の臨時交付...全文を見る
○高市国務大臣 自治体にも求めさせていただいております。  ただ、地方公共団体による行政サービスは、国も同じでございますが、緊急事態宣言時においても事業の継続が確実に求められるものでございます。それでも出勤者の削減に精いっぱい取り組んでいただきたい旨、要請をいたしております。
○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
04月14日第201回国会 参議院 総務委員会 第11号
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○国務大臣(高市早苗君) 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加、特定基地局開設料...全文を見る
04月16日第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
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○国務大臣(高市早苗君) 様々な分野で電波利用が進展する中、5Gなどの新たな無線システムに対する需要拡大が予想されております。電波の一層の有効活用が求められます。  このため、総務省では、異なる無線システムが地理的、時間的により柔軟かつ動的に周波数を共用できるようにするため、ダ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 総務省の関係で申し上げますと、通信、放送、郵便を始め、国民生活や社会経済活動にとって不可欠なライフラインについては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中にあってもサービスがあまねく全国において安定的、継続的に提供されるよう、万全の対応を取る必要がございま...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 特に、このところ、指定公共機関の皆様には、支払が困難な事情がある方のために、例えば電話料金などの公共料金について支払猶予の取組を進めていただいてもおります。ライフラインの維持に向けて懸命に取り組んでいただいておりますので、総務省のホームページなどでこうい...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) やはり、この電波行政を含めまして、専門的な知識を持った方というのは各役所必要になってきております。経済の専門家であったり、また法律の専門家であったり、また技術の専門家であったり、こういった方々が必要でございます。  総務省では、職員に対しての研修ですと...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今、小林委員に御指摘いただきましたこの技術基準不適合機器の流通抑止ということについては、製造業者などに努力義務を課しております現行法の規定や運用について、昨年、総務省の有識者会議において具体的な見直しの方向性について御提言をいただきました。  まず、努...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 我が国のインターネット通信量が、動画配信の拡大などに伴い年間二割から四割程度のペースで増加しております。今後も、5GやIoTの普及などに伴い通信量は引き続き増加すると予想されます。  委員が今御指摘くださいました協議会ですが、四月十日に、総務省が調整役...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 平成三十年八月に取りまとめられた有識者会議の提言において、5Gなどの電波ニーズの拡大を見据え、早急に周波数割当て制度を改革するとともに、電波利用料の見直しを行うこととされました。  また、平成三十年六月に閣議決定された規制改革実施計画においても、電波制...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 昨年お認めいただきました改正法も踏まえ、有識者会議において、平成三十年八月に取りまとめられた提言のフォローアップを行いました。昨年の改正により経済的価値を踏まえた周波数割当てが可能になったことに加え、ダイナミック周波数共用システムを適切に運用するためには...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 法改正の分量や内容を定量的にお示しするということは困難ではございますが、一つの指標として申し上げますと、昨年の電波法改正において改正した条文の数は三十七でございます。本年の電波法改正案において改正する条文の数は七でございます。  今回御審議をお願いして...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 勧告から命令に至るまでの期間につきましては、勧告の対象となった無線設備が与える悪影響の重大性や流通台数のほか、勧告を受けた者が講じるべき措置の内容など、個々の状況を勘案する必要がございます。  この点につきましては、電波法上、勧告を受けた者が勧告に従わ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) それは吉川委員御指摘のとおりだと考えております。  制度の運用に当たりましては、適正性、透明性の確保は重要でございますので、総務大臣が行った勧告や命令の状況については年に一回公表することを想定しております。  また、現行の電波法上、勧告を受けた者がそ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まず、新型インフルエンザ等対策特別措置法第四条が、事業者及び国民が感染拡大の防止などの新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない旨を想定しています。  この趣旨を踏まえて、三月三十一日に、総務省は、内閣官房、厚生労働省、経済産業省との連...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 様々な分野で電波利用が進展する中で、5Gなど新たな無線システムに対する需要拡大が予想されておりまして、電波の一層の有効利用というものは求められております。また、山本委員が御指摘くださいましたように、電波は有限希少な国民共有の財産でございますので、これまで...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 新4K8K衛星放送を一層普及していくためには、受信機を始めとする受信環境整備とコンテンツの充実のハード、ソフト両面での取組を一体的に進めることが重要でございます。ハード面につきましては、総務省で、受信環境整備に向けて、衛星放送用受信環境整備事業、それから...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) NHKの三位一体改革につきましては、これまでも、NHK予算への大臣意見などにおきまして早期の具体化を求めております。特に子会社の在り方につきまして、ゼロベースで見直す抜本的な改革ということを繰り返し求めてまいりました。  昨年十一月には、今、片山元大臣...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) NHKと民放の違いというのは、民放の場合は、番組を作るためにスポンサーを集めてやらなければならない、そのために視聴率というものを大変気にしながら制作を行っておられます。NHKの場合は、私たちの大事な受信料を使っておられるので、その分視聴率を気にせず、全国...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 技術基準に適合しない機器の流通を効果的に抑止するためには、製造業者、輸入業者、販売業者に加え、今、伊藤委員が御指摘をくださいましたように、販売に深く関与して消費者との接点となる、例えばインターネットショッピングモール運営者などの媒介業者においても適切な取...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 総務省の有識者会議の提言でも、一次利用者の保護について十分に配慮することが適当とされておりました。  これを踏まえまして、ダイナミック周波数共用の運用に当たりましては、新規利用者は、既存免許人、一次利用者の電波の使用を妨げない範囲内で電波を使用する必要...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
04月28日第201回国会 衆議院 総務委員会 第15号
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○高市国務大臣 地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 ...全文を見る
○高市国務大臣 DVを行う配偶者に被害者分の給付を行うことがないよう、原則として四月三十日までに被害者から申し出ていただくということにしておりますけれども、これは四月二十四日から四月三十日ということでお願いをしておりますが、申出期間経過後も、引き続き、被害者の申出は受け付けます。...全文を見る
○高市国務大臣 これまでの、婦人相談所が発行するDV被害の証明書に加えて、今委員もおっしゃっていただきましたが、今回の給付金の申出事務の用途に限って、市区町村等の行政機関や、行政機関と連携してDV被害者支援業務を行っている民間支援団体が発行する確認書を添付することも可能としました...全文を見る
○高市国務大臣 既に、昨日付で内閣府から地方公共団体に対して事務連絡を発出していただいておりますので、昨年三月以前の避難事案も確認書を速やかに発行するということは地方公共団体の方にも御理解をいただいていると存じます。  その上で、私もいろいろなところで、DV被害者の方もこれは給...全文を見る
○高市国務大臣 この特別定額給付金は、家計への支援をその趣旨としておりますので、定額給付金と同様に、世帯単位で給付することとしました。  具体的には、居住と生計をともにする社会生活上の単位である住民基本台帳法の世帯を単位として給付をし、また、申請及び受給は、その世帯を主宰する者...全文を見る
○高市国務大臣 今、国会で第一次の補正予算案の御審議をいただいているところでございますので、その段階で次の追加策ということについて申し上げるべきではないと思っております。  まずは、収入の減少により生活に困っておられる方々を含めて、家計への支援として、今回の給付金、そしてまた、...全文を見る
○高市国務大臣 日本在住の日本人と同様の状況にある日本国内に在住する外国人についても、住民基本台帳に四月二十七日時点で記録されている方は対象となります。  幾つかの例をお挙げになりました。まず、住民基本台帳法上の、例でございますけれども、観光目的など短期滞在者等を除く、適法に三...全文を見る
○高市国務大臣 一時庇護許可者、難民の可能性のある方で一時的に上陸を許可された方はこの類型に入る、住民基本台帳制度の対象となるわけなんですが、先生のおっしゃる仮放免者ということで入国管理局から病気等の理由で一時放免されている方というのは、残念ながら住民基本台帳法の対象外ということ...全文を見る
○高市国務大臣 全国の地方自治体の皆様は、感染症対策において非常に重要な役割を担っていただいております。  今委員が紹介いただいたような医療現場の皆様や、それから使った後のマスクもまざっているかもしれないごみ収集の仕事に当たっていただいている皆様や、また検査、相談体制で寝る間も...全文を見る
○高市国務大臣 今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい経営環境にある中小事業者などの事業継続を支援するために、稼働率が著しく落ちている事業用資産に対する固定資産税を軽減するということといたしております。一方で、固定資産税は地方の行政サービスを支える基幹税でござ...全文を見る
○高市国務大臣 今回の措置につきましては、先ほど申し上げましたように、中小事業者などの負担を軽減し、事業継続を支援する観点から、固定資産税を軽減することといたしました。  個人の方に対する経済支援としては、今般の経済対策の中において給付金などさまざまな予算措置も講じられておりま...全文を見る
○高市国務大臣 今、本村委員がおっしゃっていただいたような、暴行を受けているにもかかわらず同居を続けておられるというような場合には、もう単に特別定額給付金の受給の問題ではなく、まず、暴行を受けておられる方は、婦人相談所への避難又は児童福祉施設へ入所をしていただくことが必要だと考え...全文を見る
○高市国務大臣 もう既に避難をされている場合には、支援団体を通じてしっかりと申請ができるように協力をお願いし、もう対応をいたしております。
○高市国務大臣 例えば、女性が虐待を受けているというような場合には、婦人相談所に申し出ていただく、また地方公共団体に申し出ていただくということによって、給付を受けることは可能でございます。  例えば、いわゆるホームレスの方、またネットカフェ難民と言われる方々についても、現在、支...全文を見る
○高市国務大臣 御本人に口座がなくてやむを得ない場合は、窓口での給付も、感染症拡大対策に十分気を配りながらやっていただくということになりますし、また、児童養護施設などにも御協力をいただいて、保護されている方の場合でしたら、施設が所在する市区町村から申請書が郵送され、本人若しくは施...全文を見る
○高市国務大臣 もうマイナンバー法の内容は十分御承知の上での御質問だと思いますが、社会保障、税、災害対策、各分野の行政事務のうち、マイナンバー法で利用を認められた事務に限ってマイナンバーの利用が可能でございます。  今、とにかく私が急いでいるのは、今回の特別定額給付金をいかに速...全文を見る
04月28日第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○高市国務大臣 この特別定額給付金につきましては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うというこの給付金の趣旨に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくこととなるよう、準備をお願いいたしております。  例えば、マイナンバーカー...全文を見る
○高市国務大臣 済みません。  法律に従いまして、普通、地方議会を招集する場合には、長が、市議会の場合でしたら七日前に、そしてまた町議会の場合でしたら三日前に告示をしなければなりませんが、これを特例的に短縮をする、やむを得ない事情がある場合にはその日数を使う必要がないということ...全文を見る
○高市国務大臣 この四月二十日以降、何度も何度も地方自治体とお話合いを続けてまいりました。説明会も開き、また、先ほど渡辺委員が御指摘のあった、議会を早く開いてほしい、又は専決処分という方法があることなども含めて話合いを続けてまいりました。  その中で、例えば、地方自治体の職員だ...全文を見る
○高市国務大臣 オンラインでの説明会も開催し、また、私自身から全市区町村宛ての大臣メールで、実務的に今準備をしておいていただけること、そしてまた、自治体での補正予算が上がった後に準備をされるべきことなどについて細やかに通知をしております。封筒の案ですとか、申請書の標準書式なども早...全文を見る
04月29日第201回国会 衆議院 予算委員会 第21号
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○高市国務大臣 NHKの受信料につきましては、特に旅館、ホテルを始め、テレビをたくさん持っておられるような事業者など、大変な御負担になっておりますことから、三月三十日に、私からNHK会長に、対面の上、お願いを申し上げました。この減免についてお願いをしたところ、即日、その日の夕方に...全文を見る
○高市国務大臣 現在のマイナンバー法は、税、社会保障、そして災害対応について、マイナンバー法の別表の中に定められている事柄についてのみ、マイナンバーを使用することができます。マイナンバーカードと違って、番号そのものでございます。  この別表に書いてあることは全て、現段階ではきち...全文を見る
04月29日第201回国会 参議院 予算委員会 第17号
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○国務大臣(高市早苗君) 東京都における直近の件数でございますが、四月一日から二十五日までの間で合計千九百十九件という報告を受けております。
○国務大臣(高市早苗君) 特別定額給付金につきましては、世帯、家計を支援するということで世帯主対象でございますけれども、住民基本台帳法上、学生さんが家族と別の場所に住んでいた場合にはその居住地に住民票を移さなければなりません。その場合は単独世帯として学生さんが世帯主となります。
○国務大臣(高市早苗君) 既に、虐待など特別な事情で現在の住民票の場所におられない方々につきましては、その支援する団体、また今いらっしゃる施設の方々などの代理申請も含めて、必ず御本人に給付金が行き渡るように措置をいたしております。
○国務大臣(高市早苗君) これは、加害者の方に被害者の分まで行かないようにということで、一旦四月三十日までに申し出られる人は申し出ていただきたい旨をお伝えいたしましたけれども、しかし、間に合わないというお声もいただいておりますので、これは、それを過ぎた後に申し出られた場合も、その...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今回は、迅速に、そして的確に家計に対する支援をするということが緊急経済対策に書き込まれておりました。  仮に個人、個々に支援をする、給付をするということになりますと、たくさんの口座に対して振り込みを行うということで地方自治体の負担が非常に大き過ぎるとい...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 特に制度融資について民間金融機関でそういう対応をいただくということについて、金融庁と中小企業庁で検討を進めていただいていると聞いております。もうこれは大変事業者の利便性も高まりますし、それから、今本当にコロナウイルス感染症対応で大変な自治体の負担軽減にも...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) この度の特別定額給付金につきましては、児童養護施設やそれから里親の方々の御協力をいただきまして、それぞれ、今児童が実際にいる市区町村からそのお子さん宛てに申請書が郵送されることになりました。申請は、そのお子さん御本人であったり、また施設の職員であったり里...全文を見る
04月30日第201回国会 参議院 総務委員会 第13号
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○国務大臣(高市早苗君) 地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 特別定額給付金のこの給付時期につきましては、早い団体では五月中のできるだけ早い時期を目標にして給付を開始していただくこととなるように準備をお願い申し上げております。速やかな給付を行うために、今回はあらゆる手だてを講じているつもりでございます。  具体的...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まず、インフラ整備でございますが、今かなりインフラの老朽化もございますし、また災害対応というものもございます。必要なものをしっかり見極めて無駄は排する、こういう考え方で取り組んでいかなければならないと思っております。  それから、やはり地方が自由に使え...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 地方自治法におきまして、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされ、国は、この趣旨を達成するため、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) そうでございます。
○国務大臣(高市早苗君) 確かに、収入が減った方々、特定の方々に対して三十万円の給付ということが最初に打ち出されました。内閣府の制度設計でございますが、ただ、その給付実務の方は総務省で担うようにという御指示が、まだ閣議決定前でございましたが総理からありまして、ちょっとこの制度設計...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、もう地方公共団体の各分野でこれまで経験したことがないほどの業務が生じており、人的なリソースが限られている中で、保健福祉を始め、もう多様な分野で懸命にお取組をいただいていると思います。  地方公共団体の...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 総務省からの通知についてのお尋ねでございますが、まず、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が四月二十日に閣議決定されました。ここで特別給付金事業が実施されることとなりました。この四月二十日付けで、この事業の実施について地方公共団体に対して最初の通知を発出...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 先般、公明党の皆様には大臣室までお出かけいただきまして、この住民基本台帳に登録されていない無戸籍者の方々に対しても給付をするようにというお話をいただきました。これは、本人の責に帰すべきではない事情によって給付対象外となるということは不適当だと考えておりま...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 地方自治法では委員会の定足数や表決に関する事項を条例で定めるということになっておりますので、この新型コロナウイルス感染症対策に係る地方議会の委員会の開催方法について地方公共団体から問合せがございました。それを受けて、本日、地方公共団体宛てに通知を出しまし...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 地方議会というのは、多様な住民の皆様の意見を集約して団体意思を決定するという非常に大切な役割を果たしておられます。  この本会議における審査及び議決というのは、まさに団体意思の決定に直接関わる行為でございます。この議員の意思表明というのは、疑義が生じる...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 新型コロナウイルス感染症の発生に伴って財産に相当の損失を受けた納税者や、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者などに対する柔軟な対応を地方団体の税務当局に対して要請をいたしました。  また、差押えなどの滞納処分につきましては、地方税法によ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 各地方団体におかれましては、地方税法の規定をきっちりと踏まえながら、納税者の皆様の個別具体的な実情を十分に把握していただいた上で適正な執行に取り組んでいただきたいと考えております。
04月30日第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(高市早苗君) 竹谷委員が御指摘になった懸念の声があるのは私も十分承知をいたしております。  ただ、この五年に一度の国勢調査というのは、国の最も重要な基幹となる統計調査でございます。官民問わず様々な調査に活用されている。そのほか、総務省の関係でいいますと、地方交付税の...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 市区町村長がこの募集、要は選定、そしてまた推薦を行い、七月下旬までに都道府県を通じて名簿を総務省に提出していただく、そして総務大臣が任命をするということになっておりますけれども、四月十四日付けで通知を発出いたしました。その中で、とにかく無理な募集はしない...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) いわゆるホームレスの方やネットカフェで生活しておられる方々の中で住民票がもう消除されてしまっているという方々が、特別定額給付金を受けるために住民票の復活ということで市区町村役場に来られた場合に、この緊急小口資金や住居確保給付金、これらについても併せてお知...全文を見る
05月12日第201回国会 参議院 総務委員会 第14号
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○国務大臣(高市早苗君) 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図る...全文を見る
05月13日第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
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○国務大臣(高市早苗君) この地方創生臨時交付金は内閣府の所管でございますが、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるように、御指摘のいわゆる協力金を含めて、それぞれの自治体の御判断によって自由度が高く使えることができる仕組みとされております。  それから、その格差ということでご...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 特にこちらから投げかけはしていないのですが、既に、内閣府において都道府県にまずお金が行きまして、そしてその市区町村にそれぞれ幾らという金額も通知されていると聞いておりますので、それを受けてそれぞれの市区町村でお考えになることだろうと思います。
○国務大臣(高市早苗君) もう既に国会でお認めいただきました第一次補正につきましては、私の口から何も申し上げることはなく、もう本当に全会派で御協力いただきましたことに心より感謝を申し上げます。  そして、また二次補正に向けての話も出てきております。与野党で協力をして、今の新型コ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 先ほどの地域の元気創造交付金は、内閣府で制度設計して総務省が交付事務を行ったものでございますが、那谷屋委員の御持論でもありますこのいわゆる十五か月予算というのはできるだけ控えるべきというお話については、確かに補正予算については当初の予算編成後に生じた特に...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 通常、総務省から勧告を各省にしました場合、半年後に一度フォローアップをして、また一年半後ぐらいにフォローアップをする形になっているのですが、御指摘いただいた健康監視対象者からの健康状態の報告の遵守、感染症患者等の隔離・停留先及び指定医療機関への搬送手段の...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 御指摘の昭和三十六年の通知に関する総務省からの勧告に関しましては、平成三十年七月公表の調査結果において、厚生労働省がこの通知を廃止し、総合的訓練の新たな実施基準を策定したということ、また各検疫所に対して定期的な訓練の実施の徹底などを求めたことを明らかにし...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今のコロナウイルス感染症対策に一区切りが付いた、そういう段階で、厚生労働省においてはこの感染症対策の改善というのはしっかりと進めていかれるだろうと思うのですが、総務省としましても、やはり厚生労働省側の業務の状況も見極めつつ、とても大切な、命に関わることで...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 現在は、新型コロナウイルス対策に当たりまして、ふるさと納税を活用した取組が行われております。医療従事者への支援ですとか医療用資器材の整備に必要な費用を募っておられるところ、また、影響を受けた生産者を支援するために食材を返礼品として提供する事例などもござい...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 第三セクターは、地域において住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担っております。一方で、経営が著しく悪化した場合には関係する地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすおそれがございますので、財政健全化ということを図っていくというのはとても重要なことでご...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) おっしゃるとおり、一定程度以上の財政的リスクを持つ第三セクターについては、まずは経営健全化方針を速やかに策定していただいて、財政的リスクを計画的に解消していただくことが必要でございます。  この経営健全化方針ですけれども、昨年三月末時点の調査によります...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 累積欠損金についてはこの十年間で着実に減少はしてきております。ただ、依然として赤字企業が全体の一一・九%ということですから、経営の厳しいところが存在しております。  それから、今後なんですけれども、急速な人口減少、それから施設の老朽化に伴う更新需要の増...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 内閣府にお聞きしましたところ、このパルスオキシメーターを軽症者用の宿泊施設を整備する際に設置していくということについては、地方創生臨時交付金の対象になるということでございます。
○国務大臣(高市早苗君) まず、先ほど厚生労働省の方から御答弁ありましたように、四月十四日に事務連絡が発出されておりまして、各都道府県内で新型コロナウイルス感染症の軽症者などの宿泊療養を行う施設において、受入れ人数に応じた適切な台数のパルスオキシメーターが配置されるように、その対...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今、三浦委員から御指摘がありましたとおり、陽性患者とは確定していないけれども、新型コロナウイルス感染を疑う症状を呈する傷病者について、医療機関側が受入れをちゅうちょすることで搬送先がなかなか決まらない事例が生じて、対応に苦慮する消防本部が生じております。...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 五年に一度の国勢調査は国の最も重要な統計調査でございますので、何としても成功裏に進めていかなければならないと思っております。  まずは調査員の方々の負担軽減と、新型コロナウイルス感染症の拡大防止ということを何より大事に準備を進めております。調査資料の配...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 総務省では、GIGAスクール構想の実現に向けまして、今般お認めいただいた補正予算において三十・三億円を計上しました。学校のある地域において、先ほど委員も御指摘いただきましたけれども、そもそも近隣地域に光ファイバーが整備されていないというのが約五百校の学校...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 新型コロナウイルス感染症の影響拡大の対応については、総務省から関係事業者に対しまして、生活に不安を感じている方々を支援するために通信料金の支払に十分な猶予期間を設けていただくこと、それから、通学できない学生の皆様に教育機会を確保するために携帯電話の通信容...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) このセキュアゾーンにつきましては、訓練などでは活用したんですが、本来の目的に使われなかった、で、国民の皆様の貴重な税金を無駄にしたということについては深くおわびを申し上げます。  再発防止策ですが、政府共通プラットフォームの整備に当たっては、もう予算の...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないということを踏まえて、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、日本に住民登録されている皆様を対象に一律に一...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) そのとおりでございます。
○国務大臣(高市早苗君) 特別定額給付金は、仕組みの簡素化、給付の有無の確認、二重給付の防止を図る観点から、住民基本台帳の情報に基づき給付を行うことといたしております。こうした趣旨でございますので、先ほど委員がおっしゃった無戸籍の方にしても、またいわゆるホームレスの人、それからネ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) それは、先ほども申し上げましたとおり、住民基本台帳への登録を前提とさせていただいております。これは緊急的な措置ではありますけれども、しかしながら、これ国債を発行したとしても結局は皆様方の貴重な税金でもございますので、二重払いの排除ですとかしっかりとした本...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今回の特別定額給付金は、法律事項ではなく予算措置でございます。そして、貴重な税金を使わせていただく事業でございます。  まず、先ほど来、仮放免者についておっしゃっていますけれども、この在留資格のない仮放免者というのは不法滞在状態となっておりますので、実...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 病気とかその他やむを得ない事情がある場合に、一時的に収容を停止して例外的に身柄の拘束を解くための措置が仮放免だと思って、仮放免でございますので、逃亡、逃亡ですとか条件違反の場合にはこの仮放免の取消しが可能でございます。合法的に滞在しておられる外国人に対し...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) もちろん、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの方々、特に事業者の方々などが支払に窮する状況にありますので、地方税も納税猶予ということをお願いして徹底しているところでございます。
○国務大臣(高市早苗君) 内閣府で制度設計していただきました地方創生臨時交付金につきましても、財政力にも配慮をしながらの配分となっております。それでもまだまだ不十分だというお声があることも承知いたしておりますし、二次補正の話も出てまいりました。  地方行政を所管する立場といたし...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 先ほど委員がおっしゃった今年四月から文部科学省でスタートしている経済的に困難な学生に対する高等教育の無償化でございますが、今回の感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合に、そのことを十分に加味した所得見込みで支援の判定を行っていただけると聞いておりま...全文を見る
05月14日第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○高市国務大臣 総務大臣の高市早苗でございます。  公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、そして職員とともに力を尽くしてまいりますので、山本委員長を始め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○高市国務大臣 この機会に、第二十五回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。  令和元年七月二十一日に執行されました第二十五回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、議員定数の変更や比例代表選挙へのいわゆる特定枠制度の導入、選...全文を見る
05月14日第201回国会 参議院 総務委員会 第15号
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○国務大臣(高市早苗君) 加入電話は、国民の皆様の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段でございますので、引き続きユニバーサルサービスとして位置付ける必要があると考えております。  そして、徳茂委員もお触れになりましたけれども、今や生活スタイルの変化ですとか、また情報通...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 特別定額給付金における個人情報の取扱いにつきましては、銀行口座情報を含めまして、各市区町村が定めている個人情報保護条例に基づいて、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用するなど適切に取り扱うべきものでございます。  このことにつきましては、四月三十日に総...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今、小林委員がおっしゃったとおり、携帯電話回線を利用した固定電話サービスが他者において提供されている、一方で、NTT東西において提供されてこなかったということは事実でございます。  現行のNTT法は、今、谷脇局長からも説明がありましたけれども、加入電話...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) NTT東西による他者設備の使用割合について、認可に当たって何らかの数量的な制限を設けるということは現時点では想定しておりません。
○国務大臣(高市早苗君) 先ほど徳茂委員にも答弁申し上げましたけれども、小林委員おっしゃるとおり、生活スタイルの変化もございますし、また情報通信技術の高度化もございますので、この加入電話以外のサービスの利用は明らかに拡大しております。新型感染症の拡大に伴うテレワークや遠隔教育の利...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今回の法改正では、NTT東西は、他者設備の利用に当たり、総務省令で定めるところにより、総務大臣の認可を受けることとされております。  NTT東西が設備を外部調達するに当たっては、公正競争上の観点などから公募により行うことを認可を通じて確認させていただく...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 通信サービスは国民生活に不可欠なものでございますので、重要性はもうますます高まっております。これを支えるインフラにつきましても、人口減少社会を見据えて、全国において確実また効率的に維持管理していくことが重要でございます。とりわけ、加入電話につきましては、...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 電気通信事業法の目的規定でございますが、第一条は、この法律の目的として、電気通信事業の公正な競争の促進や利用者の利益の保護により、電気通信の健全な発達と国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することと定めております。  今回の改正は、外国事業者がサー...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) NTT東西の加入電話の契約数が近年一貫して減少傾向にございます。今後も、人口減、それからサービスの多様化によりまして一層低下していくと想定されます。  一方で、NTT東西の加入電話は、NTT法の規定に基づき、自己の設備による全国提供が義務付けられており...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 加入電話の重要性については答弁をしてまいりました。どうしても維持をしなければならないと考えております。  今回、自己の設備による提供を義務付けている法律を改正して、他者の、他の電気通信事業者の設備、特に携帯電話網の利用を認めることによって効率的な提供が...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 一つは、御高齢の皆様の利用、加入電話、非常に多うございますし、また緊急通報での利用頻度も高うございます。この加入電話について、地方も含めた日本全国において低廉で安定的なサービスが提供できる、この維持できるということに寄与できるということが一つでございます...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 外国事業者が法令や処分への違反行為を国内において行ったと評価される場合には、国内事業者と同等に罰則が適用されます。ただし、外国での捜査が必要となる場合など、外国事業者に対する罰則の執行が困難な場合がございます。  今般の改正によりまして、総務大臣が法令...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今、EUや米国においてもこのプライバシー保護法制の見直しというのが進みつつある状況でございます。今後、更に多様なプレーヤーが国境を越えて多様なサービスを提供すると見込まれていることを踏まえますと、この基本的人権である通信の秘密やプライバシーの保護に係る規...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) ちょっと私自身が職員の状況をしっかり把握していなかったのかもしれません。その点はおわびを申し上げます。  基本的にこの今の感染症拡大を阻止しなきゃいけないという状況の中で、国会議員の先生方の事務所まで出かけていって質問取りをしているとは夢にも思っており...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 先ほど申し上げまして、委員にもよく御理解をいただいているとおり、先月から検討を開始いたしましたので、現時点で一定の方針を決めたと、その負担に関して一定の方針を決めたということはございません。これからの話でございます。
○国務大臣(高市早苗君) 今般の公表の制度は、利用者の方々が適時適切な情報に基づいて適切な事業者を選択できるようにすることを目的とするものでございますので、この公表情報ができるだけ広く伝わるということが重要だと思います。ですから、実効性のある公表の方法について具体的に検討してまい...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 予算の項目の中で私も最も食い付いたのがこのプロジェクトでございまして、柳ヶ瀬委員が興味をお示しいただいて、とてもうれしく考えております。  この深紫外線LEDの一括大量製作を見据えて、現在、機器の調達や試験の準備を進めております。安全性や効果の検証も踏...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 住民の代表に関して、任期が来た場合や欠員が生じた場合には決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則でございます。ですから、不要不急の外出には当たらないとお話をしてまいりましたし、記者会見などで投票率が下がっているじゃないかというような...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) これまで、選挙期日や任期を延長する特例法が制定されたのは、阪神・淡路大震災と東日本大震災のときの二例のみでございます。これは、有権者の方々がそれぞれ避難されていますので、その把握が難しいとか、施設が倒壊してしまって選挙の管理執行が物理的に困難であるという...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 海外の投票ということに限ってでよろしゅうございますか。  今部長の方から報告をいたしました様々な課題をしっかりとクリアをしてまいりたいと思っております。特に、セキュリティー対策を完璧なものにしていかなければ投票結果が変わるといった事態を招きかねませんの...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 加入電話は、国民の皆様の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段でございます。警察や消防への緊急通報手段としても重要な役割を果たしています。  人口減少や災害の頻発といった、今、伊藤委員から御指摘があった現在の社会状況というものを踏まえましても、...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まず、私の方で、総務省の方で所管をしております特別定額給付金などに係る人件費、特に、臨時職員の方を採用していただいたり、この間から、期せずしてマイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまったというような方々が再設定のために窓口に行かれまして、やむを得ず夜間の...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
05月15日第201回国会 参議院 本会議 第17号
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○国務大臣(高市早苗君) 芳賀道也議員からは、年金受給者に係る個人住民税についてお尋ねがございました。  今、厚生労働大臣から答弁がありましたとおり、厚生労働省において年金の繰下げ制度について周知するに当たりましては、総務省としましても、必要に応じて個人住民税に関する情報提供を...全文を見る
05月20日第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○高市国務大臣 今回の給付金については辞退となっておりますので、このマイナポータルを使っての申請はしておりません。(中谷(一)委員「私、補足でちょっと言わせていただきたいんですけれども、給付金の申請……」と呼ぶ)
○高市国務大臣 ございません。
○高市国務大臣 委員が配付された資料、役所の方から提供したものをもとにおつくりいただいたと思いますが、必ずしも約八四%の方が途中で申請を諦めたということではございません。申請者連絡先の入力画面というのは、申請するボタンをクリックして、動作環境確認画面が表示された後にすぐに表示され...全文を見る
05月21日第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号
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○高市国務大臣 今、金子委員が御紹介いただきましたように、郵政民営化委員会は、郵政民営化法に基づいて、平成十九年の民営化以降、三年ごとに、郵政民営化の進捗に関する総合的な検証を行い、内閣総理大臣に対して意見を述べることとなっております。直近では、平成三十年十二月に意見書が取りまと...全文を見る
○高市国務大臣 自民党においては、政務調査会のもとにプロジェクトチームが設置されて、新藤義孝前大臣を座長にして、マイナンバー制度の活用について検討を進めていただいていると承知をいたしております。  現段階ではまだ意見書を頂戴はしていないのですが、仮に全てのマイナンバーに給付のた...全文を見る
○高市国務大臣 遠隔授業やオンライン会議などの新しい生活様式が定着してきております。高速大容量のデータ通信を支える情報通信基盤の整備が急務となっております。  5Gの整備の前倒しにつきましては、令和二年度当初予算において、携帯電話事業者などが条件不利地域において5G基地局やこれ...全文を見る
○高市国務大臣 個別の案件については、今調査中ということでございますので、黒川さんのことについて私は何とも申し上げられませんが、ただ、内閣というのは、憲法上、国会に対して連帯をして責任を負います。法務省から、法務大臣から閣議請議のあった事柄であっても、私自身も署名を閣議でしている...全文を見る
○高市国務大臣 令和二年度の通期業績予測で大きく減益になる見通しと聞いておりますし、特にトール社の状況が非常に悪いということも心配をしております。  ただ、ユニバーサルサービスをしっかり確保しなければいけませんから、健全な経営を維持していただけるように、引き続き、適切な監督を行...全文を見る
○高市国務大臣 今、奥野委員からも非常に力強いお言葉をいただき、うれしく思っております。  番号法は、民主党政権下で閣議決定をされ、その後解散で一旦廃案になりましたけれども、その後、自民、公明、民主三党で十分に練った上で可決、成立し、この番号制度を、もっともっと、多くの方々の利...全文を見る
○高市国務大臣 たしか、記者会見のときに、記者から総務省における決裁についての御質問があった、それに対する回答であったと記憶しております。  そもそも、決裁というのは、「行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意...全文を見る
○高市国務大臣 まず、先ほど、決裁が定義されているという行政文書の管理に関するガイドライン、平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定の中には、「文書の決裁、進達及び施行については、各行政機関の実情に応じ、適宜定めるものとする」と書いてありますので、また総務省と法務省においては、中での...全文を見る
○高市国務大臣 参議院の予算委員会で三月九日にあった議論の話でございましょうか。法務省の決裁の具体的な内容は、ちょっと、今突然聞かれても私はわかりません。申しわけありません。
○高市国務大臣 総務省において、法令の解釈変更ということは過去にございません。
○高市国務大臣 総務省の行政文書取扱規則の規定では、仮に総務省で法令解釈の変更をする場合には、内容の重要性に応じて、大臣、事務次官又は局長の決裁を得ることになります。ただ、文書施行の名義人は大臣ということになります。
○高市国務大臣 総務省ではそもそも口頭で決裁をいたしませんので、それは有効ではございません。
○高市国務大臣 前回の三年弱の間も、今回の総務大臣再任後も、決裁は全て電子決裁か署名で行っておりますので、口頭で何かを決裁するということはそもそも総務省ではあり得ません。仮に何か口頭で私が了解したことについて決裁が必要な事項であれば、改めて決裁をしなければなりません。
○高市国務大臣 国家公務員法改正案のお取扱いについては国会でお決めになることでございましょうし、検察庁法の改正ということになると、やはり主管大臣は法務大臣でございますので、ちょっと、この総務委員会の場で私からその法律の内容云々について答弁をするということはできないということを御理...全文を見る
○高市国務大臣 これも、束ねでやるのか切り離してやるのかということは国会において御了解をいただいたりした上での議論なんだろうと思っておりますので、私から、他省の所管の法案について、束ねでやるべきとか切り離すべきといったことを申し上げる立場にはございません。
○高市国務大臣 例えば総務省所管の法律案でございましたら、これは束ねで、非常に内容に関係性が深いものですから、束ねで両方一緒に審議しなきゃ仕方がないねとか、これは分けてもいいんじゃないか、そういった話合いを大臣室ですることはございます。それは適切に判断をされていると思いますし、参...全文を見る
○高市国務大臣 以前にも佐藤委員から御質問いただいて、そこまでの経緯は御承知いただいていると思いますが、前回にも紹介しました都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との一対一の連絡体制、まだ続いております。これは、地方公共団体に最新の情報を提供するということとともに、地方団体の御要望...全文を見る
○高市国務大臣 それにとどまらないと思いますが、今総務省として特に力を入れて取り組んでいること、また、今回、先般お認めいただいた補正の執行において取り組んでいることということで挙げさせていただきました。  ただ、総務省は、地方公共団体からいただいたお声を毎日のように関係各省にお...全文を見る
○高市国務大臣 機能いたしております。日々、私のもとに各都道府県から、都道府県下の市区町村から来た声も含めて、どういう要望があったか、それをどこの省のどの部局にお願いをしたか、そして、それらの総務省からお伝えした地方の要望についてどのように相手が対処したか、その報告が来ますので、...全文を見る
○高市国務大臣 今般の新型コロナウイルスに関して国が行うさまざまな事業、また地方でやっていただくことに関しては、ほぼ全額国費負担となっております。  その上で、地方創生の臨時交付金については一兆円、使途は、地方が自由に使っていただけるように自由度を高めるということで、北村大臣の...全文を見る
○高市国務大臣 私の把握している限りでは、二十七日は概算決定の見込みというように聞いております。  先ほど先生がおっしゃった地方創生の臨時交付金も、これは、実は、総務省の所管ではなくて、内閣府の北村大臣のところになりますけれども、そちらから財務省と協議をして詰めていっている。ま...全文を見る
○高市国務大臣 今回の特別定額給付金は、これは緊急経済対策に明記をされておりますが、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという趣旨でございましたので、住民基本台帳法の世帯を単位として給付を行うことといたしました。例外的に、家庭内暴力や虐待で住所を実態どおりに登録できてい...全文を見る
○高市国務大臣 今回の特別定額給付金につきましては、もう世帯単位で既に給付を始めていただいている市区町村も多くございますので、今から制度を見直して世帯の構成員単位にするという形をとるのは実務的に無理でございます。  その場合に、虐待を受けていらっしゃる方、その方に絞り込んで個人...全文を見る
○高市国務大臣 同居されているという場合に、民間支援団体の方が、虐待を受けているという確認書を出したとしたら、これはもう事件性が出てくると思います。早急にこれは避難し、保護されるべき立場の方であると思います。  これは、同居をずっと続けることに命の危険が生じると思いますので、や...全文を見る
○高市国務大臣 別に、制度設計が間違っていると思っておりません。これは、緊急経済対策、閣議決定されたものの趣旨に従って制度を設計したものでございます。  迅速かつ的確に家計への支援を行うということがその趣旨でございましたので、世帯を単位にさせていただきました。
○高市国務大臣 ですから、このたびの特別定額給付金につきましては、もう事務的に動き出しております。申請書の発送、オンライン申請の受け付けも始まり、さらには給付も随分進んでおりますので、これをまた一から制度設計として見直すということについては困難でございます。  少なくとも、避難...全文を見る
○高市国務大臣 このマイナンバーの活用につきましては、日本維新の会で早期から御提言もいただき、また、多分きょう正式決定なんだろうと思うんですが、自民党の新藤座長のもとでも活用の方策について具体的な御議論をいただいていると聞いております。  やはり今回の定額給付金、やってみまして...全文を見る
○高市国務大臣 恐らく、マイナンバーというものをフル活用しようと思うと、二段階の法改正になっていくんじゃないかなと思います。今、自民党のプロジェクトチームや、また御党で御議論いただいている内容というのを仮に議員立法で出していただいたら、それで一つ、給付用の口座とのひもづけというこ...全文を見る
○高市国務大臣 委員がおっしゃるとおり、今回のような感染症の問題、それからまた災害ということを考えましても、一局集中というのはリスクが非常に大きい、このリスクを分散していくという意味では、地方創生を更に進めていくということが大事だ、この考えは全く一致いたしております。  本当に...全文を見る
○高市国務大臣 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  電話は、国民の日常生活及び社会生活において、即時性を有する意思疎通を遠隔地にいながら可能とする基幹的な手段であり、特に、緊急通報を利用することがで...全文を見る
05月25日第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
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○国務大臣(高市早苗君) 総務省では、中心市街地の活性化に関する法律に基づいて市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた基本計画に位置付けられた中心市街地活性化ソフト事業に対して特別交付税措置を講じております。  この中心市街地活性化ソフト事業は、地域の実情に応じて多様な取組が...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 中心市街地活性化ソフト事業、中心市街地の更なる活性化に資するものとしていくためには、中心市街地活性化制度そのものが効果的に運用されるように、自治体の御相談への対応や支援が重要だと考えております。  今年三月に中心市街地活性化促進プログラムが策定されまし...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 中心市街地活性化のソフト事業につきましても、ローカル一万プロジェクトにつきましても、その地域の実情に応じて、一番地域の資源、人材、また資金、こういったものが生きる形での事業展開が必要だと思います。  私どもも、地方のお声をよく伺いながら、地域の実情に合...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 三浦委員御提案一点目のフライトシミュレーターの活用につきましては、操縦士の育成や技量維持のために有用だと考えます。  ただし、機材が一台十億円超と高額であることや、ヘリコプターの機種ごとに機械が必要となりますので、国で整備を行うというよりは、機体製造会...全文を見る
05月26日第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
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○高市国務大臣 本法案をお認めいただきましたならば、総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に関する方針を示し、自動音声翻訳技術の活用など、関係者による未来を見据えた技術開発についても積極的に促してまいります。  また、...全文を見る
○高市国務大臣 制度設計につきましても当事者の方々の御意見を伺ってまいりましたけれども、この法律案をお認めいただきましたなら、今後、本法に基づく省令や基本方針の策定など、制度の具体的な運用に加えまして、将来、ニーズや技術動向の変化を踏まえて、必要に応じた見直しを検討するような場合...全文を見る
○高市国務大臣 木村花さんの御逝去につきましては謹んで哀悼の意を表します。  特に、媒体が何であれでございますが、匿名で他人を誹謗中傷するという行為は、人としてひきょうで、許しがたいものだと思います。まずはユーザーの情報モラルを向上していくことが最も重要だと認識しています。 ...全文を見る
○高市国務大臣 まず、一点目についてでございますが、電話リレーサービスにおいて、聴覚や発話に障害のある方から電話を受ける方につきましては、手話通訳などに一定の時間を要するという点も含めて、このサービスの存在や仕組みを十分に知っていただいた上で、円滑にコミュニケーションを図っていた...全文を見る
○高市国務大臣 電話リレーサービスの提供に当たっては、通訳オペレーターの方は、限られた時間内で手話や文字を正確かつ迅速に通訳することが必要となります。誤訳ができるだけ生じないように、手話通訳に関する一定の能力を有することをオペレーターの要件とするよう基本方針で定めることを想定いた...全文を見る
○高市国務大臣 厚生労働省としっかり連携して、まずは人材の確保、育成、それからまた処遇についても適切に配慮をしてまいります。今、重徳委員が御提言くださいましたオンライン講習も含めて検討をしてまいります。  通訳オペレーターは大きな責任を有しておられますので、電話リレーサービス提...全文を見る
○高市国務大臣 高木委員が御指摘のとおり、本法案、お認めいただきました後には、電話リレーサービスをしっかり普及していかなければなりません。そのために、聴覚や発話に障害のある方のみならず、その意思疎通の相手方でもある耳の聞こえる方にも電話リレーサービスを知っていただき、社会的に存在...全文を見る
○高市国務大臣 公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に当たりましては、本法案をお認めいただきました後、利用に係る料金などを定める基本方針の策定時に加えて、交付金の額の算定方法などを定める省令の制定時においてもパブリックコメントを実施することによって、当事者である聴覚や発話...全文を見る
○高市国務大臣 本村委員がおっしゃいますとおりに、当事者の声をサービス内容に反映させるということは重要だと考えております。電話リレーサービス提供機関の運営につきましては、総務大臣が、聴覚や発話の障害のある方を含めた関係者の御意見もしっかりと踏まえながら、適切に監督を行ってまいりま...全文を見る
○高市国務大臣 本法案におきましては、交付金の支出などを行う第三者機関である電話リレーサービス支援機関に学識経験者などから成る電話リレーサービス支援業務諮問委員会を置き、交付金の額の適正性などについて審議するということになっております。  この際、サービスの直接の受益者である聴...全文を見る
○高市国務大臣 電話リレーサービスにおいて、意思疎通の仲介を行っていただく通訳オペレーターは不可欠な役割を担っておられ、特に緊急通報の対応など、通常の通訳とは異なるノウハウも必要になると認識をしております。  このため、電話リレーサービスの特性も踏まえて、通訳オペレーターが適切...全文を見る
○高市国務大臣 通訳オペレーターの方々が果たしてくださる役割は極めて重要ではございますが、国として、特定の業種に対してあらかじめ一定の賃金水準を保障するということは適切ではないと考えております。  通訳オペレーターの賃金につきましては、電話リレーサービス提供機関において適切に検...全文を見る
○高市国務大臣 電話リレーサービスの提供に際して発生した赤字部分を交付金、負担金によって全額補填することを総務省令において定めるということを想定しております。  したがって、負担金の額につきましても、通訳オペレーターの人件費を確実に担保することができますように、総務大臣認可を通...全文を見る
○高市国務大臣 まだ、議員立法でということで御検討いただいている最中でございますし、これは与野党協力して議論を進めてというふうに伺っておりますので、国会で御検討いただけたらと思います。  なお、先ほど足立委員がおっしゃいました、銀行口座を持っていらっしゃる方だけに特別定額給付金...全文を見る
○高市国務大臣 通訳オペレーターの方々には、欠かせない役割を担っていただくことになります。  手話通訳士の方々の給与水準について、先ほども答弁したとおり、総務大臣としてコメントをするということは難しいのですけれども、電話リレーサービス制度を運用する立場から、電話リレーサービス提...全文を見る
○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
06月01日第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○高市国務大臣 やはり、民主主義の成熟ということを考えますと、それぞれの方が国や社会の出来事、また問題を自分のこととして捉え、考え、行動していく、そういう主権者がふえていくということが重要でございます。そういう意味では、主権者教育の重要性という思いは今も変わっておりません。
○高市国務大臣 選挙の投票率というのは、天候ですとかその時々の争点など、さまざまな要因によって決まってくるものでございますから、その現場の主権者教育の熱意云々が原因だったかどうかというのは大変判断が難しいところではございます。  しかし、投票率を向上させていくためには、主権者教...全文を見る
○高市国務大臣 公職選挙法第三十二条第二項の規定に基づきまして、任期満了日の前三十日以内の期間が国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合には、国会閉会日により参議院議員通常選挙を行うべき期間が決まることとなります。  令和元年執行の参議院議員通常選挙の日程は、この公職選挙法第三...全文を見る
○高市国務大臣 昨年は、国会閉会日、六月二十六日ですから、公示日の八日前でございました。ただ、平成二十五年執行の参議院議員選挙の日程は公示日の六日前に決定をされております。  あくまでも法律に従って取り組んでいるということでございます。
○高市国務大臣 私が一人の政治家として、成功したかしないかということを述べる立場にはございませんが、現行の衆議院選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指したものでございました。  また、政党助成制...全文を見る
○高市国務大臣 大阪のダブル選挙というお話でしたが、総務省としては、個別の選挙についてお答えをできるものではございませんので、その感想は差し控えさせていただきますが、制度面で申し上げますと、現行の公職選挙法上、日本国民で、年齢の要件を備えている者は、法定の欠格事項に該当しなければ...全文を見る
○高市国務大臣 恣意的なという言葉ですけれども、論理的な理由がなく好きなように行動するというような意味なのかと思います。  ただ、衆議院の解散というのは、憲法第七条の規定により天皇の国事に関する行為とされておりますが、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に...全文を見る
○高市国務大臣 選挙管理委員会の皆様には、もう本当に、各種選挙のたびに大変な御苦労をいただいており、大変感謝を申し上げております。  その上で、さまざまな政策の論戦ということでございますが、これも、私たちも候補者として、政見放送の機会があり、そしてまた、全ての家庭に配布される選...全文を見る
○高市国務大臣 尊敬する先輩方の御意見でございますし、正当な理由のない、先ほど委員がおっしゃったような恣意的な解散ということは望ましくないと考えております。  ただ、当時は自民党内、派閥抗争もあり、それぞれ、保利先生におかれては、たしか、福田内閣をつくるために動かれたと承知をい...全文を見る
○高市国務大臣 憲法の規定や国会法や、また、場合によっては衆議院の議院運営上の御判断など、そういったことに基づく御提案だと思います。  残念ながら、総務省の所管ではございませんので、総務大臣としての意見をここは述べる場でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○高市国務大臣 中谷委員の問題意識については、今十分理解をいたしました。  ただ、落選運動のための有料インターネット広告を規制するということにつきましては、これは政治活動の自由との関係ですとか、規制を設けることへの実効性なども含めまして、各党各会派で御議論をいただくべき事柄だと...全文を見る
○高市国務大臣 その点に対して、全く同感でございます。  オンライン上のフェイクニュースやにせ情報への対応に関しましては、昨年九月の総務大臣再就任後にも総務省として可能な対応策を検討してまいりました。  ことし二月に、総務省の有識者会議の報告書で、まずは民間による自主的な取組...全文を見る
○高市国務大臣 憲法二十一条で保障する表現の自由というのは、ほかの自由、権利に比べて重いものとされておりますが、最高裁判決におきましても、この表現の自由も公共の福祉によって一定の制約を受ける旨明らかになっております。  この公共の福祉とは何ぞやということでございます。よく社会全...全文を見る
○高市国務大臣 総務省で在外選挙におけるインターネット投票の導入に向けた検討を進めているのはよく御承知いただいているようでございますけれども、幾つかまだ課題がございます。  投票結果、これがもしも操作されるようなことになってしまっては大変ですから、サイバー攻撃を始めとしたシステ...全文を見る
○高市国務大臣 インターネット公表につきましては、総務省から都道府県選管に積極的な検討をずっとお願いしてまいりました。  その結果、徐々にインターネット公表は拡大しているんですけれども、残念ながら、まだそうではないところもありますので、引き続き、総務省としても積極的な検討をお願...全文を見る
○高市国務大臣 広く国民の皆様個人からの寄附を集めるということは、健全な民主主義を支えるためにも重要なことだと思います。  収支報告書の記載基準や公開、また政治資金の規制などについては、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保するということや、そ...全文を見る
○高市国務大臣 供託金制度は、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際し、立候補を慎重ならしめ、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたと承知いたしております。
○高市国務大臣 お話しいただきました戸別訪問の解禁や被選挙権年齢の引下げなどにつきましては、選挙運動規制や立候補要件など選挙制度の基本にかかわるものでございますので、各党各会派で御議論いただくべき事柄だと考えております。
06月01日第201回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
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○国務大臣(高市早苗君) 本年四月十三日の委員会における御報告以降に総務省から公表した三件の案件につきまして御説明申し上げます。  一件目の「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査」では、認知症が疑われる高齢者などへの早期対応の効果が更に上がるよう、厚生労働省に対して、各地...全文を見る
06月02日第201回国会 参議院 総務委員会 第16号
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○国務大臣(高市早苗君) 公立病院は、地域医療の確保のために、過疎地などにおける医療や、感染症、救急、災害などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っているものと考えております。  新型コロナウイルス感染症対策におきましても、公立病院は感染症病床の約六割を占めております。私から...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 人口減少、少子高齢化が進む中で、医療需要そのものが大きく変化することが見込まれます。地域ごとに適切な医療提供体制の構築に取り組んで、その持続化可能性を確保するということは極めて重要だと考えております。  そのため、各地方団体におきましては、公的病院、民...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) ドクターヘリの運航に関する経費につきましては、厚生労働省による補助事業の都道府県負担分に対してこれまで措置率〇・八という、災害関連事業と同等の手厚い特別交付税措置を講じております。  近年、特別交付税措置額でございますけれども、ドクターヘリの導入団体が...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 国会に法案を提出するに当たりまして、二つ以上の法律案を一つの法律案としてまとめることが適当と考えられる場合には、内閣法制局の審査を得た上で、いわゆるこの束ね法案として提出することはこれまでも行われてまいりました。  一般論でしか申し上げられませんが、法...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 少子高齢化が進んでいる我が国におきまして、将来にわたって発展していくためには、社会全体として、働く意欲のある御高齢の方にもその能力を十分に発揮して御活躍いただくということが必要でございます。  民間につきましては、今国会において、既に七十歳までの就業機...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) ちょっと簡潔にというには大変大きなテーマなのですが、本当に地方公共団体の職員の皆様にもう休み返上で夜間まで頑張っていただいて、結果としまして、補正予算が成立したのは四月三十日でございます、そこからおおむね一か月が経過したところで、五月二十五日の段階で全市...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 春の叙勲につきましては、内閣府から、感染拡大防止の観点から、拝謁の中止、伝達式を行わない旨の連絡を受けて、もう本当に残念な気持ちで受章者、団体の皆様に中止の連絡をいたしました。  これ、叙勲などの栄に浴された方のお気持ちを考えると誠に残念でございますが...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) これは現在の新型コロナウイルス感染症というもの、今また再度の感染拡大の可能性なども報じられている中で、いつ完全に終息するのか、安全な状態で御高齢の方にも御参加いただけるような行事が開けるのかということは私にも見通せません。また、内閣全体としても、現在判断...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) マイナポイント事業の目的でございますが、具体的には、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及促進を後押しするとともに、個人消費を下支えするためのものとして、昨年十二月の総合経済対策の一環として閣議決定されたものでございます。
○国務大臣(高市早苗君) 先ほどの答弁の中でも、個人消費を下支えするという目的について申し上げました。
○国務大臣(高市早苗君) 確かに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を経た今年九月から令和三年三月までの期間に行う施策としておりました。  現在、新型コロナウイルス感染症が景気全体に与えている影響ということを考えますと、あらゆる対策を講ずべき令和二年度こそ、この景気対策と...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) このマイナポイント事業でございますけれども、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及促進、それから消費の下支えといったこの施策目的の達成状況ということを検証、分析することは必要だと考えております。
○国務大臣(高市早苗君) 特別定額給付金のオンライン申請開始当初でございますけれども、暗証番号の再設定やマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新、これが急増しまして、J―LISのシステムにアクセスが集中することで一時的に処理の遅延が生じました。その結果、市区町村の窓口が混雑して...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) それでは、公立病院の重要性については、今回の新型コロナウイルス感染症を機に更に強く多くの方々に認識をされたものと思っております。私もその重要性についてはしっかりと発信をしてまいります。  それから、支援の方でございますけれども、これまでも必要な地方交付...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 国の行政機関でもテレワークの積極的な導入を図っておりますけれども、地方公共団体を含めた行政全体への一層の普及も課題でございます。  また、都市部と比較して地方部において、また大企業と比較して中小企業において導入が進んでいないという実情もございます。全て...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 総務省では、既にお認めいただいた令和二年度第一次補正予算におきまして、学校がある地域を含む光ファイバーの整備予算を措置いたしました。  これから御審議をいただくのですが、令和二年度第二次補正予算案におきましては、その他の地域も含めて地域の光ファイバー整...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) そもそも、公務員に六十歳定年制が導入されたのは今から三十五年も前のことで、当時の我が国の平均寿命は今よりも六年から七年ほど短くて、男性では七十五歳、女性では八十歳ぐらいであったと存じます。  民間でということ、先ほど民間の方々も大変なのにという話があり...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) やはり、今回の新型コロナウイルス感染症への対応については、国民の皆様の生命と生活を守るために総力を挙げて速やかに対策を講じる必要があります。特に地方団体がもうその現場を担っていただいていて、感染症対応や感染症の蔓延防止のために懸命に取り組んでいただいてお...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 確かに公営企業ですけれども、料金収入が減少して資金繰りに影響が生じるおそれがございます。先月末に、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足につきまして、特例として地方債を発行できることとして、利子について特別交付税措置を講ずることといたしました。
○国務大臣(高市早苗君) 本当に片山先生ありがとうございます。おっしゃるとおり、地方分散という観点からも、住んでいる場所に関わりなく仕事ができるということで、地方の価値が改めて見直されている、今そんな時期でもあると思います。  地域におけるテレワーク拠点整備を行う地域IoT実装...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 公立病院は感染症病床の全体の約六割を占めますので、今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましても非常に重要な役割を果たしていただいております。現在、感染症指定医療機関はもちろんのこと、多くの感染症指定医療機関以外の公立病院において患者を受け入れていただ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 先ほど、個人情報保護法の適用を外部の委託事業者が受けること、そしてまた罰則もあること、そしてまた各市区町村における助成金ですとか他の給付事務、また公金徴収の事務と同様に、この個人情報保護については各市区町村の条例に基づき適正に対処すべきことについて答弁を...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  電話は、国民の日常生活及び社会生活において、即時性を有する意思疎通を遠隔地にいながら可能とする基幹的な手段であり、特に、緊急通報を利用す...全文を見る
06月04日第201回国会 参議院 総務委員会 第17号
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○国務大臣(高市早苗君) 本法案は、聴覚や発話に障害のある方にとって電話の利用が困難である現状を踏まえて、聴覚障害者等による電話利用の円滑化に資する総合的な取組を講ずるものでございますが、本法案によって実現を目指す公共インフラとしての電話リレーサービスというものは、例えば障害者手...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 障害者基本法では、国に対して、情報の利用のバリアフリー化に関し障害者の利便の増進を図る責務を課しております。  これを踏まえまして、総務省では、音声認識技術を活用した放送番組への自動字幕付与に関する実証事業の実施、また公共機関のウエブサイトの利用におけ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) そうですね、障害者施策全体の取りまとめは内閣府で行っておりますし、また厚生労働省の分野もございますので、私が申し上げる、例えば放送という分野で申し上げますと、自動的に字幕を付与するというような場合に、国会中継でも様々NHKでも御努力はいただいているんです...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まず、本法案お認めいただきました後、政省令の整備を経て施行した暁には、実際に電話リレーサービスの実務を担う提供機関や支援機関について公募や指定を行いまして、所要の認可などを経た上でということですので、令和三年度中に公共インフラとしての電話リレーサービスが...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 本法案は、先ほど来説明申し上げておりますし、また、今まさに横沢委員が御指摘いただきましたとおり、例えばこの身体障害者手帳を所持していることなどを要件としておりませんので、幅広く御利用いただけるものでございます。
○国務大臣(高市早苗君) そこはもうおっしゃるとおりでございます。例えば、耳の聞こえる方がこの電話リレーサービスの存在を御存じなくて、通訳オペレーターからのこの通話の申込みを拒否されてしまうといったようなことが起こってはもう何にもなりませんので、これは、聴覚や発話に障害のある方の...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) ありがとうございます。  今、谷脇総審が答弁をさせていただいたとおりでございます。
○国務大臣(高市早苗君) 今のように感染症が蔓延していてなかなか外に出かけるとかいったこともままならないというような場合のほかに、大きな災害が発生したようなケースというのもこれから想定しながら考えていかなければいけないと考えております。つまり、介助をなかなか受けにくい状態というの...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 公共インフラとしての電話リレーサービスでございますから、聴覚や発話に障害のある方に対しまして、そうでない方と同様の利用環境を社会全体で整えていくということが必要だと思います。  今、横沢委員が指摘されました金融機関のケースのようなときは急を要します。キ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 例えば金融機関の場合、難しいとされているのは、成り済ましなどによる被害を恐れてのことなんだろうなと思います。  本人確認が必要なシーンというのは様々な業態においてあるんだろうと思いますので、これ、利用者の方や事業者の方々から幅広に意見を伺っていかなけれ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) これから本法案お認めいただいたら基本方針を策定しなければなりません。そのときにパブリックコメントを実施することは当然でございますが、衆議院におきましても、様々な関係者の御意見、当事者の御意見を踏まえることが重要だという趣旨を明確化する観点から修正をしてい...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 電話というのは、国民の皆様の日常的な、日常生活ですとか、また社会経済活動における基幹的な通信手段でございます。今、山本委員おっしゃっていただいたように、この緊急通報を利用できるサービスとしては特に重要な役割を担っております。  この聴覚や発話に障害のあ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まず、総務省といたしましては、ホームページを始めとする総務省の施策を発信する媒体が様々ございますので、これらを通じて制度についての周知を行います。  それから、広報の専門家の御知見も賜りながら、実務を担う提供機関や支援機関、厚生労働省などの関係省庁、障...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 将来的には、この電話リレーサービスに加えまして、音声認識やAIなどの先端技術の向上によって、聴覚や発話に障害のある方が電話を含めた情報通信サービスを更に円滑に利用できるようになる可能性があると思っております。  この法案に基づきまして総務大臣が定める基...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 総務省でこのSNS上の権利侵害情報に関して有識者会議を設置したのが、先月ではなく先々月、四月になります。今、柳ヶ瀬議員が御紹介いただいたような内容で検討しております。あくまでも、匿名の者が刑法上は侮辱罪や名誉毀損罪に当たり得る権利侵害情報を投稿した場合に...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 東京都知事選挙ということですから、東京都民の方々がふさわしいと思う方を選ばれると存じます。
○国務大臣(高市早苗君) この衆議院で修正をしていただきました点も含めて本法律案をお認めいただきましたら、本法案に基づいて基本方針を策定する際に、パブリックコメントも行いますけれども、障害者の方々、そしてまた関係する様々な方々、また電話提供事業者、有識者の方など、そして今日の審議...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
06月05日第201回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(高市早苗君) 総務大臣の高市早苗でございます。  公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、山谷委員長を始め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣(高市早苗君) この機会に、第二十五回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。  令和元年七月二十一日に執行されました第二十五回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、議員定数の変更や比例代表選挙へのいわゆる特定枠制度...全文を見る
06月05日第201回国会 参議院 本会議 第22号
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○国務大臣(高市早苗君) 令和元年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。  政策評価制度は、各行政機関が、その所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案や実施に役立てることを基本とする制...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 島村大議員からは、まず、参議院における取組を踏まえた政策評価制度の意義についてお尋ねがありました。  参議院におかれては、これまで行政監視機能の向上に取り組んでこられ、平成十年には行政監視委員会を創設し、政策等の評価制度について御提言をいただきました。...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 吉川沙織議員からは、まず、参議院における取組についての受け止めについてお尋ねがございました。  参議院におかれては、行政監視委員会の設置、累次にわたる決議など、一貫して行政監視機能を重視してこられ、今般の改革においてその機能を更に充実され、この本会議報...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 高橋光男議員からは、まず、今般の本会議開催の意義と国民の皆様の行政への信頼向上に努めていく考えについてお尋ねがございました。  参議院におかれましては、行政監視委員会の設置、累次にわたる決議など、一貫して行政監視機能を重視してこられました。今般の改革に...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 音喜多駿議員からは、まずエビデンスの定義についてお尋ねがありました。  EBPM、すなわち証拠に基づく政策立案は、個別具体の事務事業から総合経済対策のような大規模な政策まで有効な取組として、政府全体でその浸透、定着を図っているところです。  エビデン...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 井上哲士議員からは、まず、参議院の行政監視活動への政府の協力についてお話がございました。  本日の本会議を起点としてスタートする新たな行政監視の年間サイクルを始めとした今般の改革については、行政監視機能の強化に関する政府への要請事項として、去る五月十八...全文を見る
06月08日第201回国会 参議院 本会議 第23号
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○国務大臣(高市早苗君) 徳永エリ議員からは、まず、特別定額給付金の給付についてお尋ねがございました。  特別定額給付金については、一日でも早く住民の皆様のお手元に届けられるよう、実施に当たる市区町村や関係機関の方々と協力して取り組んでまいりました。五月中に九九・九%の団体で給...全文を見る
06月09日第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
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○高市国務大臣 まず、この場をおかりして申し上げとうございますが、四月三十日に補正予算が成立してから一カ月余りという状況で、既に給付を開始してくださった団体は、全国千七百四十一市区町村のうち、千七百四十市区町村でございますし、また、給付済みの世帯数も、六月五日までの数字で二八%と...全文を見る
○高市国務大臣 地方創生臨時交付金は私の所管ではないので、所管の大臣から答えていただきますけれども、固定資産税、これは地方の基幹税でございまして、かなり減収するということから、減収補填債というものについて、一般市町村分は公的資金を極力確保するということで考えております。  地方...全文を見る
06月11日第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
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○国務大臣(高市早苗君) 特別定額給付金の給付状況でございますが、六日前の六月五日までの数字でございますが、給付済みの金額が約三・八五兆円、三〇・二%に当たります。人数に換算すると約三千八百五十万人、三〇・二%。給付済みの世帯数は約千六百三十六万世帯、二八・〇%でございます。
○国務大臣(高市早苗君) この特別定額給付金は補助率十分の十の自治事務でございます。ですから、四月三十日に第二次補正予算を成立させていただいて、その後、各地方議会で補正予算をまた組んでいただき、そして、五月の頭、連休中でございました、そんな中でも自治体の職員の皆様、一生懸命頑張っ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) このオンライン申請を入れた理由でございますけれども、本来、自治体でそれぞれの御家族の氏名も印字された申請書が郵送されて来るんですけれども、迅速な給付を希望される方が多くいらっしゃる、せっかくマイナンバーカードを持っているのになぜオンライン申請ができないん...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 法律に規定されておりませんので、給付事務そのものが。今回は予算措置ということですから、番号そのものは使っておりません。
○国務大臣(高市早苗君) このマイナンバー法、いわゆる番号法、民主党政権のときに大変御苦労して立派な法律を作られたものでございます。あのとき解散で残念ながら廃案になりましたけれども、自公政権になってから、民主党、自民党、公明党でよくお話合いをして、御苦労して作っていただいたものと...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 現在は国家公務員の再就職者はおりませんが、設立された平成二十六年四月一日からの間で再就職者が合計五名、うち役員が一名でございます。
○国務大臣(高市早苗君) これは、マイナンバーのこのJ―LISというところそのものが地方公共団体による団体でございます。地方公共団体がつくった団体でございます。  これは、全国民が、マイナンバーというのは全国民及び日本に住んでいる全住民に付番されておりますので、ここで扱われる番...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 五月一日に早い団体では特別定額給付金のオンライン申請が開始されたのですが、連休明けの七日以降、暗証番号の再設定ですとか、先ほど蓮舫委員がおっしゃったマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新などが急増しましたことで、市区町村の窓口が混雑したこと以外に、こ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 済みません、これ、先ほども六日前の数字を申し上げましたが、地方公共団体の負担も考えながら、しばらく時間を置いて数字を取っておりますので、現在時点のオンライン申請総計数を私は把握しておりません。
○国務大臣(高市早苗君) これまでマイナンバー、マイナンバーカード及びマイナポータルも含めて、利用が非常に低調だった傾向がございます。  今回の定額給付金及び九月からはマイナポイントという景気対策が始まります。また、来年の三月から健康保険証としての活用も始まりますことから、これ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 先ほど申し上げたとおりでございます。あのときはサーバーの最大値まで能力を増強したということで乗り切って解消をしたんですけれども、一時的にこのオンライン申請、受付開始後にアクセスが集中したということでございます。  ですから、できるだけ、例えば自分のパス...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 済みません。先ほど御説明申し上げたと思うのですが、五月八日から十日にシステムが障害が起きた理由というのは、先ほど申し上げたとおり、連休明けの七日以降、暗証番号の再設定、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新が急増したということで、アクセスが集中したの...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 説明、機構からというより、役所の職員から説明を聞きました。  そこで、今後のマイナポイント事業や、それから健康保険証などとしての活用、もうこの使用場面が増えてまいりますので、今回の二次補正で約九・三億円をここに計上させていただきました。これによって、要...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 私は、ほぼ毎日、衆議院、参議院で国会対応もしておりましたので、機構の営業時間中に、業務時間中に直接機構に行くとか呼んで聞くとかいうことはできませんでした。実際、できませんでした。しかし、総務大臣がこの機構から報告を受けるということにつきましては、職員が聞...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 前回、総務大臣だったときも、最後の十一か月ですが、マイナンバーを担当させていただきました。その折にも、とにかくセキュリティー面でトラブルがあってはいけないと、少し同じようなことが起きましたので、そのときには機構の理事長を呼んでよく説明を行い、また説明を伺...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今回、私が、できればマイナンバーと、お一人一つ、一生ものの給付専用の口座というものをひも付けた形で御登録いただきたいと申し上げたのは、今回の定額給付金始め、ほかの給付金等もそうでございますけれども、マイナンバーと口座、一件たりともひも付きができていないと...全文を見る
06月15日第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
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○国務大臣(高市早苗君) 地方団体においては、現在、新型コロナウイルス感染症に関して、基金の活用も含めて、地域の実情を踏まえた財政運営を行っていると認識をしております。  この新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、内閣府所管の地方...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 地方公共団体の総職員数はこれまで減少基調で推移してきましたけれども、例えば防災関係の職員、また児童相談所の職員、保健師、助産師などは増加するといった形で、その時々の社会経済情勢の変化に対応しながら必要な人員配置を行っておられると認識をしております。  ...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) まず、特別定額給付金でございますが、全国の千七百四十一市区町村のうち、一団体を除く千七百四十団体でもう給付を始めていただいており、各市区町村の職員の皆様には感謝を申し上げます。まずは、これ申請書が届いても返送していただかなければ給付されませんので、この給...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) このマイナポイント事業でございますが、お若い方から御高齢の方までになじみのある、ほとんどの交通系、また流通系の電子マネー、またQRコード決済などで御利用いただけます。  この御利用に当たりましては、マイナンバーカードを御取得いただいた上で、マイナポイン...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) 今回提出していただいた議員立法ですが、政令で指定する緊急時の給付金の事務についてマイナンバーを利用できることとするということとともに、個人の申出に基づいて振込口座情報をマイナンバー付きで国に登録しておき、国は緊急時の給付金の事務を行う行政機関に対して振込...全文を見る
○国務大臣(高市早苗君) ただいまの第三セクター等による地方公共団体の財政的リスクへの取組についての審査措置要求決議及び政府共通プラットフォームにおけるセキュアゾーンの不適切な整備についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいります。