高木美智代

たかぎみちよ

比例代表(東京都)選出
公明党
当選回数6回

高木美智代の2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月14日第196回国会 参議院 議院運営委員会 第6号
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○副大臣(高木美智代君) 労働保険審査会委員の井上繁規君及び東郷眞子君は本年三月一日に任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  次に、中央社会保険医療協議...全文を見る
02月19日第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○高木副大臣 お答えいたします。  佐藤委員が御視察されたその翌日、二月六日に、札幌の火災現場である「そしあるハイム」前にて献花をさせていただきました。  今回の火災の被害の大きさを目の当たりにいたしまして、改めて、お亡くなりになられた十一名の方々の御冥福を心からお祈り申し上...全文を見る
02月23日第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
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○高木副大臣 議員御指摘のとおり、高次脳機能障害の方に対する支援策を推進していくことは大変重要であると認識しております。また、私も、先ほど来御指摘ありました課題の意識につきましては共有をしている一人でございます。  これまで、厚労省といたしましては、都道府県や国立障害者リハビリ...全文を見る
○高木副大臣 御質問、お答えさせていただきます。  放課後等デイサービスにつきましては、障害児支援施策の一環として、就学中の障害児に対しまして、授業の終了後又は休校日に、生活能力向上のための必要な訓練、また社会との交流促進などの支援を行うものでございます。  放課後等デイサー...全文を見る
○高木副大臣 サービスの質を踏まえた報酬の設定が必要だという議員の御指摘は極めて重要だと思っております。かねてより、こうしたサービスの質をどのように評価をしていくのか、このことについては課題になっているところでございます。  来年度の報酬改定におきましては、放課後等デイサービス...全文を見る
○高木副大臣 里親の方に、社会的養護を必要とする子供の養育に当たりまして留意すべき点を十分に理解してもらい、実践に役立てていただくことは重要だと考えます。御指摘のように、わかりやすい資料を作成することを始め、研修の機会をふやしていただくなど、里親への支援を充実させていくことが必要...全文を見る
○高木副大臣 先ほど局長の方から香川県の事業について御説明申し上げましたが、口腔と全身との関係に着目しまして医科歯科連携を進めていくことは大変重要であると認識しております。  厚労省では、そこに着目した事業といたしまして、施設に入所する要介護者等を対象とした誤嚥性肺炎予防のため...全文を見る
○高木副大臣 委員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、医療と介護の連携が重要でございます。  このために、医療・介護サービス事業者など関係者間での適時適切な情報共有による多職種連携を進めることが必要です。そこで、ICTの活用は有効な手段でございます。そこ...全文を見る
02月26日第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
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○高木副大臣 御指摘のとおり、自殺対策におきましても、こうしたSNS、無料通話アプリなど、コミュニケーション手段に対応した相談体制を整備していくことが重要と考えております。  厚生労働省では、三月の自殺対策強化月間におきまして、広く若者一般を主たる対象としたSNSによる相談事業...全文を見る
03月02日第196回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  医師の働き方改革につきましては、医師の働き方改革に関する検討会を開催し、昨年八月から計七回の検討を行い、本年二月二十七日には中間的な論点整理、また医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組について取りまとめを行ったところです。この緊急...全文を見る
03月09日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
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○高木副大臣 厚生労働副大臣の高木でございます。  牧原副大臣、田畑、大沼両政務官とともに加藤大臣を支え、高鳥委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  平成三十年度厚生労働省関係予...全文を見る
03月14日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
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○高木副大臣 お答えいたします。  我が国では、現在、国民の二人に一人が、花粉症や気管支ぜんそくなど何らかのアレルギー疾患を有していると言われ、長期にわたって生活の質を著しく損なう場合が多く、また苦しんでいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。アレルギー疾患対策基本法に基づいて着...全文を見る
03月14日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○高木副大臣 お答えいたします。  本法案におきまして、保育の実施への需要が増大している市区町村を特定市町村といたしまして、特定市町村以外の市区町村を事業実施市町村と規定をしております。  特定市町村の具体的な要件といたしましては、内閣府令におきまして、待機児童がいる市区町村...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  補助率等につきましては変わりません。しかしながら、先ほど申し上げたように、協議会を設置している場合、その場合には上乗せをさせていただくということでございます。
○高木副大臣 お答えいたします。  まず、この協議会の協議事項につきましては、地域の実情に応じて各協議会において決定されるものというのが大前提でございます。  今御指摘のとおり、規制改革推進会議の第二次答申におきましては、協議会において市区町村が独自に定める人員配置基準等の検...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  御指摘のとおり、保育士の専門性の向上を図るために、平成二十九年度に、キャリアアップのための研修制度を創設をいたしました。  このうち、研修内容や実施方法につきましては、昨年四月にガイドラインを発出いたしまして、研修の狙い、研修項目に加えまし...全文を見る
03月16日第196回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
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○副大臣(高木美智代君) 労働保険審査会委員の渡邉英寿君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに同意されます...全文を見る
03月16日第196回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  一人一人のゲノム情報に基づきまして個人に最適化したがん診療を行うがんゲノム医療につきましては、昨年十月に策定した第三期のがん対策推進基本計画におきましても基本計画の三本の柱のうちのがん医療の充実に位置付けまして、現在、提供体制の構...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  公明党から御提言をいただきまして、心から御礼を申し上げます。  この認知症サポート医につきましては、御指摘のとおり、認知症の国家戦略である新オレンジプランにおきまして、二〇二〇年度末までに一万人の認知症サポート医の養成を目標とし...全文を見る
03月20日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
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○副大臣(高木美智代君) 厚生労働副大臣の高木でございます。  牧原副大臣、田畑、大沼両政務官とともに加藤大臣を支え、島村委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  平成三十年度厚生労...全文を見る
03月20日第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○副大臣(高木美智代君) 今回の改革におきまして、ただいま説明させていただいたとおり、毎年三千四百億円の追加的な財政支援を行うことによりまして、国保の財政基盤の強化が図られ、この国保が安定化するとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につながるものと考えております。  改革の...全文を見る
03月20日第196回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  食品の輸出につきましては政府全体として推進しておりまして、厚労省といたしましても、輸出先国政府との協議を踏まえて、輸出施設の登録、また衛生証明書の発行などの環境整備に取り組んでいるところでございます。  御指摘の中国向けに輸出す...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) ベトナム向けの輸出水産食品につきましては、現在、地方自治体が衛生証明書の発行事務を行っております。御指摘のようなベトナムへの輸出状況を踏まえまして、必要な予算や人員の要求を含めまして、御提案のような取組ができないかどうか検討させていただきたいと思っており...全文を見る
03月22日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  御指摘のとおり、働き方が多様化する中で、夜間保育や休日保育といった多様な保育に対するニーズが高まっておりまして、こうしたニーズに応え子育て支援の充実を図ることは非常に重要であると認識をしております。  平成二十七年四月から施行さ...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  子育て短期支援事業は、子ども・子育て支援法に基づきまして、各市町村で需要量を見込みながら整備計画を立てて、市町村事業として実施をしております。平成二十八年改正児童福祉法の家庭養育優先原則を推進していくためには、できる限り家庭での養...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 先ほども答弁をさせていただきましたが、この子育て短期支援事業につきましては、平成二十八年改正児童福祉法の家庭養育優先原則を推進していく上でその役割は一層重要になると考えております。  今御指摘のとおり、受入先は、受入れ枠はそれぞれの市町村で設定されてい...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 我が国のうつ病の総患者数は、患者調査によりますと、平成十四年七十一・一万人から平成二十六年百十一・六万人と大きく増加しておりまして、男女比は約四対六と、全体的に女性の割合が多くなっております。この背景といたしましては、近年の社会経済等の影響で抑うつ状態の...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 委員御指摘のとおり、平成二十八年度診療報酬改定におきましては、看護師がその一部を担う形式の認知行動療法の評価を新設をいたしました。適切な認知行動療法を提供するため、その算定に当たっては一定回数以上治療に同席した経験を持つ看護師の配置を求めておりますが、同...全文を見る
03月22日第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  御指摘のとおり、災害時におきましては、ライフラインが途絶えた中で哺乳瓶の洗浄や消毒などの必要のない母乳は乳児の栄養として有用であるとの御意見があると承知しております。  厚生労働省といたしましても、災害時も含めて、母乳で育てたい...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  母乳の重要性について御指摘をいただきました。こうした災害時におきましても母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず自然に母乳育児に取り組めるようにするためには、やはり御指摘のとおり、平常時から母乳育児に対する理解を深めること...全文を見る
03月23日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
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○高木副大臣 お答えいたします。  被用者保険におきましては、実際の報酬にできる限り即したものとすることや、事業主と保険者の事務負担を軽減するという観点から、四月から六月までの三カ月間の報酬の平均をもとに仮定的な標準報酬月額を定めております。  なお、被保険者の業務の性質上、...全文を見る
○高木副大臣 まず、ただいま御指摘ありましたように、電子申請につきましては前に進めることが必要であると考えております。このような形で正確に捕捉をするということが、まずは一つは重要であると考えます。  その上で、先ほどの、六カ月はないのかということですが、いわゆるこれは報酬を正確...全文を見る
03月23日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  平成二十五年に実施されたがん患者の実態調査では、がんの罹患をきっかけに離職された方の割合は三四・六%でございました。がん患者の離職防止のための支援は、御指摘のとおり大変重要と考えております。  これまでもがん患者の就労に関する支...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。私の言葉でというお話をいただいております。  高齢者における自立ということかと思いますが、介護サービスなどの周囲の支援を受けないで社会生活を送るということではなくて、有する能力に応じまして、必要な支援を受けながら自分の人生を自分で決め...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 厚労省といたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、これまでも母子健康手帳や、また保健医療従事者向けの授乳・離乳の支援ガイドを策定をいたしまして、母乳育児の利点や、また母乳育児の支援を進めるポイントを周知をしてまいりました。今後とも、こういっ...全文を見る
03月29日第196回国会 参議院 内閣委員会 第6号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  本法案におきましては、昨年十一月のただいま御指摘をいただきました規制改革推進会議の第二次答申を踏まえまして、保育園等の広域利用の推進など、待機児童解消などの取組につきまして都道府県が関係市区町村などと協議する場を設置できる旨を盛り...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 最初の問いにつきまして、まずお答えさせていただきます。  結論から申し上げますと、都道府県による協議会の設置につきましては、要件とはしておりません。  本法案におきましては、国は、市区町村の実施する保育充実事業を支援するために予算の範囲内で保育充実事...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  国の定める保育園等の人員配置基準につきましては、児童の健全な発達に必要な保育を行うための最低基準として定められておりまして、保育現場において保育の質を確保する役割を果たしております。  一方で、平成二十八年十月時点の調査では、平...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 先ほど一旦答弁をさせていただきました、こうした人員配置基準に更に上乗せをしている自治体ということでございます。平成二十八年十月時点の調査におきましては、三月の待機児童解消に向けた緊急対策に参加している四百一市区町村のうち百五十二市区町村、約三八%におきま...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 大変重要な御指摘をるる頂戴をいたしました。やはり、働く親御さんも安心して働ける、そしてまた、それに携わる保育の方たちも安心して働ける。したがいまして、そうした状況をつくっていくために、まず保育の受皿の拡充と保育の質の確保、向上を車の両輪として、しっかりと...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 御指摘のとおり、昨年十一月に決定されました規制改革推進会議の第二次答申では、保育士不足により保育を提供できないという状況を防ぐため、短時間保育士の活用を地方自治体に周知することも盛り込まれております。  保育士につきましては、短時間での就労ニーズも存在...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  子育て援助活動支援事業、ファミリーサポート事業につきましては、平成二十八年度の時点で八百三十三市町村が実施しておりまして、登録会員数につきましては、提供会員、いわゆる預かり手の方ですね、十三万人、また依頼会員、これは利用者の方です...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 先ほど来、矢田委員の御自身の体験に基づいて貴重な御質問をいただいておりまして、感謝申し上げます。  私も、二人、娘を育てながら大変苦労してまいりまして、そのような苦労を後輩たちに味わわせたくないという思いで今取り組ませていただいております。私事で恐縮で...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) これまで放課後子ども総合プランに基づきまして、二〇一九年度末までに新たに約三十万人分の受皿整備を進めてきまして、二〇一七年五月現在で新たに約二十三万人分、合計で百十七万人分の受皿が既に確保されているところでございます。  昨年十二月に閣議決定しました新...全文を見る
03月30日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
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○高木副大臣 お答えいたします。  御指摘のとおり、近年、医療の進歩を背景といたしまして、人工呼吸器等の使用や、たんの吸引などの医療的ケアを必要とする子供、医療的ケア児が増加しておりまして、平成二十七年の推計では、全国約一・七万人と承知しております。こうした中で、医療的ケア児や...全文を見る
04月04日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
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○高木副大臣 お答えいたします。  子供の将来が、その生まれ育った環境によりまして左右されることのないよう、子供の貧困対策に取り組むことは極めて重要であると考えております。  先ほど来、局長から答弁申し上げておりますとおり、子供に対する新たな進学支援策といたしまして、大学への...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  ただいま現場視察を踏まえての御質問をいただき、ありがとうございます。  子供の学習支援事業につきましては、山田委員御指摘のとおり、自治体ごとに、地域の実情に応じまして、高校進学に向けた学習支援などに加え、学校や家庭以外の居場所の提供、また巡...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  政権交代の後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、子供の貧困率は改善に転じております。平成二十五年度調査で、国民生活基礎調査ですが、一六・三%、平成二十八年調査では一三・九%となっております。しかしながら、子供の将来がその生まれ育った...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  私も、二月六日、札幌市そしあるハイムの痛ましい火災現場に伺いまして、献花並びに説明を受け、その後、札幌市役所で関係者と意見交換をさせていただいたところでございます。  生活保護受給者が居住する施設の防火安全対策につきましては、従来から、福祉...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  まず、生活保護費の不正受給件数の現状でございます。  平成二十七年度との比較で五百二十八件増加し、四万四千四百六十六件となっておりまして、過去最高となっております。一方で、一件当たりの金額は減少してきております。  こうした件数が増加する...全文を見る
04月04日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○高木副大臣 お答えいたします。  子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万分につきましては、既にこれまでも質疑があったかと思いますが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二二年度末までに八割まで上昇すること、そして、その就業率と...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  先ほど成田審議官から御答弁申し上げましたとおり、子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万分につきましては、二十五歳から四十四歳の女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇することなどを想定しまして、必要な整備量をマクロベースで推計したも...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  待機児童の解消に当たりましては、各自治体が待機児童の状況や潜在ニーズなどの地域の実情を踏まえながら、保育の受皿整備を行うことが重要でございます。改正子ども・子育て支援法におきましては、都道府県の取組も重要であることから、都道府県が待機児童の解...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  先ほど来御質問ありますとおり、認可外保育施設の認可化移行につきましての御質問をいただきました。  保育の受皿確保に当たりましては、一定の保育の質が確保されている認可保育園をふやしていくことが必要と考えております。このため、認可保育園等への移...全文を見る
04月12日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  厚生労働省が毎年度実施しております衛生行政報告例によりますと、都道府県などの食品衛生監視員の総数は、平成十九年度の七千七百七十九名に対しまして平成二十八年度では八千二百七十名で微増となっております。こうした有資格者の数のうち食品衛...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、平成二十九年の夏に発生しました同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案におきましては、広域発生食中毒事案の早期探知が遅れた要因の一つといたしまして、複数の遺伝子検査手法の結果のデータ照合に時間を要したこ...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  平成二十九年の夏に関東地方を中心に広域的に発生をしました腸管出血性大腸菌の事案におきましては、国や地方自治体間での情報共有が十分に行われず、広域発生食中毒事案としての早期探知が遅れ、共通の汚染源の調査や特定が効果的に進まず、対応に...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  保健所につきましては、御指摘のとおり、地方自治体が設置する地域住民の健康の保持及び増進の拠点でございます。そして、その業務内容につきましては地域保健法第六条に規定されております。具体的には、医事及び薬事に関する事項、精神保健に関す...全文を見る
04月13日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
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○高木副大臣 お答えいたします。  二月六日に、私も、そしあるハイム前にて献花をさせていただきました。火災の被害の大きさを目の当たりにしまして、胸詰まる思いで、今も忘れることはできません。改めて、お亡くなりになられた十一名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。...全文を見る
04月13日第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  医薬品医療機器法に基づく殺虫剤の製造、販売の承認につきましては、用法、用量等の有効性、安全性を審査するとともに、使用上の注意として、妊婦、乳幼児などを薬剤の影響のない場所に移動させることなどを添付文書等に記載をいたしまして、適正に...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) これは、散布につきましては、私の地元の例えば町会の役員の方が懸念するところに散布をされたり、いろんな主体の方たちが、むしろ地域を守る、健康を守るという観点でやってくださっている場合も多くあるかと思います。そうした資格制度を導入することがいいのかどうか、引...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  消費生活上の被害への対応を含めまして、高齢者の権利擁護を図ることは、委員御指摘のとおり非常に重要であると認識しております。  高齢者虐待防止法では、ただいまの法文に基づきまして、高齢者の財産上の不当取引による被害を防止するため、...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  認知症の方に対する消費者被害におきましては、政府の認知症国家戦略である認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおきまして詐欺などの消費者被害の防止の項目を設けまして、厚生労働省や消費者庁、また警察庁など関係省庁が連携して取り組ん...全文を見る
04月17日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  抗がん剤も含めまして、医薬品の承認につきましては、臨床試験の試験成績などに基づいてその有効性、安全性などに関する事項を審査した上で承認の可否を判断をしているわけでございます。がん細胞に含まれる特有の遺伝子変異など、がんに関するゲノ...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  ロボットスーツを用いた歩行運動処置につきましては、平成二十八年四月から、脊髄性筋萎縮症や筋萎縮性側索硬化症を始めとした八つの指定難病の患者に対して使用する場合を保険適用としております。委員御指摘の脳卒中や脊髄損傷などへの保険適用の...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) まず、HALの下肢装着型補助ロボットにつきましては、既に平成二十八年四月から保険適用をしております。この過程の治験におきまして短期的な効果の検証が行われたものですが、今後、実際の臨床の場におきましても、長期的な有効性、安全性や、効果が得られる最適な使用方...全文を見る
04月18日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○高木副大臣 お答えいたします。  ただいま財務事務次官によるセクハラに関するやりとりに関する意見を求められました。  国家公務員一般職は、男女雇用機会均等法のセクハラ部分は適用除外となっております。しかし、男女雇用機会均等法の基本的理念も踏まえて、適切に対応されることを期待...全文を見る
04月19日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  御指摘の薬剤師の需給につきましては、厚生労働科学研究費補助金におきまして、平成二十四年度に需給動向の予測を行ったところでございます。しかしながら、既に五年が経過をしております。その間、少子高齢社会が進展する中で地域包括ケアシステム...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  住民の方々が必要な医療を適切に受けられるようにするには、医師とともに看護職員などのスタッフの確保をしっかり行うことが必要と考えております。  厚生労働省といたしましては、地域医療介護総合確保基金を活用しまして、新規養成のための看...全文を見る
04月20日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
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○高木副大臣 お答えいたします。  今御指摘の、イギリスにおきまして、孤独担当大臣を設置し、国民の孤独に関する問題につきまして政府横断的に対策を講じていくとの動きを承知しております。このことにつきましては、我が国の生活困窮者支援に携わる現場の方々からの関心も高いと聞いております...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  改正法案に盛り込んでおります進学準備給付金につきましては、平成三十年一月一日にさかのぼって適用することとしております。法案が成立しましたら、本年四月に進学した子供たちにも支給できることとなっております。  法案が成立した場合に、速やかにかつ...全文を見る
○高木副大臣 恐れ入ります。子供の将来がその生まれ育った環境によりまして左右されることのないよう子供の貧困対策に取り組むことは、極めて重要と考えております。少しここで、こうした今回の法改正の子供に関する中身を、少し説明をまとめた形で申し上げさせていただきたいと思っております。 ...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  今回の検証におきましては、子供がいる世帯に対する加算、児童養育加算、母子加算や、御質問の学習支援費を含めた教育扶助及び高等学校等就学費といった教育関連給付全般につきまして、子供の貧困対策の観点を踏まえて、審議会において検証を行いました。  ...全文を見る
04月23日第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  自園での調理など国が定める保育園等の設備運営基準は、児童の健全な発達に必要な保育を行うための最低基準として定められておりまして、保育現場において保育の質を確保する役割を果たしております。  秋野委員御指摘の出津保育所につきまして...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 繰り返しになりますが、御指摘の出津保育所につきましては、極めて先駆的な取組であると承知しております。保育園等での自園調理の意義などについて周知する際などに、機会を見て併せて紹介をさせていただきたいと考えております。
04月27日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
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○高木副大臣 お答えいたします。  我が国のワクチン行政におきましては、先進諸国に比べ、公的に接種するワクチンの数が少ないことを意味する、いわゆるワクチンギャップの存在がかつて指摘されておりました。  このワクチンにつきましては、平成二十五年の予防接種法の改正以降、特に附帯決...全文を見る
05月02日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
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○高木副大臣 お答えいたします。  御指摘の、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく基本的な指針につきましては、看護師等の資質の向上、就業の促進、確保の促進などに関する重要事項を定めるものとして、平成四年に策定されたものでございます。  この指針につきましては、これまで...全文を見る
05月14日第196回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  私も、先般、その方たちの機器を装着し使用される場面を拝見をいたしまして、感銘を受けたことをよく覚えております。  介護ロボットの活用につきましては、先ほど来お話ありますとおり、介護従事者の負担軽減を図ること、また利用者本人の生活...全文を見る
05月15日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、この新専門医制度につきましては、地域医療関係者から医師偏在が助長されるなど地域医療への影響を強く懸念する声が示されたため、その開始が一年延期されまして、平成三十年度から開始されることとなりました。  厚労省と...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  在宅医療などにおきまして質の高い医療を提供していくためには、都道府県におきましても、特定行為研修を修了した看護師の確保、活用のための支援を行っていくことが重要と考えております。そのために、ただいま御指摘いただきましたとおり、平成二...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  都道府県が策定する医療計画におきましては、病床の整備を図るべき地域の単位である二次医療圏を設定する際に、地理的条件などの自然的条件、また日常生活の需要の充足状況、また交通事情などの社会的条件を考慮することとしております。  一方...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 御指摘のとおり、平成二十八年度に実施しました医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査によりますと、医師が地方で勤務する意思がない理由につきましては、年代別で見れば御指摘の理由が第一位となっております。ただ、年代別に内容を見ますと、二十代では専門医の取...全文を見る
05月17日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
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○副大臣(高木美智代君) 御指摘の健康サポート薬局につきましては、平成二十八年十月に自治体への届出が開始されまして、平成三十年四月末時点におきましては全国で九百二十三件の届出がなされております。  届出を行った薬局は、健康サポート薬局である旨を薬局の内外に表示することになってお...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 御指摘のとおり、健康サポート薬局につきましては、制度の趣旨や考え方などを国民や自治体などに幅広く周知していくことが重要と考えております。周知徹底につきましては、先ほど局長から答弁させていただいたとおり、QアンドAのほか、都道府県や市町村の職員を対象とした...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  小児がんの治療におきましては、他のがん治療と同様に、化学療法とか、また放射線療法を含めまして、各種治療法を組み合わせた集学的治療が重要でございます。  委員御指摘の手術療法につきましては、これまで小児がん拠点病院などを中心に、外...全文を見る
05月25日第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○高木副大臣 お答えいたします。  先日の審議におきまして、当省の政府参考人から答弁申し上げましたとおり、児童養護施設につきまして、児童福祉法に定められた入所できる年齢や、また、予算事業におきまして、退所後も引き続き自立支援のため児童養護施設に居住できることとする年齢につきまし...全文を見る
○高木副大臣 恐れ入ります。  まず最初の、児童養護施設に入所できる年齢につきましては、児童福祉法におきまして、原則十八歳というふうに既にしております。  また、申し上げました、退所後も引き続き自立支援のため児童養護施設に居住できることとする年齢につきましては、これは既に、予...全文を見る
○高木副大臣 先ほど来申し上げておりますように、既に児童福祉法では原則十八歳としております。その意味では、今、予算事業におきまして昨年度からスタートしておりますので、その実情をよく勘案をしながら考えていきたいと思っております。  ただ、今の段階では、そうした必要性というのは認識...全文を見る
○高木副大臣 今、柔軟に、成年年齢二十、これが一つ根拠というお話でございますけれども、これを改めて、今すぐに見直す必要があるのかどうか、今実態上できることにしておりますので。  今、反対に、十八歳というところが児童福祉法に明記されております。したがいまして、予算事業におきまして...全文を見る
05月29日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  保護施設につきましては、最後のセーフティーネットとして、精神疾患、身体障害、知的障害のある方、またアルコールや薬物などの依存症のある方、またDVや虐待被害を受けた方、またホームレスや矯正施設を退所された方など、様々な生活課題を抱え...全文を見る
05月30日第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○高木副大臣 委員御指摘のとおり、公的医療保険制度につきましては、その財源は被保険者が負担する保険料や公費でありまして、制度の信頼を確保するためにも適正な資格管理に努める必要があると認識しております。  まず、健康保険制度につきましては、雇用関係と扶養関係を基礎として、国籍や居...全文を見る
○高木副大臣 まず、ただいま申し上げましたように、本年一月、三月、それぞれこのような形で新たな確認の手法等を変えたところでございます。  そこで、今御指摘の、例えば今もう既に国保の中に入っているという方たちもいらっしゃいます。その方たちについては、例えば限度額適用認定証、要する...全文を見る
05月31日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
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○副大臣(高木美智代君) 三原委員におかれましては、日頃から子宮頸がん等の対策のために御尽力をいただき、敬意を表するものでございます。  今御指摘の平成二十五年三月に当時の健康局長がお答え申し上げましたのは、御質問に簡潔にお答えするという、そういう中で、HPVワクチンにつきまし...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 何点か今御質問をいただきました。  まず、誤解のないように申し上げますが、先ほど引用されたこのリーフレットでございますが、厚労省といたしましては、このように記述をさせていただいております。新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階で...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  医療的ケアを必要とする子供への支援は、御指摘のとおり、保健、医療、障害福祉、保育、教育などの関係機関が円滑に連携協力することが重要でございます。とりわけ、教育との連携につきましては、毎年、文部科学省と合同で医療的ケア児への支援に関...全文を見る
06月01日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
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○高木副大臣 お答えいたします。  人材派遣健保組合につきまして、平成三十年度予算における保険料率は御指摘のとおり九・七%でありまして、協会けんぽの平均保険料率である一〇%より若干低い状況となっております。  そこで、人材派遣健保組合に解散を検討している理由を確認をしたところ...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  御指摘のとおり、我が国の現行の医療保険制度におきましては、診療報酬や薬価に対する給付率は原則七割、すなわち自己負担割合は原則三割となっておりまして、医薬品の種類に応じて給付率に差は設けられていないというのが現状でございます。  御提案は、医...全文を見る
06月05日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  働き方改革を推進するためには、長時間労働是正などの働き方改革に積極的な企業ほど労働市場で選ばれ、それが企業の自主的な働き方改革の取組を更に促進するという好循環を生み出すことが重要でございます。  これまで、若者雇用促進法やまた女...全文を見る
06月06日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
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○高木副大臣 お答えいたします。  今回の食中毒に関する改正につきましては、従来の集団的な食中毒ではなく、同一の汚染原因が疑われる広域的な食中毒事案への対応を図るものでございます。  具体的には、平成二十九年の夏に発生した同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案におき...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  HACCPのまず制度化に当たりましては、生活衛生分野や食品に関する事業者団体などと制度検討の段階から意見交換、また会員事業者への周知、また小規模事業者向けの手引書作成などの協力を得ております。  今後の制度の円滑な施行に向けまして、業界団体...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  木村委員御指摘のとおり、いわゆる健康食品と医薬品の併用によりまして、予期せぬ健康被害が発生する可能性があります。  厚生労働省では、薬を飲んでいる人は原則としていわゆる健康食品を併用しないよう、パンフレットなどで注意喚起をしております。 ...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  HACCPに沿った衛生管理の内容につきましては、これまで求められてきた衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、また製造、調理の工程等に分けた衛生管理となるよう計画策定、記録保存を行い、最適化、見える化するものでございます。  中小零細事業...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  厚生労働省では、ただいま御指摘いただきましたとおり、中小零細事業者を含む食品等事業者が円滑にHACCPに沿った衛生管理を行うことができるよう、一つは、事業者団体が開催する講習会、これは地域において中心的な役割を果たす食品等事業者を育成するため...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  今回の特別な注意が必要な成分等を含む食品による健康被害情報の収集につきましては、成分等を指定する際に、国内の健康被害だけではなく、例えば海外の注意喚起情報や毒性情報を踏まえて指定を検討することとしておりまして、健康被害の発生を未然に防止する観...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  食中毒事例への対応や食品等事業者の監視指導等を実施するために必要な食品衛生監視員につきましては、各都道府県等におきまして確保を図っていただいているところでございます。  委員御指摘のとおり、保健所機能の強化ということも含めまして、先般、私も...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  麻疹の予防接種につきましては、申し上げるまでもないとは思いますが、定期接種化されておりまして、予防接種法に基づき、一歳児、第一期と、小学校入学前の一年間の幼児、第二期を対象に、市町村が予防接種台帳や母子手帳等を活用して、定期接種の実施率の向上...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  労働者の方で未接種や一回接種の方について、より予防接種を受けていただけるよう、事業者団体等に協力を求め、雇入れ時などのさまざまな機会を利用して、麻疹に関する情報提供を行うよう依頼することなどを今検討しております。  この際の費用につきまして...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  今のマゴワヤサシイは、私もよく承知をさせていただいております。  トランス脂肪酸は、脂質の構成成分である脂肪酸の一種でありまして、主に植物油などからマーガリンやショートニングなどを製造する際や、植物油を高温にして脱臭する工程で生じることが知...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価の結果によりますと、平均的な日本人よりもトランス脂肪酸の摂取量が多い米国等の研究結果では、トランス脂肪酸の過剰摂取により、心筋梗塞などの冠動脈疾患が増加する可能性が高いとされております。  ちなみに、日...全文を見る
○高木副大臣 今回の法改正におきましては、特別な注意が必要なものとして指定した成分等を含む食品による健康被害情報を事業者から把握できる制度を設けるものとしております。この指定する成分等としましては、食品に含まれるアルカロイドやホルモン様作用成分のうち、一定以上の量を摂取することに...全文を見る
○高木副大臣 FDA、米国食品医薬品庁におきましては、心疾患系のリスクを低減するため、トランス脂肪酸の削減を目的としまして、平成三十年六月十八日以降、ただいま委員の御指摘のとおりでございます、トランス脂肪酸が多く含まれる部分水素添加油脂の食品への使用を原則禁止しまして、食品に使用...全文を見る
06月07日第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  西田委員には、日頃から水道行政に御指導、お力添えを賜っておりまして、感謝いたしております。  委員御指摘のとおり、水道施設整備につきましては水道料金による整備が原則でございますが、地形や水源からの距離などの条件によりまして施設整...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 今、数のお問合せがございました。例えば、埼玉県の場合、五十六のうち七か八という今状況でございまして、少ないという御指摘、当たるかもしれません。やはり埼玉の場合、地域によって差はありますけれど、押しなべて全国平均から見ますと水道料金が安いという、こういう状...全文を見る
06月08日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
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○高木副大臣 私も、今回の報道に対しまして悲痛な思いでおります。  こうした児童虐待によりまして子供のとうとい命が失われる深刻な事件が繰り返されることのないように、まずは早期対応、早期発見から、迅速的確に対応できる体制整備、そしてまた、今御指摘ありました、関係機関と連携した適切...全文を見る
○高木副大臣 私も、この筋痛性脳脊髄炎また慢性疲労症候群の方たちから、何度も御要請をいただいたところでございます。  全身の神経系や免疫系、内分泌系などの異常に基づく複雑な病態でありまして、個人差も大きく、いまだ明確な病因や病態が解明できていない症候群と承知しております。先ほど...全文を見る
06月11日第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  議員御指摘のとおり、里親委託を推進するためには、児童相談所等の里親支援を担当する職員の増員、また専門職の育成を図っていくことは重要であると考えております。  このため、厚労省では、平成三十一年度までの目標を設定した児童相談所強化...全文を見る
06月12日第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  まず、水道施設の資産管理、アセットマネジメントにつきましては、施設の重要度や健全度を踏まえて計画的に更新を進めていくことが重要でございます。  代表的な水道施設である管路につきまして、減価償却費を算定する上での法定耐用年数が四十...全文を見る
06月13日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
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○高木副大臣 ただいま御指摘ありました、実際に喫煙可能な場所への立入りの可能性があるにもかかわらず、禁煙施設と偽って従業員を雇い入れた場合の取扱いがどうなるのかという、この御質問につきましては、既に、従業員の受動喫煙対策につきましては、今回の健康増進法改正法案におきまして、施設の...全文を見る
○高木副大臣 御指摘の支援策は重要であると思っております。  このため、飲食店等における中小企業の事業主等による喫煙専用室の設置などに対しましては、予算措置による費用の助成、具体的には、今年度三十三億円を確保しまして、上限百万円、助成率、飲食店は三分の二、その他は二分の一として...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  二〇一四年の死亡数に乗じて算出した受動喫煙による年間死亡数推計値は、一万五千三十人とされております。  本法案による規制の効果といたしまして、受動喫煙により亡くなる方を減少できると考える具体的な数値及び減少目標を立てることは困難であると考え...全文を見る
○高木副大臣 今回の法案は、重ねて申し上げることになりますが、多数の方が利用する施設につきまして、法律上、原則屋内禁煙とした上で、必要な経過措置を設けるものでございます。  これは、我が国の受動喫煙対策につきましては、これまで努力義務による自主的な対応によっていたものから、法律...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  御指摘の質問主意書に対しまして、昨年五月十六日付の答弁書におきまして、閣僚本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は九カ所、副大臣及び大臣政務官本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は十カ所ということでございましたが、喫煙を可能...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  今回の法案の目的は望まない受動喫煙の防止を図ることでございますが、法が強制力を持って踏み込むことがなじまない家庭などのプライベートな居住場所については、本法案の規制対象外としているところでございます。  その上で、家庭等であっても、子供など...全文を見る
○高木副大臣 法施行後、新たなルールのもとで喫煙させる場合には喫煙専用室等の整備が必要となる中で、経営規模の小さい飲食店につきましては、法施行時に直ちに対応することが困難ということから、事業継続に配慮した経過措置を設けることとしたものです。  今御指摘ありました、既存、新規とい...全文を見る
○高木副大臣 先ほど申し上げましたとおり、詳細な事例につきましては、法施行時までに具体的にQアンドAでお示ししていきたいということでございます。
○高木副大臣 当然のことながら、管理権原者が判断をするものと考えております。
○高木副大臣 既存の施設での対象になっていれば、それはやむを得ないことになります。
○高木副大臣 御指摘の三次喫煙につきましては、いわゆる喫煙者の衣類、また部屋のソファー、カーテンなどに付着した残留化学物質が反応、再放散して発生すると考えております。残留受動喫煙とも言われております。  しかしながら、三次喫煙は新しい概念でありまして、研究はまだ少なく、健康影響...全文を見る
○高木副大臣 まず、整理させていただきます。  まず、喫煙の中止を依頼することが、店主が利用者にできるか、それが義務かという……(岡本(充)委員「義務かじゃない、違う」と呼ぶ)できるかということです。まずちょっとそのことについてお答えさせていただきます。  今お話ありました第...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  今般の法案第二十五条の六第二項におきまして、施設の利用者が喫煙禁止場所で喫煙をした場合、施設の管理権原者等は、当該利用者に対して、喫煙の中止又は当該喫煙禁止場所からの退出を求めるよう努めなければならないとしておりまして、努力義務でございます。
○高木副大臣 お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、今般の法案におきましては、施設の利用者が喫煙禁止場所で喫煙をした場合、施設の管理権原者等は、当該利用者に対して、喫煙の中止又は当該喫煙禁止場所からの退出を求めることができるとしております。  仮に、管理権原者等に...全文を見る
○高木副大臣 先ほど申し上げてまいりましたとおりでございます。施設の管理権原者等が中止等を求めないことにより、これは当該努力義務違反となります。  また、施設の利用者が喫煙禁止場所で喫煙をしている場合は、管理権原者等からの喫煙の中止の求めに応ずるか否かにかかわらず、本法案に違反...全文を見る
○高木副大臣 御指摘の損害賠償責任につきましては、一般論として申し上げれば、裁判所において判断されるものと承知をしております。  具体的には、利用者又は従業員の健康被害と、施設の管理権原者等である店主の行為との間に因果関係があるか否か、また、店主に故意又は過失が認められるか否か...全文を見る
○高木副大臣 まず申し上げますが、経過措置対象の店舗でありましても、店主、いわゆる管理権原者が原則禁煙を決めれば、一般の店舗と同様の扱いとなります。  したがいまして、今般の法案第三十条第二項では、喫煙禁止場所において喫煙をし、又は喫煙をしようとする者に対し、喫煙の中止又は喫煙...全文を見る
○高木副大臣 先ほど申し上げましたとおり、経過措置対象の店舗であっても、管理権原者が原則店内禁煙を決めれば、一般の店舗と同様の扱いとなります。  したがいまして、今御指摘の損害賠償責任につきましては、一般論として申し上げることになりますが、裁判所において判断されるものと承知をし...全文を見る
○高木副大臣 保健所の職員になります。
○高木副大臣 承知しておりません。
06月19日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  御指摘のとおり、いわゆるダブルケアと仕事の両立、重要な課題と認識しております。  厚生労働省といたしましては、育児・介護休業法によりまして、育児休業などの子育てとの両立支援制度、また介護休業などの介護との両立支援制度を講じており...全文を見る
06月28日第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  現行の輸入時の審査におきましては、輸入届出がシステムでなされておりまして、我が国で使用が認められていない食品添加物を含む、そうした可能性のある食品など違反リスクの高い食品につきましては検査に該当するものとして自動的に分類されるなど...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 従来の貿易上の食品安全に関するルールでありますWTO・SPS協定におきましては、各国が自国の食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利を認めた上で、科学的な原則に基づいてその措置をとることを求めております。  TPP協定におきましてもこの権利や義務...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) それでは、まず輸入食品の安全性につきまして申し上げさせていただきます。  この輸入食品の安全性確保は、食品衛生法に基づきまして、三段階で対策を実施しております。すなわち、輸出国段階、また輸入時の水際段階、そして国内流通段階となっております。特に、水際段...全文を見る
06月29日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
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○高木副大臣 お答えいたします。  ただいまの水需要予測と実績が乖離した場合、また、そうしたことが懸念される場合ということであるかと思います。  この水道水源開発施設整備事業、主にダム開発事業ですが、厚生労働省の国庫補助の対象となっている場合には、厚生労働省の水道施設整備事業...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  まず、コンセッション方式を導入する場合は、地方公共団体がコンセッション事業者の業務、経理の実施状況等に関しまして四半期ごとに報告を求めるなど、定期的にモニタリング、報告徴収、実地調査することによりまして、再公営化するような事態とならないように...全文を見る
○高木副大臣 まず、コンセッション方式を導入する場合には、地方公共団体がコンセッション事業者の業務、経理の実施状況等に関しまして四半期ごとに報告を求めるなど、定期的にモニタリング、報告徴収、実地調査をすることになっておりまして、事業継続が不可能になる前に対処することが重要と考えて...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  施設の計画的な更新、耐震化に向けまして、今般の改正案におきましては、水道事業者等に、一つは、水道施設台帳の作成や保管、水道施設の点検や必要な修繕等の義務づけ、また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を...全文を見る
○高木副大臣 管路の更新率が平成二十八年度におきましては〇・七五%と考えますと、全て更新するために要する時間、期間を単純に計算しますと、百割る〇・七五ということでございまして、百三十三・三三、約百三十年という計算でございます。
○高木副大臣 恐れ入ります。  御承知のとおり、水道事業は、必要経費のうち浄水施設や管路等の設備投資に要する費用の割合が大部分を占めます、いわゆる固定費が多い装置産業でありまして、人口が減少したとしても必要経費には大きな変化がないため、小規模な水道事業者の場合、その影響が大きく...全文を見る
○高木副大臣 ただいま委員から御指摘のとおりでございまして、こうした事情から、地方公共団体からは、不測のリスク発生時には地方公共団体が責任を負えるよう、水道事業の認可を残したまま運営権の設定を可能としてほしいという御要望がありました。  多様な官民連携の選択肢を更に広げるという...全文を見る
○高木副大臣 おっしゃるとおりです。水道事業の最終的な給水の責任は、水道事業者である地方公共団体が負うこととなります。
○高木副大臣 一般的に水道事業を受託する民間事業者が業務上遵守すべき法律としては、水質汚濁防止法、労働基準法などがあります。民間事業者がこうした法律に違反した場合は、その内容に対応する法律の罰則等の規定が適用されますし、契約に基づきまして、水道事業者は改善措置を指示するなどの対応...全文を見る
○高木副大臣 利用料金の幅につきましては議会で、条例で設定することとなっておりますが、それ以外の、コンセッション事業者の役員報酬等を含む財務状況、これは、モニタリングすることによりまして極端に役員報酬等が高くならないようにできると考えております。
○高木副大臣 利用料金につきましては、先ほど来申し上げておりますが、地方公共団体が事前に条例で枠組みを決めることとなります。加えて、この法改正におきましては、厚労大臣も、原価を適切に算定して利用料金を設定していることを確認することとしております。  仮に、やむを得ない事情により...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  この目黒区で発生した児童虐待事案につきましては、私も胸潰れる思いでございます。何としても再発防止のために取り組む所存でございます。  この児童虐待事案を受けまして、今御指摘のとおり、今月十五日に関係閣僚会議を開催しまして、安倍総理から、子供...全文を見る
○高木副大臣 まず、大阪北部地震で亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。  今御指摘の、六月十八日、大阪北部を震源とする地震におきましては、最大震度六弱を記録し、大阪広域水道企業団の送水管の破損等によりまして...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  平成二十八年度末におきまして、耐震性を有すると評価される耐震適合管が基幹管路に占める割合は全国で三八・七%となっております。これに対し、今回地震被害のあった大阪府におきましては、三九・七%と、全国とほぼ同等の値となっております。  なお、大...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  御指摘のとおり、現行制度におきましても、PFI法に基づきまして、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定することは可能となっております。しかしながら、地方公共団体が水道事業の認可を一旦返上した上で、民間事業者が...全文を見る
○高木副大臣 このたびの大阪府北部を震源とする地震におきましては、断水等によりまして国民生活に多大な支障が生じて、水道という重要なライフラインの強靱化の必要性を改めて認識したところでございます。  今般の水道法改正法案におきましては、ただいま御指摘のとおり、水道事業者等に、水道...全文を見る
○高木副大臣 今、委員の御指摘のとおりと思っております。  いずれにしましても、今回の水道法改正法案に盛り込んでおりますコンセッション方式は、地方公共団体が引き続き水道事業の継続に責任を持つものでありまして、水道事業を民営化するものとは考えておりません。海外での水道事業の再公営...全文を見る
○高木副大臣 PFI法改正法におきましては、上下水道事業に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置を講じるということとされたわけでございます。これは、上下水道事業分野における公共施設等運営事業、いわゆるコンセッション方式を促進するための資金面でのインセンティブ措置を設けたもので...全文を見る
○高木副大臣 御指摘のとおり、人口減少に伴う料金収入の減少、また水道施設の老朽化、さらには深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応するためには、やはり水道の基盤強化を図ることが不可欠と思っております。  そこで、これまで原則として市町村ごとに整備されてきた水道施設の統合...全文を見る
○高木副大臣 御指摘のとおり、例えば台帳を作成するに当たりましても、小規模な水道事業者は作成できないのではないかという御懸念と思います。  水道施設台帳が未整備である水道事業者につきましては、整備するまでにそもそも時間を要すると考えられますので、この施設台帳に関する規定は、改正...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  我が国の水道は、高度経済成長期に急速に施設が整備されてきたために、今後、水道管路等の施設が順次、更新時期を迎えてまいります。適切に更新時期を判断し、更新を行っていく必要があると考えております。  水道管の耐震化もおくれておりまして、このたび...全文を見る
○高木副大臣 委員御指摘のとおり、水道施設の整備につきまして、当初予算額で申し上げますと、平成二十一年度は一千億程度ありました。平成二十六年度には二百五十五億円まで減少しております。  その後、新たに生活基盤施設耐震化等交付金を創設いたしまして、これは水道施設の耐震化、広域化な...全文を見る
07月03日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  まず、地域医療構想につきましては、二〇二五年に向けまして、全ての患者を対象としてその状態に応じて必要な医療を適切な場所で受けられるよう都道府県におきまして定めているものですが、その中には障害のある方の医療についても含まれております...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 現在、医療保険制度におきましては、医師、看護師等が配置されている障害者支援施設の入所者への訪問看護につきましては、給付の重複を調整する観点から、訪問看護療養費を算定できないということとなっております。  一方、障害福祉制度におきましては、医療との連携も...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) 御指摘は、一つは診療科偏在への対応、そしてまたもう一つは、今御指摘ありました、この医師数の見通しをどのように策定していくのかという、こうした御指摘ではないかと思っております。  まず、診療科偏在への対策といたしましては、今後、人口動態や疾病構造の変化を...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) この医師届出票におきましては、医師の住所も提出していただくようになっております。  今、大変重要な御指摘をいただきましたので、今後、医療関係者、また有識者等の方々とも十分に検討をしてまいりたいと思います。
○副大臣(高木美智代君) まず、診療科偏在につきましては、医師・歯科医師・薬剤師調査に基づきますと、長時間労働が常態している外科や産婦人科につきましては、平成六年以降、医師数全体の増加に比べてその増加幅は小さいという一方で、精神科や放射線科等の診療科におきましては大きく増加をして...全文を見る
07月04日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
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○高木副大臣 お答えいたします。  コンセッション事業者に対しましては、PFI法等に基づきまして財務状況のモニタリングを行い、役員報酬や配当金等につきましても確認することが可能でございます。また、このように財務状況をモニタリングすることによりまして、水道料金や民間事業者の役員報...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  コンセッション方式を導入する場合には、地方公共団体が、コンセッション事業者の業務、経理の実施状況等に関しまして四半期ごとに報告を求めるなど、定期的にモニタリングすることによりまして、事業継続が不可能になる前に対処することが重要と考えております...全文を見る
○高木副大臣 先ほども申し上げましたが、まず一つは、そのような事業継続が不可能になる前に対処できるようにモニタリングをしていくことが一つ。  そして二つ目に、やはり、そもそも、事業継続が困難となった事態をあらかじめ想定をしまして、継続体制を構築できるよう、その対応方法についても...全文を見る
○高木副大臣 最初に御指摘の、赤字の水道事業者にコンセッション方式を導入してコンセッション事業者が利益を上げることができるのかという、まずこの問いでございますが、事業経営に必要な経費を水道料金で回収できていない水道事業におけるコンセッションの導入につきましても、民間企業の有する技...全文を見る
○高木副大臣 民間企業の技術や経営ノウハウなどを活用できる官民連携につきましては、水道事業の基盤強化のための有効な対応策の一つであることは先ほど来答弁をさせていただいております。  今般の水道法改正法案におきましては、住民に最も近い市町村が水道事業を経営するのだ、継続するのだと...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  まず、コンセッション方式における海外事業者の参入につきましては、PFI法では、事業者の選定については公募の方法等により選定することを基本としておりまして、欠格事由に該当しない限り、外国企業が応募することに制約はありません。  国内の水道事業...全文を見る
○高木副大臣 まず、海外の事例について申し上げたいと思います。  パリにおきましては、契約上の要求水準が明確になっていないなどによりまして監視や監督が困難であったこと、また、水道料金の設定方法が不透明で水道料金が急激に値上がりしたこと、そしてまたベルリンにおきましては、設備投資...全文を見る
07月05日第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
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○高木副大臣 お答えいたします。  まず、私からも、このたびの六月十八日の大阪北部を震源とする地震におきまして、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げる次第でございます。  今回の地震におきましては、最大震度六弱を記録しまし...全文を見る
07月05日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  我が国では、平成十五年の健康増進法の施行によりまして、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられたところでございます。ただいまの委員御指摘のとおりでございます。  これにより、過去一か月に受...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) ただいまお答えさせていただいたとおり、健康増進法の努力義務によりましてこれまで一定の成果を上げてきたところでございますが、依然として多くの国民が受動喫煙を経験している状況にあります。  そこで、本法案におきましては、多数の者が利用する施設等につきまして...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  ただいま委員御指摘のとおり、加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響を与える物質が含まれていることは明らかとなっております。しかし、現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難と考えておりま...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) ただいま御指摘いただきましたとおり、WHOにおきまして、我が国はまだまだ低い区分にあります。今回この法案をお通しいただきまして、こうした施策を実行するに当たりましては、やっと区分が一つ上がるという、もう御指摘のとおりでございます。  したがいまして、先...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  御指摘のとおり、今般の法案では、禁煙措置や喫煙場所の特定を行いまして、喫煙が可能となる場所に標識の掲示を義務付けることとしております。  実際の配布方法につきましては、飲食店団体を始め関係団体の協力も得ながら、今後検討してまいり...全文を見る
○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  御指摘のとおり、本法案では、全ての施設につきまして原則屋内禁煙とした上で、喫煙が可能となる場所には標識の掲示を義務付けることとしております。すなわち、法案が施行された後は禁煙が原則となります。そうした禁煙場所にあえて標識の掲示を義...全文を見る
07月06日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
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○高木副大臣 御指摘の就学前を対象にした家族関係社会支出の対GDP比のデータにつきましては、各国の制度や国民負担率など、置かれている状況が異なりますので、単純な比較には慎重であるべきと考えておりますが、先ほど委員御指摘のとおり、日本の家族関係社会支出の対GDP比は、今まで、二〇一...全文を見る
○高木副大臣 ありがとうございます。  児童虐待につきましては、平成二十八年度の児童相談所における児童虐待相談件数が十二万件を超えるなど、深刻な状況が続いております。  そこで、もう既に御承知のとおり、児童相談所の体制強化を図るために、平成二十八年に児童相談所強化プランを決定...全文を見る
○高木副大臣 まず、若手の男性委員の方から産後ケア事業ということについて御質問いただきまして、感激しております。すばらしいと思います。  出産後、家族から十分な支援が受けられない方がふえているという御指摘の中で、安心して出産、子育てができる支援体制を構築することは大変重要である...全文を見る
○高木副大臣 今、産後ケア事業の実施市町村数は年々増加をしておりまして、平成三十年度予算では、五百二十市町村での実施に必要な運営費を確保しているところでございます。  本事業は、病院や助産所の空きベッドを活用して実施される場合が多いために、施設整備費そのものの補助については現時...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  まず、放課後等デイサービスにつきましては、平成二十四年の制度創設以来、利用者や事業所の数が大幅に増加しておりまして、利潤を追求し支援の質が低い事業所がふえているという御指摘もあるなど、支援内容の適正化と質の向上が求められてまいりました。  ...全文を見る
○高木副大臣 おっしゃるとおりでございまして、療育を頑張っている事業所を評価すべきという委員の御指摘につきましては、全く同じ思いを持っております。  障害児通所支援の質の向上と適切な評価のあり方につきましては、これまでも取り組んでまいりましたが、さらに、次期報酬改定に向けまして...全文を見る
○高木副大臣 改めて、この課題につきましての経緯を申し上げたいと思います。  まず、放課後等デイサービスにつきましては、平成二十四年の制度創設以来、利用者や事業所の数が大幅に増加しておりまして、利潤を追求し支援の質が低い事業所がふえているという指摘もあるなど、支援内容の適正化と...全文を見る
○高木副大臣 やはり療育を頑張っている事業所が評価されるべきという議員の御指摘かと思いますが、まさに私もその思いで取り組ませていただいております。  そこで、障害児通所施設の質の向上と適切な評価のあり方につきましては、次期報酬改定に向けまして、サービスの質を踏まえた報酬単価の設...全文を見る
○高木副大臣 先ほど答弁申し上げましたとおり、放課後等デイサービスの各市町村の判定方法や、管内事業所の区分判定の状況等につきましては、現在、実態把握を進めているところでございます。今後、実態把握の結果も踏まえつつ、制度の適切な運用が図られるよう、市町村に対しては、今委員御指摘あり...全文を見る
○高木副大臣 大変な、こうした過渡期の中にありまして、委員が御苦労されたということに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。  恐縮でございますが、今の御提案につきましては、我が国の予算編成過程等々に全てかかわってくる話でございますので、委員の御指摘を受けとめさせていた...全文を見る
○高木副大臣 わかりました。説明が少し長くなるかと思いますが、恐縮でございます。  放課後等デイサービスの報酬区分の適用は、本来は、障害児の利用実績に基づきまして、指標に該当する児童の割合が五〇%以上か否かによりまして算定するものでございます。  しかしながら、制度導入時には...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  難病法における指定難病は、客観的な診断基準が確立していることなどが指定の要件となっております。これについては、研究班が収集した医学的情報をもとに、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会で要件を満たすかどうか検討の上、指定を行っているとこ...全文を見る
07月06日第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
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○副大臣(高木美智代君) お答えいたします。  大阪北部での地震の被災地では、社会福祉協議会が順次災害ボランティアセンターを開設しまして、ボランティアの方々には、被災家屋の片付け、また、今お話ありました、ここをもう少し動かしたいのだというようなことを含めまして支援活動をしていた...全文を見る
07月11日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
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○高木副大臣 お答えいたします。  国光委員御指摘のとおり、この新専門医制度につきましては、地域医療関係者から、都市部に専攻医が集中することなどによりまして医師偏在が助長されるなど、地域医療への影響を強く懸念する声が示されたために、その開始が一年延期されまして、平成三十年度から...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  現行の医療計画におきましては、医療従事者の確保に関する事項、この中で医師の確保対策についても記載することとされております。しかしながら、都道府県によっては、十分な現状分析や、また、地域ごと、診療科ごとの具体的な医師確保の目標設定が行われておら...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  今回の法案におきましては、医療ニーズや人口構成、また患者の流出入等を踏まえまして、医師の偏在の状況を全国ベースで客観的に示す医師偏在指標を二次医療圏ごとで設定をしまして、各都道府県がこの指標をもとに二次医療圏単位で医師少数区域及び医師多数区域...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  委員御指摘のとおりと考えております。  医師の働き方改革に関する検討会につきましては、今月九日に第八回の検討会を開催をしまして、今年度末の取りまとめに向けて議論を再開したところでございます。  今後、まずは九月までの間に、労働時間規制のあ...全文を見る
07月19日第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
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○高木副大臣 平成三十年七月豪雨につきまして、亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。  このたびの豪雨につきましては、広島県、岡山県、愛媛県におきまして最大二十六万四千戸の断水が発生しておりましたが、これまでに約八割の二十...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  水害や地震等で被害を受けた水道施設の復旧のための応援体制といたしましては、被災した水道事業者等が同じ都道府県や同じ地方ブロックに属する水道事業者等に応援を要請しまして、それに基づいて応急給水、また応急復旧への応援活動を実施するというスキームが...全文を見る
○高木副大臣 お答えいたします。  まず、感染症の予防等につきましては、土砂災害によって浸水した家屋などは細菌やカビが繁殖しやすくなることから、感染症の発生などの公衆衛生上の問題が懸念されております。水が引いた後は、まずは土砂の撤去、また十分な清掃や乾燥をした上で、必要に応じて...全文を見る
11月14日第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
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○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。  まずは、根本大臣、そして副大臣、政務官の皆様、御就任おめでとうございます。  私も、四百二十余日間、副大臣として厚生労働委員会の委員の皆様に御指導、御協力を賜り、また、厚労省の皆様に支えていただきまして、感謝をさせていただ...全文を見る
○高木(美)委員 改めて、私もこの夏は、断水の御家庭はあと何戸何戸という、それを毎日毎日確認する日々であったことを今思い浮かべております。  さらに、高齢者、障害者、また妊産婦の方など、特別な配慮が必要な要援護者のための福祉避難所が少ないと聞いております。また、先般もそのような...全文を見る
○高木(美)委員 本来は、指定避難所イコール福祉避難機能を持つという福祉避難所の整備が急務であると思っております。また、このことにつきましては、昨日もさまざまお話を伺いましたが、もう少し、これは促進をする必要があると思いますので、また今後取り組ませていただきまして、改めて質問をさ...全文を見る
○高木(美)委員 恐らく、介護ということですので、当然、こうした介護職員、特にヘルパーさんとか、また介護福祉士であるとか、そういう方たちがいる事業所というのが限定になるかと思いますけれども、そのほかのところにも、次の介護報酬の改定であるとか何らかの形でこうした処遇改善の効果が同様...全文を見る
○高木(美)委員 やはり、なかなか中小・小規模事業者に届かないという状況があります。特に、ICT化につきましては、それができればもっと小規模な事業所が楽になるのに、そういうところも目の当たりにしてきましたが、そうしたシステムについて勉強する時間もない、見に行く時間もない、そこに派...全文を見る
○高木(美)委員 今大臣から御指摘がありましたとおり、そうしたことを踏まえて、十月二十三日に基本方針が関係閣僚会議で決定されたわけです。その実行に向けまして、何点か明らかにさせていただきたいと思います。  初めに、再発防止に向けまして、我が党の提言でも、厚生労働省が中心となって...全文を見る
○高木(美)委員 それは、法律としては障害者雇用促進法になるんでしょうか。
○高木(美)委員 次に、我が党の提言の中でも、採用計画について、数合わせの拙速な対応は厳に慎み、各府省ごとに不足数などの実態が大きくなっていることから、本年度中に早急に取り組むべき項目、また明年十二月までに取り組むべき項目、さらに中長期的項目と整理して取組を進めるべきとあります。...全文を見る
○高木(美)委員 丁寧にしっかりと進めていただきたいと思います。そのためには、やはり、各府省それぞれにおいて、業務内容、どういう仕事を障害者に託していくのか、当然、障害の特性に応じた考え方も必要だと思います。また、職場での環境整備、全く今まで障害者に触れ合ったこともないようなそう...全文を見る
○高木(美)委員 ありがとうございました。  ぜひとも、大臣始め皆様には、こうした雇用の現場をしっかりと見ていただきまして、その積み重ねの中から実感のある、また現場に沿った支援をしていただきますようお願いを申し上げまして、終わります。  ありがとうございました。
11月21日第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
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○高木(美)委員 公明党の高木美智代でございます。  本日は、五人の参考人の皆様、貴重な御意見、また御提言を賜りまして、心から御礼を申し上げます。  今回の障害者雇用に関する雇用数の不適切計上問題につきましては、私もこの十数年間、特に阿部参考人、また藤井参考人、御一緒に障害者...全文を見る
○高木(美)委員 ありがとうございました。  次に、有村参考人、そして栗原参考人に伺いたいと思います。  先ほど、これから人材のとり合いが、国、地方自治体、それと民間企業と起こり始めるのではないかという御懸念がございました。現実、私のところにも、国の試験を受験したいのだがとい...全文を見る
○高木(美)委員 私も、さまざまな企業、また作業所、事業所等を視察もさせていただきまして、そのどこに伺っても、今お話あった、その人に合った仕事を切り出すしかないという、もうまさにそれぞれに合った形で仕事をつくっていらっしゃる、しかも、それを障害者の方たちが誇りを持って説明をしてく...全文を見る
○高木(美)委員 本日は、大変貴重な御意見、ありがとうございました。本日の皆様から伺いました御意見につきまして、また実現に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。
11月28日第197回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○高木(美)委員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。  本日は、質問の機会をいただきまして、関係者の方々に心から御礼を申し上げます。  私、二〇〇九年から二〇一六年までこの内閣委員会にずっと所属をしておりまして、理事を務めておりました。きょうは、久々にふるさ...全文を見る
○高木(美)委員 副大臣、私が申し上げておりますのは、各省庁を横串にして特例子会社という形でやってはどうか。これを各省それぞれですと、多分ノウハウが足りなくなると思うんですね。ノウハウが足りない。したがいまして、こうした各省庁を横断する形で、印刷、名刺作成、今ありましたデータ入力...全文を見る
○高木(美)委員 速やかに検討を開始していただくことを重ねて要請いたします。  副大臣、どうぞ御退席くださって構いませんので。ありがとうございました。
○高木(美)委員 続きまして、宮腰大臣と厚労省に伺いたいと思います。  国連障害者権利条約の精神には、私たちのことを抜きに私たちのことを決めないでとあります。私も、この精神にのっとって、これまでも障害者政策に十数年取り組ませていただきまして、一つ一つ改正を各党のお力をいただきな...全文を見る
○高木(美)委員 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  速やかにこの障害者政策委員会を開催していただきまして、必要な説明はしていただいた上で、また意見を求めていただければと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、企業主導型保育...全文を見る
○高木(美)委員 重ねて、世田谷区で企業主導型保育施設の突然の閉園がありました。また、そうした施設のトラブルが報道されたところです。  企業主導型保育事業は自治体の関与が弱い、今大臣の御指摘のとおりでございまして、情報共有も十分ではないという指摘もあります。この事業におきまして...全文を見る
○高木(美)委員 やはり、質、量ともの確保が非常に重要と思っております。子供たちの未来を決める幼児教育期、この企業主導型保育につきましても、その質がしっかりと確保されますように、また大臣のお取組をお願い申し上げる次第でございます。  次に、きょうは、お手元に資料を一つ用意をさせ...全文を見る
○高木(美)委員 済みません、ちょっと時間が押してきましたので、一問飛ばさせていただきたいと思います。  質問する予定の啓発活動、また環境の整備、人材育成、ここをしっかりとまた男女共同参画局で進めていただきたいと思います。裾野が広くなければ、議員になろうという人、またそうした意...全文を見る
○高木(美)委員 総務省に伺いたいと思います。  今、町村議会で、三割の議会に女性が一人もいないという状況です。中を開いていただきますと、右側がそのような説明となっております。  こういう状況の中で、いわば地方公共団体に対しても国と同様の取組が求められるということがこの法律で...全文を見る
○高木(美)委員 やはり、子育て世代が傍聴をしやすい環境整備であるとか、そうしたことも含めて総務省には取組を促したいと思います。  最後に、この男女共同参画を担当する片山大臣の政治分野における男女共同参画の推進に対する認識とまた御決意を伺いたいと思います。
○高木(美)委員 ありがとうございました。  以上で終わります。
12月04日第197回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○高木(美)委員 おはようございます。公明党の高木美智代でございます。  まずは、本日、大臣所信に対する質疑ということで、渡辺大臣始め副大臣、政務官の皆様に、御就任おめでとうございますと申し上げるものでございます。  私も一年四カ月ぶりに復興特に戻らせていただきました。発災か...全文を見る
○高木(美)委員 どうぞよろしくお願いいたします。  もう一つ、その後の取組も継続をという、更に強化をということですが、公明党の赤羽一嘉当時経済産業副大臣が座長となりまして、福島イノベーション・コースト構想の検討を開始いたしまして、今既にスタートしております。重要な国家プロジェ...全文を見る
○高木(美)委員 よろしくお願いいたします。  次に、県内の十八歳未満の子供たちについて伺います。  これは平成三十年四月現在の数字ですが、約七千五百人が県外避難を続けている。そして、その人口減少に拍車をかけている。そのために、生徒数の減少に伴う納付金収入が減少しておりまして...全文を見る
○高木(美)委員 ありがとうございます。  次に、少し質問の順番を変えさせていただきまして、浜田復興副大臣に伺いたいと思います。  後押しをいただきまして、福島に子供の心のケア会議が開催されておりますことを高く評価するとともに、御礼を申し上げたいと思います。  帰還が進む中...全文を見る
○高木(美)委員 子供の心のケアにつきましての予算につきましても、ぜひともまた浜田副大臣には注視していただきまして、これがこの地域は落ちついてきただろうといって減額をされても、恐らくまたそこで子供たちのいろいろな心の波というのもありますので、その点も含めて、ぜひとも、今まで支援に...全文を見る
○高木(美)委員 八神さん、二つ申し上げたいと思います。  一つは、やはり介護人材の処遇といいますか、例えば家賃補助とか、もう少し手厚く、ほかの地域と異なる制度になるかもしれませんが、福島の特別の事情に配慮した形で、それが何とかできないかということが一つと、あと、東京、神奈川等...全文を見る