高木陽介

たかぎようすけ

比例代表(東京都)選出
公明党
当選回数9回

高木陽介の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月10日第153回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○高木大臣政務官 このたび大臣政務官に任命を受けました高木陽介でございます。  主に安全危機管理関係及び交通関係を命ぜられておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
02月27日第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○高木政府参考人 お答え申し上げます。  今の区分けで、数字を今すぐに、ちょっと持っていなかったものですから、十三年度に幾ら破綻したかということをちょっと申し上げたいと思いますけれども、信金で十二、信用組合で三十九、合わせて五十一という状況でございます。
03月01日第154回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○高木大臣政務官 ただいま松島議員から御質問ございました、まず、民間住宅の空き家、これは公営住宅等々がうまく借り上げてできるかどうかという話にもなると思うんですが、この公営住宅等については、市場重視、こういう立場から平成八年に公営住宅法が改正されまして、これまでの公共団体が直接建...全文を見る
03月14日第154回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
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○大臣政務官(高木陽介君) 大臣政務官の高木陽介でございます。  主に安全危機管理関係及び交通関係を命ぜられておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
03月15日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
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○高木大臣政務官 西川先生の御指摘で、私、地元は八王子なのですけれども、生まれ育ったのは大田区の大森となりまして、東京湾は、ずっと子供のころから見て、また遊んで育ったというところでございます。昭和三十年代まではまだ泳いでいる人たちがいたという形で、私も小学校に入る前までは、自分は...全文を見る
03月20日第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
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○高木大臣政務官 お答え申し上げます。  嘉手納ラプコンの返還の問題については、平成十二年の三月十六日、委員御存じのように、当時の河野外務大臣とコーエン国防長官が会談で表明をされました。その後、日米合同委員会の民間航空分科委員会で一昨年の四月に設置されました嘉手納ラプコン問題を...全文を見る
○高木大臣政務官 ただいま防衛副長官の方からもお話がございましたけれども、今回の嘉手納ラプコンが返還された場合、これはあくまでも全体の航空管制という形になりますし、お尋ねの北谷町のルートというのは、これは飛行場管制業務になりますので、エリアとしてはさらに狭い部分となります。そのた...全文を見る
03月20日第154回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
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○大臣政務官(高木陽介君) 海上保安庁でも、従来から、警察また税関等の国内の取締り機関と連携取りながら不正薬物又は銃器の水際阻止に努めておりますけれども、平成十三年には、海上保安庁が関与した薬物の押収事案というのは十件で、覚せい剤は十三・八キログラムと、覚せい剤の錠剤が八百六十一...全文を見る
○大臣政務官(高木陽介君) 特に要望というよりは、今までも、しっかりと連携を密にしようということで、具体的に申し上げますと、人事交流、これも実施しておりまして、海上保安庁の場合には、警察との間で十名、税関との間で五名。そのほかにも、日ごろから船舶への合同立入検査、これは平成十二年...全文を見る
03月29日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○高木大臣政務官 ただいま神戸運輸監理部の設置及び港湾の国際競争力の回復についてのお尋ねがございましたけれども、今委員御指摘のように、神戸港は特に日本有数の港湾であるということ、甚大な被害をこうむった阪神大震災以降も我が国の海上交通の重要拠点であるというように認識をしております。...全文を見る
04月08日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
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○高木大臣政務官 平成十二年度の確認申請件数についてのお尋ねがございましたけれども、平成十二年度の場合には、確認の件数は約八十二万件ございます。確認変更の件数は約八万件で、完了検査件数は約四十六万七千件に及んでおります。また、定期報告件数が約七万一千件となっており、違反件数は、確...全文を見る
04月09日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
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○高木大臣政務官 今委員御指摘がございましたように、情報公開という流れがございますけれども、今回先生が事務所の方で作成されましたこのデータ、これはもともと交通事故総合分析センターのデータをもとにしてつくられたと思うんですけれども、先ほど村井大臣がお話しされておりました事故の原因と...全文を見る
04月10日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
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○高木大臣政務官 今委員御指摘のように、二月の二十七日の本委員会で、大臣と赤羽委員とのやりとりの中で、ワールドカップの外国人観光客に対する特典、このお話がございました。  その後、国土交通省といたしましては、関係事業者に要請をしてまいりまして、その中で、特に航空、鉄道を含めた、...全文を見る
04月25日第154回国会 衆議院 総務委員会 第16号
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○高木大臣政務官 ただいまえひめ丸の遭難時の情報の入手と伝達についての御質問がまずございましたけれども、委員御存じのように、日本時間の、平成十三年の二月十日の午前八時四十五分ごろ、オアフ島沖において米原潜とえひめ丸が衝突。その後、同船が遭難信号を発しまして、その二分後、午前八時四...全文を見る
05月22日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
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○高木大臣政務官 整備管理者の選任要件に関して御質問がございましたけれども、現在、大型トラック、バスなどの一定の自動車を使用する場合は、使用者が適切に点検整備を実施するよう、自動車の保守管理を専門的に行う整備管理者の選任を使用の本拠地ごとに義務づけております。  使用者が走行距...全文を見る
05月28日第154回国会 衆議院 総務委員会 第18号
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○高木大臣政務官 ただいま、気象レーダーの周波数変更についてお尋ねがございましたけれども、まず、我が国の気象レーダーにつきましては五・三ギガヘルツ帯の周波数を割り当てられておりますけれども、気象レーダーは、台風や集中豪雨等の監視に不可欠な観測システム、雨等の影響を最小限にする必要...全文を見る
06月05日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
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○高木大臣政務官 お答えいたします。  乗り継ぎの円滑化を実現するための方策として、例えば、平成四年に開業しました山形新幹線では、在来線の軌間を新幹線に合わせて拡幅して直通運転をできるようにし、この結果、東京—山形間で四十二分間時間短縮ができるようになりました。利用客は福島—米...全文を見る
06月12日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
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○高木大臣政務官 ただいまの委員御指摘のように、一昨年、交通バリアフリー法が制定されまして、新設の場合には事業者にバリアフリー化を義務づけするとともに、既設の場合にも努力義務を課すことといたしまして、また市町村等でも、駅等の旅客施設を中心に、駅前広場ですとか道路等を一体としてバリ...全文を見る
07月12日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
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○高木大臣政務官 乗り合いバス事業の場合は、モータリゼーションの進展等による需要低下などがありまして、先生御指摘のように、平成十二年度の収支状況を見てみますと、収支率が九二・一%となっておりまして、全体として赤字経営を強いられている状況にあります。  このような中で、競争の促進...全文を見る
○高木大臣政務官 結論だけ申し上げますと、そういう声は聞いております。  ただ、四月十八日に暫定平行滑走路が開通をいたしまして、昭和五十三年の開港以来、ようやくこの滑走路ができたということで、反対の声もあるのは確かなんですけれども、逆に地元からも、二千五百メートルの平行滑走路を...全文を見る
11月06日第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
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○高木大臣政務官 扇大臣とともども国土交通大臣政務官に拝命を受けました高木陽介でございます。  主に安全危機管理関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。  引き続きよろしくお願い申し上げます。(拍手)
11月26日第155回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
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○大臣政務官(高木陽介君) ただいま委員の方から気象予測の技術の権利主張についてお尋ねがございました。  実は、平沼大臣も気象業務を支援する会という通称気象議連の会長をやっておられまして、支援をしていただいている次第なんでございますけれども、気象庁といたしましても、今御指摘がご...全文を見る
11月28日第155回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○高木大臣政務官 お答え申し上げます。  北方領土への訪問については、平成三年の十一月及び平成九年の八月に、平成三年十月の閣議了解の趣旨を踏まえて、観光目的等で北方領土への旅行手配を行うことを厳に慎むように関係事業者に周知徹底を図ってきたところでございます。  本年八月にピー...全文を見る
12月04日第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
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○高木大臣政務官 今赤羽委員御指摘のように、このデフレ経済下においての住宅ローンの負担というのはかなり多いと思いますし、世代的にも、教育費等々一番負担のかかっているような方々がこの住宅ローンでその負担感をさらに増している、御指摘のとおりだと思います。  そういった中で、現在、我...全文を見る
○高木大臣政務官 先ほど我が国の方の住宅ローンの減税制度、いわゆる税額控除の部分を御説明申し上げましたけれども、米国の場合は住宅ローン利子所得控除制度というもので、償還期間の全期間について利子分を所得控除する制度として導入されております。  ただし、これは、現下の我が国のように...全文を見る
○高木大臣政務官 御指摘のように、バブル期に購入をされた方、それがバブル崩壊後、本当に負担感があるという御指摘、まさにそのとおりであろうと思います。ただ、その方々に遡及してやった場合に、では、その前に住宅を購入してローンを払い終わった方というのはどうなるんだ、そういったバランスの...全文を見る