武村展英

たけむらのぶひで

小選挙区（滋賀県第三区）選出
自由民主党
当選回数4回

武村展英の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月15日第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
議事録を見る		○武村大臣政務官　お答えいたします。 　我が国におきましては、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫、信用組合等さまざまな組織が存在し、事業内容ごとに個別の法律で組織が規定されているところでございます。 　内閣府では、ともに助け合い支え合うという共助社会づくりを推進しており...全文を見る
02月22日第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
議事録を見る		○武村大臣政務官　お答えいたします。 　日本再興戦略二〇一六では、官民で戦略と認識を共有し、新たな有望市場を創出する官民戦略プロジェクト10とともに、さまざまな横断的な取り組みも盛り込んでおります。これらを総合的に実行していくことで、名目ＧＤＰ六百兆円の実現を目指していくことと...全文を見る
03月09日第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
議事録を見る		○大臣政務官（武村展英君）　お答えいたします。 　お尋ねのＧＤＰ統計、国民経済計算につきましては、国連が定める国際基準に準拠して、各国がそれぞれ自国の統計を作成しているところでございます。 　最新の国際基準は二〇〇九年二月に策定されました二〇〇八ＳＮＡであり、研究開発に対する...全文を見る
03月21日第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
議事録を見る		○大臣政務官（武村展英君）　お答えいたします。 　日本の家計金融資産は、御指摘のとおり、その過半が現預金であり、米国等と比べて株式や投資信託の保有割合が少なくなっております。このため、日本の家計金融資産の伸びは低い水準にとどまっているところでございます。 　今般、創設をお願い...全文を見る
03月22日第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
議事録を見る		○大臣政務官（武村展英君）　御指摘のとおり、日本の家計金融資産はその過半が現預金でありまして、米国等と比べて株式や投資信託の保有割合は低くなっております。そのため、日本の家計金融資産の伸びは低い水準にとどまっている現状にございます。 　御指摘のとおり、我が国の家計にはリスク回避...全文を見る
○大臣政務官（武村展英君）　長期、積立て、分散投資は、長期で保有することにより投資リターンの安定化を図りながら、投資時期の分散によりまして高値づかみのリスクを軽減する、そして投資対象を分散させることで特定のリスクによる影響を抑制することが可能な投資手法でございます。まとまった資金...全文を見る
04月12日第193回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
議事録を見る		○武村大臣政務官　お答えいたします。 　匿名加工医療情報は、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように、一定の基準に基づいて医療情報を加工したものでありまして、具体的には、例えば氏名等が削除されたものがございます。 　他方で、認定匿名加...全文を見る
○武村大臣政務官　お答えいたします。 　情報の利活用者が出資をした団体も、法律上認定対象から除外はされませんが、認定事業者においてデータの不正な利活用は当然許されるものではありません。 　このため、この法案におきましては、第十七条第一項におきまして、認定事業者は、認定事業の目...全文を見る
○武村大臣政務官　お答えいたします。 　認定事業者の役員や従業員の欠格事由としましては、法律上、情報利活用者との利益相反の関係にある者は除外されておりませんが、先ほども触れましたが、目的外の情報の使用や不当な利用は認められないことでありまして、是正命令や罰則の対象となっていると...全文を見る
○武村大臣政務官　存じておりません。
○武村大臣政務官　お答えいたします。 　本法案では、患者が認定事業者に対する医療情報の提供の停止を求めることはいつでも可能でありますが、医療機関等から認定事業者に対して既に提供された医療情報の削除を求めることは規定しておりません。 　なお、認定事業者が本人の希望に応じて任意に...全文を見る
○武村大臣政務官　お答えいたします。 　認定事業者の事業運営に要する経費は、基本的に、匿名加工医療情報の利活用者が負担することとなります。そのため、利活用者が負担する利用料の総額は、認定事業者が継続的な事業運営を確保できるように、情報の収集、加工、提供に要するコストを基本に、適...全文を見る
04月14日第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
議事録を見る		○武村大臣政務官　お答えいたします。 　これまでも空売り規制などを講じているほか、取引所におきましても、投資家に冷静な判断を行うための機会を設けるなどの観点から、価格急変の増幅を抑制するための措置といたしまして、例えば価格の急変時に取引を一時中断するサーキットブレーカー制度や、...全文を見る
○武村大臣政務官　委員が御指摘されましたとおり、海外では、例えばシカゴ・マーカンタイル取引所グループによるニューヨーク商業取引所の買収であるとか、インターコンチネンタル取引所によるニューヨーク証券取引所等の買収など、取引所間の合従連衡が見られるところでございます。 　また、我が...全文を見る
04月25日第193回国会 参議院 内閣委員会 第7号
議事録を見る		○大臣政務官（武村展英君）　同じ当選同期の政務官として本当に残念です。週刊誌を拝見いたしましたが、国民の信頼を大きく失墜する結果になっているというふうに思います。 　私自身は、緊張感を持って襟を正して職務に当たっていきたいと考えます。
○大臣政務官（武村展英君）　まず、認定事業者の事業運営に要する経費です。 　これは、基本的に匿名加工医療情報の利活用者が負担することとなります。したがいまして、利活用者が負担する利用料の総額は、認定事業者が継続的な事業運営を確保できるように、情報の収集、加工、提供に要するコスト...全文を見る
04月28日第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
議事録を見る		○武村大臣政務官　委員御指摘のように、フィンテックへの対応を考えるに際しましては、我が国の金融業をめぐる状況を踏まえていくことが重要であるというふうに考えます。 　これまでＩＴが十分に活用されていないとの指摘がある分野におきまして、ＩＴを活用し新たな金融サービスを提供することに...全文を見る
05月16日第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
議事録を見る		○大臣政務官（武村展英君）　お答えいたします。 　日本の家計金融資産は、その過半が現預金でありまして、米国等と比べ株式や投資信託の保有割合は低くなっております。日本の家計金融資産の伸びは依然として低い水準にとどまっている状況にございます。 　そういった中で、リスク性資産の保有...全文を見る
○大臣政務官（武村展英君）　金融庁におきましては、平成二十九年度税制改正関係法の成立を踏まえまして、本年三月末、積立ＮＩＳＡの対象商品の具体的な要件を定める告示を公布したところでございます。その後、この告示の内容や積立ＮＩＳＡの趣旨につきまして、業界を含め幅広く周知や説明を行って...全文を見る
05月19日第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
議事録を見る		○武村大臣政務官　繰り返しになりますが、お答えをさせていただきます。 　アベノミクスの取り組みによりまして、ＧＤＰは過去最高の水準となりまして、デフレではないという状況をつくり出すことができていると考えております。 　御指摘の、地方や中小企業におきましても、有効求人倍率、史上...全文を見る
○武村大臣政務官　お答えいたします。 　住宅の着工戸数を見ると、二〇一六年度は、前年比プラス五・八％となっております。中でも、特に貸し家の建設はプラス一一・四％と大きく増加している状況でございます。この背景には、金利の低下などを背景に家計の住宅取得意欲が高まったこと、また、貸し...全文を見る
○武村大臣政務官　金融庁の立場でお答えをさせていただきます。 　目きき力というお話でございました。直接のお答えになっているかどうかあれですけれども、金融庁では、担保、保証に過度に依存することなく、事業性評価、すなわち企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価した上で、企業価値の...全文を見る
○武村大臣政務官　お答えいたします。 　先生おっしゃるように、担保、保証の有無や財務指標を中心とした定型的な融資判断、それによって融資が行われている、そういった現状もあるのかというふうに思います。 　そういった中で、企業に対する理解、事業そのものに対する理解、これは、先生のお...全文を見る
○武村大臣政務官　お答え申し上げます。 　金融機関はそれぞれ、みずからのビジネスモデル、それから戦略、こうしたものを経営判断として行っておりますが、それぞれさまざま、すぐれた取り組みというものもございます。そうしたものを開示、公表していく、そうした取り組みの中で、今事務年度の中...全文を見る
05月25日第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
議事録を見る		○大臣政務官（武村展英君）　お答えいたします。 　インターネットバンキングサービスを提供していない口座数については必ずしも悉皆的に把握をしておりませんが、提供していない金融機関の数につきましては、主要行等、地銀、第二地銀百十五行のうち、法人向け、個人向け共に一行、そしてまた信用...全文を見る
○大臣政務官（武村展英君）　お答えいたします。 　まず、定義についてです。電子決済等代行業者と銀行代理業者の違いについてですが、電子決済等代行業者は、利用者からの委託を受けて銀行等に接続をして銀行等に対する決済指図の伝達や銀行等からの口座情報の取得等を業とする者である一方で、銀...全文を見る