高木陽介

たかぎようすけ

比例代表(東京都)選出
公明党
当選回数9回

高木陽介の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○高木副大臣 委員御存じのように、三・一一のあの原発の福島の事故以来、まず原発が停止をいたしました。その間、この五年間近くの間、原子力のない電力供給というのをしてきたのは事実だと思います。  しかし、そこには、例えば老朽火力、一旦とめてしまって廃止する予定であった火力等も今現在...全文を見る
○高木副大臣 それはかなりうがった見方だと思います。また、そういうような意見を持たれている方がいるというのも存じ上げております。  しかし一方で、今現在、この日本の一億二千七百万人の国民に対して電気を供給している。新電力がこれから電力の自由化で生まれてきますけれども、基本的には...全文を見る
○高木副大臣 今、小熊委員から御指摘のように、東電がこのマニュアルをつくっていた、事故当時。法令に基づいたマニュアルであれば、これは監督官庁としてしっかり把握をしていると思います。  しかしながら、今の段階、私も報道があって認識をしたんですけれども、経産省としてはそういったもの...全文を見る
○高木副大臣 私どもは、小熊先生もそうかもしれませんが、当時は野党でありまして、野党の立場としてこの事故をいろいろと把握しておりました。  そういった中で、なかなか情報が錯綜していた、外から見ていてもそう思うんですけれども、多分あの当時、原子力保安院または経済産業省、もっと言え...全文を見る
○高木副大臣 今、多田部長からもありましたように、各電力会社の自主的なマニュアルについても、今後いろいろと調査もしてまいりたいと思います。  その上で、東京電力の体質の問題、小熊委員が十年前の話をされました。その後、あの事故を起こして、私も一年半前に原子力災害の現地対策本部長に...全文を見る
○高木副大臣 これはどういう経緯でそのマニュアルができ、そしてどういう経緯でそのマニュアルが無視をされたかということがはっきりしないと、それが直接的にあの事故の後の対応の仕方が変わるのか変わらないのかというのもございますので、そういった報告を受けた上でやらなければいけないと思いま...全文を見る
○高木副大臣 被災をされた福島、そしてまた大臣の千葉も含めて、影響を受けている県、これは大変な状況だと思います。  私ども経産省としては、とにかくこの風評被害をなくさなければいけないということで、全力を挙げて、これは経産省だけではできない、政府を挙げてやろうということで、今いろ...全文を見る
○高木副大臣 今御指摘ありましたように、公明党からの要望もいただきまして、まず、予算案については、平成二十八年度の予算案において、ロボットテストフィールドまた国際産学官共同利用施設の整備等に要する費用七十三億円に加えて、ロボット認証制度等の創設に向けたロボットの性能試験方法の研究...全文を見る
○高木副大臣 今御指摘ありましたように、このロボットテストフィールドにおける整備内容につきまして、まず、昨年の十二月に経産省と福島県が共同で検討委員会を設置いたしました。現在、そこの災害対応ロボット等の実証実験に必要となる瓦れき、市街地の災害模擬施設等を整備する、こういったことを...全文を見る
02月29日第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○高木副大臣 真山議員にお答えしたいと思います。  現在、原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいておりますが、私の前に赤羽前経済産業副大臣が務めてまいりました。この一年九カ月、赤羽さんが務めていた間に毎週福島に足を運びました。私も、一昨年の九月に就任してこの一年六カ月の...全文を見る
03月08日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
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○副大臣(高木陽介君) 経済産業副大臣並びに原子力災害現地対策本部長の高木陽介でございます。  小見山委員長を始め理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
03月09日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○高木副大臣 今御指摘ありましたように、今回の措置について、国際的に約束をした二六%の分もございますので、これについてはしっかりと発信しなければいけないと思います。  ただ、役所の発信というのは、どうしても、ホームページだとかいうような形だけでございますので、今後、さまざまな国...全文を見る
○高木副大臣 今、ベースロード電源のお話がございました。  委員御指摘のように、デンマーク等の風力等の動きというのがあるんですけれども、一方で、送電網がEU圏内で張りめぐらされております。例えば、ドイツ等も原発を停止するという決断もしましたけれども、現状のドイツの発電に使ってい...全文を見る
○高木副大臣 今御指摘ありましたインボイス制度でございますが、平成三十三年の四月に導入することとなっておりますけれども、この導入に当たりまして、御指摘の、中小企業、小規模事業者の現場に混乱を生じないように、事業者の準備の支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。  具体的には...全文を見る
○高木副大臣 まず、電力広域的運営推進機関におきまして開発してまいりました小売電気事業者の契約変更、いわゆるスイッチングを円滑に行うためのシステムにつきましては、電力各社のシステムと連携の上、三月一日から稼働しております。  この小売全面自由化に向けてのスイッチングの手続が現在...全文を見る
03月10日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
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○副大臣(高木陽介君) 今委員御指摘がありましたように、福島の被災者の皆様方の生活再建等々は、原発再稼働どうのこうのではなくて、全力を挙げて取り組まなければいけないことだと思っています。  現在、国が指定した避難指示区域で約七万人の方々が避難をされておりますけれども、政府として...全文を見る
03月16日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○高木副大臣 現在、私、原子力災害現地対策本部長を務めておりますので、福島原発の問題について一言申し上げたいと思います。  多くの方も御存じのように、メルトダウンをした大きなきっかけというのは、全電源喪失でございました。あの地震が起きて、その直後に津波が発生する。地震が起きた直...全文を見る
○高木副大臣 今御指摘いただきました日本ロジテック協同組合、これは小売電気事業の登録申請を取り下げました。これまで、自治体の発電所などから電気を調達しており、売電していた自治体に対しては多額の未払い金が生じている、このように承知をしております。  同組合に対しては、申請取り下げ...全文を見る
03月22日第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
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○副大臣(高木陽介君) 今委員御指摘ありました、住民の方々が帰還をしてふるさとを取り戻すためには、その事業、なりわいの再建というのは最も重要であるとも考えています。  その上で、昨年の八月に、国と県と民間から成る官民合同チームを創設しまして、現在、百七十人超の体制で被災事業者を...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) 福島の新エネの社会構想の実現に向けては、福島県、また福島の県民の皆様方の思いをしっかりと受け止めて、福島が再生可能エネルギー、また、未来の水素社会を切り開く先駆けの地となるように最大限尽力を尽くしてまいりたいと思っておりますし、そのエネルギー分野で福島の復...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) まず、ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設、これにつきましては、本年一月に、確実な整備と安定的な利用を図ることを目的に、経済産業省と福島県が両拠点の整備・運営等に関する協定を締結し、経産省は私が署名をさせていただきました。  まず、ロボット...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) まず、今のずっと御質問をお伺いをしていて、御認識いただきたいことは、九州電力は、川内原発につきまして、緊急時対策所の整備を適切に行った上で、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められて再稼働をしていると。  その緊急時対策所の問題でございます...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) 委員言われました。  ただ、九州電力はコストのためにこのことを変更するということはいわゆる発表もしておりませんし、そのところはしっかりと認識をしていただきたいと、このように思っております。
○副大臣(高木陽介君) 平成二十五年度から累計で五百二十件を採択しておりますが、そのうち、平成二十七年末現在で百三十二件が交付決定前に辞退をしております。
○副大臣(高木陽介君) ただいま申し上げましたように、平成二十七年度までの採択、累計で五百二十件、金額は二千三十五億円であります。  そのうち、六千四百人の新規雇用を見込んでおりますが、この辞退件数、先ほど申し上げました辞退件数を差し引くと、平成二十七年末時点で三百八十八件、千...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) この津波立地補助金でございますが、これまでの平時の様々な雇用を創出するための補助金とは違っていて、ある意味でいうと、全てが流されてしまった、また福島においては全てが原発の災害によってなくなってしまったという、そういう状態からスタートをするといった補助金を考...全文を見る
03月23日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
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○高木副大臣 ただいま御指摘いただきましたように、経済産業省所管におきましては、特許庁と中小企業庁の問題であると思います。  昨日決定されました政府関係機関移転基本方針、これにおきましては、まず、特許庁については、各府県における知財総合支援窓口を抜本的に底上げすべく、独立行政法...全文を見る
○高木副大臣 まず、一つの具体例をちょっと挙げたいと思うんですけれども、例えば、日本は特許庁の審査官が千七百人おります。米国は七千九百人もおります。一方で、年間の処理件数は、日本は四十万件で、米国は六十五万件。つまり、米国の三倍。これをヨーロッパに当てはめますと、五倍生産性がいい...全文を見る
04月01日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○高木副大臣 ただいま委員御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、特に我が国の農林水産物、食品に対して、放射性物質に関する輸入規制が設けられております。  これらの国、地域の数は、事故後の五十四から現時点では三十七にまで減少しておりますけれども、特に我が...全文を見る
04月06日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○高木副大臣 委員御承知のように、昨年の経産委員会での附帯決議も踏まえておりまして、特に今回の法案、四月一日に電力の小売全面自由化が実施されましたし、そういう原子力事業をめぐる事業環境が変化する中で、特にエネルギー基本計画に示しました方針を前提に、使用済み燃料の再処理などの事業が...全文を見る
04月13日第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
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○副大臣(高木陽介君) 今委員御指摘されたとおり、その千五十円で売らないと駄目だという場合に、今現在六百円を割っているという状況でございますが、逆に言いますと、その一千五十円を上回る可能性もあるわけでございまして、二〇三〇年代は。そういった中で、現在、これ御存じのとおり、福島復興...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) 今回の東電の支払の枠組みというのは、九兆円という枠がまずございます。除染に関しては二・五兆円という、こういう前提でやっておりますけれども、先ほど環境省の方からもお話がございましたように、今回の予算、二十八年度までということでお話がございましたけれども、それ...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) 今の段階ではそういった検討はしておりませんけれども、将来的には、そういった問題ということが出てきた場合には検討していくということだと思います。
04月22日第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
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○高木副大臣 今委員御指摘のように、国の方として、六月十二日の葛尾村の避難指示の解除を提示させていただきました。  そもそもこの避難指示の解除、もともとは、本来住んでおられるところを、国が強制的に、ここに住んではいけませんよということで避難指示を出している。そういうような中にあ...全文を見る
○高木副大臣 委員御指摘のように、解除ありきではないと私たちも思っています。  その上で、今、葛尾の場合には四百十九世帯、千三百六十人が避難されておりまして、千三百六十人分、一人一人皆さんお気持ちは違うと思います。そういった中で、例えば先ほども、帰りたいと思いながら、息子さんが...全文を見る
○高木副大臣 今委員御指摘のように、昨年のエネルギー基本計画におきまして、原子力発電所について重要なベースロード電源と位置づけている。  個々の原発についてはその政策上の位置づけは定めておりませんけれども、今申し上げた基本計画において、安全性確保、これがまず大前提でございますが...全文を見る
○高木副大臣 先ほど申し上げましたエネルギー基本計画は、個々の原発については提示をしておりません。そういった中で、例えば、これまで、国内にある原発、これは電力事業者の判断によって廃炉を決めたサイトもございます。そういうような中で、まさに事業者が判断をしていく、こういったことである...全文を見る
05月12日第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○高木副大臣 ただいま御指摘いただいた問題の中で、大量破壊兵器の開発などに転用され得る特定技術を外国において提供することを目的とする取引は、それを行おうとする者の国籍にかかわらず、これは外為法第二十五条第一項において、経済産業大臣の許可を要することになっておりますので、この許可を...全文を見る
○高木副大臣 そのとおりです。
○高木副大臣 経済産業省として、大学及び研究機関向けの、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスにおきまして、大学等が機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には、安全保障にかかわる貿易に当たる可能性があるため、当該採用者の経歴などをチェックするように推奨しておりま...全文を見る
○高木副大臣 経産省としても、文科省と協力して、大学並びに研究機関に対して、ガイダンスも含めて輸出管理に関するさまざまな普及啓発活動をこれまでも行ってまいりましたけれども、今御指摘いただきましたし、今後、文科省と協力して、採用時により慎重な経歴などの確認をするよう、大学等への働き...全文を見る
○高木副大臣 済みません。先ほど外為法の罰則で七年と言いましたけれども、これは十年以下ということで、訂正させていただきます。  もう一つ、今言われたように、この問題というのは大変重要な問題と思いますので、さらに文科省、経産省、連携を密にしながらこの問題に取り組んでいきたいと思い...全文を見る
05月13日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
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○高木副大臣 今御指摘いただきましたように、この連休中に、オスカーシャム、SKBの岩盤研究所を見てまいりました。昨年はフィンランドのオンカロ、そしてフランスのビュールと、富田先生がずっと回られたところも私もずっと見てまいりまして、まず、そこで感じたのは、日本でこれは必ずできる、そ...全文を見る
05月20日第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号
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○副大臣(高木陽介君) 御指摘のように、トリチウム水の分離技術についてトリチウム水のタスクフォースにおいて技術的な検討を行っております。また、トリチウムの分離技術に関する最新の知見を得るとともに、技術的成立性を検証することを目的として、国際公募で採択したアメリカ、ロシアの企業を含...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) 委員御指摘のように、今タンクの方にトリチウム水がたまっておりまして、それの処理について、今申し上げましたように、汚染水処理対策委員会の下でこのタスクフォース、ここで議論を進めております。そういった中で、分離できる技術、これは研究を進めていかなければいけませ...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) 今御指摘ありましたように、四月十九日にこのタスクフォースを開催して、海洋や大気に放出する場合など、五十五の評価のケースごとに技術的成立性、処理期間、コスト、規模、二次廃棄物の発生量等について試算結果を示しました。ところが、翌日のマスコミの報道を見ますと、こ...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) 昨年六月の廃炉・汚染水対策関係閣僚会議におきまして改訂しました政府、東電一体となった中長期ロードマップでは、二〇一一年十二月のステップ2完了から三十年から四十年後の廃止措置終了を目指すこととしております。
○副大臣(高木陽介君) 今御指摘いただきましたように、まず農林業の賠償につきましては、避難指示区域内につきましては二十八年十二月末まで六年分の逸失利益の一括でお支払しておりまして、区域外につきましては出荷制限指示やいわゆる風評被害などによる減収に係る損害について賠償しておりますが...全文を見る
05月26日第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
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○高木副大臣 まず、安全文化の問題で、今委員がずっと御指摘をされてまいりました。  これまでの経緯の中で、三・一一前までは、原子力関係に関して、経産省の中に保安院がありました。そこがある意味でいうと検査をするという形で、推進をする側とそれをチェックする側が一体であるということが...全文を見る
10月14日第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
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○高木副大臣 引き続き、経済産業副大臣、原子力災害対策本部の現地対策本部長を拝命いたしました高木陽介でございます。  経済産業省の最重要課題である廃炉・汚染水対策と福島の復興を着実に前進させるよう、現場にも通いながら職務に邁進してまいります。  浮島委員長を初め理事、委員各位...全文を見る
10月18日第192回国会 衆議院 環境委員会 第2号
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○高木副大臣 まず、帰還困難区域に関する国の考え方でございますが、これはもう委員御承知のとおり、帰還困難区域のうち、五年をめどに、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す復興拠点を設定して整備することを閣議決定させていただきました。今現在、七つの市町...全文を見る
10月18日第192回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
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○副大臣(高木陽介君) 引き続き経済産業副大臣、原子力災害の災害対策本部の現地対策本部長を拝命いたしました高木陽介でございます。  経済産業省の最重要課題である廃炉・汚染水対策と福島の復興を着実に前進させるよう、現場にも通いながら職務に邁進してまいります。  小林委員長を始め...全文を見る
10月20日第192回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
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○副大臣(高木陽介君) 原子力災害の現地対策本部長として現地に行っておりますので、私が答えさせていただきたいと思います。  まず、川俣町についてでございますが、これは今年の八月の一日に、町長、そして町議会の皆様方、そして行政区長会、いわゆる住民の代表の皆様方が経産省の方に参りま...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) 今もお話ありましたけれども、避難指示の解除をして不安だという声があるのは私たちもしっかりと受け止めています。一方で、早く解除してもらいたいという住民の方々もいらっしゃるわけですね。  先ほど規制緩和と言いました。規制を緩和したときに、その帰りたいという人...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) まず、この問題、現状は一割弱ということでございますが、これまで、例えば田村市、川内村と解除してまいりました。二年たちまして、田村は大体七割、川内は大体五割から六割の帰還という形になっています。  一方で、この楢葉でございますが、来年の春、四月を帰町目標と...全文を見る
10月28日第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
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○高木副大臣 お答えさせていただきます。  TPPでは、模倣品対策強化としまして、各加盟国が商標権また著作権を侵害する疑いのある物品を税関で職権により差しとめる権限を付与することを規定しております。これによりまして、特に新興国における模倣品流通の防止措置が強化されまして、我が国...全文を見る
○高木副大臣 今委員御指摘がありましたように、TPPによりまして、九九・九%についての関税の撤廃ということで、特に中堅・中小企業にとりまして、例えば自動車部品工業、例を出されましたけれども、これによって、自動車部品メーカーの輸出機会が拡大、特に、一般的に完成車一台で三万点もの部品...全文を見る
10月28日第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○高木副大臣 JOGMECにおきまして、探鉱案件、いわゆる採掘をする場合の最初の段階ですね、この高いリスクを財務上可視化し、透明性を担保する観点から、探鉱出資は出資時に出資額の二分の一を機械的に評価損として計上しておりまして、探鉱が成功した段階でその額を戻し入れる処理を行っており...全文を見る
○高木副大臣 先ほど委員御指摘になりましたように、普通の企業だったら清算をしなければいけない、そのようにならないためにするということが最も重要であると私たちも捉えております。  今、石油公団のお話がありました。この石油公団の問題、これはこれまで、個別のプロジェクトに最大七割まで...全文を見る
○高木副大臣 これからの問題になると思いますけれども、現状、JOGMECにおいては、地質構造、または物理探査技術、開発技術、生産設備の設計技術などの技術人材は百名以上有しております。  技術的な面では厳正な審査に基づいた投資判断が可能であると考えておるんですけれども、他方で、こ...全文を見る
11月01日第192回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○高木副大臣 営業損害の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  まず、商工業の営業損害、先ほど御指摘がありましたように、平成二十七年六月に閣議決定されました改訂福島復興指針を踏まえまして、事故との相当因果関係のある損害が生じている場合に、直近の...全文を見る
○高木副大臣 原発関係でございますから経産省の方からお答えさせていただきますが、この記事は、政府の方では全く検討しておりません。
○高木副大臣 観光業の風評被害による減収等の損害につきましては、平成二十三年八月に策定されました原賠審の中間指針におきまして、減収が生じている場合、それが事故との相当因果関係のある損害として認められる地域として、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県が示されたところでございました。 ...全文を見る
○高木副大臣 今委員御指摘のように、震災で厳しい状況の中でグループ補助金でようやく立ち上がったところに、この台風の被害で、また再び厳しい状況になったということに対しましては、本当に何とかしなければいけない、こういう思いであります。  その中で、今御指摘ありましたようなグループ補...全文を見る
11月02日第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○高木副大臣 今委員御指摘のように、エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画、これが整合性を持って同時期にやった方がいいのではないかという御指摘でございます。  まず、今、御指摘もありましたように、エネルギー基本計画も、エネルギー政策基本法において、少なくとも三年ごとに検討を加え...全文を見る
○高木副大臣 ただいま大臣からお話がありましたけれども、二〇二〇年までの提出が招請されている長期低排出発展戦略、いわゆる長期戦略の策定に向けて、現在、経産省、環境省の双方がそれぞれの立場からヒアリングなどを通じた基礎的な検討を進めております。  経産省が本年七月から立ち上げた産...全文を見る
○高木副大臣 今、石炭のお話が出ました。  この石炭火力につきましては、御存じのように、三・一一以降、原子力発電がとまって、九〇%に及ぶ火力発電の中で、例えば、電気事業者によりましては、一旦とめた、廃止をする予定だった火力発電を再稼働しながら、そして電力を賄っているという現状も...全文を見る
○高木副大臣 石炭火力発電に対する公的輸出支援につきまして、二〇一四年の三月、アメリカなどから各国の支援のあり方を見直すべきではないかという問題提起がございました。OECD輸出信用作業部会におきまして議論が開始され、同部会におきましては、我が国は、可能な限り高効率な石炭火力技術を...全文を見る
○高木副大臣 昨年の十一月の合意は、高効率石炭火力発電の輸出を通じて気候変動対策への貢献を進めるという我が国の考えを認め、それを可能とする内容でございます。  具体的には、本合意におきましては、一つ目は、最も効率の高い設備である超超臨界については、途上国のみならず、高所得国も含...全文を見る
○高木副大臣 今御指摘をいただきましたように、日本が輸出信用をしている、こういうような形もございます。  その上で、委員の問題意識の中には、石炭火力自体が地球温暖化対策に逆行するとお考えだと思います。確かに、石炭というのはCO2を出しますけれども、一方で、経済性やエネルギー安全...全文を見る
○高木副大臣 御指摘のありましたインドの案件につきましては、カルナタカ州クドゥギ石炭火力発電所で八百メガワットの石炭火力発電を三基建設するプロジェクトでございます。我が国企業が二〇一四年にタービン、発電機の部分を受注しているもので、本プロジェクトの蒸気条件は、二十四・一メガパスカ...全文を見る
○高木副大臣 ただいまのチリの案件について御指摘もございました。  本件は、チリに五百メガワット級の石炭ガス化複合発電、いわゆるIGCCの導入を目指した案件でございます。本件導入に向けまして、平成二十六年及び平成二十七年度に、二国間クレジット制度の活用を含む実現可能性調査、いわ...全文を見る
○高木副大臣 これは、ケース・バイ・ケースでいろいろと判断をされていくものだと思いますし、今御指摘のように、大規模な部分でもこれは可能だというふうに考えております。
○高木副大臣 先ほども申し上げましたけれども、ケース・バイ・ケースの案件でございますので、積極的にこれを求めていくということではなくて、現実の中でそれぞれのその各事業者、企業がそういうような案件を取り扱えるかどうか、こういったことも含めて検討されていくものだと考えております。
○高木副大臣 石炭火力発電事業に関して、経産省が把握しているものとしては、二〇一三年から一五年に、総理、経産大臣、そして副大臣、政務官が海外出張した案件のうち、相手国との会談におきまして石炭火力の導入を働きかけた件数は二十三件でございます。
○高木副大臣 総理がかかわられたのが四件、経産省、大臣、副大臣、政務官が十九件ということでございます。
○高木副大臣 現在の段階では、今の手元には、その資料としては手持ちではありませんので、申しわけございません。
○高木副大臣 今、寺澤局長がお話ししましたように、それぞれの案件、具体的にビジネスとして成立した案件はございます。ビジネスとして成立していればオープンになっても問題はないと思うんですが、いわゆるFSを実施してその後どうなるかだとか、そういう部分では、各企業、それぞれ企業としてのさ...全文を見る
○高木副大臣 先ほどから申しておりますけれども、いわゆる契約を結ぶためのさまざまな交渉をしている段階では、これは、やはり企業側としてみれば、その情報というのは開示できない部分はあると思います。ただし、その契約が成立をして、事業が発注されて、そして工事が展開されているようなものは、...全文を見る
11月16日第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○高木副大臣 日本におきましては、一つのカード会社がカード発行及び販売業者との加盟店契約の締結を行う、いわゆる三者型の契約、これが古くから一般的でございまして、加盟店契約業務を専業とする会社は存在していなかった。  近年、カード発行と加盟店契約の締結を別の会社が行う、いわゆる分...全文を見る
○高木副大臣 今回の改正案では、加盟店と契約する加盟店契約会社等について新たな登録制度を設けて、加盟店管理を適確に行うための組織、人員や社内規則の整備などの体制が整っているかを審査することとしております。  また、セキュリティー対策を十分に講じていないなどの悪質な加盟店について...全文を見る
○高木副大臣 基本的には減るというふうに考えております。  この法案によりまして加盟店に対してIC対応などのセキュリティー対策を義務づけて、これによりまして、これまでの諸外国の例を踏まえると、現在生じている年百数十億円の被害について、三割から六割程度の削減効果が生まれるものと期...全文を見る
○高木副大臣 今委員御指摘がありましたように、消費者の側では、クレジットカードに対する信頼等々あると思います。  そういった中で、今御指摘のありましたような、クレジットカード取引におけるセキュリティーを確保するために、事業者によるIC対応等の取り組みに加えて、消費者の理解、協力...全文を見る
○高木副大臣 諸外国では、クレジットカードに関する業務は銀行が行っていることが通例でございますので、金融機関として免許や登録などの規制が行われているものと承知しております。  例えば、アメリカにおきまして、銀行法において、免許制のもとで、自己資本規制を初めとする健全性を確保する...全文を見る
11月18日第192回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○副大臣(高木陽介君) 今、官民合同チームのお話がございました。商工業者八千社のうち、この一年間で約四千五百社を訪問しました。これ、もう二巡目、三巡目回っておりまして、それ以上に、いわゆるコンサルティンググループ、五十人つくりまして、それも行ってやっております。  そういった流...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) 今御指摘がありましたグループ補助金等も柔軟に対応してその取りこぼしがないように取り組んでまいりたいと思いますし、また事業復興型の雇用創出事業に関しましては、厚労省の所管でございますけれども、これも来年度の概算要求で柔軟に対応できるようにやっているというふう...全文を見る
○副大臣(高木陽介君) 今委員御指摘ありましたように、第一原発の廃炉作業については、先ほど工程表について説明をいたしました。しかしながら、やはり中が見えていないという現実もあるのは確かです。  そういった中で、まず第一原発そのものにつきましては、これだけの大きな事故、これに匹敵...全文を見る
12月09日第192回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
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○高木副大臣 今御指摘いただきましたように、本日、けさ開催されました東京電力改革・一F問題委員会におきまして、復興加速化の観点から必要となる制度の整備、また資金の確保に資するように、福島第一原発事故に係る賠償、また、除染、中間貯蔵施設事業の費用の見込みについてお示しをさせていただ...全文を見る
○高木副大臣 委員の御指摘のことは至極もっともなことだと私も認識をしております。  私も、この経産副大臣、そしてまた原子力災害の現地対策本部長に就任して三年目に入りました。福島にこれまで百九十五日通っておりますけれども、その中で感じたことは、例えば賠償一つとってみてもそれぞれ事...全文を見る
○高木副大臣 今提出していただいているこの資料、また、前回これをもとに御質問されたというふうに伺っておりますけれども、今現在、例えば原賠・廃炉機構は交付国債を通じてやっております。これらについては、まだ、東京電力は長期の期間でもってこれを返済するということになっておりますので、現...全文を見る
○高木副大臣 これは委員御存じだと思いますが、今回の廃炉と、さらには除染、または中間貯蔵、そして賠償、これはやらざるを得ないということの認識は共通していると思います。  その負担をどういうふうにするか。お金が天から降ってくれば全然問題ないんですが、また、東京電力がまず第一義的に...全文を見る
○高木副大臣 一つ、今、菅委員のお話は、考え方だと思います。  そういった中で、まさに五年九カ月が過ぎて、廃炉そして汚染水問題、さらには除染、賠償、中間貯蔵の問題、これらの現実をしっかりと認識しながら、費用がふえているのは確かでございますので、その点については、今、東電委員会で...全文を見る
○高木副大臣 今の御質問をずっと聞いておりまして、基本的には、電力事業者が再稼働をしようと経営判断をして、それで申請をするわけですね。その申請をして、法律に基づいて規制委員会が安全審査をして、そして、それがオーケーをいただければ動かす、こういう流れであると認識をしております。