高鳥修一

たかとりしゅういち

比例代表(北陸信越)選出
自由民主党
当選回数5回

高鳥修一の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月26日第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  臨時福祉給付金の支給開始時期につきましては、各市町村の規模、実情等に応じて、市町村において決定をするということになってございます。市町村に対しましては、平成二十六年度分の市町村民税に係る所得情報の把握など、支給を開始する体制が整い次第と...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  臨時福祉給付金は、平成二十六年度分の市町村民税が非課税であることが支給要件であったため、非課税者等に対して課税されていない旨の確認的なお知らせを出すという、税務行政の一環として行われる、納税手続を円滑にするという仕組みと関連づけることが...全文を見る
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
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○高鳥大臣政務官 瀬戸委員にお答えをいたします。  委員御存じのとおり、外国人技能実習制度というのは、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とする制度でございます。技能移転を確実に図るために、入管法令に基づきまして、一定水準以上の技能等を習得したことを公的に評価できるもの...全文を見る
○高鳥大臣政務官 岩永委員にお答えをいたします。  障害者手帳につきましては、交付を希望する方が、都道府県等の指定する医師の診断書、意見書を添えて、市町村を経由し都道府県等に申請し、都道府県等は申請者の障害の程度が認定基準に該当するか審査をし、手帳を交付するかを決定いたしており...全文を見る
○高鳥大臣政務官 伊佐委員におかれましては、文科に引き続いての質問、大変御苦労さまでございます。  委員おっしゃるとおり、一人親家庭が経済的に自立するためには、安定した就業が極めて重要でございます。このため、母子家庭等向けの就業支援や講習会の実施、資格取得を支援するための給付金...全文を見る
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○高鳥大臣政務官 伊佐委員にお答えを申し上げます。  子ども・子育て支援新制度におきましては、実施主体である市町村が、認可施設・事業者の中から、施設型給付や地域型保育給付の対象となる施設・事業者を確認することとされております。  確認を受けた施設・事業者が遵守しなければならな...全文を見る
03月12日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
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○高鳥大臣政務官 浦野委員にお答えを申し上げます。  リーマン・ショック後の厳しい雇用失業情勢に対応するために、非正規雇用労働者へのセーフティーネットとして、基本手当の給付日数の延長等の暫定措置を平成二十一年に創設いたしまして、これまで五年間実施してきたところでございます。 ...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  積立金は、不況期に備え、好況期にしっかりと積み立てておく必要がございます。そのために、雇用保険料につきましては、雇用保険財政の中期的、安定的な運営を確保する観点から設定をしております。  今回の改正は、日本再興戦略や社会保障制度改革国...全文を見る
○高鳥大臣政務官 上野委員にお答えを申し上げます。  今回の育児休業給付の充実は、雇用対策はもとより、少子化対策の観点からも重要なものでございます。  育児休業給付は、平成七年に、出産直後の育児中の雇用の継続を図ることにより失業を予防する観点から、雇用保険上の制度として制度化...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  現行の対象講座と同様に、改正される教育訓練給付の対象の教育訓練は、民間教育訓練機関が自発的に申請をする講座を指定するものでございます。ですから、地域差について十分な分析を行っておりませんけれども、教育訓練機関がどのような地域で事業を行っ...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  基本手当は、失業期間中の生活の安定を図るために失業者の最低限の生活水準を保障し、安心して求職活動を行うことを可能とするものでありまして、就職が困難な方に対しましては一定程度の所定給付日数を確保いたしております。  一方、今委員が御指摘...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えいたします。  雇用保険制度における暫定措置の延長の必要性につきましては、労働政策審議会で御議論をいただくとともに、先生御指摘のとおり、国会において、景気動向や失業者への影響など、さまざまな観点から御審議をいただく必要があると考えております。  現在の...全文を見る
○高鳥大臣政務官 重徳委員にお答えをいたします。  育児休業給付につきましては、労働者の育児休業中の所得を保障することにより、出産、育児のために失業することなく雇用を継続できるように設けられたものでありまして、委員御指摘のとおり、平成七年の創設当時は二五%の給付率でございました...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えを申し上げます。  委員おっしゃるとおり、我が国におきましては、終身雇用や年功賃金といったような雇用、賃金の慣行を背景に、企業における教育訓練が重要な役割を果たしてきたと思います。  その後、私自身も民間企業で転職をした経験がございますが、特に九〇年代...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、中長期的なキャリア形成を支援するに当たり、社会に出る前段階である学校におけるキャリア教育も重要であると考えております。  委員よく御理解をされていると思いますけれども、厚生労働省におきましても、キャリア教育をサポート...全文を見る
03月14日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
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○高鳥大臣政務官 中根委員にお答えを申し上げます。  総務省の労働力調査によりますと、パート労働者数は、平成二十五年平均で九百二十八万人でございます。また、厚生労働省調査によりますと、パート労働者の雇用保険加入率は五八・八%となっております。  雇用保険制度は、みずからの労働...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  パートタイム労働法では、全てのパートタイム労働者につきまして、多様な就業実態に応じて、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保に努めるとともに、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者につきましては、差別的取り扱いを禁止するなど、均等・...全文を見る
○高鳥大臣政務官 井坂委員にお答えをいたします。  教育訓練給付は、労働者御本人が主体的に能力開発に取り組むことを支援し、雇用の安定等を図るため、雇用保険制度において受講支援を行うものでございます。その目的は、在職者、離職者を問わず共通する課題であるため、離職者のみならず在職者...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  教育訓練給付の拡充の対象となる教育訓練の指定に当たりましては、就職の可能性が高い仕事において必要とされる能力の教育訓練、その効果がキャリアにおいて長く生かせる能力の教育訓練との考え方に適合するものについて、厚生労働大臣が個別に指定するこ...全文を見る
03月17日第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
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○大臣政務官(高鳥修一君) 東委員にお答えをいたします。  生活保護費の将来推計につきましては、生活保護受給者の数が経済状況や他の社会保障制度の見直し等その時々の社会経済情勢の影響を受けるわけでありまして、例えば最近ではリーマン・ショックによる世界金融危機等突発的な事象によって...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 福島委員にお答えをいたします。  委員御指摘のとおり、非正規雇用につきましては、近年毎年増加傾向にありまして、平成二十六年一月には役員を除く雇用全体の三七・六%、これは平成二十一年には三三・七%だったんですが、三七・六%を占めております。  非正規...全文を見る
03月25日第186回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○高鳥大臣政務官 階委員にお答えを申し上げます。  この死亡一時金でございますが、国民年金法上、二年を経過したときは、時効により、受給権が消滅することとされております。  この二年の起算点につきましては、以前は、失踪宣告の審判の確定日としていたものを、平成二十四年五月に解釈を...全文を見る
○高鳥大臣政務官 御指摘の解釈変更でございますが、日本年金機構から疑義照会を受けまして、判例や学説での消滅時効の考え方を参照して行ったものと承知をいたしております。その際、法務省等の外部の機関に意見等は特に聞いていないと承知いたしております。
○高鳥大臣政務官 担当部局の判断ということであって、政務三役には相談していないということでございます。
○高鳥大臣政務官 国民年金の死亡一時金を受ける権利は、民法上の債権ではなく、公的債権として位置づけられておりまして、行政法規としての国民年金法を所管する省庁として解釈を行うという考え方で、平成二十四年五月当時、対応したものと承知をいたしております。このような考え方によりまして厚生...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えいたします。  法解釈を行うに当たりましては、国民の権利義務に影響を与えるようなものにつきましては丁寧に対応することが大切だと考えておりまして、必要に応じて関係省庁に相談するなど、適切に対応してまいりたいと考えます。
03月25日第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
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○大臣政務官(高鳥修一君) 津田委員にお答えを申し上げます。  基本手当の給付水準につきましては、労働政策審議会雇用保険部会におきまして論点として御議論をいただいたところでございます。  労働者側の委員からは、平成十二年及び平成十五年の法改正に伴う給付水準の見直しの影響が見ら...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) お答えをいたします。  現行の教育訓練給付におきましては、過去五年以内に教育訓練の運営におきまして不適正な行為等により教育訓練給付の指定を取り消された者や、求職者支援訓練も含めまして他の制度において不正が認められた者等は、教育訓練を実施する者として著...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 相原委員にお答えをいたします。  給付日数が手厚くなる特定受給資格者に関する基準につきましては、形式上は自己都合であっても賃金の不払、遅配、過重労働などによりやむを得ず離職された方も含めておりますが、今般、労働政策審議会における労使の議論によりまして...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 大沼委員にお答えいたします。  介護休業制度につきましては、家族が介護に関する長期的方針を決めることができるようになるまでの期間として、対象家族一人につき要介護状態ごとに一回、通算で九十三日という期間を設定いたしております。これに加えまして、前回の育...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 高階委員にお答えをいたします。  現政権では、日本再興戦略等におきまして、人材こそが我が国最大の資源であると位置付けられておりまして、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる全員参加の社会を構築するため、個人の主体的なキャリア形成の支援が一...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 東委員にお答えをいたします。  育児休業給付は、平成十二年、十九年、二十一年と給付率の引上げ等の制度改善を行っておりますが、その間、育児休業を開始した初回受給者数は制度改善ごとに増加を続けております。具体的には、平成七年の制度創設当初は初回受給者は約...全文を見る
03月26日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
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○高鳥大臣政務官 ありがとうございます。何だか私のためにサービスで一問いただいたような感じがいたしております。  家族の心に寄り添うということがございますが、私はまさにその当事者でございまして、実は、きょう、障害のある長男が春休みで、たまたまこの傍聴席に来ております。ちょっと恥...全文を見る
03月26日第186回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
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○大臣政務官(高鳥修一君) 和田委員にお答えをいたします。  現行の遺族基礎年金につきましては、父子家庭には支給されないなど、夫が死亡した場合と妻が死亡した場合では取扱いに違いが設けられております。この点につきましては、一昨年の社会保障・税一体改革において、社会経済情勢の変化を...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) この場では、お気持ちは分かりますけれども、年金制度としては困難であるし、それはいたしかねると申し上げざるを得ません。
03月27日第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
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○大臣政務官(高鳥修一君) お答えをいたします。  今般の教育訓練給付の拡充は、非正規雇用労働者である若者等のキャリアアップ、キャリアチェンジを促進するため、費用負担者である労使と十分に議論いたしまして制度設計を行ったものでございます。そのため、直ちに給付の規模を縮小することは...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 御指摘の点でございますが、採用時の賃金は一義的に労働市場の状況等により決定されるものでございますが、再就職手当というのは全ての求職者が受給できるものではございません。個々の求職者で受給できる就職時期や受給の条件は異なるために、企業の求人活動において再就...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 相原委員にお答えをいたします。  今回創設をされます中長期キャリア形成支援措置の対象となる教育訓練でございますが、平成二十五年十二月の労働政策審議会の報告を踏まえまして、就業可能性が高い仕事において必要とされる能力の教育訓練、その効果がキャリアにおい...全文を見る
04月02日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
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○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  委員御指摘の点でございますが、特に在宅の方でお答えをしたいと思っております。  在宅の重症心身障害児またその御家族が安心をして地域生活を送るための支援体制の整備充実というのは非常に重要だと考えております。  特に、平成二十四年度から...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えを申し上げます。  一昨年に成立いたしました税制抜本改革法によりまして、消費税引き上げによります国の増収分は全額、年金、医療、介護、子育て等の社会保障四経費に充てることとされております。  一方で、障害者福祉サービス等に要する経費につきましては、消費税...全文を見る
○高鳥大臣政務官 大西委員にお答えをいたします。  御指摘の記載につきましては、裁判例の分析に当たる総論といたしまして、裁判所が個々の判断に際し、解雇権濫用法理など共通に適用される解雇ルールにつきまして、内部労働市場型とそれから外部労働市場型の労務管理の相違を考慮することがある...全文を見る
○高鳥大臣政務官 委員御指摘の点でございますが、雇用しやすくすれば外国企業が人を雇うという主張があることは認識をいたしておりますが、そのような見解の具体的な根拠については把握をいたしておりません。  一方で、ジェトロが公表いたしております日本における投資阻害要因につきましての外...全文を見る
04月08日第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
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○大臣政務官(高鳥修一君) 足立委員にお答えをいたします。  育児休業給付は、期間を定めて雇用される労働者につきまして、これはもちろん研修医にかかわらずでございますけれども、同一の事業主に引き続き一年以上雇用されていること等を要件として給付をいたしておりますが、これは育児・介護...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 森本委員御指摘のとおりでございまして、男女共に仕事と育児を両立できる環境整備のために長時間労働を削減していくということが非常に重要であると考えております。  週六十時間以上の者の割合は、特に三十代男性では、平成十六年には二三・八%でございましたが、そ...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) いわゆる現行では、三六協定によりまして、実情に応じて弾力的に労働時間の延長時間の上限を労使で定めることができるということでありますが、一方で、三六協定の内容につきましては、厚生労働省の告示で定めました一か月四十五時間、一年三百六十時間といった基準に適合...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 羽生田委員より、専門的な観点から御指摘をいただいたと考えております。  労働安全衛生法では、労働者の業務に関する健康障害を防止する観点から、事業者に労働者の定期健康診断の実施を義務付けております。一方で、高齢者医療確保法では、四十歳以上七十五歳未満の...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 長沢委員にお答えをいたします。  現行の安全衛生改善計画は、個別の事業場についてのみ安全衛生管理体制や設備等の改善を図るための計画の作成を指示するものでございます。また、都道府県労働局長が計画の作成指示は行えるものの、計画作成につきまして履行確保手段...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) お答えいたします。  外国機関に対して課す義務や登録要件は国内機関に対するものと同じであり、検査の基準も同じであるため、国内機関と同様に検査、検定の質及び機械等の安全性は担保できるものと考えております。また、登録申請時に登録要件に合致しているか否かに...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 小池委員にお答えをいたします。  産業保健活動総合支援事業は、これまでの産業保健推進センター、地域産業保健センター、メンタルヘルス対策支援センターの各事業を平成二十六年度より一元化したものでありまして、各都道府県単位で設置する産業保健総合支援センター...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 東電福島第一原発の事故収束に向けまして、多くの作業者が過酷な環境において作業いたしておられることから、委員御指摘のとおり、こうした労働者に対する医療体制は大変重要であると認識をいたしております。  厚生労働省といたしましては、事故当初の早い段階から発...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 東委員にお答えをいたします。  従来の三事業は、それぞれ別事業として実施をされていたために会議の重複等非効率な面がありまして、また、窓口が別々になることによりまして利用者が分かりにくいという面がございました。また、特に従来のメンタルヘルス対策支援事業...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) お答えをいたします。  近年の労働者の健康を取り巻く問題を見ますと、過重労働によります健康障害の防止、心の健康問題への対応などが大変重要になってきております。事業場におきましては、産業医、保健師等の産業保健スタッフが中心となりましてこれらの課題に対応...全文を見る
04月09日第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○高鳥大臣政務官 馬淵委員にお答えをいたします。  福島第一原子力発電所で働く労働者の労働条件の確保等は、重要な課題であると認識をいたしております。  そうした中、必要な立入調査を実施するために、富岡労働基準監督署のみならず、福島労働局等からの応援によりまして、福島第一原子力...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  先ほどの答弁にもございましたけれども、電離放射線被曝等による労働者の健康障害防止のため、これまで、労働基準監督官二名及び放射線管理専門官三名を増員したところでございます。  また、福島第一原子力発電所に対する立入調査等の際には、立入調...全文を見る
○高鳥大臣政務官 委員の御指摘も踏まえまして、しっかり検討させていただきたいと思います。
04月11日第186回国会 衆議院 環境委員会 第6号
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○高鳥大臣政務官 篠原委員にお答えをいたします。  業として野生鳥獣の解体を行う者は、食肉処理業の営業許可が必要でございまして、その衛生管理の基準の内容は条例で定められておりますが、内臓を取り出す行為を対象とするかどうかは、各県によって対応が一概に定まっておりません。  ただ...全文を見る
04月15日第186回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
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○大臣政務官(高鳥修一君) 増子委員にお答えをいたします。  厚生労働省といたしましては、中心市街地におきまして、医療、保育、介護施設等が適切に整備されることが必要と考えておりまして、各省庁と連携をいたしまして、中心市街地活性化に資する支援措置を実施してきたところでございます。...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 増子委員から貴重な御指摘をいただいたと受け止めておりますので、是非しっかり検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
04月23日第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○高鳥大臣政務官 山之内委員にお答えいたします。  GPIFのリスク管理体制やガバナンスの強化につきましては、有識者会議の提言も踏まえまして、独立行政法人制度全体の見直しとあわせまして、職員数等の弾力化や実質的な合議制の導入を行う旨の閣議決定、これは平成二十五年十二月二十四日に...全文を見る
05月09日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
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○高鳥大臣政務官 後藤委員にお答えをいたします。  労災保険料及び雇用保険料の徴収額につきましては、売り上げ別のデータは把握しておりませんが、従業員数、都道府県別のデータは厚生労働省として把握いたしております。さらに、労災保険料につきましては、業種別のデータも把握いたしておりま...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  実際にデータはあるものとないものがございまして、例えば協会けんぽ、それから健保組合、労災保険料あるいは雇用保険料等につきましては、ある程度のデータは、集計におよそ一カ月程度かかるという見込みでございますけれども、お出しできるように努力し...全文を見る
05月15日第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
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○大臣政務官(高鳥修一君) 東委員にお答えをいたします。  委員も御指摘になられた点でございますけれども、身体障害者手帳の交付は各都道府県等で行う自治事務でございまして、身体障害者手帳の申請に必要な診断書、意見書を作成する医師は各都道府県等で指定をしているため、国において指定医...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) これまでも指定医の作成に係る診断書の不正がある場合には、指定の取消しの必要性の有無等を判断いたしまして、所要の処分等を行うべき旨、各都道府県等に通知をいたしているところでございまして、今後も都道府県における手帳交付事務の適正化を促してまいりたいと考えて...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 薬師寺委員にお答えをいたします。  今ほど担当部長からも説明をいたしましたけれども、難病患者の方への就労支援につきましては、難病患者も含めて障害者に対しましてハローワークを中心としたチーム支援、これ私も先週現場を視察してきたんですけれども、障害者就業...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) お答えをいたします。  就職を希望する難病患者の方に支援が行き届くように、難病相談・支援センターへの出張相談等の積極的な支援が重要でございまして、それらに対応する難病患者就職サポーターの必要性は高いものと認識をいたしております。また、同サポーターが配...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 小池委員にお答えをいたします。  さきの臨時国会におきまして答弁をいたしましたとおり、お尋ねの筋痛性脳脊髄炎につきましては、現在厚生労働科学研究班におきまして、慢性疲労症候群として客観的な指標に基づく診断基準の作成を目指した研究が行われているところで...全文を見る
05月20日第186回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
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○大臣政務官(高鳥修一君) 尾立委員にお答えをいたします。  厚生年金基金の役員として再就職をしている国家公務員退職者の数でございますが、平成二十一年五月時点で四百六十六人、平成二十四年三月時点で四百五人、平成二十五年三月時点で三百九十人でございます。また、今ほど御質問がござい...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) お答えをいたします。  厚生年金基金の受給者数ということで申し上げますが、平成二十四年度末時点で二百九十九万人となっております。また、厚生年金基金は、基金の受給者につきまして基金の加入期間しか管理しておりませんので、他制度の加入期間を把握していないと...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) お答えをいたします。  御指摘の事項の把握というのは、各厚生年金基金では完結をしてないので、把握の方法が大きな課題でございます。  あわせまして、解散を控えた基金の事務面や費用面の負担につきまして配慮が必要と考えられることから、慎重な検討が必要であ...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 御指摘の点は非常に重要だというふうに考えておりますけれども、繰り返して申し上げておりますように、それぞれの基金ではそれぞれのことは把握をしているわけでありますけれども、それをなかなか、どのようにして合算をしていくということがやはり非常に難しい問題がある...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 御指摘の点を踏まえまして、省内へ持ち帰ってしっかり検討したいと思います。
○大臣政務官(高鳥修一君) よく検討させていただくということでございます。
○大臣政務官(高鳥修一君) 委員御指摘のとおり、米国のERISA法は、退職給付制度全般につきまして関係者の責任や制度運営のルールを定めたものでございます。我が国の各企業年金制度に関する法令、通達におきましては、米国のERISA法と、主な内容とおおむね類似の規定は設けられているとこ...全文を見る
05月21日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
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○高鳥大臣政務官 山下委員にお答えをいたします。  今回の財政検証では、経済前提が八通り設定されていることに加えまして、国民会議の報告書を踏まえ、プログラム法に明記された年金制度の課題の検討に資するよう、一定の制度改正を仮定したオプション試算も行うことといたしております。  ...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  デフレ経済から脱却をし、名目で経済成長していく状況に変わりつつございまして、運用環境につきましても変わりつつある中で、年金財政上必要な利回りをしっかりと確保しながら、リスクを抑えていく運用が重要であるということでございます。  委員も...全文を見る
○高鳥大臣政務官 大西委員にお答えをいたします。  年金受給者が死亡した後の家族による不正受給につきましては、平成二十二年から平成二十四年にかけまして、七十六歳以上で一年間継続して後期高齢者医療の給付を受けていない方に対する調査を行いました。この結果、年金受給者の死亡や行方不明...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  委員御指摘のとおり、返納金債権といいますのは、年金受給者の死亡届の提出おくれ等により年金が過払いになった場合に発生するものでございますが、年金の返納金の収納未済額は、平成二十四年度決算ベースで約百三十五億円でございます。また、平成二十四...全文を見る
05月29日第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
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○大臣政務官(高鳥修一君) 済みません、冒頭私からも、この度、皆様に多大な御迷惑をお掛けいたしましたことを心からおわび申し上げたいと思います。  その上で、長沢委員より、ただいま大変貴重な御指摘をいただいたと受け止めております。国民年金納付率の向上や無年金、低年金の防止を図る観...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) 東委員にお答えをいたします。  国民年金保険料につきましては、納付は義務ではございますけれども、未納部分に対する給付は行われないという仕組みと併せまして、自主納付が基本でありますので、法律上、必ず督促するとはなっていないというのが一つございます。 ...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) お答えをいたします。  自ら保険料を納めていただく方を増やすということは極めて重要な課題だと認識をいたしております。このためには、社会保障制度としての年金制度の意義はもとより、年金制度が老後生活の保障だけでなく障害や死亡といった万一の場合の補償を受け...全文を見る
05月30日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
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○高鳥大臣政務官 井坂委員にお答えいたします。  第一種計画の認定を受ける事業主は、特例の対象となる高度な専門的知識等を活用する有期契約労働者につきまして、その能力を維持向上させる機会の付与等の措置を講ずる必要がございます。  こうした労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置...全文を見る
○高鳥大臣政務官 大西委員にお答えをいたします。  解雇に関する基本的ルールを見ますと、使用者の意思で自由に解雇できるという原則のもと、人種、性、年齢、障害等による差別的な解雇は不当とされるアメリカ等は別といたしまして、日本と欧州諸国の多くや韓国とは共通した傾向にございます。 ...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  事業主の計画申請に当たりまして、過半数労働組合等の意見を聞くことにつきましては、労政審におきまして、労働側は積極的に求める一方、使用者側からは法律上の義務を設けるということにつきましては反対があった事項でございまして、最終的には法律上の...全文を見る
06月04日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
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○高鳥大臣政務官 中根委員にお答えをいたします。  新聞等にはそのような表現も見られるようでございますが、だらだらと長時間労働する人が何人いるのかについては、承知をいたしておりません。
06月05日第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
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○大臣政務官(高鳥修一君) しばらく前の発言でありますが、議事録に残っているということであればイエスだと思います。
○大臣政務官(高鳥修一君) 突然の、通告なしのお話でございましてちょっと返答に窮するところもありますが、気持ちとしてはその当時の気持ちと変わっておりませんので、委員の御指摘も受けながら、しっかり職責を最後まで務めてまいりたいと思います。
06月11日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
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○高鳥大臣政務官 田畑委員にお答えをいたします。  厚生労働省では、平成十八年に、労働者の心の健康の保持増進のための指針を作成いたしまして、指針で示した取り組みを普及促進するために、事業場に対しまして、労働基準監督署による指導、全国のメンタルヘルス対策支援センターによる相談への...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  今般新たに設けることとしておりますストレスチェック制度におきましては、産業医の選任義務がないなど体制が整備されておりません小規模事業場に実施を義務づけた場合に、情報管理等が適切に実施されない懸念があることから、従業員数五十人未満の事業場...全文を見る
○高鳥大臣政務官 古屋委員にお答えをいたします。  近年、職業生活に強いストレスを感じておられる労働者の割合は高い状況で推移をしておりまして、また、精神障害の労災認定件数が三年連続で過去最多を更新するなど、職場でのメンタルヘルス対策を推進することがますます必要となっております。...全文を見る
○高鳥大臣政務官 御指摘のように、さまざまな御意見が寄せられていることは事実でありまして、これらのストレスチェックの結果に基づく面接指導について、申し出をしたことを理由とする不利益な取り扱いを法律上禁止するということとともに、面接指導の結果を踏まえた事後措置の適切な方法等について...全文を見る
○高鳥大臣政務官 大西委員にお答えをいたします。  ストレスチェック制度は、労働者に対してストレスへの気づきを促すとともに、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることを目的としたものでございまして、正当な理由なく、労働者個人の健康情報が利用されたり、労働者に不利益な取り扱...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  ストレスチェックは、個々の労働者のストレスの程度を医学的な知見のもとで評価、判定をしまして、その結果を踏まえて、必要に応じて保健指導や面接指導の勧奨を行うものであるために、労働者のメンタルヘルスに係る制度全般についての知識や、産業保健ま...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  厚生労働省本省は、全省庁に先駆けまして、平成十八年度から庁舎内を全面禁煙にしておりまして、庁舎内における受動喫煙防止対策は講じられているところでございます。  なお、現在の政務三役につきましては、全員非喫煙者とお聞きいたしております。
06月18日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
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○高鳥大臣政務官 大西委員御指摘のとおり、健康増進法におきましても受動喫煙を防止する努力義務を課しておりますが、健康増進法は、国民の健康増進の観点から、多数の者が利用する施設の管理者に対して取り組みを求めているものでありますのに対しまして、労働安全衛生法は、労働者の健康の保持増進...全文を見る
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。  平成二十五年の労働災害による死亡者数は、全産業で千三十人でございまして、建設業では三百四十二人となっておりまして、建設業の占める割合が最も高く、全体の約三分の一を占めております。  このような状況を踏まえまして、厚生労働省では、平成二...全文を見る
06月19日第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
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○大臣政務官(高鳥修一君) 東委員にお答えをいたします。  今委員が御指摘になられたとおりでございますが、高齢者が年齢に関わりなく意欲と能力に応じて働くことができる生涯現役社会を実現するための環境を整備し、高齢者の雇用を促進していくことは重要と考えておりまして、高年齢者雇用安定...全文を見る
○大臣政務官(高鳥修一君) お答えをいたします。  JEED、すなわち高齢・障害・求職者雇用支援機構でありますが、高齢者が年齢に関わりなく意欲と能力に応じて働くことができるよう、高齢者の職業の安定を図ること等を目的として設置をされた機関でありまして、例えば高齢者を雇用する事業主...全文を見る
10月15日第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
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○高鳥委員長代理 次に、長妻昭君。
10月17日第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
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○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。  ついこの間までそちら側の答弁席におりましたが、こちら側に移ってまいりまして、早速きょう質問に立たせていただきます。大変ありがとうございます。  きょうは、危険ドラッグを中心とした一般質疑ということでございます。政務官をやってお...全文を見る
○高鳥委員 心強い御答弁、大変ありがとうございます。ぜひ、福祉の心を持って厚生労働行政に取り組んでいただきたいと思います。大臣の御活躍を心から祈念いたしております。  次に、危険ドラッグについてお伺いをしたいと思います。  きょう、理事会前に、危険ドラッグとの関連が疑われる事...全文を見る
○高鳥委員 店舗に対しては一定の成果が上がっていると思われますけれども、次に、インターネット販売、これが大変深刻な問題であろうと私も思っております。  試しに私も検索をしてみましたら、販売サイトが出てまいりました。御丁寧にインフォメーションとして、九月十九日に新たに十四物質を指...全文を見る
○高鳥委員 ありがとうございます。プロバイダーによる削除というのは、あくまで基本的には要請ベースということがわかりました。  であるならば、プロバイダー責任制限法のように、危険ドラッグ販売サイトの削除を行ったプロバイダーが、削除された側に対して損害賠償責任を負わないとする規定も...全文を見る
○高鳥委員 ありがとうございました。よくわかりました。引き続き、指定の迅速化に努めてもらいたいと思います。  次に、税関での水際対策についてお聞きをいたします。  これは、もし入り口で全部とめるということができましたら、国内に一旦入ってそして散らばってしまったものを後から追い...全文を見る
○高鳥委員 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ全力で水際対策に当たっていただきたいと思います。  加えて、きょうは文科省はお呼びしていないんですけれども、青少年に対する教育、啓発にも努めるべきであると思います。  ちょっと話題をかえさせていただきます。...全文を見る
○高鳥委員 ありがとうございます。  基本的な話ですけれども、働く人、これは日本人労働者ですが、働く人が安心して働き続けられる環境を守るのが厚労省の基本的な立場だと思いますので、高階政務官には、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それから次に、橋本政務官にお聞きをいたしま...全文を見る
○高鳥委員 私も福祉の関係の現場に何らかのかかわりを持ってずっと来ましたので、介護、福祉の現場で働く人たちの処遇改善を進めるということは非常に重要な課題だと思っておりますし、また、この人たちの報酬が上がるということ、所得がふえるということ、これは大変大きな景気対策にもなると思いま...全文を見る
11月07日第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
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○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。  あさってからAPEC首脳会談等に御出発前の大変お忙しい中お時間をいただいたことを、まずもって心から感謝を申し上げます。  総理に質問させていただきますのは、総理が官房長官時代、皇室典範の改正について質問させていただいて以来、八...全文を見る
○高鳥委員 時間の関係で、総理にもう一問お伺いをしたいと思います。  今回の法案につきましては、生涯派遣法案や正社員ゼロ法案といったレッテルを張って批判をされる方がおられます。この点、総理は予算委員会等で、正社員になりたいという希望の方々に道が開けるように支援をしたいと答弁をさ...全文を見る
○高鳥委員 ありがとうございます。ぜひ力強い御支援をお願いいたします。  大臣に一問お伺いをいたします。  期間制限についてお聞きをいたします。  これは今回の改正で最も議論のあるところであると思いますが、平成二十四年の労働者派遣法の改正時に、いわゆる専門二十六業務に該当す...全文を見る
○高鳥委員 ありがとうございます。  正社員になることを望む方、これまで同様派遣就業を希望される方、それぞれの希望がかなうような整備に努めてまいることが重要であると考えます。  我が党といたしましても、全員参加の社会に向けて全力で取り組んでまいりますことを申し述べまして、私の...全文を見る
11月14日第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
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○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。  私は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党及び日本共産党を代表して、その提案の趣旨及...全文を見る
○高鳥委員 お答えいたします。  指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品かどうかにつきましては、過去に指定薬物が検出された物品の形状、包装、名称、販売方法、商品種別から類似性があるかどうかを現場で総合的に判断することになると考えております。 ...全文を見る
○高鳥委員 現在、店舗に加えまして、インターネットを利用して危険ドラッグを入手している者が多いという状況を鑑みますと、インターネット上の危険ドラッグ広告に対し、迅速かつ実効的な対策を講ずることが不可欠でございます。  そこで、改正案は、精神毒性を有する疑いがある物品として検査命...全文を見る
○高鳥委員 お答えいたします。  現行法のように、指定薬物及び無承認医薬品の広告を行った者に罰則をかける、いわゆる直罰でございますが、この場合、指定薬物及び無承認医薬品であることや故意の立証が問題となり、捜査に結びつけにくいという問題がございました。  そこで、指定薬物及び無...全文を見る
○高鳥委員 お答えいたします。  相談体制の充実というのは、例えば、依存症患者に対する精神保健福祉センターにおける公的なサポート体制の充実や、相談支援を行っている民間団体の職員の研修などを指しております。  また、専門的な治療に関する体制の充実につきましては、例えば、依存症患...全文を見る