竹内譲

たけうちゆずる

比例代表(近畿)選出
公明党
当選回数6回

竹内譲の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月24日第182回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。  政府といたしましては、まずは来年度当初予算を編成し、国会に提出した後に、その早期の成立に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  もしも暫定予算が必要となった場合には、暫定期間中において必要となる事務費等の経常的経費のほ...全文を見る
○竹内大臣政務官 財務大臣政務官の竹内でございます。  今、馳委員からさまざまな御意見を頂戴いたしました。大変傾聴に値する御意見であるというふうに思いました。  その上で、少人数学級を含む今後の教職員定数のあり方につきましては、私どもの財政制度等審議会において取りまとめていた...全文を見る
03月13日第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○竹内大臣政務官 このたび財務大臣政務官を拝命いたしました竹内譲でございます。  私も、デフレ脱却、日本経済の再生や財政の健全化等にしっかりと取り組む決意でございます。伊東大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいります。  金田新委員長を初め委員の...全文を見る
03月19日第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○竹内大臣政務官 お答えします。  先生御指摘のとおりでございますが、財政健全化目標に関しましては御存じのとおりだと思っております。その上で、御指摘のとおり、平年度千五百二十億円の減収となっております。しかしながら、今後、経済対策としての減税など、さまざまな対策もございます。そ...全文を見る
○竹内大臣政務官 震災孤児や交通事故の遺児などへの支援を目的に募集される地方自治体や公益財団法人等への寄附につきましては、既に所得税の所得控除や税額控除が認められているところでございますし、また、こうした税制上の特例を活用することがまず第一に考えられるというふうに思っております。...全文を見る
○竹内大臣政務官 まず、鈴木委員よく御承知のとおりだとは存じますが、平成二十五年度税制改正では、所得税の最高税率につきまして、課税所得四千万円超の層に四五%の税率を設けることとしたところでございます。これにつきましては、さまざまな議論が与党内でもあったことは御承知のとおりだと思い...全文を見る
○竹内大臣政務官 今御指摘がございました今般の住宅ローン減税でございますが、私どもといたしましては、消費税率引き上げ後の反動減が最も大きいと考えられる時期に住宅需要を喚起するために、住宅購入層の年収、住宅の価格及び借入金額等を勘案して、消費税負担を相当程度緩和する水準に設定したも...全文を見る
03月19日第183回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
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○大臣政務官(竹内譲君) この度、財務大臣政務官を拝命いたしました竹内譲でございます。  伊東大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。  藤田委員長様を始め委員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げ...全文を見る
03月26日第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○竹内大臣政務官 先日国会に提出をいたしました後年度影響試算におきまして、仮に金利のみ一%上昇した場合、例えば二十六年度に国債費は一兆円増加をいたします。他方、仮に名目経済成長率のみ一%上昇した場合には、例えば二十六年度に税収は〇・五兆円増加すると試算をしております。したがいまし...全文を見る
03月27日第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○竹内大臣政務官 私も、個人的には地方議員経験もしておりまして、かつて、もう十年ほど前になりますか、京都市では、いち早く小学校一年生の少人数学級も自治体の単独の負担で実施したこともございまして、学校現場のさまざまな問題は非常によく認識をしておりますし、また先生の御主張の趣旨はよく...全文を見る
○竹内大臣政務官 担任外教員は十六万五千人いらっしゃるわけでございますが、その活用につきましては、学校ごとに状況は異なるものでございまして、担任外教員が学校で担っておられる任務や担任に振り向けた場合の影響につきまして、財務省として一概に言うことはできかねるところでございます。 ...全文を見る
○竹内大臣政務官 私も、学校現場におきまして、いじめや特別支援の問題とか、多くの厳しい課題があるということはよく承知をしているところでございます。その上で、国全体の義務教育教職員定数という問題を、改めて国全体としてよく考えなければならないというふうには思っております。  ただ、...全文を見る
04月12日第183回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○竹内大臣政務官 安藤先生は税理士の先生でいらっしゃいますので、よく御承知のことと存じますが、今回、相続税につきましては、地価がバブル期の三分の一まで下がったにもかかわらず基礎控除額が据え置かれたままとなっておりまして、足元の課税割合が百人中四件程度にまで低下し、それに伴って相続...全文を見る
○竹内大臣政務官 先生の御指摘、理解できるところもあるわけでございます。  このところの日本社会の構造を見ますと、今大臣からもお話もありましたジニ係数が上昇している、資産格差が拡大傾向にあるということもまた事実でございます。  先ほどの資料では所得格差ということでございますが...全文を見る
○竹内大臣政務官 先生御指摘のとおり、中小企業は我が国経済成長の原動力でございまして、その活性化を図ることは重要な課題でございます。相続税の負担によって、地域経済にとって重要な中小企業の事業継続が困難とならないように配慮することが大事であると考えております。  こうした観点から...全文を見る
04月12日第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○竹内大臣政務官 岡本委員の御趣旨、よく理解できるところがございます。  日本政策金融公庫が行う教育ローンの金利につきましては、平成十八年の行革推進法等を踏まえまして、国民負担を抑制する観点から、原則として、日本政策金融公庫の資金調達コスト等を踏まえた収支相償金利となるように設...全文を見る
04月19日第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。  今回の法案におきましては、消費税率の引き上げ前後の期間におきまして、総額表示の特例を設けることといたしております。  まず、消費税の円滑な転嫁の確保や、事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、消費者に誤認されないた...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。  少子高齢化の進展や社会保障費の急速な増大など、経済社会の変化への対応が迫られる中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立することがまず必要であると考えております。  今回の社会保障と税の一体改革は、こうした問題意識のもと...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。  消費税率につきましては、法律で来年四月に引き上げることが決まっておりますが、本年秋に、税制抜本改革法附則第十八条にのっとりまして、名目及び実質の経済成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認いたしまして、経済状況等を総合的に勘案して判断...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答えいたします。  平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてきたところでございます。  その後、平成十五年度改正におきまして、それまで主流であった税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにく...全文を見る
○竹内大臣政務官 御指摘のとおり、価格表示のあり方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と事業者からの視点の両面からの検討が必要と考えております。  今般の法案におきましては、消費税の円滑な転嫁の確保や、事業者による値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、消費税率...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答えいたします。  社会保障・税の一体改革におきまして、少子高齢化が展開する中で、厳しい財政状況にある我が国におきまして、社会保障の安定財源の確保を図るということがまず第一点、それから財政健全化の同時達成を目指すという観点が第二点、これらに取り組む改革である...全文を見る
04月24日第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
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○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。  住宅取得者に対する給付措置につきましては、与党税制改正大綱におきまして、所得税に加え住民税による住宅ローン減税の拡充策を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しまして、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付を講じ...全文を見る
○竹内大臣政務官 先生よく御承知のとおり、平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてきたところでございます。  その後、平成十五年度改正におきまして変わった理由というのは、それまで主流であった税抜き価格では、レジで請求されるまで最終的に消費者が...全文を見る
○竹内大臣政務官 先生のおっしゃるとおり、私どもも、さまざまな事業者の方々のお声を聞かせていただいております。外税の方がいいというお声も業界によってはございます。  ただ、この事業者間、BツーBの取引の価格表示につきましては、外税、内税、いずれの方法も可能となっているという現状...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答えいたします。  小売業界におきましては、先生御指摘のように、税率引き上げ後も値ごろ感のある価格表示を維持する観点から、外税表示の方が望ましいとの意見がある一方で、顧客との関係や公平な競争環境を確保する観点から、総額表示を維持すべきとの意見もございます。ま...全文を見る
04月24日第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。  万国博覧会やオリンピックのような国民的な大規模のイベントに当たりましては、イベント終了後における跡地や剰余金の活用方法につきまして、さまざまな議論が出てくるものと承知をしております。その際には、まずはイベントを開催した主体や地元自治体の...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。  先生の御質問は、万博機構の廃止に際して国と大阪府の財産関係の整理の内容等の御質問だと了解をしております。  万博機構の保有する財産のうち、土地につきましては、万博終了後、国が大阪府から自然公園部分を取得の上、機構の前身である認可法人へ...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答えを申し上げます。  公園事業の財産的基礎となっている土地や有価証券などの財産を国及び大阪府に承継しつつ、大阪府においてこれまでと同様の規模で公園事業を行うことから、公園事業の収支構造にはおのずと変化が生じると考えております。  具体的には、収入の面では...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。  大阪府におきましては、今後、有識者会議を立ち上げられまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行う、そして、これまでと同様の良好な公園運営を行う方針であると伺っております。  国としても、多くの来園者に来ていただけるよう、美...全文を見る
○竹内大臣政務官 まず、公園事業は、運営主体が大阪府となることから、大阪府のもとで府民の意見等も踏まえて適正に運営されるものと期待しております。  大阪府は、今申し上げましたように、今後、有識者会議を立ち上げまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行い、これまでと同...全文を見る
04月25日第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
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○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。  東日本大震災からの復興は安倍内閣の最優先課題の一つでございまして、これまでも、住宅ローン減税の特例などさまざまな税制上の手当てや、被災者生活再建支援金、災害復興住宅融資など、さまざまな予算措置を講じてきたところでございます。  特に、...全文を見る
04月26日第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○竹内大臣政務官 お答えをいたします。  先生御指摘のとおり、私どもも、団体を含めさまざまな皆様から、先生の御指摘されたようなさまざまな御意見をいただいてきたところでございます。  その上で、今般の法案につきましては、消費税率の引き上げ前後の期間におきまして、消費税の円滑な転...全文を見る
○竹内大臣政務官 財務大臣政務官としてお答えをしたいと思っております。  消費税の軽減税率につきましては、昨年六月の三党合意を踏まえた税制抜本改革法、昨年の八月に成立いたしましたが、この法律におきまして、給付つき税額控除や簡素な給付措置と並んで、低所得者に配慮する観点からの検討...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答えいたします。  今般の消費税率の引き上げが二段階にわたるものであることもあり、先生御指摘のように、多くの中小事業者の方々から、消費税の価格転嫁について不安の声が寄せられていることはよく承知をいたしております。  消費税の最終的な負担者である国民の皆様に...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答えをいたします。  まず、小売業界におきましては、税率引き上げ後も値ごろ感のある価格表示を維持する観点から、御指摘のように外税表示の方が望ましいとの意見がある、他方、顧客との関係や公平な競争環境を確保する観点から、総額表示を維持すべきとの意見もあるわけでご...全文を見る
○竹内大臣政務官 消費税率の水準がどこまでが適正かという問題は、本当にもう社会全体で考えるべき問題である。社会保障の水準とか、大きな政府を目指すのか、中程度の政府を目指すのか、小さな政府を目指すのか、それは大変総合的な御議論が必要なんだろうというふうに思っております。  まず、...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答えいたします。  先生よく御存じのこととは存じますが、過去の経緯から申し上げたいと思います。  まず、現行の総額表示が導入された理由につきましては、平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてきたところでございます。その後...全文を見る
○竹内大臣政務官 繰り返しで恐縮でございますけれども、私どもとしては、総額表示制度は消費者の利便性の観点ということから導入したわけでございます。  先生がおっしゃることもわかる点はあるんですが、消費者がどのような場合に税負担を感じるかはケース・バイ・ケースであると思われまして、...全文を見る
○竹内大臣政務官 少し申し上げたいと思いますが、先生の御趣旨はよく理解できるところでございます。  価格表示のあり方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と事業者からの視点の両面からの検討が必要と考えております。総額表示の義務づけは消費者の便宜の観点から導入されたものでご...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答えいたします。  けさの記者会見におきまして、麻生大臣は、転嫁を阻害する表示の禁止規定に関しまして、消費税との関連がはっきりしない、単なる春の生活応援セールといった表示や、たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけの、三%値下げといった表示が行われているだ...全文を見る
○竹内大臣政務官 これまで繰り返し申し上げておりますとおり、平成元年の消費税の創設後は、消費者向けの価格表示は各事業者の判断に委ねられてまいりました。  その後、今委員からも御指摘がありましたように、平成十五年度改正におきまして、それまで主流であった税抜き価格では、レジで請求さ...全文を見る
04月26日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○竹内大臣政務官 お答えを申し上げます。  マイポータルでは、個人が自己の情報や各種行政サービスを閲覧できるものと承知をしております。  国税の分野におけるマイポータルの利用につきましては、国民の利便性の向上という観点から現在鋭意検討を進めているところでございまして、委員御指...全文を見る
05月10日第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
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○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。  先生よく御存じのとおりだと思いますが、総額表示の特例に関するガイドラインにつきましては、各業界の実態、御要望を十分に踏まえて策定する必要があると考えておりまして、今後、各業界からの御意見を丁寧に聞いた上でガイドラインに反映させてまいりた...全文を見る
05月10日第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
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○大臣政務官(竹内譲君) お答え申し上げます。  消費税の総額表示の義務付けにつきましては、それまで主流であった税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのか分かりにくいとか、それから税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった消費者の方々か...全文を見る
05月16日第183回国会 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
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○竹内大臣政務官 お答えいたします。  平成十六年四月から実施されております総額表示の義務づけは、委員御指摘のとおり、消費者の利便性の観点から導入されたものでございますが、当時は、民間事業者の方々、日本経済団体連合会、全国法人会総連合、また全国間税会総連合会などの御提言や政府税...全文を見る
05月17日第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。  価格表示のあり方を検討するに当たりましては、消費者からの視点と事業者からの視点、両面からの検討が必要と考えております。  今般の法案では、消費税率の引き上げ前後の期間におきまして、消費税の円滑な転嫁の確保や、事業者による値札の張りかえ...全文を見る
05月21日第183回国会 参議院 内閣委員会 第7号
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○大臣政務官(竹内譲君) お答えいたします。  給付付き税額控除につきましては、税制抜本改革法におきまして、消費税率の引上げに当たっての低所得者対策として複数税率とともに検討課題とされており、また消費税率八%段階からいずれかの施策の実現までの間の暫定的、臨時的なものとして簡素な...全文を見る
05月22日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
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○竹内大臣政務官 お答えいたします。  酒税は、それぞれの酒類に対して、単にアルコール分のみを基準とするのではなく、酒類の消費態様や生産、消費の動向なども踏まえて税負担を求めることを基本としているところでございます。  欧米諸国におきましても、蒸留酒につきましてはアルコール度...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答えいたします。  酒税につきましては、酒類製造者が所得の有無にかかわりなく納税する必要があるため、納税の確保のためには、一般に採算のとれる程度の規模の製造が可能であることが必要であると考えております。このため、酒類の製造免許の付与には、酒類の区分及び製造場...全文を見る
○竹内大臣政務官 最低製造数量基準の緩和といったものは、小規模な酒類製造者の増加を招きまして、滞納の発生や密造の横行の懸念など、酒税制度の根幹に影響を与えかねないため、酒類の製造実態等を勘案して、慎重に検討する必要があると考えております。
05月31日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
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○竹内大臣政務官 金利につきましては、今、官房長官からお話がありましたように、経済財政の状況や海外の市場の動向などのさまざまな要因を背景に市場において決まるものでございまして、金融政策や物価上昇率との関係のみで一律に論ずることは困難でございます。その意味でも、その水準につきまして...全文を見る
○竹内大臣政務官 市場の皆様は、変動率に関しましても、さまざまなお考えをお持ちだろうと思うんです。そういう意味でも、私どもも、五月二十二日の金融政策決定会合後に、黒田総裁の方から、引き続きマーケットの状況を十分注視して、市場関係者との対話を行いながら、必要に応じて弾力的なオペ運営...全文を見る
○竹内大臣政務官 日銀の所管でございますので、財務省の私がとやかく言うのは不適切ではないかと思っておりますが、その辺も含めて、大局的に日本銀行も考えていただいていると思いますし、市場の皆様も大局的、長期的に考えられるのではないかなというふうに思っております。
○竹内大臣政務官 お答えいたします。  共同声明におきまして、その趣旨は尽くされているものというふうに思っております。
○竹内大臣政務官 やはり、財務省といたしましては、国債の安定的な消化が確保されるような国債管理政策が大事だと思っておりますし、そのためにも、繰り返しになりますが、共同声明にあるとおり、持続可能な財政構造を確立するということが大事である。今後、そのためのさまざまな、財政再建計画を初...全文を見る
○竹内大臣政務官 財務省の立場としては、それが最も大事であるというふうに思っております。  また同時に、先ほど申し上げましたように、日本銀行の方も市場との対話等を通じてさまざまな施策を講じられるものと思っております。
○竹内大臣政務官 確かに、御指摘のとおり、この財政の問題は非常に重要な問題でございまして、御承知のとおり大変な国債の発行残高を抱えておるわけでございます。その意味で、何とか国際公約にあるようなPBの半減や黒字化を目指して、しっかりとこれから計画を立て、それを遂行していきたいという...全文を見る
○竹内大臣政務官 いろいろな物の見方があるんだろうというふうに思います。  金融緩和ということも大事でございますし、同時に、やはり日本の経済再建という意味では、防災、減災のためのさまざまな手を打つということも大事でございますし、それは大震災に対する備えということも必要であります...全文を見る
○竹内大臣政務官 今後、アベノミクスが成功すると、景気もよくなってくるんだろうというふうに思います。金利にもさまざまな動きがあろうかと思います。その幅につきまして私が申し上げることはなかなかできかねるというところが正直なところでございますが、しかし、大事なことは、今後、景気が拡大...全文を見る
○竹内大臣政務官 重要な御指摘だと思います。  ただ、政府として、市場、計画経済でもございませんので、いろいろな物の見方を頭の体操としてやることはあり得るとは思いますけれども、それを政府が示すということはいかがなものかと私個人としては思っております。
06月19日第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
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○竹内大臣政務官 お答えを申し上げます。  近藤先生、よく御理解しておられる上で質問されておられるわけでございますが、先般、六月十四日に閣議決定されました骨太の方針におきましては、三本の矢により強い経済を実現し、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展...全文を見る
○竹内大臣政務官 お答えいたします。  今、茂木大臣からもお話がありましたが、この夏には、企業や産業の新陳代謝を促進する枠組みを定める産業競争力強化法案の方針が固まることとなっております。  こうした関係省庁の取り組みを踏まえて、スピード感を持って成長戦略を実施していくとの方...全文を見る
11月13日第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○竹内委員 おはようございます。公明党の竹内でございます。  参考人の皆さんには、本日は御苦労さまでございます。  銀行の命というのは信用だというふうに私は思っておりまして、銀行さんのおっしゃることは大体間違いないということがやはり世間の通り相場であると思うんですね。そういう...全文を見る
○竹内委員 通常の感覚では、すぐに代弁をして、オリコと一体となって取引の解消を図るとかに突き進むものだというふうに思うわけであります。  また、今、二〇一一年のときのシステム障害の件もおっしゃられましたけれども、だからといって放置していいというわけにもまいりませんし、いろいろ課...全文を見る
○竹内委員 銀行の取締役会資料というのは銀行によっていろいろ違うんでしょうけれども、私も昔は取締役会資料をつくったこともありまして、つくる方もやはり相当緊張感を持って、ある意味銀行員生命をかけてやっていると思うんですね。経営者の方もやはりその資料に基づいて経営判断するわけですから...全文を見る
○竹内委員 しっかりやっていただきたいと思います。  ちょっと厳しい質問を続けますが、民法六百四十四条と会社法三百五十五条には、取締役の法的義務としていわゆる善管注意義務が規定されているわけでありまして、資料を見落としたとか過失だと主張しても、その経緯などを総合的に判断して、必...全文を見る
○竹内委員 二〇一〇年のこの問題発覚の時点で、背景をちょっとお尋ねしたいんですが、当時、地銀とか第二地銀と、この提携ローンを拡販する取り組みをオリコさんと共同で進めていたというような情報もありますけれども、この辺のこととの関係はいかがですかね。
○竹内委員 次にお尋ねしたいのは、二〇一三年七月に、金融庁検査があった後、金融庁に対して問題融資の情報は担当役員どまりだったと事実と異なる報告をされているわけですが、この理由についてお尋ねしたいと思います。
○竹内委員 これも厳しいようですが、行内のヒアリングで、取締役会やコンプライアンス委員会には報告していない、これは長くコンプライアンス統括部に在籍し、問題融資の件に詳しい方が答えた、そのため、今お話があったように、資料を確認することなく、一担当者にすぎない行員の記憶のみに依拠して...全文を見る
○竹内委員 第三者委員会のある方も、最近は報告を上げていないということが過去にも上げていないことになってしまったようだ、そういうふうに述べておられる方もいらっしゃいました。  それでは、二〇一二年一月から、問題の提携ローンについて、取締役会やコンプライアンス委員会に報告を上げな...全文を見る
○竹内委員 この辺も、非常に信じられないような話だと思うんですね。重要課題が途中で引き継がれなくなるというのは、非常にまずいですね。いかなる組織にあってもまずいというふうに思います。  それから、二〇一三年九月に金融庁が業務改善命令を出した後の十月四日に岡部副頭取が、当時のトッ...全文を見る
○竹内委員 九月二十七日に行内調査委員会を立ち上げて、その途中ペーパーでもいいからというようなことで四日に会見された、こういうことですけれども、この辺も、ちょっと対応がいかがなものかと思いますね。中途半端に報告したことがかえって間違いであったというのは、ちょっとこれはお粗末と言わ...全文を見る
○竹内委員 第三者委員会の調査報告書によりますと、本件における問題の所在とか本件の原因について的確に指摘されていると思います。  その意味で、今頭取もおっしゃいましたが、グループ全体あるいはみずほ銀行が、組織としてのあり方がやはり問われているというふうに思います。経営者として相...全文を見る
○竹内委員 これで終わります。
○竹内委員 公明党の竹内譲です。  午前中の参考人質疑は有意義であったというふうに思っております。これを踏まえて、当局にお伺いをしたいと思います。  まず、二〇一三年七月に、みずほ銀行が金融庁に対して、問題融資の情報は担当役員どまりだったと事実と異なる報告をしたわけであります...全文を見る
○竹内委員 今、極めて遺憾であるということでございました。  それでは、金融庁としては、なぜこのみずほ銀行の報告をうのみにしたのか、やや疑問が残るところなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○竹内委員 基本的にはみずほの手落ち、落ち度がかなりあると思うんですが、しかし、検査の際に二十四年度、二〇一二年度の議事録までは検証したけれども、それ以前の資料については検証しなかった、ところがその資料には報告の記載があった、こういうことでありまして、極めて残念な結果だと思うんで...全文を見る
○竹内委員 それでは、一三年の十月四日に、みずほ銀行の岡部副頭取は記者会見で当時のトップは知らなかったと説明したが、その後すぐに、十月八日の佐藤頭取の記者会見でこれが覆されました。  このことに対して、金融庁としてはどのように考えておりますか。
○竹内委員 この点は、午前中の質疑でも、佐藤さんが九月二十七日に調査委員会を立ち上げて調べていて、十月四日に、途中経過でもいいから記者会見しろと指示したところが、こういう誤った会見になってしまった、こういうことでありました。その辺、非常に中途半端な対応で、残念だなというふうに改め...全文を見る
○竹内委員 しっかりやっていただきたいと思います。  さらに、金融庁としては、みずほ銀行の企業統治のあり方、ガバナンスについてどのように認識しておられますか、また今後どうあるべきと考えておられますか。
○竹内委員 今後の反社会的勢力との取引に対する対策でございますが、午前中の質疑も踏まえて、やはり銀行界のみならず金融界全般にわたって同レベルのものにしていく、さまざまな対策を同じものにしていく必要があると思っております。  この点につきまして、金融庁の認識をお伺いしたいと思いま...全文を見る
○竹内委員 いずれにいたしましても、私の午前中の印象としては、何といっても経営者自身が、こういう反社勢力ときちっと対峙していくんだという決意をまずしっかり表に出さないといかぬのじゃないか。何か特定の組織をつくったらそれでいいような、ルールをつくったらいいような感じではいけないと思...全文を見る