小川敏夫

おがわとしお

選挙区(東京都)選出
各派に属しない議員
当選回数4回

小川敏夫の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月02日第180回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○小川国務大臣 お答えいたします。  それぞれの法律に定めた構成要件に該当するかどうかという前提としましては、やはり事実関係がどうであるかということの確定が必要でございます。まだその事実関係について調査中でございます。  また、一般論といたしまして、個別の事件について、これは...全文を見る
02月07日第180回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(小川敏夫君) お答えいたします。  まず、委員から御指摘ありましたとおり、地元の弁護士会始め様々な方からそうした法律問題等の支援、御協力いただいておりますことに感謝申し上げます。  御指摘いただきましたこの法テラスの問題でございますが、基本的には総力を挙げてこの原...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) お答えいたします。  今の、犯行の用に用いられたものということと評価できますので没収できるという側面もありますが、その没収に関する立て付けを申し上げますと、没収だけを取り出して刑罰として行うということではなくて、あくまでも懲役刑とかそうした主たる刑事罰...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) お答えいたします。  ただいま、没収の法律の仕組みについて述べさせていただきました。ただいまの御指摘ですと起訴猶予という判断についてということでございますが、これはもう政府一貫して答弁申し上げておりますように、検察官の判断と、検察官が様々な事情を考慮し...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 一般論といたしまして、没収というものが、犯罪が行われたと思われる、特に起訴猶予の場合には、犯罪があったけど起訴しないということでございます。この場合に、主たる刑がないから没収できないというこの仕組みについてただいま委員から御指摘がありましたので、この法制...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) お答えいたします。  三月十一日、地震が発生いたしまして、福島地検いわき支部におきましても造作物が落下するなどの被害がございまして、三月十四日時点でも水道が途絶したというような状態でございました。しかし、執務ができないという状況でもなかったわけでござい...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) お答えいたします。  国に故意、過失があって被害を与えた場合には国は国家賠償で責任に任ずるわけでございますが、この原子力事故に伴う損害につきましては、言わば国家賠償法が一般法とある場合に、ただ、原子力事故によるものについては原子力損害賠償法を適用すると...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 申し訳ございません。  一般法と特別法の関係であるから国家賠償法は適用されないと断定的に言いましたが、そうではなくて、国家賠償法の要件に該当すれば請求することもあり得るというふうに先ほどの答弁、訂正させていただきます。
02月20日第180回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○小川国務大臣 お答えいたします。  まず、その公判におきまして、裁判所が証拠を採用しない、排除したという、この裁判所の判断につきましては、法務大臣としての見解は差し控えさせていただきたいと思っております。  ただ、一つの事実といたしまして、検察官が取り調べの状況の報告書を作...全文を見る
○小川国務大臣 結論から先に述べさせていただきますと、取り調べの可視化を導入するという方向でさまざまな協議を進めております。具体的には、法制審議会に諮問いたしまして、その答申を待っておるところでございます。  野党時代、民主党案を提出いたしましたが、この可視化につきましては、実...全文を見る
○小川国務大臣 お答えします。  外国人土地法の第四条では、国防上の必要がある場合には、勅令となっておりますが、これは政令というふうに理解しておりますが、政令で制限することができるとなっておりますが、その政令は、明治時代の法律でございますので、外務大臣と陸海軍大臣が協議してその...全文を見る
○小川国務大臣 申しわけございません。まず、一点訂正でございますが、外国人土地法、明治と言いましたが、大正時代の制定の法律でございますので、訂正させてください。  それから、私、関係省庁と言いましたが、これは関係する省庁という趣旨でございますが、しかし、それはあくまでもやはり政...全文を見る
○小川国務大臣 法務省も政府の一員でございますので、政府で協議して、そういうことになれば、それは対応させていただきます。
○小川国務大臣 少しかたいようですが、先ほど申し上げましたように、法務省の所管かどうかという点はございますが、しかし、政府の一員でございますので、政府で協議して、しっかり検討せよということであれば、しっかりそれに参加したいと思います。
02月21日第180回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○小川国務大臣 お答えします。  最高裁、さまざまな観点から議論した上での結論だと思いますので、当然それは尊重させていただきますが、その判断内容に関しまして法務大臣としての意見を述べるのは好ましくないと思いますので、御容赦ください。
○小川国務大臣 死刑の執行につきまして、受刑者といいますか死刑判決の確定者に対して、具体的にどのような方向であるか、どのような状況であるかということも、これも、やはりさまざまな影響がございますので、差し控えさせていただきたいと思っております。
○小川国務大臣 死刑に関しましては、既に死刑判決が確定した者がたしか百三十名おる状況の中で、具体的に誰を執行するのかとかいう、その具体的なことに関しましては、やはりそうした対象者の心情の問題、さまざまな観点から控えさせていただきたいと思っておりまして、今出ましたこの光事件の、確定...全文を見る
○小川国務大臣 裁判の結果、死刑というものが確定したということは、当然のこととして受けとめさせていただきます。それをいつ執行するかどうかということになりますと、やはり、個別のことでございますので、答弁を控えさせていただきます。(「柴山委員「全然答弁になっていないですよ。これ、おか...全文を見る
○小川国務大臣 まず一点、光市の事件、確定したと言いましたが、まだ、厳密に言いますと、記録訂正期間がありますので、確定する直前でありますので、ちょっと、正確に訂正させてください。  それから、昨年一年間執行がなかったという問題、それから確定者がたくさん、百三十人たまっている状態...全文を見る
○小川国務大臣 死刑が執行されないということにつきましては、例えば自民党政権時代にも三年間執行されないという期間もあったわけでございます。さまざまなそうした状況を経て、今現在、死刑の未執行者が百三十名おるという状態は認識しております。  私は、そのことが違法であるからすぐに解消...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、記者会見で、つらい職務であるが職責を果たすという、その考えは述べておりますし、その考えは今も同じでございます。
○小川国務大臣 私自身は、取り組んだことがございません。
○小川国務大臣 アムネスティ議連に所属していることは事実でございますが、アムネスティ議連は、アムネスティの場合は、ただ単に死刑制度のみについて意見を述べているわけではございません。
○小川国務大臣 勉強会についての発言は委員御指摘のとおりであると私も認識しております。  なお、勉強会で勉強するから死刑の執行をそれまで見合わせるという、その関連づけた考えは一切持っておりません。勉強会は勉強会、法務大臣の職責は職責と考えております。
○小川国務大臣 オウム事件にかかわらず、死刑囚というものは、やはり決して許されない凶悪な犯罪を犯したからこそ死刑になっているんだというふうに思っております。  また、オウム真理教の死刑囚に関しまして、平田容疑者が、今は被告人ですか、出頭したことがということで質問されました。 ...全文を見る
○小川国務大臣 まだ骨子の段階でございまして、条文そのものはまだできていない状況でございますので、いつということは申し上げられない状況でありますが、そうした作業に向けて努力はしております。
○小川国務大臣 環境が整えば提出をしたいと思っております。
○小川国務大臣 これは党内手続もございます。そして、党内手続を経て、法案提出、法案を作成して、そして閣議決定を経るという手順でございますが、法案でございますので、やはりその後の審議のこともございますので、野党の皆様方の御理解もいただきたいというふうに念じております。
○小川国務大臣 確かに、個別の態様におきます人権侵害等につきまして個別の対応する機関なり法があるわけでございますが、しかし、それが全ての人権侵害を網羅しているというわけではないと思われますので、やはり人権委員会は必要ではないかと思っております。
○小川国務大臣 まず、人権擁護委員がいる、それから法務省に人権擁護局がございます。ただ、これが政府の、法務省の中にあるものですので、やはり、パリ原則に従いまして、政府から独立した委員会で行っていただきたい、そういうふうにしたいということで取り組んでおるわけでございます。  した...全文を見る
○小川国務大臣 パリ原則の中で、言葉として独立した委員会という言葉はないのでありますが、その具体的な文章としましては、十分な財政基盤を有すること、あるいは、構成員の任命は一定の任期を定めた公的行為によるというふうに文章としてはございます。この趣旨は、要するに、独立した委員会をと言...全文を見る
○小川国務大臣 設置していない国はございます。
○小川国務大臣 主要国としましては、アメリカ、中国などがございます。
○小川国務大臣 これはそのときの法律の規定の仕方だと思っておりますが、今まとめております人権委員会の設置法案の骨子の中では、選挙権を有する者というふうに考えておりますので、選挙権は今国民でありますので、外国人はなれない、このような骨子案をまとめております。
○小川国務大臣 外国人といいますか、永住外国人についての地方参政権については付与した方がいいのではないかというのが私の個人的な考え方ではございますが、今申し上げましたように、この人権委員会の骨子の中では、現状、選挙権は国民にしかないという、その状況の中で考えております。
○小川国務大臣 そこまでの議論はしておりません。すなわち、今我が国の公職選挙法は、選挙権ということで国政選挙権も地方参政権も区別しておりません。ただ、これが将来、公職選挙法で、もし万が一、国政選挙権はないけれども地方参政権、地方選挙権はあるというような状況が出た場合に、では人権擁...全文を見る
○小川国務大臣 法律の手続を逸脱した処分がなされて何らかの不利益をこうむれば、観念的な意味では人権侵害に当たると思いますが、ただ、具体的に委員の御指摘のような場合には、既に、公務員であれば人事委員会なり、その処分に対して不服の申し立てができる、その行政手続がなお不服であれば司法手...全文を見る
○小川国務大臣 それは当然のことだというふうに思っております。やはり、個別の手続があれば、その個別の手続、法律の制度に従って救済の手続をとるべきものであると思っております。  ただ、個別の手続が各分野にありますが、しかし、各分野に個別の手続があっても、そこには当てはまらないもの...全文を見る
○小川国務大臣 私は、ADRとか弁護士会のそうした取り組みによって人権の問題が解消されるのであれば、大変望ましい社会であるな、そういう方向になってほしいなとは思っておりますが、現状では、全ての人権侵害が救済されるという状況になっていない状況の中ですので、やはり必要であると思ってお...全文を見る
○小川国務大臣 逆に、個々ばらばらというよりも、やはり人権委員会というものが、全国でばらばらな人権感覚を持ってはいけませんので、統一的に適切な人権侵害に対する対応をしていただけるというふうに思いますので、私は、人権委員会は設置する必要があると思っております。
02月22日第180回国会 衆議院 法務委員会 第1号
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○小川国務大臣 このたび法務大臣に就任いたしました小川敏夫でございます。よろしくお願いいたします。  裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。  政府においては、一般...全文を見る
○小川国務大臣 私、国会議員の一人としてという見解でございます。  やはり国会議員も、この厳しい国の財政状況、あるいは復興にかける責任というものを自覚して協力しなければならないということは重々承知しておりますが、しかしまた一方で、国会議員の身分的な保障がないと、例えば経済的に裕...全文を見る
○小川国務大臣 恒久ではなくて、復興財源のという趣旨でございますね。(大口委員「はい」と呼ぶ)それはやはり国を挙げて、国会議員も例外でなく、そうした面に力を注ぐべきだとは思っております。
○小川国務大臣 含まれるものと考えております。
○小川国務大臣 憲法が裁判官の報酬の減額を禁じている趣旨というのは、個々の裁判官に圧力を加える、あるいは裁判官全体であれば、司法に対し行政なり政府が圧力を加えるということがあってはならない、そうしたことで司法の独立が害されてはならない、このような趣旨であると思います。  そうし...全文を見る
○小川国務大臣 たしか、そのときの発言の趣旨は、労働基本権というものが制限されている中で、その代償措置として人事院勧告というものがあって、公務員の給与が定められている。そして、その人事院勧告に基づいて定められた一般職の公務員の給与に準じて裁判官の報酬が定められている。こういう中で...全文を見る
○小川国務大臣 まず、総人件費の二割削減の中に裁判官、検察官も含めるということでございますが、その趣旨としまして、裁判官、検察官も同じ比率で二割引き下げる、こういう趣旨ではなくて、裁判官、検察官も含めて公務員全体の中の人件費として二割引き下げるということでございますので、必ずしも...全文を見る
○小川国務大臣 確かに委員御指摘のとおり、人事院勧告がなくなりますと、何に準拠するのかという点がございます。  今後、そうした第三者の判定機関といいますか、設けるというアイデアもあるのかもしれませんが、しかし、一般職の公務員が労使交渉で決まったといいましても、やはりそれは一つの...全文を見る
○小川国務大臣 委員の御指摘、ごもっともだと思いますので、裁判官の報酬の決め方についてどうするか、検討する機会を設けていきたいと思っております。
○小川国務大臣 なかなか鋭い指摘でございまして、今は裁判官に準じて検察官も、同じ資格であるとかいうような観点から、同じ俸給表になっておるわけでございます。それで、これまでは基本的には人事院勧告というものに準拠しておりましたから、食い違いというものは生じない構造であったわけですが、...全文を見る
○小川国務大臣 今、法曹養成フォーラムを省内に設けまして、さまざまな点に取り組んでおるわけでございます。これも、特に法曹養成フォーラムを設置する法律に基づいてある機関ではございませんが、しかし、ここで議論したことは十分法務省の政策として、もし改善する必要があれば、あるいは法案を提...全文を見る
○小川国務大臣 まさに検事の取り調べの違法あるいはそれが組織的ではないかというような裁判所からの判断を受けたということは、これはまことに残念、遺憾なことであって、決してそういうような取り調べがなされては本来いけないことでございまして、あってはならないことでございます。あってはなら...全文を見る
○小川国務大臣 確かに、捜査報告書の記載、これが客観的な録音というものと対比して、事実と異なるというものであるようでございます。こうした、事実と異なるような捜査報告がなされる、あるいは捜査報告書が作成されるということ自体、これも決してあってはならないことでございまして、こうしたあ...全文を見る
○小川国務大臣 委員の御意見もわからないわけではないんですが、いわば、小沢さんの裁判ですか、この裁判が現に進行中であるということも考えますと、裁判に何らかの影響を与えるということも十分にあるわけでございます。  なかなか、率直に言いまして、微妙な裁判の中に影響を与えるようなこと...全文を見る
○小川国務大臣 まず、検察審査会の起訴が誤った証拠に基づく判断でという御指摘がございました。私自身は新聞報道でそうしたことが今現に行われている裁判の大きな争点になっているというふうに承知しておりますが、その現に進行中の裁判の中で大きな争点になっていることについて、法務大臣として見...全文を見る
○小川国務大臣 確かに、強制起訴を導入した検察審査会法が改正された後、強制起訴が何件か出ておりますが、そうした事例を踏まえて、改正すべき点、検討すべき点があれば、これは当然検討すべきものと思っております。
○小川国務大臣 特捜部のあり方も含めて、検察が正しい検察であるということを目指しまして、引き続いて改正には全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小川国務大臣 検察官の職務そのものが司法に準ずる準司法的な職務であると同時に、資格がやはり同じ資格から、その養成課程も裁判官と検察官は同じでございますので、やはり裁判官と同じにすべきではないかということから、一般職の給与とは違いまして、検察官の給与につきまして、裁判官に準ずる形...全文を見る
○小川国務大臣 やはり、検察官につきまして、国民の信頼を得られるような最大限の努力をする形によって、しっかりと応えていきたいと思います。
○小川国務大臣 私の答弁そのものは、階委員が提案した具体的なことについて、それを具体的に検討するという趣旨ではなくて、検察審査会法が改正されて何件か強制起訴された、そうした中で、いろいろな事例で改正すべき点がもしあれば改正も検討しなければならない、このように答弁したと思っておりま...全文を見る
○小川国務大臣 私自身も、具体的な事件の中身に関しましては裁判官なり指定弁護士が独自に判断すべきことでありますので、法務大臣としては、意見を控えさせてくださいということで、事件に関しての意見は述べていないと思いますが。
○小川国務大臣 あくまでも、先ほど申し上げましたように、この制度の一般論として、これから具体的に事例が起きて検証すべき点があれば検討するということを一般論としてお答えしたわけでございますので、具体的な個々の案件について具体的にお答えしたというつもりは全くないのでございますが。
○小川国務大臣 委員の御主張の趣旨もわかることはわかるんですが、ただ、委員会でいろいろ議論しましてさまざまな検討課題が提案されれば、やはりそうした点については、検討すべき点があれば検討していくということも議論として当然あってしかるべきだと思いますが。
○小川国務大臣 ですから、私の趣旨としましては、具体的なことに関しては何も意見を言わずに、ただ一般論として述べただけだということを御理解いただきたいと思っております。
○小川国務大臣 私は、今言いましたように、一般論として、議論の結果、検討課題があれば検討するというふうに述べただけだと思っておりますので、そういったことで御理解いただきたいと思います。
○小川国務大臣 私の答弁そのものは、検察審査会法が改正されて、何件か強制起訴された件があるということをおきまして、そうした中で、運用の状況を見て、検討すべき点、改正すべき点があれば検討するという、まさに一般的なこと、ほかの事件も含めて答えたというふうに思っております。
○小川国務大臣 何回も同じですが、また、私自身は、例えば、そうした起訴、公訴の取り消し等につきましては指定弁護人が独自に判断すべきであるということはたしか述べていると思います。すなわち、私が指示すべきとか干渉すべき立場じゃないということで、具体的な発言は差し控えるということで控え...全文を見る
○小川国務大臣 私の趣旨は、誤解を与えるものとは思っておりませんが、重ねて、述べましたように、誤解を招かないようなものだということを重ねて述べさせていただきます。
○小川国務大臣 いや、だから、間違っているとは思っておりません。また、誤解がないように御理解いただきたいと思っております。
○小川国務大臣 ですから、もしそのように誤解をされているのであれば、私が発言した趣旨は、法改正があった後のさまざまな、ほかの例も含めて、そうした検証を加えて、検討すべき点があれば、あるいは改正を必要とする点があれば、それを検討するという一般論を述べたものでございますので、個別の案...全文を見る
○小川国務大臣 裁判官の給与を引き下げてはならないという憲法上の規定は、その趣旨は、政府なり行政が裁判官に対して圧力を加える、あるいは司法全体に対して圧力を加えることによって司法が独立した判断を行うことを妨げるということがないようにという趣旨だというふうに思っております。  そ...全文を見る
○小川国務大臣 確かに、増税あるいは給与削減、圧縮ということで、消費に影響を与えるのではないかという意見があることはよく承知しておりますが、その一方で、やはり国が抱えている大変に困難な財政問題、あるいは、未曽有の大災害に苦しんでおられる被災者あるいは被災地域の支援というこの国家の...全文を見る
○小川国務大臣 まず、国民の人権をしっかりと守らなくてはならないということは御理解いただけると思うんです。  それで、今現在、法務省の人権擁護局が人権問題について取り組んでおるわけでございますが、この法務省の人権擁護局も、いわば法務省設置法の中でそうした部局があるということであ...全文を見る
○小川国務大臣 最後の点だけちょっと簡単に述べさせていただきますと、確かに、日本は諸外国に比べて人権の意識あるいは人権を守るという仕組みがよくできているとは思いますが、しかし、そうしたことがない、ないというだけでなくて、やはり制度的にそうしたことが行われないような仕組みというもの...全文を見る
○小川国務大臣 先進国の中で、たしかアメリカが、そうした独立の人権機関を持つ国それぞれが加盟する組織に加入していないという状況があるというふうに認識しておりますが、ただ、アメリカにおきましても、労働関係の分野における人権分野に関しましては、政府から独立した委員会というものを持って...全文を見る
○小川国務大臣 確かに、委員の先ほどの質問の中にもありました児童虐待なら児童虐待に関する法律、まさに、犯罪なら刑法、刑事訴訟法、労働関係なら労働関係法規、そうした法規と、それを救済する機関があるわけでございます。  ですから、そうした救済手続がある分野におきましては、確かにそう...全文を見る
○小川国務大臣 若干、認識がちょっと私と違うところがあるんですけれども、現行の制度でできないものを今回の人権委員会法案で新たに設けるというものではなくて、今、法務省の人権擁護局が扱っている、現在、幅広く人権侵害の全部を扱っておるわけでございます。これを広げるのではなくて、この人権...全文を見る
○小川国務大臣 人権委員会が巨大な組織に大化けするということではなくて、人権委員会ができた場合にも、しかし実際には、地方の今の法務局がやっているというものが同じ内容、あるいは人権擁護委員というものも同じ規模で移行するわけでございます。  すなわち、人権擁護局を先に廃止してしまい...全文を見る
○小川国務大臣 公正取引委員会が調査権等、強力な権限を持っておりますが、これは、そういう権限を法律によって付与されているから、いわばそういう強力な調査権を持っておるわけでございます。決して三条委員会だから、イコール、強大な権力、権限を持っているというものではございません。  こ...全文を見る
○小川国務大臣 たしか、当時野党の民主党案を出しましたが、その民主党案を出す前に、当時、自民党・公明党政権でしたが、与党・政府案というものが人権法案で出てまいりました。その中には確かに特別調査というような強制権限が盛り込まれておったわけでございますが、それに対して大変な、それも含...全文を見る
○小川国務大臣 まず、前半部分の三条委員会がという器の問題ですけれども、我が国も国際社会の一員として、パリ原則が政府から独立した委員会を求めているという声にも応えたいということと、それから人権擁護推進審議会ですか、ここから答申いただいた際にも政府から独立した委員会という答申をいた...全文を見る
○小川国務大臣 これは法務大臣、法務省の見解というよりも私個人の見解ということで述べさせていただきますけれども、私はやはり、人権を守るという、人権擁護の職務を行うのにふさわしい方であれば、必ずしも日本人に限定する必要はないのではないかと個人的には思っております。
○小川国務大臣 法務大臣として答えれば、今の人権擁護委員の法律で選挙権がある者と限定されておりますので、現在、選挙権は国民にしかないので、国民しか、日本国籍を持つ者しか人権擁護委員になれないということでございます。  また、将来どうするかということであれば、それは将来の国会で御...全文を見る
○小川国務大臣 いやいや、私の一存で決めることでもないし、法務大臣の権限だけで決まるものでもなくて、あくまでもこれは法律で決まることですので、それは、その問題、例えば今の法律でいえば、今地方参政権がある人が人権擁護委員に限定されておるわけですが、仮に地方参政権が決まるということで...全文を見る
○小川国務大臣 いやいや、一人の政治家個人としての御意見を尋ねられたので、先ほどは、一人の政治家個人の考えとして述べたわけでございます。  ただ、法務大臣の今の立場としましては、言いましたように、人権擁護委員は地方参政権を持っている人に限られておるわけで、地方参政権は国民しか持...全文を見る
○小川国務大臣 城内委員にも、あるいは、まだ人権委員会の法案に反対あるいは意見のある方にも、しっかりと理解していただけるよう努力したいと思います。
○小川国務大臣 どうも、私の記憶、認識としては、強制手続を見直すと、具体的なことは言っていないと思うんですね。あるいは、質問者はそういう具体的な質問であったかもしれませんが、私はあくまでも、検察審査会法が改正されて、何件か強制起訴というものが起きている、そうした中で、それぞれの事...全文を見る
○小川国務大臣 たしか質問が、まず引き返す勇気というものが、検察も約束したんだから、今回のこの裁判についても引き返す勇気ということで臨むべきではないか、このような質問の御趣旨だったと思います。それに対して私は、そもそも法務大臣の指揮下にないことであるし、また、この判断そのものは指...全文を見る
○小川国務大臣 いや、だから、それは具体的には何も答えていないわけでありますし、具体的にそれは述べることではないと思います。  ただ、さまざまな議論の中で、あれば検討すると言っておるわけでありまして、具体的に今何が検討すべき課題かということについては述べていないと思いますし、今...全文を見る
○小川国務大臣 一つの事実として、今その見直しに着手しているか、見直しを検討しているかといえば、そうした検討をしている事実はございません。ですから、そうした検討をする必要がもし今後生ずれば、そのときには検討するということでございます。現在検討している事実はございません。
○小川国務大臣 今現在検討すべき課題を今持っているということではございません。ですから、検討もしていません。
○小川国務大臣 これは強制起訴に限らず、全ての事例について言えることだと思うんですね。やはり、法律を改正するなり、何らかの形で適用、施行して、その施行状況を見て、それで改善すべき点、検討すべき点があればそれに取り組むと言っておるわけでございます。これは、検察のこの強制起訴に限らず...全文を見る
○小川国務大臣 一般的には、今現在それを見直すべきだという意見を言う方もいらっしゃいます。ですから、そうした議論は将来起こり得ると思います。(稲田委員「大臣はどうですか」と呼ぶ)ただ、今現在、大臣はどうかと言われますと、ですから、私自身は、先ほど申し上げましたように、今すぐ検討す...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、一人の政治家の意見として、個人としてというふうに前提を置いての質問でございましたので、私は、一人の政治家としては、外国人であっても、人権擁護のその職責を果たすにふさわしい方であれば、いいのではないかと思っております。
○小川国務大臣 今まとめております骨子では、そのような内容になっております。
○小川国務大臣 ここはさまざまな議論を持つ方がいらっしゃるわけであります。だから、そうしたさまざまな議論がある状況を踏まえて、法務大臣としましては、現行どおりということ、すなわち、現行の人権擁護委員が、地方選挙権の選挙人名簿から選任、選出することになっておりますので、事実上、日本...全文を見る
○小川国務大臣 逆の言い方をしますと、法務大臣の職責が私の、政治家小川敏夫の個人の見解で全部一〇〇%やっていいということではないので、やはり法務大臣は法務大臣としての職責の上において職務をする必要があると思うんですね。ですから、決して法務大臣が小川敏夫個人の意見でなければならない...全文を見る
○小川国務大臣 まず、先ほどの答弁の中で、私の中でも人権擁護委員を人権委員と言った部分があるかもしれませんが、全て人権擁護委員ということで、委員の御質問も人権擁護委員ということだと思いますが、私もさっき混同した部分があるかもしれませんが、全て人権擁護委員ということであります。 ...全文を見る
○小川国務大臣 何の日かと急に問われても困るんですが、竹島の日ですか。それを委員はお尋ねになりたいんでしょうか。(稲田委員「はい」と呼ぶ)では、正解でよかったです。
○小川国務大臣 日本固有の領土であることは当然でありますが、現実として日本の施政権が及んでいないという残念な状況にあるというふうに思っております。
○小川国務大臣 我が国の領土が、我が国でない国が事実上そこを統治しているということは、大変に残念なことだと思っております。
○小川国務大臣 我が国の法的に見れば、我が国の法に基づかない不法な占拠であると思います。
○小川国務大臣 ですから、不法という言葉が、本来的にはそれは法の規定にのっとっていないという意味であれば、今の韓国が事実上それを統治していることは我が国の法にのっとっていないわけでございますから、法に基づかないという意味だというふうに思います。  ただ、なかなか、言葉の使い方に...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、我が国の法から見れば認められない状況、あるいは国際法的にも認められない状況であると思っております。
○小川国務大臣 ですから、国際法に基づいていないという意味であれば、それは不法であるということの、同じ意味だと思います。国際法に基づいていない、あるいは我が国の法律に基づいているものではないということでございます。
○小川国務大臣 ですから、我が国の法的あるいは国際法から見て、そうした法に基づいていないということを認識しております。そういうふうに考えております。
○小川国務大臣 言葉の問題ですけれども、ただ、言葉の使い方によって、国際関係において、いわば本来生じなくてもいいようなあつれきを起こすということも考えなくてはいけないわけでございますから。  ただ、私が言いましたように、何回も言っているように、日本の国内法から見ても、あるいは国...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、竹島が我が国の固有の領土であるということに関しては、一歩たりともこれを譲る気はありませんし、確固たるものだというふうに考えております。  ですから、我が国の固有の領土を事実上韓国が今統治しているというのは、我が国の法に基づいていない、国際法上にも基づい...全文を見る
○小川国務大臣 同じ意味でございますので、我が国の法律あるいは国際法上にのっとっていないということで御理解いただきたいと思います。
○小川国務大臣 委員のお訴えはよく受けとめたいと思いますが、私の使う言葉としては、やはり、我が国の法及び国際法にのっとっていない状態で韓国が統治しているということで御理解いただきたいと思います。
○小川国務大臣 要するに、同じことを意味しているんだと委員に御理解いただいておるわけですから、いわば、中身が同じであれば、私としては、もうそれで足りているんじゃないかと思いますが。
○小川国務大臣 ですから、初めにそういう一言を使ったのは事実でございます。その趣旨は、今言いましたように、我が国の法律と国際法にのっとっていないからという意味で使ったということでございます。
○小川国務大臣 私は、言葉の問題よりも、やはり、竹島が我が国の固有の領土であるということの、この原則を一〇〇%譲らないというこの姿勢が基本だと思っております。
○小川国務大臣 ですから、我が国の法律に基づいていない、国際法上の法律にも基づいていない、これが不法だということであればそういうことだと思いますが、私としては、言葉、説明としては、我が国の法律にのっとっていない、国際法上の法律にのっとっていない、こういう趣旨でございます。中身はそ...全文を見る
○小川国務大臣 意味することは同じであっても、また、竹島の領土に関してこれを譲る気は全くありません、我が国の固有の領土ですから。ただ、言葉遣いの問題で、本来起きなくてもいい、それは委員がおっしゃられるように、領土問題は当然、国と国との対決でございますし、お互い譲らない面もあるでし...全文を見る
○小川国務大臣 今回も、この裁判官、検察官の報酬、俸給の引き下げも、役職によって引き下げ率が違いますが、平均すると大体一〇%ぐらい、ですから一割でございますか、一般職の場合にはそれよりも若干低い数字でございますので、これをもって二割削減が達成できたということにはなっていないと思い...全文を見る
○小川国務大臣 なかなか法務大臣一人の所感で述べることではないと思いますが、マニフェストの一般論で言えば、これは衆議院の任期中ということになると思っております。直接的には、政府全体あるいは担当大臣の方で詳細に検討するものと思っております。
○小川国務大臣 たしかマニフェストではそのようになっていたと思います。  実際には、二割削減というのは総人件費ですから、一人一人の給料平均を二割下げるということでなくて、公務員の定数も削減すればということで、総人件費が二〇%削減ということでございますが、私が見るところ、今現在、...全文を見る
○小川国務大臣 これも、裁判官も含めて公務員全体の総人件費を二割削減ということでありまして、裁判官の報酬を二割削減する、あるいは裁判官全体で定数も含めて総報酬を二割引き下げるということではなくて、裁判官も含めて公務員全体で二割を削減するということであります。ですから、裁判官も含め...全文を見る
○小川国務大臣 裁判官だけを二割下げるということでなくて他の公務員も二割下げるということであれば、必ずしも司法なり裁判官を狙い撃ちして司法に対して圧力を加えるということにはならないんではないかと。そして、また一方、それを引き下げる、委員も御指摘されたさまざまな社会的要請があるとす...全文を見る
○小川国務大臣 なかなか、どこなら、どこまでがいいかと言われて線が引けるものじゃないと思っていますが、あくまでも、司法の独立を害する、すなわち、個々の裁判官なり司法に対して気に入らないから報酬を下げるような、そうしたことがなされることによって司法の独立が害されてはいけないという観...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、それだけを取り出していいかどうかということよりも、私はやはり、裁判官の報酬を引き下げる際に、それが憲法上許されるかどうかということについては、では、ほかの公務員の場合はどうだったのかということも一つの判断の材料になるな、判断の要素の一つだという趣旨で述べ...全文を見る
○小川国務大臣 いや、ですから、これは一般論ですけれども、司法の独立を害するような引き下げ方であれば私は憲法に触れると思いますが、司法の独立を害することがないその他の社会的な要請等によるものであれば憲法には触れないのではないか、このような議論になると思いますが。
○小川国務大臣 確かに、ロースクール制度を導入した司法制度改革の理念の中では、やはり、それまでの司法試験という点での選考ではなくて、ロースクールというこの期間の中の教育ということを通じて、よき法曹を養成して幅広く活躍していただこう、法曹人口もふやそうという理念だったというふうに思...全文を見る
○小川国務大臣 たしか、衆議院法務委員会の決議は、一つは、貸与制の問題についてしかるべく調査をしてそれを検討すること、それから二つ目として、より大きな法曹養成制度について検討を加えろ、このような項目立てだったと思います。  給費制につきましては昨年の、その前に、その決議を受けま...全文を見る
○小川国務大臣 やはり、法曹養成人口も三千人、三千人という中には、法曹というものを司法の場だけでなくて、企業活動とか公務員とかさまざまな、活動範囲も広げるという中で三千人という増員計画もあったようにも思います。  ただ、そうした状況がなされないまま、数も三千人にはいかない、二千...全文を見る
02月23日第180回国会 参議院 法務委員会 第1号
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○国務大臣(小川敏夫君) この度、法務大臣に就任いたしました小川敏夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  昨年九月まで法務副大臣として法務行政に携わってまいりましたが、この度は法務大臣としてその重責を担うこととなりまして、身の引き締まる思いでございます。  法務行...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。  政府においては、一般の政府職員の給与に関する臨時特例を定める必要を認め、今国会に国家公務員の給与の...全文を見る
02月28日第180回国会 参議院 法務委員会 第2号
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○国務大臣(小川敏夫君) まず、田城委員から過分なるお褒めのお言葉をいただきましてありがとうございます。しっかりと検察の信頼を回復するように、また司法制度の改革、様々な点に全力を挙げて取り組んでまいります。  今お尋ねいただきました裁判官、検察官の報酬、俸給の引下げでございます...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 今回の措置は、決して公務員の評価が低いからとか、働きが悪いからとか、そういうことは一〇〇%ないわけでございまして、この国が抱える財政問題、そして未曽有の東日本大震災というこの危機に対応するために、国家公務員はこの日本を支えているんだと、そしてこの困難な日...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 委員から御指摘いただいたとおり、検察官が事実を捜査の上、正しく把握してそれに関して適正な対応をするというのが本来の役割でありまして、まさに委員が言われたように、法と証拠に基づいて判断するということでございます。それが、証拠を改ざんする事件があったり、それ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 六人目だと思います。
○国務大臣(小川敏夫君) 一月十三日と記憶しております。
○国務大臣(小川敏夫君) まず、私自身が違法とか言われておりますけれども、実際にその委任契約、委任を受けて訴訟行為を行ったというその仕事は実際に行っておるわけでございます。  報酬ということでございましたが、これは訴額でいいますと十八億円、これは固定資産税評価額ですから十八億円...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず、報酬に関する債務弁済契約書、これは作成しております。第一審の着手時点において、いわゆる委任状の交付は受けましたが、委任契約書という契約書、それから報酬金額を定めた契約書、これは作成しておりません。
○国務大臣(小川敏夫君) 公務員の労働基本権、これについて付与すべきではないかという意見がございます、あるいは憲法上議論すべきではないかという点がございますが、これまでのところ、基本的には公務員の給与につきましては労働交渉ではなくて人事院勧告によっておったわけでございます。  ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 含まれるという理解でございます。
○国務大臣(小川敏夫君) その法案も提出する予定でございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 民主党のマニフェストの中に言う公務員の総人件費二割削減という中のその公務員の総人件費の中には裁判官、検察官の報酬、俸給も含むということでございますが、ただ、これは全体としてできた形の中で裁判官、検察官も含むという話でありまして、裁判官、検察官も含むから、...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) いや、ですから、公務員の総人件費を二割削減というときの公務員の中には裁判官、検察官も入ると、こういう理解でございますが、しかし、全体として二割削減という話でありまして、裁判官、検察官だけを取り出して、裁判官、検察官においてもその裁判官、検察官の枠の中で二...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 減給をするのは、やはり現下のこの厳しい財政事情、これを考えなくてはならないということでございます。  ただ、裁判官につきましては、やはり司法の独立を害さないということの大きな原則がありますので、この前提に立った上での減額を考えるということでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) やはり司法修習を経てそれぞれが裁判官、検察官、弁護士と法曹の道を歩むわけでございますが、弁護士の場合に、修習を終えた直後の初年、一年目の弁護士の収入水準、所得水準というものを勘案しますと、裁判官、検察官の初任給は低いと。  最近の調査ですと、大体旧司法...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) やはり裁判官、検察官にいい人材が来ていただきたいと、その必要性がまだ十分あるのかなと思っております。
○国務大臣(小川敏夫君) 指揮権発動は、やはり慎重にというふうに考えております。  そのやみの指揮権発動というのがどういう定義なのかちょっと分かりにくいんですが、ただ、日常的にいろいろ意見交換などを、検察とはやらないんですが、法務省とやるときがあるわけですが、それが、何というん...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) ちょうど、当時私、副大臣をしておりましたが、私の見ている範囲では法務大臣が指揮権を発動したという事実はございませんでした。  それから、現場の検察官がそのような判断をするわけでは、そんな重大な判断をするはずがないじゃないかというお尋ね、御意見でしたが、...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 委員長、済みません。一点だけ、済みません、訂正だけお願いします。
○国務大臣(小川敏夫君) 先ほど、森委員の質問の中で、裁判所職員定員法、これから出すというふうに私答弁いたしましたが、既に提出済みでありますので、そのように訂正させてください。
○国務大臣(小川敏夫君) やはり人事院勧告は公務員の労働基本権を制限したということの一つの代償措置としてあるものですから、これはやはり大変に重要な問題だというふうに認識しております。  それで、内包しているという点でございますが、これは、八%下げる、人事院勧告が〇・二四でしたか...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 失礼しました。〇・二三下げると。そうすると、その八%の中に含んでいると考えていいのではないかと。それを二つ分けて引き下げるということではなくて、一つの手続の中で引き下げようと。  ただ、この八%引き下げるというのが二年間の時限措置でございますので、そう...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) その内包しているという言葉ですけれども、それは人事院勧告をやらないということではなくて、やるということの、やる形がすなわちこの中に含んでおるんだという意味でございますので、やらないということではなくてやる形が内包していると、このように理解いたしております...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 内包しているというのは、七・八%に内包しているんではなくて、八%の中で内包しておったわけであります。  それが、今回、衆議院の方に提出をいただきまして、与野党三党合意いたしまして、八%に内包しているという中で、人事院勧告の措置とこの臨時措置とを含めて八...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 憲法の裁判官の報酬を在任中は減額しないという規定は、やはり報酬を減額するというこの対応によって、個々の裁判官あるいは司法全体に対して圧力を加えるということによって司法の独立が侵されてはいけないと。ですから、そういうことがないように、司法の独立を守るために...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 要件でないといいますか、これまでは、人事院のその趣旨に鑑みて、一般職公務員の給与水準が変わればそれに準じて裁判官も変わるということでございました。しかし、今回の特例法は、その人事院勧告に基づいてということではなくて、まさに我が国の国家の財政が大変厳しい状...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 検討しなければならないという意味で検討する考えでおりますが、今日まで具体的にどのような検討をしたかという、その状況はございません。検討しなくてはいけないなということの認識を確認した程度でございます。  それから、誠に申し訳ございません。先ほど、政府が人...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) その時点では、内包しているからいいというふうに考えておったということでございます。しかし、三党合意の結果、それを、内包しているという形ではなくて、きちんとそれを別に措置しようということになったということでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) まだ具体的にこういうふうにという案があるわけではございませんが、裁判官の報酬につきましては、裁判官会議の方でもこの素案を受けて作って、それで、それを私ども法務省の方に法案提出依頼というものがあって法案を提出するという作業の中でございますが、この裁判官の報...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 検察官ですと、裁判官と違いまして団結権それから労働協約締結権まで認められるわけでございますので、裁判官とはまた違った対応が必要でありますけれども、しかし一方で、同じ資格、同じ養成課程を経た裁判官と検察官が違っていいのかと、検察官は労使で決めて裁判官はじゃ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず、民主党のマニフェストの二〇%削減でございますが、これは一人一人の公務員の給与を二〇%削減するということではなくて、公務員全体の総人件費として二〇%ということでございますので、個々の公務員の給与を引き下げるということのほかに、定員を削減するとか、ある...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) やはり、一般職の公務員の場合、憲法で保障された労働基本権というものがあるわけでございますので、労働基本権がこれまで制限されてきたという、この代償として人事院勧告制度があったわけでございます。  したがいまして、労働基本権というものをこれから認めていく中...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) なかなか厳しい御指摘でありまして、今回は国の厳しい財政状況、それから未曽有の大災害の東日本大震災に対する復興という緊急の要請があるという中で、人事院勧告に基づかない、しかしまだ労働基本権が付与されていないという、言わばそのはざまの中で行った措置であります...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 確かに委員御指摘のとおり、政府案そのものにつきましては裁判官会議において了承いただいておるわけでございますが、今回、議員提案で修正というものがございまして、この修正部分につきましては、委員御指摘のとおり、裁判官会議の了承というものがないのではないかという...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 法務省提案、政府提案という形においては、これまでも裁判官会議の了承はいただいておったわけでございます。むしろ法案提出の要請を受けるという形をつくって行ってきたわけであります。  今回は国会における審議の中で議員提案ということで出ておりますので、そうする...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 確かに、人事院勧告によらないで公務員の給与を引き下げるということになる、その一方で労働基本権をまだ付与していないとなりますと、やはり憲法上これは議論する必要があるというふうに思っております。今回の措置も、そうした議論する必要があるが、一方で国の財政、東日...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 確かに、人事院勧告を踏まえるという大原則は私は変わっていないというふうに思っております。  ただ、これからこの労働基本権付与の法案の審議という、その労働権付与に至る前のはざまのことでございます。そのはざまのことの中で例外的な時限立法として行う措置、そし...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 裁判官の判断が政権に都合が悪いからこれを引き下げるとか、あるいは司法全体に対してこれを政権に都合のいいような方向に向かせようというような意図であるわけではなくて、これはやはりそうした裁判官の判断、これはイコール司法の独立が担保されるという意味での司法の独...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 確かに、委員御指摘のとおり、公務員全体がそれぞれの持ち場持ち場、それぞれの役職について、別に法務省にかかわらず、全ての公務員がしっかりと職責を果たしておるわけでございまして、これは大変に皆評価されるべき仕事をしているのだと思いますし、またこの震災復興に当...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 確かに、それぞれの公務員の方におきまして、やはり生活の糧の給与が下がるということは大変につらいものだということは重々承知しております。また、理解しておるところでございますが、しかし一方で、やはり国の財政の問題、大変厳しい状況にあるというときに、やはり公務...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 法案そのものは六月に閣議決定した内容でございます。その閣議決定した内容をしっかりこれを実現、実行することが消費税増税に対する一つの一里塚だという趣旨であると思います。
○国務大臣(小川敏夫君) 消費税の増税の地ならしのために今回のこの臨時的に給与を引き下げるんではなくて、昨年六月の段階でこうした例外的な対応として公務員給与を引き下げるという約束をした、そうしたことをしっかり行っていくことを約束したわけでありまして、消費税増税のためにこの引下げを...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) そうした観点から慎重な議論が必要だというふうに思います。
02月29日第180回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○小川国務大臣 お尋ねの件でございますが、今まさに判決直前の裁判の状態というときに、個別の事件に関しまして法務大臣がいろいろ意見を言うということはやはり裁判に対する干渉ではないか、こう受け取られることになりますので、大変申しわけないんですが、具体的な案件ということにつきましては答...全文を見る
○小川国務大臣 お答えいたします。  交通事故というのは、基本は事故であり過失でありまして、これをわざとやれば殺人なり傷害となるわけでございます。ただ、事故で過失であるというのが、過去、この危険運転罪ができるまでの状況でしたけれども、しかし、余りにも事故が起きる蓋然性が高い、こ...全文を見る
03月02日第180回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○小川国務大臣 このたび法務大臣に就任した小川敏夫です。どうぞよろしくお願いいたします。  昨年九月まで法務副大臣として法務行政に携わっておりましたが、今度は法務大臣としてその重責を担うこととなり、身の引き締まる思いでございます。  法務行政は、社会の法的基盤を整え、国民の生...全文を見る
03月05日第180回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○小川国務大臣 平成二十四年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  法務省は、法秩序を維持し、国民の権利利益を擁護するという基本的な任務を遂行するとともに、安心、安全社会の実現のため、法務行政の充実強化を図っており、現下の厳しい財政事情のもとではあります...全文を見る
○小川国務大臣 司法制度改革で法曹養成制度に取り組むその基本は、私は、国民に利用しやすい司法制度というものがあったのではないかと思います。  そのために、法曹というものを国民が利用しやすくなるように、広く、幅広く、また地域あるいは階層に偏りなく出ていただいて、多くの国民の皆さん...全文を見る
○小川国務大臣 私は、法曹養成制度で一番の変更点は、やはり過去、司法試験という一発試験の選考であったというものが、ロースクールという、二年の教育とトレーニングを経た上での法曹の選抜というふうに変わりました。このように、点での評価から長い期間を通しての評価ということに変わったことに...全文を見る
○小川国務大臣 まず一点、最近の司法試験合格者が千五百人程度と申し上げましたが、二千人程度と修正させてください。  この給費制と貸与制ですが、私自身も、振り返れば四十年前に、この給費制ということで、その恩恵をいただいたといいますか、そうした温かい配慮の中でいわば法曹に育てていた...全文を見る
○小川国務大臣 済みません。具体的な数字というものは今この場では把握しておりませんが、一つの問題点といたしまして、やはり中小企業の場合に、経営者本人あるいはその親族とか第三者が保証人になって、会社が倒産すれば、その経営者や親族あるいは協力者がもろともに破産に追い込まれてしまう、そ...全文を見る
○小川国務大臣 保証制度、いわゆる人的保証制度そのものは、諸外国の立法例においても存在するようでございます。フランス、ドイツ、アメリカ合衆国、イギリス等においても存在しておるようでございます。おるようじゃなくて、おります。
○小川国務大臣 保証制度そのものについて、これを必要としている場合もあるわけでございます。  例えば、個人で特に物的な財産もない方が事業を始めたいというときに、保証がなければ借り入れができない。そうしたときに、物的な担保がなければ人的保証ということで、信頼ある方に保証をいただい...全文を見る
○小川国務大臣 裁判官、検察官、それぞれの役割がありますが、やはりその職についた方が純粋にその職務に忠実であればよろしいわけでありまして、その職務につく前にどういう職にいたのか、裁判官が元検察官だったか、あるいは検察官が元裁判官だったかということを引きずらない形で職務に専念してい...全文を見る
○小川国務大臣 法務省といたしましても、法制審議会から答申を受けたこの内容が、十六年間ですか、実現していないということは残念に思っておりますので、引き続き、法案提出に向けて努力したいと思っておりますし、また、私自身もそういう努力をしたいと思っております。  これが実現しないのは...全文を見る
○小川国務大臣 委員御指摘のとおり、平成八年に法制審議会より指摘の内容の答申をいただき、その法案提出ということの要綱案をまとめたわけでございますが、これがなかなか提出されない。御指摘のとおり、千葉元大臣が提出したいという意欲を、あるいは提出するという方針を示したこともありましたが...全文を見る
○小川国務大臣 なかなか、法案を出すとなりますと、私の一存ではいかない。やはり与党の党内手続あるいは政府の手続等がございますので、この場で出すとは言えないのでありますが、私としては、何とか提出できるよう努力をしたいというふうに思っております。
○小川国務大臣 条約は法的拘束力を有するものと認識しております。
○小川国務大臣 なかなか、法的拘束力は当然あるのでございますが、少し形式論になって恐縮なのでありますが、差別をしてはいけないという点は、これは日本政府としても当然受け入れなければならないわけでございますが、具体的に差別かどうかという、その具体的な個々の内容につきましては、この条約...全文を見る
○小川国務大臣 これも、形式的に過ぎるのではないかというお叱りをいただくような不安も抱いておるのでございますが、婚姻時に姓を統一するというのは、女性が男性の姓に合わせる、男性の氏を名乗るというふうに一方的に決められているわけではなくて、男性が女性の氏を称するということも、双方向で...全文を見る
○小川国務大臣 さまざまな御意見があるということは重々承知しておるわけでございますが、国民の世論を調査してみますと、国民の大多数がということではなくて、大ざっぱに言いますと、半々といいますか、賛成、反対に分かれるというような、こういう現実もございます。  また、我が国としては、...全文を見る
○小川国務大臣 先ほど述べましたように、近世以降の我が国の社会ではそうした夫婦同一姓が受け入れられてきたという状況を、やはり一つの重い事実じゃないかと思っております。  また、平成十八年に行いました世論調査につきまして、家族の名字が違っても家族の一体感には影響がないという方が五...全文を見る
○小川国務大臣 委員の御指摘ももっともでございまして、法務省としましては、そうした趣旨で法律案要綱もまとめて、これを提出したいと思っておるわけでございますが、さまざまな政治の状況、国会の中の状況、さまざまな状況で提出できないということは残念に思っておりますが、これからも、そうした...全文を見る
○小川国務大臣 そうした委員の御指摘を真摯に受けとめて、与党内あるいは国会の中で理解を得られるよう努力をしていきたいと思っております。
○小川国務大臣 さらに広く理解をいただいて法案提出できるよう、これが提出した後、法律が成立して実現できるよう、しっかり努力していきたいと思います。
○小川国務大臣 確かに、子供に悪影響を与えるような方法はよくないというふうに思っておりますが、動産執行が準用されて強制執行されるといいますと、ほとんど意思能力がないといいますか、意思表明もできない、あるいは、まだ世間の物事の状況も判断できない本当の乳児あるいはそれに近い子供に限ら...全文を見る
○小川国務大臣 やはり、離婚した場合であっても、母親も父親も子の親でありますし、子供から見れば両方親であります。子供の幸せ、あるいは子供の健全な成長のためには、母性に触れること、父性に触れること、ともに大切でございます。  監護の問題は、どちらか一方に監護権をということになりま...全文を見る
○小川国務大臣 基本的には、今申し上げましたように、子供から見て両方親である、母性に触れること、父性に触れること、その愛情を感じること、そうしたことが子供にとって必要であるという考えのもとに、面会交流、一方は監護権がありますけれども、監護権を持たない方についても、面会交流というも...全文を見る
○小川国務大臣 確かに、面会交流、これは子供の幸せのためにという観点からでございますが、親の立場からしても、これは親の権利であると同時に、子供に対する義務でもあると思います。私は、そうしたことで、この親子面会をさらに充実したものにしていきたいというふうに思っております。  委員...全文を見る
○小川国務大臣 私も、離婚の条件にするということについて、それがために離婚できないということでということで少し消極的な考えを述べたのでありますが、離婚の際に、そうした認識を両方の親に持っていただくということ、子供の幸せを考えるということで取り組んでいただくことを両親に認識してもら...全文を見る
○小川国務大臣 やはり、我が国も国際社会の一員として難民の問題にしっかり取り組まなくてはいけない、人道的な対応で難民を受け入れるということは非常に重要なことであると思っておりますし、また、衆議院、参議院での決議もそうした点にあると思います。そういった点をしっかりと踏まえて、この難...全文を見る
○小川国務大臣 まず、大枠だけ申し上げさせていただきますと、施設内処遇、これは大変重要でありますから、これを軽くするという考えは持っておりません。  ただ、刑務所の施設内処遇というものが、懲らしめだけでなくて、社会に出て社会人として生活する、もっと具体的に言えば、再犯を起こさな...全文を見る
○小川国務大臣 確かに、過剰収容を契機としてという諮問があるわけですから、そう契機となったのかもしれませんが、それが契機であったとしても、しかし、結果として再犯防止のために有意義な仕組みというものが導入できるのであれば、私はその有意義な仕組みを導入した方がいいというふうに思ってお...全文を見る
○小川国務大臣 まず、刑そのものを全く変更するわけではなくて、裁判官の範囲で、更生のために社会内処遇が有意義だというふうに認められるものについて、一部の執行猶予を認めることができる、採用することができるという新たな制度、選択肢を広げたということでございます。
○小川国務大臣 まず、施設内で、薬物事犯を犯した受刑者に対して、薬物からの離脱のための取り組みはこれまでもしてきておるところでありますし、これを軽んじるという考えは全くございません。  具体的には、薬物依存者に対しては、一単元五十分、これを十二単元を標準として、三カ月から六カ月...全文を見る
○小川国務大臣 実際に社会内処遇で保護観察中、保護司さんにお世話になるわけですから、保護司さんのこれから実際に取り扱っていただく経験というものは大変に重要だと思いますし、その意見というものを反映することは大変に重要なことだと思っておりますので、そうした方向で進めていきたいと思いま...全文を見る
○小川国務大臣 やはり、再犯をしないという消極的な見方ではなくて、社会の一員として役に立っていただく、社会の一員として社会に貢献していただくという観点からは、私は、社会活動というものは非常に有意義な一つだと思います。
○小川国務大臣 受刑者一人当たりの釈放時支給額、これは二十一カ月在所したということを平均として、予算上、平成二十四年度予算案では六万八千九百五十四円というものを想定しております。  ただ、一人一人は在所期間あるいは作業の内容によってやはり異なっておりますが、大体そのような内容で...全文を見る
○小川国務大臣 今の二十一カ月在所という点から申し上げますと、二十一年度が六万一千六百五十七円、二十二年度が六万三千九百四円、二十三年度が六万六千七百九円でございますので、少しずつというよりは、普通の給与の上昇率よりもいい上昇率で上がっているとは思います、絶対金額は低いですが。
○小川国務大臣 それはもう、いわば入所者の社会への立ち直りのために本当に御努力をいただいておりますし、また、多くはボランティア精神、実質ボランティアという中で御努力をいただいておるわけでございまして、一言で言えば、本当に感謝しておりますし、大変に深い敬意をあらわさせていただきます...全文を見る
○小川国務大臣 自分自身で社会の一員としてしっかりとした判断ができるというふうに考えて、それが十八歳でできるということであれば、選挙権も民法上の成人としての地位も同じであるようにも思うんです。  ただ、選挙権の場合には、いわばかなり観念的な部分で自分の考え、意思の表明だと思うん...全文を見る
○小川国務大臣 では、簡単に。  これも大変重い課題でございますので、十分考えたいと思います。
03月09日第180回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(小川敏夫君) 公務員が職務に関して金品を受け取ることでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 職務に関して受け取ることでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) では、刑法百九十七条一項に規定する賄賂とは、一般に公務員の職務に対する不法な報酬としての利益をいうと解されております。
○国務大臣(小川敏夫君) 公務員の職務の公正さと、これに対する社会の信頼を保護法益としております。
○国務大臣(小川敏夫君) 公務員であればその主体でありますし、構成要件に該当すれば、それは構成要件に該当するわけですから、犯罪に当たります。
03月12日第180回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(小川敏夫君) まず、事実経過から説明させていただきます。  党首討論が三時からでございますので、私も大変重要な会議と認識しておりますので、遅れることがないようにということで委員会室に向かったところ早過ぎたようでございまして、十五分前、約二時四十五分ごろに委員会室に入...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) この件につきまして記者会見の際にも質問されました。その際に、私といたしましては、大変お騒がせをしましたこともありましたので、禁止されていないとはいえ、以後、委員会室で携帯は使用しないということを約束いたしまして、このような騒ぎを起こすことはないということ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 私自身はその職務をないがしろにするという考えは全くございませんが、そのような御指摘をいただきましたことは深くしっかり受け止めまして、以後そのようなことがないように約束させていただいた次第でございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 私の趣味に関することでもありますけれども、特別に秘密にすることでもありませんのでお話しさせていただきますが、個人で馬を所有するようになったのは昭和六十二年だというふうに記憶しております。その後、今日まで引き続いて馬を持って、引退したり、また新しい馬をとい...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 二十五年間もやっていますので、年に数頭としても五、六十頭にはトータルなるんではないでしょうか。  それから、賞金はちょっと、それこそサイトを見ればすぐ分かるんですけれども、今すぐ幾らと言われても、ちょっと計算していませんので分かりませんです。
○国務大臣(小川敏夫君) 当然、所得でございますので、ほかの所得と通算して申告しておりまして、その数字のとおり公開しております。
○国務大臣(小川敏夫君) 私の個人の所得のプライバシーに関することでありますが、しかし、隠すことでもございませんのでお話しさせていただきますと、収入があるときには所得として、マイナスであればそれは損益通算として所得に算入しております。
○国務大臣(小川敏夫君) 議員になってからの私の収入の事業所得に関しましては、弁護士の事業部分がございます。こちらの方はそんなに大きなマイナスはないんですが、マイナスのときもありますし、安定した所得のときもあります。多いとき、少ないという変動幅が大きいのは、やはりその競走馬に関す...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 私が競走馬を所有しているのはあくまでも趣味でございます。人それぞれに様々な趣味があると思います。  ただ、この競走馬に関しましては、その収支に関しまして税務上事業所得として計上してもいいという扱いがされておるだけでございまして、私は事業としてその競走馬...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 政治的地位にかかわるような状態で馬の所有があるとか馬の成績がそれによっている、私の政治的地位によって馬の成績が影響が出るんなら考えますけれども、私の政治的地位とは全く無関係に、私の期待に関しても、走らないときは走らないわけでございますので、政治的な意味で...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) あくまでも趣味でございまして、確かに委員会の始まる十三分前ですか、その何秒間か情報に接したのは、今後そういうことがないようにと注意いたしますが、そのことによって委員会に対する集中力が欠けたというようなことは全くございませんので、また、私の趣味に関しまして...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) いたしました。
○国務大臣(小川敏夫君) 一番基本的なことは、裁判所に出頭して訴訟行為を行うことでございます。そして、それに付随する行為を行いました。
○国務大臣(小川敏夫君) ざっとでということですので、私の記憶もはっきりしませんが、まあ十回は超えていると思います。
○国務大臣(小川敏夫君) まず、国会議員としての様々な役職につきましては、その役職を全力を挙げて尽くしておったというふうに認識しております。  また、弁護士の業務の方でございますが、当然、引き受けた以上、それは真剣にやっております。
○国務大臣(小川敏夫君) いたしました。
○国務大臣(小川敏夫君) 第二審に関しましては、私と私どもの依頼者との間で相手方の行動に対する、出方に対する予測といいますか、そうしたことも踏まえて訴訟活動を行いましたが、若干専門的になりますが、一審判決で仮執行宣言というものが付きました。仮執行宣言というのは、控訴をしても控訴の...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 分かりました。  しっかりと控訴趣意書も非常に十分な書面も書きまして提出しました。それに基づく証人等も用意しました。それから、今言いましたような仮執行を停止する部分の点についても十分検討いたしました。ですから、その控訴審の訴訟について弁護活動が不十分だ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) ちょっとその手続なんですが、強制執行は私どもじゃなくて相手方が執行官を呼んできて強制的にやってしまうものですから、債務者が立ち会う必要はないし、私が立ち会う必要は全くございません。  ただ、私が債務者、依頼者の方に指示したのは、変に抵抗したりしてもめ事...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) この事件の内容につきましては私もいろいろ言いたいことがあるんでございますが、今の質問の最後の部分だけを答えますと、一審の着手金の際に一千万円、それからその後、一審をやっている間の何か月か後に五百万円。その後のお金は、まだもらえるはずなんですが、もらい損ね...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 結論からいいますと、一審と二審を合わせて七千何万だったかな、そのくらいだと思いますが。  これ、根拠を申し上げますと、元々のこの物件は私どもの方が所有しておったんですが、このホテルを売却する際の価格としては四十五億円というふうに見ておりました。しかし、...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) はい。  弁護士の報酬は、争う訴訟物の価格に大体比例して決まるわけでございます。七千万、八千万というと大変多い金額のように言われますが、確かに多いと思いますが、物件の価格が今申し上げましたように四十億円でございます。四十億円の一%は四千万円でございます...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 報酬規定そのものは確かに、多分公正取引委員会の独占禁止に触れるということで廃止されておりますが、その精神そのものは残っておりますので、ですから私、規定と、標準報酬ということでそれを参考にして報酬を決めるわけでございます。また、報酬を決めるのは依頼者との約...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず、裁判ですが、判決になりますと、これはオール・オア・ナッシングで勝つか負けるかになってしまうわけでございます。ただ、それぞれの事情の中にはそれぞれの言い分というものが十分見込まれますから、オール・オア・ナッシングの判決であっても、実質的には六、四なの...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず、今委員が指摘された中で、私が差押えという点がありました。これにつきまして、大変に事実を勘違いするような、前提事実が委員から述べられておりませんです。  すなわち、ホテルの売掛金、預金というものを相手方が差し押さえました。そのことによって、私どもの...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) それは存じておりません。
○国務大臣(小川敏夫君) 地元の零細業者の取り分云々と言いますが、相手方が差押えして、従業員の給料、それから地元の様々な業者に対する支払ができなくなりました。できないまま放置できないので、こちら側の会社が急遽七千万円をこの会社に入れて、その七千万円で従業員に給料を全部払いました。...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) やっぱり捜査というものは適正になされなければならないわけでございまして、これはもうごく当たり前で当然のことでございますが、しかし、大阪で郵便不正事件に関しまして検察官が証拠に手を加えたというようなこともございました。また、今回、委員が御指摘されている、検...全文を見る
03月15日第180回国会 参議院 法務委員会 第3号
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○国務大臣(小川敏夫君) この度、法務大臣に就任しました小川敏夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  昨年九月まで法務副大臣として法務行政に携わっておりましたが、この度は法務大臣としてその重責を担うこととなり、身の引き締まる思いでございます。  法務行政は、社会の...全文を見る
03月16日第180回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○小川国務大臣 確かに、大震災が発災しまして、緊急を要する状態で外国の方から派遣してくれるという、大変にありがたいことでございます。そして、当然、緊急の事態ですから緊急に活動してもらう必要があるわけでございます。そうした観点から、当時政務官でありました黒岩委員も、入管に対して適切...全文を見る
○小川国務大臣 すぐに救助活動を行っていただくということと同時に、外国からのそうした温かな行為、これを我が国としても当然大歓迎して気持ちよく受け入れているということで、やはり、緊急時の国際連帯感あるいは国際関係というものの良好化に寄与したのではないかというふうに思っております。
○小川国務大臣 今回、地震、特に大津波によりまして、建物が損壊する、車等が流されて、地域一帯にそれがいっぱいに広がっているという状況でありました。こうした状況を直ちに復旧したいというのが、これは当然現地の要望でございました。  その中で、具体的な問題としましては、例えば、家が流...全文を見る
○小川国務大臣 御指摘のように、紙による登記簿が一部流失したり汚損したりしたようなケースがございました。  そうしたことを踏まえまして、今後は、登記情報、いわばデータは、現地ではなくて、東北地方ですと西日本の方にデータを保管する、そして、そのデータをさらに、東日本、西日本の方に...全文を見る
○小川国務大臣 戸籍は、各市町村に戸籍簿があると同時に、その市町村を管轄する法務局、法務支局の方にデータが寄せられて、そのデータを保存しているという状況でございました。ただ、その市町村を管轄する法務局あるいは支局でございますので、いわば同じ地域にあるわけでございます。  そうし...全文を見る
○小川国務大臣 結果的には、法務局、法務支局のデータは全て無事でございましたので、そのデータがある範囲では完全に復元されました。  ただ、市町村が戸籍の届けを受け付けて、支局にデータを送るというところで、時間的なずれがございました。すなわち、市町村が受け付けて、即時法務局の方に...全文を見る
○小川国務大臣 地域地域によって差が大分あるわけでございますが、そうした委員御指摘のようないわば被害が生じていると思われますが、その被害の実態につきましては、まだ調査が終わったわけでなくて、今、現に調査中ということもございますので、全体を把握して説明する状況にはまだ至っておりませ...全文を見る
○小川国務大臣 相当広範囲に及んでいるとは思います。
○小川国務大臣 もちろん、これは本来復元しなくてはならないわけでございますが、ただ、一般論としまして、例えば、住宅地域そのものが集団移転するというようなことで、現地に住宅をあるいは町を再築しないとなりますと、もとの面積がどれだけあったのかということが重要でありまして、現実に境界が...全文を見る
○小川国務大臣 取り調べの可視化については非常に重要なことだと思っておりますが、今、法制審議会に諮問していますので、この答申を待たないで法制化しようというようなことではなくて、やはり諮問して、答申を受けて、法制化というのが基本の考え方だと思っております。ただ、諮問したから法務省は...全文を見る
○小川国務大臣 率直に言いまして、ほぼ一年間の試行をしておりまして、その試行の状況が今どんどん集積しておるところでございまして、これも余り時間をかけずに、できる限り速やかに検証したいと思っております。そうした検証の中で、今委員が御指摘になられたさまざまな点が出てまいりますので、そ...全文を見る
○小川国務大臣 基本的には法制審議会の、いわば自主的といいますか、審議会の中での御意見に委ねることとなっておるわけでございますが、諮問をした私どもとしましては、早ければ早いにこしたことはない、早い段階でいただければその答申を受けて具体的な作業に入れるわけでございます。  しかし...全文を見る
○小川国務大臣 それも審議会の中での議論だと思います。  やはり具体的には、警察の方では、可視化の導入と新たな捜査手法、これが密接に関連しているというような御意見もございます。また、そうした意見が法制審議会の中でも取り上げられて議論しておるところでございましょうから、あくまでも...全文を見る
○小川国務大臣 やはり、可視化の導入そのものが別の捜査手法の導入とワンセット、別の捜査手法の導入がなければ可視化もないという関係にはないと思います。やはり、取り調べの可視化は可視化それ自体で取り組むべきことだなというふうには思っております。  ただ、実際に取り調べする現場であり...全文を見る
○小川国務大臣 国家公安委員長との協議は非常に有意義で、重要でございますので、これからも繰り返して緊密な形で進めていきたいと思っております。  そして、二月二十七日にも公安委員長と協議をいたしました。また、その前提としまして、公安委員会の方で行った、あれは警察庁で行ったのかな、...全文を見る
○小川国務大臣 通信傍受そのもの、それ自体を捜査の効率化という面から見れば、捜査の面にとっては有用かもしれませんが、しかしやはり、通信をいわば通信者の同意なしに捜査側が聞き取るということになりますと、これは憲法上の通信の秘密、憲法上保障された権利を制約するものでありますので、大き...全文を見る
○小川国務大臣 まず、特捜部、特別刑事部の独自捜査事件における試行状況でございますが、実施事件数が五十九件、不実施が一件でございます。実施割合は九八・三%。実施事件数五十九件のうち、全過程の録音、録画を実施したものが二十四件でございます。  次に、裁判員裁判対象事件における試行...全文を見る
○小川国務大臣 支障があったか、あるいは非常に有用であったかということを今まさに収集中でございますので、ちょっと、今この段階で私がそれを言うのは逆に予断を与えてしまうのかなと思いますので、今まさにその状況を収集中であるということで、具体的なそれ以上のことは御容赦いただきたいと思い...全文を見る
○小川国務大臣 まず、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に関する取り調べの録音、録画の試行数でございますが、実施事件数は二百六十三件でございます。そのうち、全過程の録音、録画を実施したのは七十四件でございます。  そして、委員御指摘の長崎地検の試行例でござ...全文を見る
○小川国務大臣 この問題も、今委員御指摘のように、日弁連の方が強く訴えておるわけでございますし、私も関心を持っておるわけでございますが、少年の場合には成人の刑事裁判と若干違いまして、審判そのものが、家庭裁判所の裁判官あるいは審判官ですか、あるいは調査官、こうした、かなり少年の立場...全文を見る
○小川国務大臣 確かに、委員の御指摘を受けて、私もしっかり取り組んでいきたいと思います。  ただ、やらないと言っているわけではもちろんなくて、私も強い関心を持っておりますので、そうした点、ただ、もう少し議論する点があるなということでございますので、議論をさらに詰めていきたいと思...全文を見る
○小川国務大臣 申しわけございません。いつまでというのは、今、いつまでという具体的な時期の予定は持っておりません。
○小川国務大臣 今、ちょうどたまたま平岡大臣の答弁を持っているんですけれども、平岡大臣の答弁で、「実はこれは予算を伴う話でございますので、そして法律改正を伴う話でございますので、ちょっと時間的にはすぐというわけにはいきませんけれども、そういう問題意識を持ってこれから法務省の中でし...全文を見る
○小川国務大臣 平岡国務大臣の、私は部分しか今ちょっと持っていないんですけれども、「できる限り前広にというか、私なりにスピード感を持ってできるように努力してまいりたいというふうに思います。」と平岡大臣は述べております。その前段階で「来年」、つまり、昨年のことで来年ですから、今の通...全文を見る
○小川国務大臣 今まさに法務省の担当部局と厚生労働省の担当部局で合同でヒアリングを行っておるところでございます。ヒアリングの実施中でございますので、結論的なことはまだ出ていないということで、その具体的、結論的なことについての答弁は、今の段階では御容赦ください。
○小川国務大臣 これは、今の段階で法改正も運用の見直しもないと言い切ることもなかなかできないわけですが、しかし、やるともまだ結論的に申し上げられない状況でございますので、また、一般論としてやるともやらないとも言うのも、ちょっと誤解を招いてもいけませんので、今はまさにヒアリング中で...全文を見る
○小川国務大臣 確かに、補償の規定がないので補償しないというのは事実でございます。  被疑者の場合と比べてどうかという点でございますが、被疑者の場合でも、嫌疑なしという場合には被疑者の補償があるようでございますが、それ以外の場合には補償するわけではないという状況でございます。 ...全文を見る
○小川国務大臣 結局、そうした他人を害する行為があった、しかし、心神、いわば責任能力がない状態だという判定で医療観察ということになったわけでございます。しかし、心神の喪失ではないという判定で覆って、その入院の期間中、いわば心神喪失等の、そうした理由がないのに拘束されたということは...全文を見る
○小川国務大臣 民主党あるいは参議院の民主党・新緑風会の中で、いわば民法の成年、成人年齢、十八歳という方向性は示しておるわけでございます。この方向性そのものが公職選挙法と必ず一体でなければならないのか、そこまでは言っていないんじゃないかと。ただ、公職選挙法も少年法も民法の成年年齢...全文を見る
○小川国務大臣 ちょっと、衆議院の中でのことでございますので、法務大臣が、いわば衆議院の中の事務的なことについて口を挟むのもいかがと思いますもので、答弁は差し控えさせてください。
○小川国務大臣 私個人としては、ここにどなたの絵があろうとなかろうと、私自身の職務のあり方に関しては一切影響ございません。
○小川国務大臣 死刑を執行することが法務大臣の職責かどうかということに関しては、職責であると思っております。  そして、未執行の死刑囚が数がふえているということでございますが、これはいわば、特に民主党政権になって六人目の大臣でございますが、民主党政権になる以前から百名を超えてお...全文を見る
○小川国務大臣 なかなか難しいのは、私が就任する以前にもうその六カ月を過ぎている方が圧倒的に大半なわけでございますし、また、六カ月以内に執行しないという状態が、いわば戦後のある時期から相当長い期間続いておるわけでございます。再審請求とか恩赦とか、そうしたさまざまな状況があったわけ...全文を見る
○小川国務大臣 これも就任時に述べたように、つらい職務だという感じは持っておりますが、しかし、職責を果たすのが法務大臣の職責である、このように思っております。
○小川国務大臣 基本的には管理している管理者が対応を決めるものだというふうに思っております。
○小川国務大臣 私自身、具体的に、どういう状況でどういうことなのか、どういう占有権原があるのかないのか、全く状況がわかりませんので、何とも言えません。ただ、やはり管理している管理者がそれに対する対応をすべきものだというふうに思っております。
○小川国務大臣 「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、」というのが構成要件でございますが、私自身は、具体的な事情を承知しておりませんので、やはり、管理者の方で適切な対...全文を見る
○小川国務大臣 仮に、一般論として、何らかの犯罪行為があったという場合にその処罰を求めるかどうかということも、やはりこれは、まず一義的には管理者の責任のことだ、管理者が判断すべきことだと思っております。
○小川国務大臣 ですから、処罰を求めるかどうか、排除をどうするかということは、やはり、まず一義的には管理者の方で判断していただきたいということでございます。
○小川国務大臣 以前は、この法ができる前は過失犯の範疇であったものが、しかし余りにも悪質で故意犯に準ずるようなものについて、この危険運転致死傷罪ができたんだと思いますが、やはり、その中で構成要件というものを非常に限定的に制定しておるわけでございます。ですから、構成要件に当たらない...全文を見る
○小川国務大臣 私も当時の審議の過程を思い出すと、その当時の状況として、何か携帯電話を使って集団密航する事件が相次いでいた、そうした状況の背景があったのではないでしょうか。  やはり法律の適用というものは社会の状況を反映したものであると思いますので、社会の要請があるならば、それ...全文を見る
○小川国務大臣 時代の要請に即した検討は常に必要かと思います。
○小川国務大臣 質問そのものが、個別の事件の処理についての質問ではなくて、個別の事件を引き合いに出して、法を改正する必要があるかという、その法改正についての考えを問われたものと思っております。それで私は、一般論としまして、検察審査会法改正後のさまざまな事例がありますので、そうした...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、質問は、個別の事件の例を出して、そして法改正をどうかという、その法改正を問うている質問だというふうに思います。ですから、私は、その例について、その例があるから改正が必要であるかという個別なことではなくて、いわば一般論として、必要があるならばする、検討が必...全文を見る
○小川国務大臣 では、撤回するということではなくて重ねて念を押させていただきますが、そうした個別の事案について答弁したものではなくて、あくまでも法改正の一般論について述べたものでございます。
○小川国務大臣 いやいや、ですから、委員が誤解されているということで、実際誤解されているようですので、私がそのことについて説明したわけでございます。
○小川国務大臣 一般論で、検討する必要があれば検討するというのは、まさにそのとおりでございますので、撤回する必要はないと思っております。
○小川国務大臣 一言で言いますと、私は、ここにどなたの絵や写真があろうとなかろうと、私の考え方、私の職責を果たそうという考えは全く影響を受けません。
○小川国務大臣 その件につきましては、委員会室の中で開会中は携帯機器を使用しないという申し合わせがありますが、開会中でないことについては特に禁止されていないということでございます。しかし、今回お騒がせしたことの反省も踏まえて、今後同じようなことを繰り返してお騒がせすることはないと...全文を見る
○小川国務大臣 競走馬を所有しておるわけでございますが、これは趣味としてやっているわけですけれども、この趣味によりまして私が法務大臣の職責を果たせないとか、あるいは注意、集中力が趣味の方にとられて職責を果たすのに支障があるというようなことは全くなくて、私は、その趣味は趣味でありま...全文を見る
○小川国務大臣 まだ法案そのものができておりませんが、いわば、これまでの私以前の政務三役時代からの積み重ねも含めまして、骨子案はまとまったところでございます。それを法文化する作業を今進めておるわけでございますが、この法案の提出に当たりましては、やはり党内の手続、政府内の手続、ある...全文を見る
○小川国務大臣 率直な感想を言いますと、平成十四年ですか、当時の政府から人権法案が提出されて、それを受けて民主党も対案を提出したわけでございますが、そのときの法案の内容と今私どもが考えていますこの法案は大分中身が違うのでありますが、しかし、どうも過去の人権法案と同じものではないか...全文を見る
○小川国務大臣 決して非民主的な手続で物事が進む環境ではなくて、それぞれ分野分野ごとの部門会議などで議論して、そしてそれが政策調査会に上がってという、そうしたきちんとした民主的な手順を経て意見をまとめるような、そうした民主的な意見集約の方式に民主党はなっております。
○小川国務大臣 差別助長行為ということが一番、質問の御趣旨ではないかと……(城内委員「いや、「その他」ですけれども」と呼ぶ)その他の差別助長行為ということで、その差別助長行為について説明させていただきますと、差別的言動と差別助長行為とは意味するものがちょっと異なっておりまして、差...全文を見る
○小川国務大臣 つまり、人権侵害の態様というものが、いわば千差万別と言うとまた広がり過ぎるかもしれませんけれども、さまざまな態様があるわけでございまして、その一つ一つを列記し切れない。列記すれば、その列記したものだけが人権侵害で、列記していない態様の人権侵害が生じた場合にはそれに...全文を見る
○小川国務大臣 やはり、裁判所の救済ですと、あくまでも法的紛争になります。したがいまして、一つの事実行為として、そういうことがないように指導するとかあっせんするとか、そうしたいわば事実行為で行う部分の救済が裁判所の司法的救済ではないわけでございます。  ですから、司法手続におい...全文を見る
○小川国務大臣 司法があるから要らないという意味では、先ほど述べたように、司法は、事後的な法的判断で、損害賠償とかそうした事後的な救済が中心でありまして、また、当然、仮処分とかそういったものもございますが、やはりあくまでも法的な救済ということが必要でございます。  しかし、例え...全文を見る
○小川国務大臣 今、人権擁護委員の方々の努力によって人権侵害事案あるいはその予防というものが効果を上げているというのは、そのとおりでございます。この人権擁護委員の活動を否定するものではありません。  ただ、今、法務省の人権擁護局という、法務省の省内にある一つの、人権擁護局が行っ...全文を見る
○小川国務大臣 まず、三条委員会にすることとどういう権限を持たせるかということは、これは常に一致するといいますか、三条委員会になったから強力な権限を持つかということが一致するわけではありません。ですから、三条委員会にしたからといって、例えば公正取引委員会が持っておるような強制権、...全文を見る
○小川国務大臣 皇室については想定しておりませんけれども、それ以外の国民は……(発言する者あり)いや、皇室については答弁を差し控えさせていただきますが、全ての国内にいる者については対象となります。
○小川国務大臣 対象とは想定しておりません。
○小川国務大臣 天皇、皇后陛下を中心とした皇室につきましては、これは全ての国民とは違った、憲法上その存在があるわけでございます。そうした存在の趣旨を踏まえれば、こうした適用が国民と同じに直ちに適用されるということは想定しておりません。
○小川国務大臣 天皇陛下には民事上の規定は及ばないということでございます。
○小川国務大臣 ここは大変に重要な問題でございますので、今軽々に発言して、誤りがあっても大変問題でございますので、今は即答できませんので、改めまして回答させていただきます。
○小川国務大臣 国会議員は、特別な法、例えば憲法上、まさに委員が発言されているこの国会での正規な発言は免責されるという規定がございますから。ただ、そういった特別規定がある場合以外は、これは当然対象になります。
○小川国務大臣 国会議員が免責されるのではなくて、国会議員の国会での発言が免責されるだけでございますから、国会議員が国会の場ではなくて別の場所で発言するのであれば、それは当然対象になるわけでございます。あくまでも、国会の中での正規な会議の場における議論でございます。
○小川国務大臣 国会議員の国会での発言が免責されているのは、まさに民主主義の根幹である自由な意見を発言することを保障するという意味で免責されておるわけでございますが、国会議員の責任は、やはりそれを選んだ国民に対する政治責任という形であるものだと思います。  ただ、現実問題として...全文を見る
○小川国務大臣 その点につきまして、今現在、法務省としては把握しておりません。
○小川国務大臣 事実じゃなくて私の感想ということで述べさせていただきますと、公務員になる方、学校の研究に残る方、さまざまな道があると思いますが、ロースクールを出て、司法試験に受かって、しかし司法修習に行かないというのは、ちょっと経済的理由だけでは考えがたいのかなというふうに私は感...全文を見る
○小川国務大臣 まず、離婚後の子供の幸せをどうあるかということにつきまして、日ごろ委員が積極的に取り組んでおられますことに大変深く敬意を表させていただきます。  また、ハーグ条約の国内担保法でございますが、これはもう法務大臣の私というよりも、政府の決意に基づく方針でございます。...全文を見る
○小川国務大臣 そのような立法内容でございます。
○小川国務大臣 確かに、法律の面ですと、執行を申し立てる方が債権者で、それをされる方が債務者といって、いわば、何か執行の現場ではそれが当たり前の言葉として使ってきて、それがまた今回も、そのまま横滑りといいますかで表現されておると思うんですが、確かに、債務者というとちょっと違和感と...全文を見る
○小川国務大臣 まず、ハーグ条約と国内の一般の引き渡しの場合、少し違うのは、国内の子供の引き渡しの場合には、監護権がどちらに行くかということで、いわば相手方に渡すわけですね、監護権が移れば移った人に渡すということになるわけですが、ハーグ条約の場合には、どちらが監護権を持つかはその...全文を見る
○小川国務大臣 有識者に諮問するかどうかは別にして、どのような検討方法にするかも含めて検討してみたいと思います。
○小川国務大臣 前半の部分の検察官役の指定弁護士の起訴という点については情報に接しておりましたが、後半の部分の中国の公船ですか、この点についてはまだ私は情報に接しておりませんでした。
○小川国務大臣 はい。その情報はまだ得ておりませんでした。
○小川国務大臣 官房長官の記者会見の情報も、直接的には私の方には入っておりません。
○小川国務大臣 法務省に入っていたかどうかは、申しわけございません……(河井委員「法務省の最高責任者なんだから」と呼ぶ)私は、まだその情報には接しておりませんでした。
○小川国務大臣 強制起訴そのものは、いわば指定弁護士の裁量ではなくて、まさに強制起訴でございますので、これは手続的に強制起訴がいずれかされるものと思っておりましたが、ただ、強制起訴になる検察審査会の決定でございますか、これはあくまでもやはり検察審査会の判断でございますので、それを...全文を見る
○小川国務大臣 決意といいましても、起訴になった後は、これはいわば裁判に係属する、起訴状が送達されるかどうかというこの事務も含めて広い意味では裁判になるわけでございますが、これはまさに裁判所、司法の問題でありますので、法務大臣という私の立場からはその論評は差し控えさせていただきた...全文を見る
○小川国務大臣 指定弁護士が公判請求して、起訴して、それを受けるのは裁判所でございますので、まさに裁判、司法の問題でございます。(河井委員「法務省は関係ないということですか」と呼ぶ)関係ないというか、具体的な裁判そのものには法務省は、むしろ法務大臣としては干渉しない、影響を及ぼさ...全文を見る
○小川国務大臣 複数ある起訴状の送達方法の中でどのような送達方法を選ぶかは、これはまさに裁判所の専権事項でございます。  そうした中で、裁判所から新たに法務省に協力要請、あるいは法務省の協力を要請するそうした手続が裁判所の判断でなされて、その要請が法務省にあれば、それは法務省と...全文を見る
○小川国務大臣 若干趣旨が食い違っておるようですけれども、私は、あくまでも、起訴が、公訴請求がなされた、その後は全て、やはりこれは裁判ですので、裁判官が専権事項として行うことであって、法務大臣が意見を述べる場ではないということでございます。  ただ、裁判官の一つの訴訟行為の中で...全文を見る
○小川国務大臣 まず、今最高裁の答弁を聞くまで、裁判長が刑事共助条約によって法務省に送達を要請するということを決めたということは知りませんでしたが、もし、裁判所の方でそのような決定をして、法務省の方に刑事共助条約に基づく送達の手続をという要請があれば、これはもちろん、その手続は真...全文を見る
○小川国務大臣 刑事共助条約の事務手続としましては、法務省当局から当該国の法務省に該当する機関に起訴状の送達を依頼して、送るということでございます。
○小川国務大臣 刑事局でございます。
○小川国務大臣 先ほどの委員の発言も踏まえまして少し答弁させていただきますと、強制起訴がなされた段階で法務省がどうするか。シミュレーションの中で、送達方法としては、外交ルートを通じるのか、刑事共助手続にのっとって法務省の方に要請してくるのかというシミュレーションはいたしました。し...全文を見る
○小川国務大臣 これは、裁判所からの要請を受けて、刑事共助条約にのっとって送達の手続は当然行うわけでございますが、それが中国の方で協力できないということであれば、これは、いわば共助に伴う事務が遂行できないわけでございますので、できなかったということを裁判所に報告させていただきます...全文を見る
○小川国務大臣 決して中国側に対応を示唆したとかそういったことではなくて、そうした条項があるという刑事共助条約の条約の中身そのものを一部お話ししたわけでございます。  それで、断られてきたらどうするか云々というのは、まだ送ってもいない段階で断るということをいわば前提にしたお話も...全文を見る
○小川国務大臣 まず、この逃走事件につきまして、委員が御指摘されるとおり、大変に近隣の住民の方に御迷惑を、御不安をおかけしましたことを大変深く申しわけなく思っておるところでございます。  ただいまの質問でございますが、広島刑務所が塀の仮設工事中であったという固有の事情もございま...全文を見る
○小川国務大臣 そういうことでございます。
○小川国務大臣 読んでおります。
○小川国務大臣 通報のおくれ以外に、例えば逃走した受刑者の特定のための写真の情報であるとか、そうしたものが必ずしも直近のものがなかったりというようなことで、不十分な面があったというふうに反省しております。
○小川国務大臣 住民との関係の場においてでございますね。  あとは、通報だけでなくて、通報した後の住民との協議、連絡、こうしたものも不十分であった、このように反省しております。
○小川国務大臣 今そんなに直接、自信はないんですが、似顔絵だったように思いますが。
○小川国務大臣 失礼しました。  最初は、似顔絵ではなくて写真でございました。
○小川国務大臣 この写真に、あと細かい、本人の氏名等身上関係でございます。
○小川国務大臣 記載したビラを配ったということです。
○小川国務大臣 事故直近の写真ではなくて、およそ十年ぐらい前の写真を持っていったというようなことで、犯人の特定のための情報が非常に不十分であったということはしっかり認識しておりまして、反省すべきであるというふうに認識しております。  ただ、委員が御指摘されたように、配ったものに...全文を見る
○小川国務大臣 失礼しました。私、十年前の写真と申し上げましたが、委員が述べられたとおり三年前の写真でございました。  それで、やはり、住民等に対する情報提供は不十分であるということで、反省すべき点であると思っております。
○小川国務大臣 確かに、この文書によりますと、「エ」として、「情報提供が遅延したこと。」ということで、遅延しか書いてありません。確かに、委員御指摘のとおり、遅延だけでなくて情報提供が不十分だったということが、御指摘のとおりでございます。  ただ、少し弁解させていただきますと、こ...全文を見る
○小川国務大臣 この検証結果報告書、三十一ページでございますか、今後の取り組むべき点としまして、「地域住民に対する情報提供体制の整備」ということで、「逃走事故が発生した際に、施設から地域住民に配布する情報提供書面を新たに整備した。」というふうに記載しておりまして、委員が指摘した、...全文を見る
○小川国務大臣 確かに、委員御指摘のとおり、処分のところでは、通報のおくれ、遅延ということしか記載がないのでございますが、この検証の結果の中で、近隣住民に対する通報の中身が不十分だったということも当然含んだ上での措置でございますので、今の段階では、さらにということは考えておりませ...全文を見る
○小川国務大臣 「不十分な施設警備の状態を漫然と継続させたこと。」今のが「ア」でございます。「イ 不十分な保安設備の状態を漫然と継続させたこと。」「ウ 運動立会勤務をした際、受刑者の戒護に適正を欠いたこと。」「エ」として「近隣住民への情報提供が遅延したこと。」この四点でございます...全文を見る
○小川国務大臣 「ア」と「ウ」でございます。
○小川国務大臣 そうでございます。
○小川国務大臣 確かに、一般的な意味では、監督責任というものは、監督者があり、その上の監督者と連なっていくわけでございますが、今回の逃走事故は、一番肝心な逃走防止壁である外壁が工事中であったという事情でございます。これが広島刑務所固有の事情でございますが、工事中という特有な事情で...全文を見る
○小川国務大臣 大臣官房施設課でございます。
○小川国務大臣 はい、そのとおりでございます。
○小川国務大臣 昭和、かなり古いことでございます、また小規模な施設ですので、申しわけございませんが、今ちょっとこの場ではわかりません。
○小川国務大臣 もちろん、責任がないということはないと思います。ただ、処分するまでの責任かどうかというところの判断だと思います。
○小川国務大臣 監督責任と承知しております。
○小川国務大臣 確かに、この事件、付近の方に与えた不安、恐怖は大変大きなものがあると思いますし、また、委員が御指摘されるように、逃走犯が市民に殺傷など新たな重大な犯罪を犯したらということを考えますと、本当に背筋が凍るような事件でございました。その分、本当に近隣の方に与えた不安、恐...全文を見る
○小川国務大臣 いや、もちろんのこと、少年院についても逃走はあってはならないことでございますので、再発防止、少年院も含めて、徹底的に起こさないように指示したところでございます。  この松山少年院につきましても、フェンスを今回乗り越えられてしまったわけでございますが、これまで、フ...全文を見る
○小川国務大臣 これは、法律に基づいて、いわば、さまざまな受刑者等あるいは少年等を収容する施設全部でございます。
○小川国務大臣 一つは施設面でありまして、脱走の手がかりとなるような施設をもう一度チェックして、それを改善するということ。もう一つは、受刑者あるいは収容中の者の心情把握等、行動観察等、これを徹底して、そのような逃走の意欲を起こさせない、逃走の気配があればそれをすぐに察知して対応す...全文を見る
○小川国務大臣 逃走があってもしようがない、そういう認識は決して許されるものではないと思います。逃走があること自体、これは絶対にあってはならないことだと思います。  ただ、一つの事情としまして、やはり少年院は、刑罰というよりも少年の更生というものを主眼に置いて、施設も開放処遇と...全文を見る
○小川国務大臣 御指摘のとおりでございます。
○小川国務大臣 特に従来に比べて厳しくするということではありませんが、ただ、規律の面に関しましても、個々具体的にそれをきちんと記載しまして、規律の面につきましても、それはしっかりと少年に守っていただくという観点からも取り組んでおります。
○小川国務大臣 報告書の記載云々よりも全体的な感想でございますが、やはり、死刑の存廃に関しましては、死刑の制度を存続するという方の考えと、いや、死刑制度は反対するべきだという方の考えというものが、かなりそれぞれが強固な考え方に基づいて主張されているなと。そして、そうした主張される...全文を見る
○小川国務大臣 私の認識では、勉強会そのものが何らかの制度設計を目指す、あるいは死刑制度に関して意見集約して何らかの制度の実現を目指すというものの勉強会ではなくて、存廃について勉強しよう、状況を知ろうという勉強会だったと認識しております。
○小川国務大臣 刑罰のあり方、これはやはり国民が決めるものだと思っております。いわば刑罰権は国民にあるものと思っております。  そうした意味で、法務省の方で今回勉強会をして、存続の考え方と反対するという立場の考えの方、さまざまな考え方というものを勉強した。そのさまざまな考え方を...全文を見る
○小川国務大臣 まず、ちょっと前の点ですが、今、現に刑法で死刑制度というものがあるわけでございます。ですから、国民の議論に委ねるといっても、全く新たに、新たなものをこれからつくろうということではなくて、今現在、死刑を定めた法がある、その法を変えていくという動きをするまでの国民の合...全文を見る
○小川国務大臣 百三日でございます。
○小川国務大臣 一月十三日ですので、二カ月と数日でございます。
○小川国務大臣 政府の方では、平成二十二年二月に法制審議会に対して諮問いたしました。そして、先月二十二日から法制審議会会社法制部会の審議が再開しております。今後、パブリックコメントの手続も踏まえて、さらに法制審議会の方で検討していただけるものと思っております。
○小川国務大臣 なかなか、一般的で、ちょっと答えにくいところでありますけれども、本来、不祥事であれば、誰がどのように告発してもよろしいわけでございますが、例えば、商法上の点でございますと、監査役が会計監査人ですか、ちょっと済みません、正確を期しますので。(柴山委員「基本的な考え方...全文を見る
○小川国務大臣 私も、方法論として非常に有意義な方法だと思っております。  ただ、私にとって衝撃的だったのは、今回、オリンパスが巨額な不正をかなり長期間にわたって継続しておりました。このオリンパスには社外取締役がいたわけでございますので、そうすると、社外取締役が機能していなかっ...全文を見る
○小川国務大臣 今、党のワーキングチームの方で検討されているかどうか、ちょっと正確な情報はないのでありますけれども、やはり従業員が監査役あるいは取締役に入るということにつきましては、さまざまな観点から検討することも必要だと思っております。
○小川国務大臣 従業員といいましても、従業員がくじ引きで入るわけでもないでしょうから、そうすると、従業員組合、労働組合かなということになりますと、労使のあるべき立場がどうなのかという根本的な問題も出てくると思います。  あるいは、従業員であっても、それが、どこが選ぶのか、会社の...全文を見る
○小川国務大臣 やはり、大会社、市場に株式を上場している会社等、あるいは債権者が多いとか、さまざまな事情があれば、それはそれだけ関係者が多い。関係者が多いということは、私は、やはり企業の経理、あるいは経営の透明性、適格性がそれだけ強く要求されるものだというふうに思っております。そ...全文を見る
○小川国務大臣 務めました。
○小川国務大臣 受任当初は弁護士報酬規定どおりというふうに約束しました。そして、事件が終わった後の段階で、具体的には、それまでの既払いが千五百万円、未払い分が四千万円だったかな、三千七百万だったかな、ちょっと済みません、今、既払いが千五百万です。そして、未払い分がたしか、今ちょっ...全文を見る
○小川国務大臣 受任した時点では、委任契約書、その報酬を明示した委任契約書は作成しておりません。訴訟委任状を受けただけでございます。そして、事件が終わった後、これを確定する必要がありましたので、金額を確定する公正証書の債務弁済契約を締結いたしております。
○小川国務大臣 弁護士会の職務規定に、事件を受任する際には報酬を明示した契約書を作成するようにという事務規定がございますが、これは例外がございまして、合理的な理由があれば、別に金額を明示した契約書を作成しなくてよいということになっています。  では、具体的に私の場合はどういうこ...全文を見る
○小川国務大臣 公正証書による債務弁済契約公正証書を作成しております。
○小川国務大臣 日付は覚えておりませんが、一審判決が出て、その判決に基づいて仮執行宣言がありましたので、相手方がファーイーストの預金や売掛金を差し押さえしてきた、その直後だと思います。具体的な日にちまではわかりません。
○小川国務大臣 まず、私は債権があるわけですから、相手方が差し押さえをしてきたので、私もその配当に加入するために、当然の債権の行使として差し押さえを行ったわけでございます。  控訴審については、もちろん、受任した後、控訴状を提出し、準備書面を提出しております。
○小川国務大臣 結論からいいますと、準備書面は一回でございます。出廷は、私の記憶では二回だと思いますが、ちょっと確かな記憶はございません。  事情は、お話ししますと、仮執行宣言が一審判決でついておりました。ですから、この仮執行を執行されてしまいますと、裁判に勝った負けたにかかわ...全文を見る
○小川国務大臣 たしかその年の七月だと思いますが、別にそのときに受任したんじゃなくて、この事件そのものは、その二年前に受任した事件が一連の中でずっと続いてきて、結果的に、もっと早く終わればいいものが、私の選挙のときまで続いてしまった。しかし、そこでおっぽり出すわけにいきませんので...全文を見る
○小川国務大臣 いろいろな点を今お話しされました。  まず、そういうふうに言っている者がいるということでいろいろお話しされましたが、全く具体的な根拠がない、ただ一方的な意見でございます。しかも、その意見そのものは私に断定している話ではなくて、そうであればこうなるというような一つ...全文を見る
○小川国務大臣 まず、破産管財人は、私の債権を否認するためには裁判を起こさなくてはいけません。これは、破産法に明確に規定されておるわけでございます。(柴山委員「債権認否表で認められたんですかと聞いているんです」と呼ぶ)債権認否表は私は見ておりません。
○小川国務大臣 ですから、破産管財人が私の債権に異議を述べるためには、破産法の規定によりまして、訴訟によらなければならないという規定があるわけでございます。ですから、私も、週刊文春の記事がありましたので、裁判所に確認しましたところ、破産管財人は訴訟を起こしていないし、裁判官がその...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、参議院の予算委員会でも説明しましたとおり、初めに相手方が預金と売掛金を差し押さえしました。そのために、従業員の給料も払えなくなりました。熱海の業者に対する支払いもできなくなりました。そのために、急遽、関連会社の蓮村不動産がそうした資金手当てをするために七...全文を見る
○小川国務大臣 銀行に振り込みますと、また差し押さえされてしまいますといけませんので、現金で渡しました。公証人の面前で現金を渡しました。
○小川国務大臣 そのとおりです。  ですから、先ほど委員は、何か差し押さえが従業員の給料を払わずに困らせたみたいなことを言っておりますが、従業員の給料はそうしたことで全て完済しております。
○小川国務大臣 ですから、これは返済される見込みがあるとか蓮村不動産が利息を取って貸すとかいう通常の融資ではなくて、あくまでも、ファーイーストの方で、相手方がいわば従業員の給料に充てるお金なんかを差し押さえてしまって、従業員に給料を払えない、熱海の業者に対する支払いができないとい...全文を見る
○小川国務大臣 まず、返済見込みがないのに貸すのはおかしいといいますけれども、返済見込みがなくても、これは関連会社として貸さなくてはいけないから貸したわけでございます。貸したお金は、当然債権があるわけですから、その債権についてしっかりとした強制執行の手続をとる、相手方が起こしてい...全文を見る
○小川国務大臣 ファーイーストの承諾を受けて私がやりました。
○小川国務大臣 まず、いや、委員がいろいろ、一遍に四つも五つものことを言われるので、最後のことだけ答えると、また聞いている方にもいろいろ誤解を招くものですから述べさせていただきますけれども、双方代理云々というのは、あくまでもそれまでの受任者の利益に反するようなことであってはいけな...全文を見る
○小川国務大臣 まず、執行妨害を云々というのは全くの言いがかりでございまして、正当な債権の行使でございます。  また、刑事事件に妨げがある云々かんぬんといいますけれども、刑事事件そのものが存在しないわけですから、全く、誰かが一方的な、無責任なことを言っているんだというふうに思い...全文を見る
○小川国務大臣 私一人の政治家個人としましては、永住外国人の地方参政権については付与してもいいのではないかと考えております。
○小川国務大臣 これは、この委員会でも何回も説明させていただきましたが、個別の事件について述べたものではなくて、そうした階委員の質問に対しまして、私は、あくまでも一般論として述べたわけでございます。
○小川国務大臣 私は、検察審査会法を改正して強制起訴制度ができた後、幾つかの事例があった、そうした幾つかの事例、その中には小沢さんの事件も含むかもしれませんが、明石の事件も含む、これまで五つあったわけですね、そうした事件の例を踏まえて、結論として、検討すべき点があれば検討するとい...全文を見る
○小川国務大臣 いや、引き返す勇気というのは、検察審査会は法務省の、法務大臣の指揮下にある組織ではございません、全く別の組織でありますので、あり得ないことであります。  ただ、私は、そうした階委員の質問を契機として、いわば階委員の質問にダイレクトに答えたのではなくて、一般論とし...全文を見る
○小川国務大臣 私は、引き返す勇気を、検察審査会法を改正して検討すべきだと言ったのではなくて、まさに、どこということの具体的なことは何も触れずに、一般論として、何か検討すべき課題があれば検討しますということを述べただけでございます。  ですから、今委員が述べました引き返す勇気と...全文を見る
○小川国務大臣 何回も述べていますように、私は、検察審査会法改正の後の強制起訴事件について、ほかにも出ている、あるいはそうした複数の事件の経過を見まして、それで検討すべき点が出てくれば検討するという一般論を述べただけでございます。
○小川国務大臣 ですから、重ねて説明して確認させていただきますが、私は、階委員が述べたとされる点について具体的に検討を考えるということを述べた趣旨では全くございません、あくまでも一般論として述べたものでございます。
○小川国務大臣 私の答弁はまさに会議録に記載してあるとおりでございまして、あくまでも一般論を述べたわけでございまして、述べた一般論の点におきましては特に間違いがございませんので、撤回するという考えは持っておりません。
○小川国務大臣 裁判所からそうした委嘱があれば、その送達事務は誠実に行います。ただ、この事務そのものが、決意を込めるとか、そうした趣旨のものではないと思います。裁判所の依頼に沿って、こちらはそうした事務を粛々と行います。
○小川国務大臣 決意と言われましても、強制起訴はいわば検察審査会という法務、検察とは独立した別の機関が決定したことでありますので、決意を述べるというよりも、そうした別の機関が行ったことに対して、法務大臣としては、むしろ論評を差し控えたい、このような気持ちでおります。
○小川国務大臣 いや、その前半部分の、引き返す勇気に関連して検察が関与すべきだという意味の答弁は私はしていないのでありまして、そういう具体的なことは抜きにして、いわば余り中身がない一般論として、検討すべき点があれば検討すると述べただけでございます。  それから、今回の送達事務も...全文を見る
○小川国務大臣 その発言の趣旨がどうかということを今的確に私把握しておりませんし、また、それに対して述べるべき立場ではないと思っております。  ただ、もっと根本的な問題として、尖閣諸島がどこの領土だということであれば、これは当然我が国の領土だと考えております。
○小川国務大臣 この件に限らず、どの強制起訴に関する検察審査会の手続に関しましても、やはり、法務大臣として、それに対する論評は差し控えさせていただきたいと思います。  また、中国の態度に対する対応は、基本的には外務省において行うものだとも承知しております。
○小川国務大臣 七割という数字が政府の方針かどうか、七割という数字は出ていないように思うんですが。  ただ、新規採用の抑制をかなり大胆に行うというのが政府の方針であることは間違いありません。政府の方で今の公務員の人件費削減ということを取り組むというときには、基本的なこととしては...全文を見る
○小川国務大臣 閣議あるいはそのほかの場所におきまして岡田副総理から指示を受けた中に、七割という数字は、私は受けていないと記憶しています。
○小川国務大臣 大胆にということでありますので、七割が全然根拠がないでたらめだとは思いませんが、ただ、七割という客観的数字そのものは、申しわけありません、私自身はちょっと聞いた覚えがないなと思っております。
○小川国務大臣 各公務員が全部一律に、同じ率でということではなくて、やはりそれぞれの業務の実態に合わせて削減幅あるいは削減数を決めるということでございます。  ですから、政府として大幅な採用抑制をするということが、これは政府の方針でありますから、私も政府の一員としてはこれは当然...全文を見る
○小川国務大臣 七割という数字につきましては、まだ具体的にそれが出ているというふうに私は認識しておりませんので、今そこで賛成か反対かと言われても困ります。  ただ、やはり業務の実情に照らして、それぞれの省庁につきまして、具体的な業務の実態に合わせた抑制を具体的にまとめるべきだと...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、やはり採用が抑制されてマンパワーが足らなくなると、業務にかなり、その正常な運営が厳しくなるという一面がありますけれども、しかしまた、もっと大きな、国家的な今の困難な状況の中での公務員の費用の抑制という大きな必要性もございますので、やはりその兼ね合いがどこ...全文を見る
○小川国務大臣 副総理の説明ですと、一昨年が四割弱、昨年が三割弱であるから、それを大幅に上回るということでございますから、四割弱を基準にして大幅に上回った数字がどこかということでございますので、七割という数字は出ていないと思います。  ただ、法務省と……(稲田委員「出てないんだ...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、七割と言われるから私は大変困るわけで、一昨年の四割弱、そして昨年は三割弱を大幅に上回る削減というのが政府の方針でございますので、私は政府の一員として、それには賛成いたします。
○小川国務大臣 政府が言えばということではなくて、各省庁、法務省もありますが、それぞれがその実情を踏まえた数字を挙げて、そして協議した結果、それが七割になれば、それは政府の方針ですから七割で従いますけれども、七割にならなかった数字であれば、でもそれがまとまれば、まとまったところで...全文を見る
○小川国務大臣 大変厳しい状況になると思いますが、この削減は、全ての省庁が一律、同じ率でということではありません。全ての省庁の業務の実態に合わせて具体的な数は省庁ごとに決めるということでございますので、今、法務省に関しましては、その数について協議中でございます。
○小川国務大臣 七割も減らしたら、本当に、業務に相当支障が出るなというふうに思っておりますが、具体的な数は今協議中でございますので、協議中のさなかに具体的な数字をお示ししたり考えを示すということは、またこれもこれはこれで余り好ましくないことでございますので、私の述べた程度で御容赦...全文を見る
○小川国務大臣 法務省の行政、あるいは治安を守るということに関しまして、委員が深い御理解をいただいておりますことは大変感謝いたしておりますが、私としましても、法務省の実情を踏まえて、先ほども申し上げましたように、全ての省庁一律で、同じ率ということではございませんので、法務省の業務...全文を見る
○小川国務大臣 確かに、新規採用を抑制すれば新卒の人の公務員就職口が狭くなるわけでございますから、それはやはり影響が大きいことであるなという認識は持っております。  ただ、この新規採用というものを、やはり続けていくことで、長期的に見れば、やはり公務員の人件費の削減というものが次...全文を見る
○小川国務大臣 まさに業務の実態に合わせて抑制というものの実数を検討していただくということでございます。委員が御指摘のような事情もまさに検討すべき大きな要素だと思いますので、そうしたことを含めて、今まさに数についての交渉中でございます。
○小川国務大臣 それは、国会の委員会室、どこも同じように、委員会を行うという意味では、それは厳粛な場であると思っております。
○小川国務大臣 私としては、特に委員会開会中でない時期においては携帯の使用は禁止されていないのでありますけれども、私は、自主的に、今後そういうことはしないで、お騒がせしないということを約束したわけでございまして、これはまさに反省の気持ちから出ておる約束でございます。
○小川国務大臣 馬主(ばぬし)というのは言葉の響きが悪いものですから、我々は馬主(うまぬし)と言っておるんですけれども、趣味でやっていることでございまして、今申し上げましたように、私のこの政治的地位に全く関係がない、いわば政治的地位を不当に利用するとか、そういう性質のものでは全く...全文を見る
○小川国務大臣 別にお金がかかるから趣味じゃないということはないので、やはり趣味は趣味だというふうに思っております。私は、趣味じゃなければそれは仕事なのかといっても、仕事という認識は全く持っておりません。
○小川国務大臣 まず、委員の御指摘の中で、私が法務大臣の職責よりも趣味の馬の方を優先しているというような趣旨の御発言がございましたが、決してそういうことはございません。私は、法務大臣あるいは参議院議員としての職責は全力を尽くして果たす気持ちでおりますし、これまでも全力を尽くしてま...全文を見る
○小川国務大臣 弁護士報酬というのは、争うものの価格に比例して金額を定めるわけでございます。一昔前はざっと一割というような話もありましたが、だんだんこれがきめ細かくなりまして、一千万円以上は幾ら、五千万円以上は何%と、このようにだんだんきめ細かくなったわけでございます。  弁護...全文を見る
○小川国務大臣 いや、私は金額の算出根拠を示しただけでございます。事実の経過としまして……(稲田委員「どうやって決めたんですかと聞いているんです」と呼ぶ)だから、今の、直前の私の説明は、金額の根拠について説明しただけでございます。  依頼者との約束の過程は、受任する際に、金額は...全文を見る
○小川国務大臣 事務量が決まらないんです。起こされた裁判は、賃料を払わないから出ていけ、契約解除だから出ていけというだけですけれども。しかし、この事務量は、例えば私の方から反訴も起こしました。ですから、反訴も考えれば、私が算出した根拠の数字の倍はもらったっていいはずなんですけれど...全文を見る
○小川国務大臣 着手する段階では、報酬規定どおりと。そして、最終的に四千八百万円ということを確定したのは、第一審の訴訟が終了した段階です。
○小川国務大臣 本当の最初の、その受任のときに、とりあえず一千万いただきました。そして、依頼者はホテル経営でありますので、いわば水商売です。ですので、資金繰りが順次できるに従って、順次払っていこうという約束でありました。  ただ、それにつきまして、リーマン・ショックなどもござい...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、本来なら、初めに一千万もらって、それから時期時期に、大体その程度のお金を繰り返して、もらう予定であったんだけれども、結局、ファーイーストの方がなかなか資金繰りができない、リーマン・ショックもあって苦しいから、払ってもらうべきものが払ってもらえないまま、五...全文を見る
○小川国務大臣 いや、それは本来は着手時に払っていただくものですけれども、だけれども、仕事の量がわからないから金額を確定できない。ですから、弁護士会の報酬規定どおりということだけれども、後はその都度その都度、仕事の量に応じて順次、大体一千万か二千万単位のお金で順次払っていただくと...全文を見る
○小川国務大臣 だから、訴訟をやりながら、その仕事の量に応じて順次、何カ月かで、一千万単位のお金を何回かに分けて順次、仕事量に応じてもらうというような約束でございました。しかし、それが実行されないまま、しかし裁判をやめるわけにいきませんから裁判は追行した、こういうことでございます...全文を見る
○小川国務大臣 いや、ですから、当然、仕事ですから、これは着手金を払っていただく、それは弁護士会の報酬の規定どおりと。初めのときは金額を確定できなかったわけでございます。  ですから、何回もお話ししましたように、訴訟の進展と仕事の量が明らかになるにつれて、何回かに分けて、一千万...全文を見る
○小川国務大臣 まず一審が終わって、引き続いて控訴を受任したわけであります。これは当然、事情をよく知っている私が受任して、依頼者の方も私にやってもらいたいから私に控訴を依頼したわけでございます。この控訴を断る理由は全くありません。  それから、依頼者の方に支払い能力があるかない...全文を見る
○小川国務大臣 全くなりません。私の債権は貸し借りではありません。あくまでも、仕事を受任した着手金です。この仕事を受任した着手金、報酬は、弁護士会も当然もらうものと定めております。私は、当然もらうものを当然の債権として届け出をしただけでございます。
○小川国務大臣 全く当たりません。  私は、弁護士の業務を実際に行ったわけであります。弁護士の業務を実際に行ったのであるから、それに対して正当な報酬というものは当然請求できるわけでございます。そして、この報酬は、さっきも言いましたように、争い物の価格が高いから高い金額が算出され...全文を見る
03月22日第180回国会 参議院 法務委員会 第4号
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○国務大臣(小川敏夫君) 委員御指摘のとおり、この未曽有の大災害に遭われた被災者の方々に対する対応というものは、これはやはり法務省も全力を挙げて取り組まなくてはいけないと思っております。法務省、言わば現場の官庁ではなくて、言わば法的基盤の整備ということが主たるところでございますが...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 人事のことで、内閣が決めることでございますので、法務大臣という立場からはなかなか申し上げにくいんでございますが、適正な方が選任されるよう内閣の一員として加わりたいと思っております。
○国務大臣(小川敏夫君) 誠に委員御指摘のとおり、検察の捜査というもの、これは適正に行わなければならないものでございまして、大阪の郵便不正事件に絡んで検察官が証拠を改ざんしたという事件、まさにあってはならないことが起きたということで、深く反省しなければならないと同時に、このような...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) もちろん、あるべき姿としては、これは裁判官は良心に従って判断すべきものでありまして、検察官との言わば付き合いだとか、そうした法廷外の事情とか、そういったことが考慮されては全くならないわけでございますが、しかし、今回のこの様々な、大阪の事件でもございました...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず、検察が適正でなければならないというのは、これはもう当然の前提でございますが、やはり検察が様々な不祥事があったからといって、しかしもう検察は要らないという議論は、これはないわけでございまして、やはり適正な捜査を行って、そして適正な処罰を求める、公訴を...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 検察官のバッジが、白い部分が秋の霜、中心の赤い部分が明るいというか燃える太陽というような模様を連想させるということで秋霜烈日というふうに言われておるわけでございますが、やはりこれは厳しい状況の中でも正義をしっかりと貫くというその気構えを一つのこの秋霜烈日...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) この大阪の郵便不正事件を受けて、検察改革の取組、これは江田法務大臣時代、私が副大臣をしていたころに、特捜部の起訴に当たっては上級庁がそれをチェックするとか様々な取組をいたしました。  ただ、私自身は、そうした取組も大事だけれども、やはり一つの根本、これ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 平成十九年に、そうしたより良い決裁の在り方を検討するプロジェクトチームを確かに御指摘のとおり設けました。  これは、何か具体的なことがきっかけということよりも、やはりその時点におきまして、検察において、この起訴決裁というものが適正に行われることが必要で...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) これは、検察官の方で、疑わしいから、どちらだか分からないけど裁判所の判断を得ようと、こういう考え方には立たないで、やはり公判請求する以上、起訴する以上、それは犯罪がしっかりと立証できるものと、こういう確信を持ったものについて起訴を行っているということから...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) やはり日本のこの有罪率、我が国の有罪率が諸外国に比べても高いという状況でございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 略式請求の罰金の事件も入れまして、その数字でございます。  なお、参考までに、アメリカにおける連邦事実審においては無罪率が〇・四%、イギリスの治安判事裁判所においては約二%、韓国における第一審においては約〇・五%と。ですから、相当無罪率が低い、すなわち...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 個別のことは別にしまして、強制捜査に着手しても起訴できるという状況にならなければ不起訴ということで捜査は終了しておるわけでございます。ですから、そうした意味で、強制捜査に着手したけれども公判請求に至らなかったというケースはこれまでもあると思います。
○国務大臣(小川敏夫君) これまでもいわゆる起訴決裁というもの、言わば検察官が取り調べたものについて起訴するに当たってはしかるべく上司が決裁をするという仕組みが、これはもうずっと以前からあったわけでございますが、この起訴決裁そのものも、取調べを担当した検事の主観的な考えだけでなく...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 事務規程でございますね。刑事訴訟法にはございません。ただ、検察庁の事務の取扱いの訓令におきましては、平成三年の最高検の訓令、検事総長訓令ということでございますが、刑事訴訟法二百五十七条により公訴を取り消す場合には、検事正はあらかじめ検事長の指揮を受けなけ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 事務規程としましてはそのような規程はございません。先ほど申し上げました訓令だけでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 三長官といいますと、法務大臣は入っていないと思うんですが、検察庁の中の報告だと思いますが、一般的には事後報告、検察官が行った事件についての事務に対する事後報告が中心であると思います。  今回のこの公訴取消しは、公訴取消しする前に検事正は検事長の指揮を受...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず、先ほど三長官の中に法務大臣は入っていないと言いましたが、誤りでしたので訂正させてください。法務大臣と検事総長と検事長と、この三者の報告が三長官ということでございました。  それから、公訴取消しがなかなか難しいというお話でございました。実際に公訴取...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 今の検察審査会法においてはそのような規定はありませんので、規定がないのだからそのような道筋はないものと思います。
○国務大臣(小川敏夫君) 一般論として述べさせていただきますと、やはりこの検察審査会法、言わば強制起訴制度というものが法改正されて施行されてまだ日がたっておりませんが、幾つかの例が出ております。これからそうした実際の例を踏まえて検討して、もし検討するべき課題があればやはり検討する...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) ちょっとその個別具体的な事件の内容まで承知しておらないんですが、人を取り違えた、あるいは意図的にすり替えたというようなことであれば、これは絶対にあってはならないもう言語道断の出来事だというふうに思いますが、いわゆる生年月日を誤記したということであれば、そ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず、選任等の手続等に関しては、私は、一つのシステムですから当然透明性があってしかるべきだと思いますが、議事の中身につきましては、確かに透明性が必要ではないかという御意見も分かるんですが、ただ、この事柄の性質上、捜査機関が行ったその捜査を、言わば一件書類...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず、田代検事のその捜査報告書の点でございますが、今、現に進行中の裁判にかかわることでもございますし、本人が告発されているということもございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、ただ、事実と異なる内容の捜査報告書が存在する...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まさに裁判進行中、判決を目前にした裁判の事柄でありますので意見は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、この報告書のことにつきましては重大な関心を持っておるというところでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 移民政策を取るかどうか、こういう政策になりますと、もう法務省だけの問題ではない、政府全体の政策方針だと思うんですが、ただ、私の考えでは、移民政策を取るということの必要性の前提として、我が国が少子高齢化社会ということがあると思うんです。ですから、私は、まず...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 委員の御指摘、全くごもっともだと思っておりますが、今の制度はやはり日本の社会に有益な人、もう少し平たく言えば何らかの技術を持っている人に、かなり限定的にこれを受け入れておるわけでございますが、これを更にいわゆる技術というものの要件をなくす、あるいは緩和す...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 確かに今、移民ではありませんけれども、研修というような形で労働者を受け入れておるわけでございます。実際、しかし、今の日本のこの社会構造あるいは産業構造は、農業でも漁業でもあるいは工場の分野でも、そうした研修生の労働力に頼っているという面がございます。昨年...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず、先ほどの私の答弁の中で研修生を労働力というふうに表現した部分がございましたが、あくまでも研修生は発展途上国に対する技術の移転のための研修でございますので、その点をちょっと踏まえさせてください。  確かに、私もいわゆる団塊の世代でありますので、言わ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 強制起訴という制度がないこの審査会法改正以前は、検察審査会に申立てしても、あるいはその議決があっても、検察が結局判断は変わらないという例の方が多かったように思いますから、検察審査会、理念としてはなかなかいい制度だけど、実際には余り機能していないのかなとい...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 中国との間に刑事共助条約がございますので、我が国はその条約に基づいて送達を中国政府に、当局に要請するということになります。その後のことは中国政府のことでございますので、私が今どうするということは差し控えさせてください。
○国務大臣(小川敏夫君) 共助条約を見ますと、相手国、協力を要請された国がそれを拒否できる事由についての条項がございます。ですから、中国政府がそうした拒否事由に該当すると判断して拒否するということも一般論としてはあり得るわけでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 中国政府ということではなくて、行為者に対して海上保安庁が船の損害の賠償請求はしたと聞いております。
○国務大臣(小川敏夫君) それは実現していないと聞いています。
○国務大臣(小川敏夫君) やはりこれも相手方が我が国の主権が及ばない国におりますので、なかなかその実現は難しい面があるとは思いますが。
○国務大臣(小川敏夫君) やはりこの未曽有の大災害に対する復旧復興支援というものは国を挙げて取り組むべきものだと思っております。法務省も国の一員として、当然ながら全力を挙げて取り組みたいと、このように考えております。
○国務大臣(小川敏夫君) 法案が成立すれば、被災者のために少しでも早くお役に立てるよう、速やかに施行したいと思っております。
○国務大臣(小川敏夫君) 四か所設置いたしましたが、宮城県の南三陸町、宮城県の東松島市、宮城県山元町、岩手県大槌町でございます。
○国務大臣(小川敏夫君) いや、取り立てて福島県を除外するわけではございませんが、これからその必要度、状況に応じて検討したいと思います。
○国務大臣(小川敏夫君) いえ、決して必要がないということではありませんが、出張所をつくるということは、やはりそれを支える地元の方々の協力や弁護士会の協力等様々な要素がございますので、まだその点が至っていなかったということでございます。現在、福島県においても出張所をつくるべく弁護...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) いや、なかったということではございませんが、まだ現実に協議が調って出張所を開設するには至っていなかったということでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 決してつくらないという方針で動いていたのではなくて、つくるための関係機関との協議、これがまとまらず、現在まで残念ながら設置するということには至っていないということでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 当然のことながら、福島県にもやはり法テラスを十分県民の方が利用できるよう整えるということは、これは当然のことでございます。その運営に当たって必要な弁護士会との協議、こうしたものを積極的に進めて、なるべく早く設置できるように努力したいと思います。
○国務大臣(小川敏夫君) 戸籍の整備の方は、市役所と、あるいは町だったかな、戸籍が流失した部分がございましたが、これは法務局にありました副本等あるいはデータ等で復元作業は終わっております。  また、土地の問題につきましては、やはり相当広範囲に移動していると言われている部分もござ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 平岡前法務大臣は、昨年九月の検察長官会同におきまして、全国の幹部検察官に対し、検察においては、震災後の混乱に乗じるような犯罪については厳正に対処するとともに、今回の経験を生かし、非常時の危機管理に万全を期するように訓示したところでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 確かに検察庁が先に閉庁したということ、これにつきましては大変に国民の理解を到底得られないことであるということで、深く反省しております。これはもう既に私からも述べてあるところでございます。  そうした中で、この訓示のどこかということは、具体的には書いてご...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 今回、今委員が御指摘になったいわき支部の閉庁等も含めて、あるいは容疑者の釈放につきましても、関係官庁との連絡が不十分であるとか、そうした反省点がございました。そうしたことも踏まえて、今後、非常事態の場合の危機管理については、そうした一つの事例を踏まえて万...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) そうした出来事があった直後の会同でございますので、訓示を受けた方はそうしたことを踏まえての訓示だなと理解しているものと思っております。  そして現実に、検察長官が会同で集まりましたその後、それぞれの勤務地に戻るわけでございますが、そうした趣旨で訓示が各...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 具体的には、この参議院予算委員会におきまして森委員から具体的な指摘をいただいたわけでございます。その議事録を付けまして、各検察庁の方にこれを、こうした予算委員会で指摘があったということの内容が分かるようにして訓示して、それを下に徹底させたわけでございます...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず済みません、一点訂正でございますが、議事録を付けた際の議事録を先ほど予算委員会と申し上げましたが、申し訳ございません、この参議院の当法務委員会でございます。  それで、今委員から御質問いただきました、まず一点、当然委員も御承知だと思いますが、法務大...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 先般、田城委員から過分な言葉をいただいたわけでございますが、私、法曹三者を経験したことが余りいないという、珍しいという意味では自認しておりますが、それが私自身が大変そのことによって優れたであるとか、類いまれな人材であるということは、私自身は思っておりませ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 私と依頼者との間だけで言えば、特に公正証書を作成して報酬金額というものを客観的に明示するという必要はございませんでした。私と依頼者の間ではお互いが十分に納得して、その報酬額について争いはないわけでございますから。  ただ、第三者が差し押さえてくるという...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 幾つかたくさんのことを言われるので、ちょっとこちらもいろいろ説明したい点があるんですが。  最後の一点だけに関して言えば、相手方がF社の売掛金と預金を差し押さえてきたわけでございます。そのためにF社は、従業員に払うべき給料の資金、それから熱海の業者に払...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 言われている趣旨は、F社の代理人をしていた私がF社を債務者とする公正証書を作成したことがという御趣旨だと思いますが、今申し上げましたように、この七千万円の融資そのものはF社の利益のために行ったことでございます。そして、F社の利益のために、F社の承諾を受け...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 自分との関係では、F社の依頼で訴訟を行ったその報酬ですから、利益相反でも何でもございません。ただ単にその報酬債権があるということでございますから、利益相反という問題は生じないと思いますが。
○国務大臣(小川敏夫君) それは社会正義に奉仕するという趣旨のことが書かれていると思いますが。
○国務大臣(小川敏夫君) 今回の原子力損害は、大変に該当する方が委員が指摘されるように多いものでございます。従来の裁判所だけの解決方法しか持たないと、大変な数が言わば司法救済を求めて、裁判所が機能しなくなるというようなおそれが現実化するわけでございます。  そうした意味から、原...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) このいわゆる原子力損害賠償紛争解決センターそのものが非常に多くの紛争を解決しようという趣旨で設けられておるわけでございますが、八〇%が本人の申立てと、弁護士を委任していないということでございますが、恐らく、まだ数は少ないですけれども、これは紛争当事者の数...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) やはり、今回のこの震災あるいは原発事故に対する復旧復興というものは、これは国を挙げて全力で取り組むべきことでございまして、法務省としてもその姿勢でございます。そして、法務省としましてそれを具体化できる大きな柱の一つがこの法テラスの面でございますので、しっ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 法務省としてもしっかり取り組みたいということでございますし、また取り組むところには十分な支援をしたいということでございます。これまでも法テラス、出張所等で御努力いただきましたこと、大変深く感謝いたしております。
○国務大臣(小川敏夫君) 確かに今回の経験を踏まえて、今後の災害に備えておくということは大変重要であるとも思っております。  ただ、この法テラスの民事法律扶助というのは、やっぱり理念そのものが、経済力がないために法的な救済を自ら求めることができない人に対して救済の道を開くという...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) やはり質のいい法曹を広く輩出するという制度であってほしいわけでございますし、またそういう理念でロースクール制度を設けたわけでございますが、委員御指摘のように志願者が減っているというのも事実でございます。  また、一方で、ロースクールを卒業して司法試験に...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) ロースクール制度に変更しまして、確かに当初の制度設計と違う現状が起きているということでマイナスの部分だけ述べましたが、私は、ロースクール制度ができて、旧来の司法試験では恐らく法曹になれなかったと思われる法学部出身者でない方々が社会人あるいは他学部からロー...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず、運営費交付金の算出でございますが、これは、新たに始まる年度の予測される事業経費というものの予想額と、それから事業のために必要とされる運営費の予想額というものを算出しまして、その差額を交付金としていただくということでございます。  現状は、平成二十...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 離婚した夫婦の間の子供、子供から見れば両方が親でございますから、片方だけというのはやはり、もう片方によほどの子供にとって悪い事情がなければ、これは本来、子供の幸せのためにも父性、母性両方に触れることが好ましいのだと思いますが、しかし、現実には離婚した夫婦...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 親権者の変更はやはり手続的には設けられておるわけでございまして、その手続にのっとって、裁判官がどう判断するかはこれは裁判官の判断でございますが、やはり連れ去りがあったかどうか、そうしたことも一つの事情として含めて総合的に判断するものだと思っております。 ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 会社法制の方につきましては、昨年十二月七日に会社法制の見直しに関する中間試案の取りまとめが行われまして、これについてのパブリックコメントの手続に付しておるところでございます。  また、債権法部会におきましても、まだ取りまとめには至っておりませんが、どう...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 両社からの報告によりますと、一月三十一日付けで、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の報酬月額に関し、真実の金額より低額の金額を記載した虚偽の届出を行ったということによりまして、両社についてそれぞれ罰金五十万円、関与した従業員につきまして一名五十万円、一名...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) やはり遺憾なことだと思っております。  今回の事例につきましては、やはり従業員が安定的にその職に従事するという観点からも支障があるのではないかということで思っておりまして、こうした観点から両社に対して、健康保険法及び厚生年金保険法に定める手続の適切な履...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) ちょっと端的に質問に答えていないかもしれませんが、今回の罰金になった件は、罰金に処せられたのは今年の一月でございますけれども、その違法行為そのものはそれよりも前でございまして、昨年の四月、七月に発しました法務大臣指示、コンプライアンスを確立するようにとい...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 今回、こうした会社が様々な問題を起こしているということは、法務省としても大変に遺憾に思っておるわけでございます。そして、今回こうした件が起きたということを踏まえまして、新たな入札に関する様々な取扱方法を定めまして、過去に処分を受けた者は入札参加資格がない...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) かかる行為が繰り返されないよう、きちんとしたコンプライアンス体制を確立するということを指示してありますが、これが確実に実行されるよう、しっかりと見守っていきたいと思っております。
○国務大臣(小川敏夫君) 確かに、今回のような大震災のような災害が起きないことを願っているわけですけれども、現実としまして、起きた場合にまた急いでやるよりも、恒久法があれば速やかに対応できるわけでございますので、そうした観点から検討してみたいと思います。
○国務大臣(小川敏夫君) どの程度の利用件数を見込むかと言われても、今現在ちょっと確たるものがないんでありますが、この法テラスは年度で余りました予算をすぐ戻すということになっておりませんで、たしか四年間で使用できるということになっております。平成二十三年度の既定経費の中で残額がご...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) はい、そのつもりでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) ただいま可決されました東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
03月23日第180回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○小川国務大臣 かなり密接な関係にあるというふうに認識を持っておりますが、資本関係は承知しておりません。
○小川国務大臣 かなり偏見に満ちた見方による意見だというふうに思います。  K2という会社が、百万石ですか、山代温泉にあります、その再生に協力した。そのオーナー家のかなり親しい方から、そして各大手のファンドからの紹介を受けてそういう事業に乗り出したというふうには聞いております。...全文を見る
○小川国務大臣 支払いの不安というか、支払いの見込みは大変不安定でございました。要するに、ホテルの営業は水商売でございますし、リーマン・ショックですか、これがあって、かなり営業は苦しい状況にございました。ですから、一審の着手金も、分割払いの約束が、結局、分割の分は相当部分もらえな...全文を見る
○小川国務大臣 依頼者との間で貸し借りは一切いたしておりません。ただ、着手金という私の弁護士報酬が未払いだったということだけでございます。
○小川国務大臣 第一審の事件を着手した時点、これが春過ぎですか、それから、秋にリーマン・ショックがありました。要するに、ホテル営業という一つの水商売ですから、業績はかなり変動いたします。ですから、時期時期によっては異なりますが、そんなに楽な状態ではなかったというのは、当初から一貫...全文を見る
○小川国務大臣 いやいや、特殊事情も何もありません。依頼者が訴訟の継続を希望しておるわけでございますから、そして、この私にやっていただきたいというわけですから、これは当然のこととして受けたわけでございます。
○小川国務大臣 まず、公正証書作成の件と、それから控訴審の着手金の件は、これはまた全然別の理由でございます。  そして、支払ってもらえる見込みがないという一つのこの断定的な見方は、これは当たっていないと思います。  控訴する段階で、一審判決においても、結果的に敗訴はしたとして...全文を見る
○小川国務大臣 まず、この紛争に関して、委員は、家賃未払いの契約解除だという非常に単純化した構造、まあ相手方はそういうふうに言うのかもしれませんが、実際には、そうではなくて、大変に複雑な事件でございますが、それを説明しないとわからない部分があるので、エキスだけ申し上げさせていただ...全文を見る
○小川国務大臣 まず一つ、大変筋が悪い事件だと言っておりますが、私どもは、大変筋が悪い買い主にひっかかった、そのために、ホテル、四十五億円で売れるものを三十五億円でとられてしまった、このような認識でおります。  次に、公正証書のことがございました。  公正証書、これは私は差し...全文を見る
○小川国務大臣 相手方の債権は一般債権でございます。私の債権も既に発生している一般債権でございますので、どちらに優先権もございませんから、その債権額について案分配当していただくのは当然のことでございます。
○小川国務大臣 全く違います。差し押さえされたけれども、その預金そのものはファーイーストの預金でございます。その預金を差し押さえによって強制執行で配当手続する際に、相手方と私とで、それからさらにほかに差し押さえが共存すれば、その共存した差し押さえの間で配分するわけでございまして、...全文を見る
○小川国務大臣 差し押さえは、差し押さえたことによって原告のものになるわけではございません。あくまでも差し押さえされた債務者のものでございます。その債務者に対する強制的な弁済を促すのがまさに差し押さえでございます。相手方が行ったその強制的な弁済を促す行為に、それも優先権がない債権...全文を見る
○小川国務大臣 回数については間違いございません。準備書面は一回でございます。  この控訴審におきましては、私どもの読みと違いまして、相手方がまさか実行はしてこないだろうという強制執行をやってきたために、建物を退去させられてしまいました。退去させられてしまった後ですと、これはも...全文を見る
○小川国務大臣 まず、委員の前段の方でございます。  私どもは、ホテルの、旅館の営業ということが中心の会社でございます、それが強制執行で出されてしまったわけですから、当然、ホテルの営業はそこで終わってしまったわけでございます。そうした状況を踏まえて、これ以上裁判をやってもホテル...全文を見る
○小川国務大臣 まず、相手方の代理人弁護士と話し合うのが一番、通常の方法なんですが、私から見ますと、大変に話し合いを、一審の段階、当初から話し合いをしていただけない方でしたので、なかなか難しい面がございました。  また、強制執行そのものの申し立ては委員が言われる日かもしれません...全文を見る
○小川国務大臣 まず、委員がおっしゃられた差し押さえ、金銭債権の差し押さえと明け渡しの差し押さえというのは、これは相当性質が違うものでございます。金銭債権の差し押さえというのは仮執行で行ってくることはよくあることでございますが、建物なんかの明け渡し、この強制執行というのは、普通に...全文を見る
○小川国務大臣 もちろん正当な債権でございます。
○小川国務大臣 その年の間に債務者が破産になりましたので、当然これは回収不能となったわけでございますので、未収としては届け出ておりません。
○小川国務大臣 ほかに財産がありませんから、結局ほとんどないなというふうには思っておりました。具体的な数字は承知しておりません。
○小川国務大臣 私の方は、弁護士法人でもございませんし、青色申告もしておりません。まさに、実際に、要するに白色申告でございます。ですから、実際に収入があったものについて収入の申告をしただけでございます。
○小川国務大臣 私が青色申告をしていない、まさに青色申告の特典を使わないでいわゆる白色申告をしているということが何かいいかげんだみたいなお話でございましたが、白色申告がなぜいいかげんなのか、全く理解に苦しむお話でございます。  次に、馬主のことに関しての趣味で、損益通算ができる...全文を見る
○小川国務大臣 まず、副業としてやっているものではございません。まさにビジネスとしては全く成り立たない可能性があるものを副業というような感覚でやるわけがないわけでございますから、私はあくまでも趣味としてやっているわけでございます。副業ではございません。(柴山委員「ちょっと、今の答...全文を見る
○小川国務大臣 ちょっと委員の質問の御趣旨、二つのことを混同されていると思うんですね。いわゆる大臣規範に触れるからビジネスとしてやることはいかぬという一つのお話と、それから株式投資。  これは、株式投資は一般的に個人はビジネスでやるんではなくて一つの投資としてやるわけでございま...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、再三申し上げましたように、私は何も、委員が言うような、おかしいという感じは持っておりません。私は、趣味として行っておりますので、委員の御指摘は当たらないと思っております。
○小川国務大臣 ですから、保証金の用意ができないのに申し立てはいたしません。
○小川国務大臣 全く論理的に合っていない議論だと思います。すなわち、努力云々といいましても、保証金を用意するのは、弁護士の私ではなくて、あくまでも依頼者でございます。  また、蓮村不動産が七千万円を急遽支出した、貸し出ししたわけでございますが、これは、あくまでもホテルの従業員に...全文を見る
○小川国務大臣 まず、保証金を用意するのは、これはあくまでも依頼者本人でありまして、弁護士が用意するものではありませんから。(柴山委員「そんなことはわかっていますよ」と呼ぶ)いや、だって、都合のいいときには全部本人にやらせるようなこと、何かそのことを言っているようでしたから、説明...全文を見る
○小川国務大臣 だって、弁護士の業務というのは弁護士のためにやるんじゃないので、あくまでも依頼者のために、依頼者から依頼を受けてやるわけです。何も依頼者がやらぬでくれと言ったのに私がやると言ったわけでもありません。依頼者としては、一審で、結果は敗訴したけれども、その理由中では、相...全文を見る
○小川国務大臣 弁護士会の倫理研修が始まった時期、私が国会議員になって今で十四年ですけれども、まだ比較的早い時期に、倫理研修しなさいという案内が来たので、一回行ったことがあります。ただ、それ以降、案内もないので、行っておりません。
○小川国務大臣 間違いありません。
○小川国務大臣 強制執行を免れるという場合は、具体的な強制執行があって、それを免れるということでございます。私どもの方は、そうではなくて、預金に置かなかっただけでありまして、現金は現金できちんと置いておったわけでございます。
○小川国務大臣 全く問題があると思っておりません。  まず、押さえられた金額、回収金額で見ますと、六千五百万円ぐらいですか。ですから、まさに生きているホテルを運営するための資金が六千五百万円押さえられてしまって、従業員の給料が払えないわけですから、あるいは、さまざまな熱海の業者...全文を見る
○小川国務大臣 委員の質問は、その半年後に申し立てられて決定が出た破産と今の仮執行宣言というものを全く同一時期に起きたかのように言っていらっしゃるわけでございまして、破産法上といいますけれども、半年後の破産の問題を半年前にさかのぼってというのもおかしな話でございます。  それか...全文を見る
○小川国務大臣 まず、委員のお話の中で、債権者という言葉を使いましたけれども、いわゆる熱海の債権者ではなくて、いわゆる裁判の相手方のことを債権者と言っていらっしゃるんだというふうに理解いたしましたけれども。  この会社は、もともとは、競売屋といいまして、競売物件を安く買って、そ...全文を見る
○小川国務大臣 何回も申し上げますように、従業員に対する給料を払うお金がないからこれを何とかしなくてはいけない、熱海の業者をなくしてはいけないという、こうした緊急性があるから融資したわけでございます。
○小川国務大臣 蓮村不動産は、株主も経営者もいわば一体の会社でございますから、その人が判断すれば、特に異議を述べる人もいないと思いますが。
○小川国務大臣 提出するよう努力しておるところでございます。
○小川国務大臣 今、具体的な見込みがあるかどうかということは、まだ確定的に説明できるような状況ではございませんが、そうした状況を、いわば、状況といいますか、できるような状況を整えて提出したいというふうに努力しておるところでございます。
○小川国務大臣 法文の作成、それから政府・与党内の調整、それから、これは絶対的に必要かどうかは別にしましても、野党の皆様との御理解をいただく、そうしたようなさまざまなことでございます。
○小川国務大臣 まず、法案につきましては、これは野党の皆様の御理解をいただかなくてはならないというふうに考えております。  ただ、法案の提出そのものについて、これは……(発言する者あり)いやいや、ですから、先ほどの趣旨をお話ししておるわけでございまして、法案の提出について、これ...全文を見る
○小川国務大臣 いや、ですから、提出そのものは、それは政府で提出すれば政府提出でございますが、しかし、それを提出した後の審議は、やはり、つるしを下げていただいて実質審議に入っていただくとか、さまざまな面でこれは野党の御理解と御協力をいただかなくてはならないわけでございます。そうし...全文を見る
○小川国務大臣 まず、九区支部は年度の途中に代表者を引き継ぎました。それ以前の代表者が総支部長でなくなったということから、当時私が民主党東京都連の幹事長をしておりましたので、暫定的にこの九区支部の代表者になったわけでございます。この支出の全ては、前代表者のときの支出でございます。...全文を見る
○小川国務大臣 まず、選管の方に確認しましたところ、三年間で収支報告書に添付した領収書が廃棄されてしまっておるということで、添付した領収書の現物が得られませんでした。  それで、領収書は今現在はないわけでございますが、ただ、収支報告の実務の実際といたしまして、選管に責任者が持っ...全文を見る
○小川国務大臣 私どもの方は、私どもの方の収支報告が間違っていなければ、もうそれで確認できたと思っております。
○小川国務大臣 こちらとしましては、こちら側に間違いがないということが確認されれば、それでいいわけでございます。
○小川国務大臣 ですから、今申し上げましたように、会計責任者の話、それから選管に届け出た収支報告の事務の取り扱いの状況から見て、間違いがないだろうと私は判断したということでございます。
○小川国務大臣 小川大臣の収支報告と言いますと、政治家小川敏夫の資金団体か何かがというふうにちょっと誤解を招きますので、私が代表をしておった東京第九区支部というふうに理解させていただきますけれども、これにつきましては、今言いましたように、私の方は、私が就任する以前の支出でございま...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、収支報告書の提出の実務としまして、このような支出につきまして、領収書を添付して報告することになっております。その領収書につきましては、実際の提出の段階で選管の事務と提出者との間で一つ一つ照合して、それで間違いないことを確認して、実際に収支報告を提出して選...全文を見る
○小川国務大臣 同じことを何回もお話ししてもしようがありませんけれども、いずれにしても、私は、私自身がその事実に関与しているわけではございません。あくまでも前任者のことでありますから、ですから、実際に扱った前任者、前代表者ですね、それから会計責任者に確認したところ、間違いがないと...全文を見る
○小川国務大臣 私は相手方の方には確認しておりません。私は、暫定的でありますけれども、私が代表者をしていたこの支部の中で、間違いがないなというふうに判断したということでございます。
○小川国務大臣 先般、週刊誌で報道されました「いのち」生き生き練馬クラブですか、その件は、週刊誌の記事を読んで初めて知りました。ほかの人の分については、今、委員からお話があって初めて聞いたことでございます。
○小川国務大臣 いやいや、週刊誌に記事が、「いのち」生き生き練馬クラブのことが出ていましたから、それも含めて、この収支報告については全て間違いがないのかということで、この収支報告全般について確認したわけでございます。
○小川国務大臣 あくまでも、私のいわば代表者としての責任範囲はこの九区支部でございますので、九区支部の中で私は責任を果たしたと思っております。
○小川国務大臣 これは確定した事実ということで私が述べるのはなくて、聞いた話の中で、聞き取った話の中で、合理的な、この食い違いがなぜ生じたかということに関しての私の一つの意見ということで聞いていただければ説明させていただきますが、あくまでも、事実関係といたしましては、もう何回も述...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、「いのち」生き生き練馬クラブのことが報道されましたので、それに伴いましてこの収支報告書を私の方もコピーを入手しまして、それで、この内容について、全部について間違いがないのかと確認したということでございます。ですから、この十万円の三件も、確認した中に入って...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、支出を受けた者の氏名として記載されている方の方たちには確認はしておりません。  私はあくまでも、前代表者と会計責任者から聞いた、そして、選管における報告書の提出の事務の流れからいって、九区支部の収支報告には間違いがないと判断しておるということでございま...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、「いのち」生き生き練馬クラブのことが報道されましたので、それを契機にして収支報告の記載全部について確認したということでございます。
○小川国務大臣 ですから、相手方の方に確認はしていません。ですが、こちら側の中では確認して、こちら側の中の確認で、私は、こちら側に、つまり九区支部の中には間違いがないなと判断しておるということでございます。
○小川国務大臣 会計責任者に確認しまして、「いのち」生き生き練馬クラブだけでなくて、全てについて領収書を添付したのかということを確認いたしましたところ、全てについて領収書を添付して申告したというふうな説明を受けております。(発言する者あり)  私の方は相手方の収支報告について実...全文を見る
○小川国務大臣 つまり、ほかの政治団体が収支報告するかどうか、それはほかの政治団体の責任においてやることでございますから、その責任ある方がきちんと責任ある対応をしていただければいいわけでございます。  私は九区支部について暫定的に代表者をしておったわけでございますが、九区支部と...全文を見る
○小川国務大臣 会計責任者の方に聞きましたところ、(稲田委員「聞けないじゃない」と呼ぶ)ですから事情を私の方で聴取したところ、政治活動費、これは政治活動費の内訳のところに欄が記載してあります。それが、政治活動費としてをいわば抹消して、寄附としてというふうに訂正されております。 ...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、十万円の三名について、この三名の方がこちらの収支報告に合致する記載がないという指摘は今初めていただきましたが、そうした記載が相手方三名の方でどのような記載をしているかどうかということはかかわらず、私の方は、この三名の方も含めて収支報告の記載の全部について...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、選管の方で領収書があればよかったんですけれども、三年の保存期間を過ぎているということで領収書がないのは大変残念に思っていますと、先ほど述べたとおりでございます。
○小川国務大臣 これは、「いのち」生き生き練馬クラブというのは、要するに、練馬区の区長選挙のときに関連してできた政治団体ですから、書いてあるね、平成十九年ですね。五年前のことですね。ですから、五年前のことで、会計責任者に聞いても、ある程度の記憶は出てきますけれども、すぱすぱと、全...全文を見る
○小川国務大臣 これが、報告する際に、政治活動費として書いて報告に行ったわけであります。政治活動費として支出したものであれば、その政治活動費の支出のあり方によりますけれども、寄附のように、政治家が、必ずそれを受け入れた団体があるという記載にはなりません。ただ、選管の指導で、政治活...全文を見る
○小川国務大臣 まず、何で私の弁護士報酬の請求権が虚偽なんでしょうか。私はこの控訴事件を受任しました。訴訟代理を受任してまさに委任業務を行ったわけでありますから、報酬請求権があるのは当然でありますから、虚偽と言われる筋合いは全くありません。  次に、意見書というものがありました...全文を見る
○小川国務大臣 つまり、破産管財人、あるいは破産管財人でなくてもほかの債権者が異議を述べることができますけれども、ただ、その述べる対象の債権が債務名義を持っている債権の場合には、債務者ができ得る訴訟手続によらなければならないという破産法の条文がございます。今ちょっと何条だか……(...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、虚偽ではないんです。  私は、今言いましたように、一審も二審も、委任を受けて実際の訴訟事務を行いました。仕事はしているんです。仕事をしないのに仕事をしたように仮装して報酬があるといえば、これは虚偽でありますし、仮装債権であります。私は仕事をしたんです、...全文を見る
○小川国務大臣 まず訴額が十八億四千万円で、報酬規定に当てはめれば、そうした一審が四千万、五千万、両方で八千万になるという数字が出ることは委員もお認めいただいたと思うのでございます。私は、依頼者の方から、報酬規定どおりでいいからとにかく小川さんやってほしいということを依頼されたの...全文を見る
○小川国務大臣 まず、報酬のとり方についての御指摘がございました。私の弁護士業務をやっていての報酬に対する考え方を言わせていただきますと、私自身は、一般の方が来られたときの法律相談は無料でやっております。それから、そうした中で訴訟をすることが必要な場合には、私が知っている弁護士に...全文を見る
○小川国務大臣 それは、私は報酬債権の債権者ですから、これは利益相反ということではございません。
○小川国務大臣 依頼者の方も、この差し押さえされた債権の中に配当で参加して、先生の報酬もその中から一部取ってくださいという依頼者の依頼でもございます。
○小川国務大臣 違います。
○小川国務大臣 ですから、依頼者の利益のために依頼者の依頼によって行っているわけでございますから、委員が指摘されるような利益相反行為には当たりません。
○小川国務大臣 当たるけれども除外されるという言い方と、同意を得ているから初めから当たらないという言い方は、ちょっとニュアンスが違う。私は、同意を得ている以上、初めから当たらないと言っているわけです。委員は、当たるけれども除外されていると。結論的には同じかもしれませんが、ちょっと...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、ファーイーストも蓮村不動産も含めて、全部、合意の上でやっていることでございますので、この蓮村不動産との関係でも、蓮村不動産の合意の上でやっていることでございますので、利益相反には当たらないと考えております。
○小川国務大臣 ですから、何回も申し上げましたように、ファーイーストが他から差し押さえを受けて、従業員の人件費を払えない、熱海の業者に対する代金の支払いができないから、だからそのお金を貸すという、この一連の手続の中でやっておるわけでございまして、いわば、この七千万円を無担保で緊急...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、委員は、利益相反に当たるけれども同意があるから除外されるという言い方をされますけれども、私は、同意があるから初めから当たらないと言っておるわけでございます。
○小川国務大臣 三者が共通の利益があるというのは、まさにそのとおりでございます。まさに、強制執行、差し押さえとなれば、それぞれが法律的に認められたその法律的な手続をとって、それぞれがより多く債権回収を図る、あるいは自分の利益を図るというのが、まさに債権回収の、いわば修羅場における...全文を見る
○小川国務大臣 それは、相手方がひとり占めできる債権をひとり占めされることによって、ファーイーストが、蓮村不動産あるいは私に対する債務が丸々残ってしまうということであります。  ですから、それぞれが平等な債権でありますから、債権額に応じた案分配分で弁済を持っていただくことが、フ...全文を見る
○小川国務大臣 それは当たり前のことですよ。  ただ、債権者が、優先権がないんですよ。優先権があって、優先的にとれる、法的に全部独占できる権利を阻害したのなら問題になるかもしれませんけれども、優先権がない、同じ一般債権同士のいわば債権回収の争い方ですから、法律上認められた範囲で...全文を見る
○小川国務大臣 私と蓮村不動産がいわゆる同じ財布を持っているわけではありません。ファーイーストはファーイースト、私は私の、それぞれの立場でございます。  ただ、相手方という存在を一つの起点にすれば、蓮村もファーイーストも私も、相手方に対する関係では共通だねというところのまとまり...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、私の債権も相手方の債権も、同じ平等な債権なんですよ、同じ一般債権で。それを相手方がひとり占めにする、されるのを指をくわえて待っていることはないんで。相手方が法律手続に従って差し押さえをしてきたと。では、私も一人の正当な債権者として、同じように差し押さえを...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、報酬規定どおりということは、報酬規定どおりでやったわけであります。報酬規定の中には、さらに増額してもいいという規定がありますけれども、増額はしていません。
○小川国務大臣 ですから、報酬額が高いなんというのは、争う金額が高いんですから。時価でいえば、四十億円ですから。訴額だけでも十八億四千万円なんです。それに、パーセンテージで当てはめた報酬規定でいけば、そういう高い数字になってしまうんですから。  だから、高いといっても、それは弁...全文を見る
○小川国務大臣 全く知りません。  私は、裁判の訴訟行為を受任しただけでありまして、会社の経営とか会社の監査とか、そういったことは全くやっておりません。ですので、知っていますねという御質問ですが、全く知りません。  なお、保全命令ということがございましたけれども、今回の破産は...全文を見る
○小川国務大臣 ですから、私は、ファーイーストの会社の経営とか金銭の出納とか、そうした会社の運営の中身に関することについては全く関知しておりませんし、知りません。また、その使途不明金がある云々というのは、委員が言っておられても、何を言っているのか、私は皆目見当がつきません。
○小川国務大臣 その七千万円の蓮村からの貸し付けとかそういったものは、その直前に相手方から差し押さえという、いわば私の訴訟代理権で受任した業務に密接に関連する差し押さえという行為を受けた、そのことに関連してのさまざまな協議をしただけでございまして、そういった裁判手続に関係しないと...全文を見る
○小川国務大臣 これは、あくまでも弁済期をいつと定めるかという話でありまして、その弁済期が来て初めて強制執行ができるという手続に乗るために弁済期をそのように定めたわけでございまして、五日後に現実に債権の弁済がなされるかどうかということとは直接、同じでなければならないというものでは...全文を見る
03月28日第180回国会 参議院 法務委員会 第5号
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○国務大臣(小川敏夫君) 公務員総人件費削減など、自ら身を切る改革の一環として、国家公務員の新規採用の抑制に積極的に取り組むということ、そのこと自体は重要なことだというふうに認識いたしておりますが、しかし一方、法務行政、やはり治安対策等、国民の生活に、これを守る、安全を支えるとい...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 公安調査庁でございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 特にその規制法の規定が死刑の執行を妨げるということにはなっておりません。
○国務大臣(小川敏夫君) その財産的損害というのは、犯罪被害によるということでございましょうか。個々具体的に、そのことを具体的に指摘したということは特に明示されておりませんが、様々な点についてしっかり引き継ぐという意味の総論的な引継ぎの中には入っていたというふうに認識しております...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) すなわち、指摘された福島県内の震災後の財産的損害ということに具体的に明示したことについての引継ぎということはございませんでした。ただ、一般的な事務引継の中に、そうした震災後の犯罪対策とか、そうしたもっと広い意味での、総論的な意味での対策をしっかりやろうと...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 法務省そのものとしては把握しておらないんですが、警察庁の公表資料として報道されているところによりますと、その一年間で、空き巣被害でございますね、前年同期より四百八十五件増加して千百九十三件になっております。
○国務大臣(小川敏夫君) やはり、被災者が大変に困難な状況に陥っているという、まさにその状況に乗ずるようなこうした犯罪というのは本当に許すことができないものだと思っております。  法務省としても、こうした犯罪につきましては、そういう情状に鑑みて厳正に対処したいというふうに思いま...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず、先ほど述べたように、被災者の苦しみに乗じるようなこうした犯罪については厳しく対応したいというのは、私が思っている言葉を率直に述べたものでございます。  また、これ、平岡前大臣から引継ぎを受けたか受けないかということではなしに、私自身、大変に重要な...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 確かに指摘された個々具体的な項目としてはこれを取り上げてはおりませんが、しかし、やはりそうした犯罪対策あるいは復興対策の中のところに、取り組むという中に含まれているものの一つであるというふうに考えております。
○国務大臣(小川敏夫君) 競馬はあくまでも私の趣味の範囲のことでありますが、携帯サイトを見て例えば競馬の馬券を買っていたというわけではなくて、私が、まあ女房、子供と同じとまではいかないけど、その次ぐらいにかわいい愛馬がどういう運動したのかちょっと気になったものですから、まあ軽い気...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) その点につきましては、大変お騒がせしたことを踏まえて、今後、私は反省のあかしとして委員会では携帯機器を使用しないということを約束させていただいた次第でございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 反省しているということでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 先日の予算委員会で世耕委員に確認して教えていただきましたけど、たしか六十八頭だったかな、六十数頭でございます。
○国務大臣(小川敏夫君) これも世耕委員に確認してもらったんですが、七億円ぐらいだったような気がしておりますが。
○国務大臣(小川敏夫君) 一言で言えば、あくまでも私個人の趣味のことでございますので、趣味のことでございますから特にやめる気はないというふうに申し上げたわけでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 確定申告は毎年しております。
○国務大臣(小川敏夫君) 大臣というその地位を利用して、業務とかあるいは様々なところにおきましてその地位を利用して利得を走ることがあってはならないということが趣旨だと思います。
○国務大臣(小川敏夫君) 仕事が手に付かないというようなことは全くないわけでございます。その点は私も、趣味は趣味、仕事は仕事、職務はしっかりと果たしておるつもりでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) これまでの大臣の対応はそれぞれの大臣のお考えのことだと思いますので、ちょっと私からそれを論評するということは差し控えさせていただきますが、その四百七十五条の規定は訓示規定ということでありますので、直ちにこれ、六か月を経過したら違法になるということではない...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 死刑の執行、ほかの刑罰は言わば法務大臣の指揮でなくて、死刑だけが法務大臣の指揮となっておりますが、やはり死刑というこの大変厳粛な刑罰の性質を考えると、こうした内容でいいのではないかと。特にこれを今変更するということは考えておらないところでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 私は、この死刑に対する法務大臣の職責というものをどういうふうに考えるかというときに、私としましては、犯罪に対する刑罰というもの、これはやはり主権者である国民が決めるものだというふうに考えております。  そうした観点から見ますと、法務省が行った世論調査で...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) この二か月間というよりも、むしろ千葉大臣のときから死刑制度についての勉強会をしてきたわけでございます。私も副大臣として一年間それにかかわりました。  それが私の就任時に言わば引き継がれたわけでございますが、それを見まして、やはり国民の議論といいますか、...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 個別具体的な話に触れる点にもなりますので、その点については答弁を差し控えさせてください。
○国務大臣(小川敏夫君) 私自身は、就任時に述べたように、大変つらい職務だけれども、しかし職責を果たすというふうに約束しております。その考えは変わりませんので、その職責を果たすための事務は当然行います。
○国務大臣(小川敏夫君) 要するに、命令を出すということでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 私自身も、この参議院の法務委員会の審議を通じて司法制度改革に取り組んだわけでございますが、まさに裁判員制度が発足するに当たっては、大変不安の声もあり、また反対する声もありました。実際に国民が協力してくれるのか、あるいは裁判官との協議の中で本当に裁判員がし...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 法務省としましては、施行直後、平成二十一年九月に裁判員制度に関する検討会、これを有識者の方を中心に始めました。これは現在も引き続いております。  したがいまして、この三年間の裁判員制度の施行状況を見ての見直しも、この検討会において議論を交わしていただい...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 十八歳以上の少年に対しても死刑ができるという一般論であれば、やはり犯行時少年であったということは判決においても考慮されるべきだというふうに、これは法の趣旨もそうなっておりますので、考えておりますが、今指摘されました具体的なこのケースですと、具体的な判決に...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 死刑の判決になりますと、今は裁判員制度が一審だけでございますが、高裁でもこれは当然審理することになりますので、裁判員法だけでなくて、まさに、裁判員だけでない、本来の裁判の方の評議の在り方も含めて考えなくてはならないと思いますので、もちろん議論しないという...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まさに、この民法の中の債権法の分野、経済の状況の変化等になかなか条文そのものが対応し切れていないというような点がございまして、平成二十一年に債権法の見直しを諮問したわけでございます。ただ、何分にも大部にわたり様々な問題点がございますので、まだまとまってお...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 確かに、日本企業が国際取引をする、まさにグローバル化していく中で、準拠法が日本の法ではなくて外国の法であるといえば、その外国法を研究しなくてはならないという労力が掛かるわけでございますし、場合によっては予期せぬ不利益が生じるということもあり得るわけですか...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 委員の御指摘、誠にそのとおりであると思っています。  弁護士あるいは法曹というものが、裁判の分野だけでなくて、やはりその前に社会生活の中で様々な法的素養を備えた状況で執務ができれば、それが逆にかえって紛争が減るということにもなるわけでございます。御指摘...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 三千人に既に到達していなくてはならないところが二千人にとどまっているというのが現状でございます。  なおかつ、その二千名でも、弁護士となった者が所属する事務所がなかなか決まらないといって過剰感が出ているというので、どうも制度の理念と違うのではないかとい...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) いえ、もちろん、自然にいくものではなくて、努力しなくてはいけないものと思っております。  もう二年目に入りました、一昨年から法曹養成フォーラムを設けまして、まさにこの法曹養成問題に取り組んでおるわけでございますが、まさにそういう視点から、これは法務省だ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 法務省の行政職に検事だけでなくて一般職をということでございますね。  なるべく、特に検察、検事でなくても、いわゆる法曹でなくてもいい職場といいますか部局もございます。例えば出入国とか人権擁護とか、これは本来的には司法の場面ではない部分の行政分野でござい...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 済みません。一般職というのは、要するに検察庁の検事ではなくて、法務省の行政職に就いている職員ということでございますね。  これは検事の資格を持ちながら、あるいは裁判所からの判事、判事補の出向ということで来ている、そうした法曹資格を持っていて法務省の行政...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 入ってきた人。
○国務大臣(小川敏夫君) 済みません。今そういう目で調査していないものですから必ずしも正確でないかもしれませんが、私の知っている範囲ではいないと思います。
○国務大臣(小川敏夫君) やはり、数というよりも、それに見合った実力がある人が受かるということですので、実力を伴わないで合格者を増やすということはこれは好ましくないというふうに思っております。なるべくロースクールの教育の質が充実して、そうした能力を備えた人がたくさん輩出できる制度...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 改善状況というとなかなか難しいんでありますけれども、本来の制度の趣旨としては、法科大学院でしっかり勉強とトレーニングを積んだ人はその大半が司法試験に受かって法曹になれると、このような制度設計であったと思うんでありますが、しかし実際には、ロースクールで学ん...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) ロースクールの方、これまでも繰り返し議論の中で大変に問題を抱えていると。特に数的な面で見るとそうなんですが、私は、ロースクールでいい面、もう実際にこの役割を果たしている部分もあると思うんですね。  ロースクール制度ができて修習を終えて、実際に弁護士が若...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 人権とは人がその固有の尊厳に基づき当然に有する権利と、このように考えておるわけでございますが、基本的に、この民主主義というもの、あるいは現代社会というものは、やはり人一人一人が大切にされる、あるいは人一人一人に価値の根源があるという仕組みの制度だと思いま...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 特に、人権擁護機関という、その機関のところでございますが、人権擁護のための特別な機関があるわけではなくて、あくまでも法務省の中の一部局でございますが、そうした法務省の一部局、あるいは地方の地方法務局の人権擁護部門とか、そうしたものを言わば総称する形で一つ...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 人権侵害というのは、委員が分類されました自由権、社会権、平等権ですか、この全ての面におきまして、やはり人が基本的に持っている尊厳されるべき地位、これを侵害すれば人権侵害の対象たり得るというふうになっておるわけでございまして、人権とは、そういう意味で、特に...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 委員御指摘のとおり、自由権と平等権、衝突する場面があるんではないかという、様々なケースもあると思いますが、やはり人権侵害の場合に、私どもが考えているのは、あくまでも違法な評価が与えられる人権侵害行為ということを対象にしておりますので、やはりその侵害行為が...全文を見る
04月03日第180回国会 参議院 予算委員会 第17号
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○国務大臣(小川敏夫君) 一年八か月の間、大臣でいいますと四名の大臣が在任しておったわけでございますが、それぞれの御判断のことだと思いますので私が申し述べる立場ではないなというふうに思いますので、私からは差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣(小川敏夫君) 死刑を執行した者の氏名を公表するという取扱いを始めたのが平成十九年十二月でございますので、それ以降の執行に限らせていただきますと、判決の確定から執行までの期間が最も長いものは十五年二か月、最も短いものは一年十か月でございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 今、死刑囚の心情安定というような観点から執行の時期等を死刑囚には事前には告知しておらないわけでございますが、この執行の言わば順番といいますか、時期等の一つ一つの基準といいますか、要件といいますか、こういうものを具体的に明らかにいたしますと言わば予測が付い...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) やはり、個々の法務大臣が死刑を執行する際の、その命令をする際の判断基準ということにもなりますが、やはりそこのところは様々な観点から差し控えさせていただきたいというふうに思っています。  一般論といたしましては、やはり個々の事案につきまして記録等精査し、...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 見直すということを決めるわけではございませんが、この死刑については様々な意見がございます。それで、死刑の存廃、死刑制度の存続、あるいはこれを廃止するかということにつきましては、法務省の中でこれまで勉強会を重ねてきたところでございます。そして、廃止の方、存...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 今死刑の確定して未執行が百三十二名でございますか、これは突然百三十二名になったんではなくて、ずっと言わば戦後の死刑制度の積み重ねの中で徐々に徐々に増えてきて、今、今日に至っておるわけでございますが、これまでの法務大臣はそれぞれの観点で御判断されたんであり...全文を見る
04月04日第180回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(小川敏夫君) まず、強制執行妨害とか倫理違反とか、そういうことは全くないことを、言葉だけそういうような指摘されて、あたかもそういうことがあるように国民の皆さんに誤解されるような発言をされるということについては、私は抗議申し上げます。  それから、御指摘いただきました...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) まず、その金額が高い、高いと。確かに高い金額でありますが、これは、事件そのものは大変に大型の案件でございます。例えば、この賃貸借契約の一か月の賃料、管理費が二千三百万円でございます。そうした大型案件であれば、当然それに比例して報酬の金額も高くなるわけでご...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) この税の申告は年単位でございます。その平成二十二年の秋には、このF社が破産申立てをされて破産が決定になりました。その段階で破産決定になりました、破産決定。破産しました、要するに。(発言する者あり)いやいや、手続じゃなくて破産になりました。破産決定が出たん...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) 失礼しました。  破産決定が出ました。ですから、二十二年中にそれが未回収で確定したということでございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 一般的には、破産決定がされれば、そこで回収不能というふうに扱われます。
○国務大臣(小川敏夫君) 貸倒引当金の議論ではなくて、その年の収入所得に計上するかどうかでございますが、これはその事業の内容の慣習や特約、その他もろもろの条件を踏まえて判断する問題でございますので、委員の一方的な議論で指摘されては困ります。
○国務大臣(小川敏夫君) 強制執行を行ったのは三月でございます。破産になったのは九月でございます。
○国務大臣(小川敏夫君) 委員は、破産手続における引当金ですか、そのことについて、一般論についておっしゃられているわけですけれども、私はもっとそれ以前の、そもそもこの実収入ではない売り掛け部分について、これをその年分の収入所得で計上するかどうか、これについては慣習や特約等によって...全文を見る
○国務大臣(小川敏夫君) ですから、事務方の説明でも、特約ということ、特約及び慣習ということがございました。そうした個々の契約の内容によって変わってくるわけでございます。
04月12日第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○小川国務大臣 結論から申し上げますと、協議はいたしておりません。  その事情を申し上げますと、やはり弁護士会、大変独立性が高いところでございますので、法務省といたしましては、先方から何らかの申し出があればという、いわば待ちの姿勢でございましたので、まことに申しわけございません...全文を見る
○小川国務大臣 委員の御指摘をいただきまして、本当に早急に、きょうでもあしたでも日弁連の方に、委員から質問があった趣旨を伝えまして、ただ、独立性が高い機関でございますので、先方に協議する気があるのかどうか、これを確認して、協議したいということであれば協議いたしたいと思っております...全文を見る
○小川国務大臣 やはり司法はさまざまな分野の社会の骨格をなしているものというふうに自負いたしております。  委員の指摘、大変重要な指摘でございますので、日弁連の方にもきちんとその趣旨を踏まえた対応をするように、私ども、自治ですので指示はできませんが、そうした委員の御指摘があった...全文を見る
06月01日第180回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○小川国務大臣 本法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。     —————————————
○小川国務大臣 年間三千人程度ということを理念として出発しました法曹養成制度でありますが、しかし、現実には、そういう状況になっていないというのが実情でございます。  そうした観点を踏まえまして、今直ちに見直すということを決定するということではございませんが、しかし、そうした当初...全文を見る
○小川国務大臣 いただきました勧告につきましては、その趣旨を十分尊重して検討してまいりたいと思っております。  ただ、これから新たに始めるといったことではなくて、先ほども申し述べました法曹養成フォーラム、ここには、法務省、文科省のほか、総務省等、関係省庁六省の中に総務省も入って...全文を見る
○小川国務大臣 その趣旨を尊重しまして、適切に対応してまいります。
○小川国務大臣 まず後者の方でございますが、ドイツにおきましては委員の御指摘のとおりでございますが、それ以外の国におきましては、まだ把握し切れておりませんので、承知していないというふうに答弁させていただきます。  そして、委員の御質問の中で、修習生、法曹となろうとする者が経済的...全文を見る
○小川国務大臣 韓国では、従前の、給費制であった、我が国と同じような仕組みでございましたが、これが制度が変わりまして、現時点では、大学の後、三年間の法科専門大学院を修了して弁護士試験に受かれば資格を得られるという仕組みになっておりますので、制度が変わっております。委員も、韓国で旧...全文を見る
○小川国務大臣 確かに、委員の御指摘もごもっともでございますが、ドイツ、フランス等ヨーロッパ、ただ、国の数も大変多いものでございまして、例えばドイツのように、統一修習、国費支給という制度をとっている国がヨーロッパの中にどこがあるのかということにつきましては、まことに申しわけござい...全文を見る
○小川国務大臣 一般論としまして、適切な財政支援を行うべきであるという考えはそのとおりであると思っておりますが、具体的に今、現行の貸与制も、従前の給費制のときと同じ金額をいわば貸与するわけでございます。また、住居を賃借する等という事情があれば、それに加算するということでございます...全文を見る
○小川国務大臣 ただいま可決されました裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。     —————————————
○小川国務大臣 刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。  近年、我が国においては、犯罪をした者のうち再犯者が占める割合が少なくない状況にあることから、再犯防止のための取り...全文を見る
06月19日第180回国会 参議院 法務委員会 第8号
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○小川敏夫君 滝法務大臣の挨拶、先般いただきまして、一番最初にこの検察改革ということを述べられておられまして、その取組に大いに期待しておるところでございますが、当局の方にお尋ねしますが、検察に対する国民の信頼を取り戻すということが書かれておるわけです。信頼を取り戻すと言うんだから...全文を見る
○小川敏夫君 今の御説明そのものは間違っておりませんが、いわゆる郵便不正事件のフロッピーディスクの改ざんということがもちろん一番大きなことだと思いますが、それだけじゃないという指摘もありました。  それで、いわゆる田代政弘検事が作成した捜査報告書、これが事実でない記載があるとい...全文を見る
○小川敏夫君 いろいろと問題があるという認識だそうですが、いろいろと問題があるというのはどういう問題だと法務省は認識しているんですか。
○小川敏夫君 例えば、判決書において、検察官が公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し任意性に疑いのある方法で取り調べた供述調書を作成しと、続けて、その取調べ状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上でこれらを検察審査会に送付するなどということはあってはならな...全文を見る
○小川敏夫君 いや、あったかどうかの事実を聞いているんじゃないので、裁判所からそういう指摘を受けて、法務省はどのように受け止めているかということを聞いているわけです。
○小川敏夫君 また、判決は、事実に反する内容の捜査報告書を作成し、これらを送付して検察審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されないことであると、このような指摘もしておるわけです。  これについてもどのように思いますか。
○小川敏夫君 そして、裁判所は、言わばこの問題に対する結論的には、本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由、経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきであると、こういう指摘をされておるわけですが...全文を見る
○小川敏夫君 この事実に反する云々に関して、この証拠決定においては、この内容についてこのように述べております。  石川が勾留段階において、選挙民は私が被告人の秘書だったという理由で投票したのではなく、私という個人に期待して国政に送り出したのに、やくざの手下が親分を守るためにうそ...全文を見る
○小川敏夫君 いや、私は裁判所からそういう指摘があったことが事実かどうかを聞いているんではないんで、裁判所から指摘されたように、この今述べた部分の記載が事実に反すると、その事実に反する記載があったというその事実を法務省は認めているのかということです。
○小川敏夫君 私は、虚偽公文書作成罪に当たるかどうかという法律評価を聞いているんではないんです。  事実と違う記載があると、このように裁判所に指摘された。その事実と異なる記載があるというその事実は法務省は認めているのかどうか。それとも、裁判所が言っていることは間違いで、本当は事...全文を見る
○小川敏夫君 この判決書によれば、二つの例を取り上げて事実でなかったと厳しく指摘しておるわけでありますけれども、判決書は事実でない記載がその二つだけとは言っていないんで、したことなどを記載したといって事実に反する記載のうちの二つの例を挙げただけで、事実に反する記載がそれだけだとは...全文を見る
○小川敏夫君 その答弁の御趣旨は、まだ事実を調査中で事実を把握していないからと、事実が把握できていないからお答えできないという趣旨なのか、事実は把握しているけれども、まだ調査の結果を報告していない調査過程だから答弁できないというのか、どちらなんですか。
○小川敏夫君 この捜査報告書と実際の取調べの状況というもの、これは録音が全て出ておるわけですから、この二つを対照すれば、その捜査報告書のどこの部分が事実であるか事実でないかということはすぐ分かると思うんですが、そうした作業は行っていないんですか。
○小川敏夫君 これは、五月十七日の取調べの内容を捜査報告書としてまとめておるわけですから、そして五月十七日の取調べについては始めから終わりまでの録音があるわけですから、その録音の翻訳とこの捜査報告書の内容を対照すれば立ち所に明らかになるわけであります。  そして、私が聞いている...全文を見る
○小川敏夫君 そのそごする部分がどこなのかと私は聞いているわけです。
○小川敏夫君 だから、捜査の中身を聞いているんじゃなくて、裁判所から指摘された事実と違う部分がどこにあるかという客観的な事実関係を聞いておるわけです。  では、私の方から指摘いたしましょう。  この捜査報告書には、裁判所が指摘した部分に該当すると思われるところからいきますと、...全文を見る
○小川敏夫君 合致していない部分があると言うけど、全部ないんですけどね。じゃ、今述べた部分のどこが合致してどこが合致していないんですか。合致していない部分があると言うんだったら合致している部分があるということでしょう。そこをきちんと区別して説明してください。
○小川敏夫君 一月十六日の取調べというくだりで今の捜査報告書のこのくだりがあるわけですが、そもそも一月十六日の取調べ云々なんという言葉が全く取調べの中に出てきていないわけですよ。  で、この部分の判決が指摘した部分なんですが、実は判決が指摘した部分、具体的に指摘した部分だけでは...全文を見る
○小川敏夫君 この捜査報告書は、裁判の中で田代検事が作成した石川知裕の供述調書、これの証拠能力を争う、その証拠能力を争う弾劾証拠として提出されたものですね。そして、その石川知裕の供述調書は、言わば大部分が証拠から排除された裁判所の決定が出て、その決定に対して異議が述べられていない...全文を見る
○小川敏夫君 一月十六日、一月十七日の部分、裁判所が指摘した部分について、一月十七日には全く取調べの中に現れていないことが、全く架空の事実が報告書に記載されているということを私は指摘しました。  更に続いて、一月十八日の部分があるわけです。検事がね、「そして、一月十八日月曜日、...全文を見る
○小川敏夫君 客観的に捜査報告書と取調べの内容のこの反訳書を比較対照すれば、即座に誰でもが分かる問題、すなわち明らかに架空のことを書いておるということについて、今法務省が答えられないという答弁しかできないというのは、それはそれなりにそういう対応しか法務省はできないというふうに受け...全文を見る
○小川敏夫君 検察が国民の不信を買っている、まさにそれをしっかり取り戻さなくてはいけないと、こういう大事な時期に、言わば事実関係をしっかり明らかにしてそれに前向きに取り組もうという姿勢が見られないということは大変に残念に思っております。  ところで、今の虚偽、架空の記載というも...全文を見る
○小川敏夫君 次に、捜査報告書のちょっと場所を変えた部分を質問しましょう。  捜査報告書のまさに冒頭なんですが、冒頭は取調べ日時、場所ですから、ここは事実どおりとして、それに続いて、取調べに入る冒頭として、こういう記載がある。少し長いですが、ゆっくり読みますよ。  「取調べの...全文を見る
○小川敏夫君 逐語的に云々とか解釈とか、そういう問題じゃないですよ。  取調べの冒頭に、要するに、任意の取調べですよということを重々説明して、石川は納得したということが延々十行にわたって書いてある。しかし、実際の取調べはどうなのか。まあ読んでもしようがないからね。とにかくそんな...全文を見る
○小川敏夫君 捜査報告書は、今言ったように、冒頭の手続部分から始まって、そして捜査報告書の主要部分の中身のそのほとんどが架空、虚偽だという、およそひどい、一見して明らかにこれは意図的に虚偽の文書を作成する意図で作成されたものとしか考えようがないんだけれども、これについて田代検事は...全文を見る
○小川敏夫君 裁判所はこういう表現も使っているんですよ。田代検事の公判供述の信用性には以上で検討したとおり深刻な疑問があると。  深刻な疑問があるというこの言葉の意味、これは法務省としては、深刻な疑問があるという裁判所のこの表現の中にどれだけの問題意識があるのか、どれだけ深い問...全文を見る
○小川敏夫君 私は、この捜査報告書の、先ほどした冒頭の十行、すなわち、任意だから応じなくてもいいんだけど任意に供述したというその十行の部分ですね。  私も元検事で、取調べの実情あるいは法務省の中のこの文書のやり取りなどはある程度知っている、経験があるわけですが、そうした経験を基...全文を見る
○小川敏夫君 そうそう、今局長の答弁で、この捜査報告書がそもそも何の目的で作ったのかということの言葉が出ました。で、質問します。そもそもこの捜査報告書は何のために作成されたんですか。
○小川敏夫君 私がこの捜査報告書を読んで、おやと思うような記載が、形があったんです。先ほど私が、延々と一月十六日以降何日かにわたる取調べの状況についてのやり取りの部分を指摘しました、全て架空のやり取りだったんだけれども。ここの部分は検事と石川の言わば問答形式で報告書が記載されてい...全文を見る
○小川敏夫君 調査対象、調査といっても、今までは刑事事件の捜査だから、あるいは裁判中だからということで説明を拒んできたけれども、ただ単に事実関係についての法務省の内部調査であれば、この国会での質問に対してそれを拒否するというのは余り正当な理由がないように思うんですが、いかがですか...全文を見る
○小川敏夫君 その捜査報告書は、言わば積極起訴ならしめたいということの積極的な意見を述べている部分なんですけれどもね。その特捜部長が書いたという、副部長が特捜部長あてに作成したその捜査報告書、その主要部分が、私が問題にしてきた田代検事のこの捜査報告書のこの虚偽部分、架空部分、これ...全文を見る
○小川敏夫君 また、これで本当の最後ですけれども、大臣のこの挨拶の中で検察改革がございました。そこの部分を読んだところ、種々の具体策を策定、実施しているところであるとの記載があります。これはしかし、既にこれまでにやってきた取組について触れておられるわけで、今後大臣が何をしていくか...全文を見る
07月26日第180回国会 参議院 法務委員会 第9号
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○小川敏夫君 法科大学院の教育の充実という観点から質問させていただきます。  充実させるためには様々な取組があると思いますが、その中で一つだけ今日は取り上げさせていただきます。分かりやすく言いますと、学生の数と指導する先生の数、これは先生の数が多ければやはり教育の質は深まると思...全文を見る
○小川敏夫君 一学年の定員が、生徒が六十人までを基準として教員が十二名と、以後それを超えて学生数十五名ごとに教員が一名というふうに昨日ちょっと聞いたんですが、どうもやはりこれまでの、司法試験受かった後、二年間で司法修習を行うというこの司法修習の期間を、直前は一年半だったんですが、...全文を見る
○小川敏夫君 終わります。
07月31日第180回国会 参議院 法務委員会 第10号
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○小川敏夫君 最高検察庁の、平成二十四年六月二十七日の、この「国会議員の資金管理団体に係る政治資金規正法違反事件の捜査活動に関する捜査及び調査等について」という報告書でございます。  まず、大臣にちょっとお尋ねしますが、これは国民に対する報告だと思うんですが、私、探しましたとこ...全文を見る
○小川敏夫君 やはり裁判所から、事実でない記載があるということで、また、あってはならないことだという大変厳しい批判をいただいたことで、国民が言わば大変に関心を持っている案件に関する報告でありますから、やはりこれは国民に対して、国民はなかなかこの報告の現物を入手するというのは困難で...全文を見る
○小川敏夫君 八ページ、九ページは言わば検察庁の評価、意見に関するところでして、言わば、この六ページで、さっき言ったアの(ア)でaとbということに分けてあって、「田代報告書における記載の概略」というのが六ページの真ん中のaですね、ここで田代報告書における記載というものを取り上げて...全文を見る
○小川敏夫君 なかなか評価が入っている話ですけれども、しかし、これは「勾留中の取調べを回想する発言」というふうになっているわけです。「勾留中の取調べを回想する発言」というのは、録音反訳書五時間十分見ても、この部分しかないんですよね。ほかにありますか。
○小川敏夫君 いや、だって、調査報告書で国民に対して報告したその中身について聞いておるわけですよ。  この調査報告書は、では、この調査報告書の中身について議論すると、言わば取調べの回想について述べた部分というのは、この実際の録音反訳の中では、「うーん。なんかヤクザの事件、ま、検...全文を見る
○小川敏夫君 ①だけでいいです。
○小川敏夫君 ですから、この捜査報告書というのは取調べの状況の事実を言わば報告する文書なわけですよ。実際の取調べにおいては、まあこれも趣旨が違うんだけど、少なくとも、この調査報告書の中でも、それに該当する実際の取調べの言葉というのは、「うーん。なんかヤクザの事件、ま、検事も言って...全文を見る
○小川敏夫君 別紙の4に書いてある、これはあくまでも取調べの状況の事実を報告する文書ですから。それで、別紙の4をえらく長々と書いていただいた、そこの言葉は全くないんですよ、実際の取調べの中に。  ただ、取調べを回想したというこじつけをしようと思ったら、五時間十分の間にさっきのこ...全文を見る
08月28日第180回国会 参議院 法務委員会 第11号
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○小川敏夫君 最高裁の方にお尋ねしますけれども、今回の法律によって裁判所が充実するということは大変いいことだと、好ましいことだと思っておりますが、裁判所も国民に対して開かれた存在でなくてはならないと思うわけでございます。  裁判に関しては、いわゆる訴訟手続法にのっとった不服申立...全文を見る
○小川敏夫君 次に、法務省に、ちょっとこの時間を利用して破産法のことについてお尋ねしたいんですが。  破産法では、破産管財人に言わば事務処理を迅速に進めるためもあって非常に大きな権限と裁量の範囲があるわけでありますが、しかし、管財人に行き過ぎがあったり間違いがあれば、これは裁判...全文を見る
○小川敏夫君 終わります。