田嶋要

たじまかなめ

小選挙区(千葉県第一区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数7回

田嶋要の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月15日第183回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○田嶋委員 民主党の田嶋要でございます。よろしくお願いいたします。  まず、私からも、谷垣法務大臣、後藤副大臣、そして盛山政務官、御就任おめでとうございます。きょうから質疑スタートでございますので、野党のトップバッターとしてお世話になるところでございます。  初めて法務委員会...全文を見る
○田嶋委員 どうもありがとうございます。  私も、こういう状況だということは余り詳しく存じ上げておりませんでしたが、たまたま、現在、インターネットの選挙運動解禁の関係で公職選挙法の見直しの議論がずっと続いてございます。公明党の遠山先生や御党の平井先生と一緒に各党協議を続けておる...全文を見る
○田嶋委員 まさに今大臣おっしゃっていただきましたイタチごっこという言葉、本当にそうなるだろうというふうに私も思います。  ネット選挙の解禁に関しましても、やはり議論が始まると、いろいろ悪い想像をし始めると、どこまでも、いろいろなよからぬことが起きるのではないか、こういう議論が...全文を見る
○田嶋委員 本当に、常に内外無差別の意識で取り組んでいただきたいと思います。私たちの暮らしの中にいろいろ入り込んでいる例えばツイッターやフェイスブックなども、そのロケーションは海外であったり、会社が海外であるわけでございますので、国内法の理解だけでは何ともならない部分がたくさん出...全文を見る
○田嶋委員 私も政治の世界に入ってだんだんそういうことに疎くなるわけでございますが、非常に新鮮であり、かつ、驚きます。去年聞いていた話と大分違うサービスが新たに始まるみたいなことがしょっちゅうあるわけでございますので、ぜひとも、だまされたと思っていろいろ聞いてみると、これはいろい...全文を見る
○田嶋委員 この「世界一安全な」という第二の項では再犯防止のことだけに触れられておりますから、それだけ力を入れてやりということで、ほかは何もしないということではもちろんなかろうと思いますけれども、ここを改善していくことが数値に劇的ないい効果を出せるように、ぜひ取り組んでいただきた...全文を見る
○田嶋委員 ありがとうございます。  本当に、いろいろな凶悪犯罪の中でも最も唾棄すべきジャンルの一つじゃないかと私も思っておりますので、ほかの国々の先進事例、いろいろな試行錯誤が、多分どこの先進国、どこの国々でも難しい課題だと思いますが、ぜひとも最新の情報を仕入れながらいろいろ...全文を見る
○田嶋委員 一度も過去に、法務大臣の所信の中でこの分野の発言は、検索したんですけれども一つも見つからずということで、役所がまたがるからかもしれませんけれども、偶然、大臣のお名前をその提案書の顧問というお立場で発見をいたしました。そういう意味では、所信には触れられておりませんでした...全文を見る
○田嶋委員 ありがとうございました。  時間となりましたので、最後に重い質問をさせていただき恐縮でございますが、私も、法務委員会となりましたきっかけで、これからいろいろ研究をしていきたいというふうに思っております。御質問、ありがとうございました。
03月22日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
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○田嶋議員 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブ及びみんなの党を代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。  まず、本法律案の趣旨について申し上げます。  現在の公職選挙法においては、インターネット選挙運動は、法...全文を見る
03月26日第183回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○田嶋委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、下級裁判所の判事補の欠員が増加傾向...全文を見る
04月02日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
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○田嶋議員 民主党の田嶋要でございます。  私どもも、今回、ここでインターネット選挙解禁法案の質疑に至ったということを大変うれしく思うものでございます。  今回、みんなの党と民主党と共同で法案を出させていただきました。振り返れば、もう十年以上も前から法案を提出させていただき、...全文を見る
○田嶋議員 まず、送信先の規制というのがございます。誰でも彼でも送っていいということには、もちろん、民主党、みんなの党案もなっておりませんので、とにかく、みずからアドレスを提供したもの、だから、名刺交換してその相手に送る、そういうことでございますので、まず送信先の規制があるという...全文を見る
○田嶋議員 質問通告のない御質問でございますが、もちろん私ども、こういった法案の中身は長い時間をかけて練り上げてまいりましたので、どういったことを実現すればいいか、そしてどういう懸念が考えられるか、こういったことは、当然、国会議員だけで議論しているわけではございません。今まで申し...全文を見る
○田嶋議員 おっしゃっておるのはSMSであると思いますけれども、答えはそのとおりでございます。
○田嶋議員 メールアドレスが載っていなくても、携帯番号が載っていればSMSは送ることができるということでございます。当然、先ほど申しましたとおり、誰でも手当たり次第ではなくて、名刺を直接いただいたケースでございますので、その方みずから、出す方がみずから渡しているということと、そし...全文を見る
○田嶋議員 含まれます。
○田嶋議員 これは個人情報の関係ですね。本人の許可なくそういった選挙目的のメールを送るということは法律で禁じられておりますので、それはできません。
○田嶋議員 失礼いたしました。目的外使用ということで禁じられておるという意味です。
○田嶋議員 例えば、企業がお客様のメールアドレスをいっぱい持っていますよね。それは、その会社のサービスや商品を販売する、あるいはカスタマーケアのために持っている。それをいきなりその会社が選挙運動のメールで送るということが許されないという意味です、目的外として。
○田嶋議員 受信側が未成年の場合ですね。それは、含まれてしまうというのが正確なところじゃないかと思うんですが、わからないケースが多いのではないか。ただ、それは私どもの法案だけではないと思います。一般論として、メールを送ったときの相手が十九歳か二十かはわからない場合があるのではない...全文を見る
○田嶋議員 今のような御質問は、例えば、支援者のふりをして、夜中の十二時によろしくお願いしますと電話しても、同じことが起きるんですね。だから、これは別にインターネット固有の問題ではなくて、常識の範囲で、大体、多分自分の陣営にマイナスになってしまうのが、結果的にはそうなるんじゃない...全文を見る
○田嶋議員 今第三者メールとおっしゃる一般有権者のメールなんですけれども、これは、メールを解禁する理由も、インターネット選挙運動を解禁する全体の一部というふうに考えておりますので、原則としてなるべく解禁するという前提に立ってこの部分も解禁しようじゃないか、ここだけ解禁しないという...全文を見る
○田嶋議員 まず、先ほどから繰り返しですが、送っていい方は限定されているということでございます。名刺交換等によってみずから通知した者に限られると。そして、では送るときにも、そこにみずからのメールアドレス等や名前を書かなければいけない。そういうふうに制限がされているという点。そして...全文を見る
○田嶋議員 先生がいろいろおっしゃいました懸念、一般有権者がわかりにくい、混乱する、萎縮をしてしまう可能性、それは否定はできません。それはどういう状況でもそういう可能性があると思います。  自、公、維新案であっても、例えばツイッターやフェイスブック、そういうものはもう全面的に解...全文を見る
○田嶋議員 主役は誰かということでございますけれども、これは、やはり国民主権のもとでございますので、基本的には有権者、一人一人が一票を持っている、憲法上で保障されたその権限の行使ということで、主役は有権者である。  しかし、その有権者の中の限られた方々が被選挙人として選挙に出る...全文を見る
○田嶋議員 私どもの法案は、加えて、メールに関しても全ての者に解禁でございますので、企業、団体を含むという点では同じでございます。  なお、私どもは、第三者という言いぶりはやめようということで、やはり、先ほどの、主体は誰か、主役は誰かという観点に立って、一般有権者というふうに呼...全文を見る
○田嶋議員 基本的に、ルールとして私どもが設けているのは、表示義務を設けている。そして、もう要らないというふうに断る場合、オプトアウトという言い方をいたしますが、そこには繰り返しは送っちゃいけないということでございますので、それ以外であれば送れます。
○田嶋議員 この点は大変自、公、維新案と共通するところが多いわけでございますが、先ほども答弁しましたとおり、目的外の使用でありますので、その本人の了解を得ずしてそういうことをやれば、当然、非常識にもなりますけれども、それは禁じられているということになります。
○田嶋議員 同じでございます。
○田嶋議員 ちょっと定かではありませんが、どういう変更ですか、特段変えてございません。  候補者本人も、いわゆるバナー広告をすることによって、選挙運動をやっているウエブサイトに直接飛ぶような形のバナー広告は候補者本人も認めようというところが自、公、維新案との違いでございます。
04月05日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
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○田嶋議員 暮らしの一部と完全になっており、インフラとなっているこのインターネットを活用することで、一般の有権者、候補者、政党、全ての主体が情報を発信すること、情報を受け取ること、そういったことがこれまでと比べて格段に高まるものと思います。  それが、結果的には選挙のプロセス、...全文を見る
○田嶋議員 どのぐらい上がるかというのは、これは同じようにわからないわけでございますが、絶対に下がることにはならないし、これはあくまで選挙運動に関するネットの解禁でございますので、投票行動とはまた別ではございますが、やはり関心を高めることが投票につながっていくというふうに期待をい...全文を見る
○田嶋議員 委員が御指摘のメールに関する懸念ということでございますが、これはおよそインターネット全般に関しての懸念でもあろうということであります。  インターネットは、選挙運動を除いて全ての暮らしの局面にもう隅々まで広がっているわけでございまして、それには政治活動ということも含...全文を見る
○田嶋議員 本来であれば、何にも制約せずに、規制せずにやることが一番だと思います。およそ先進国で選挙運動でメールが規制されているなんという話は聞いたことがございません。したがって、私どもも、解禁をするのが大前提で、最小限の規制ということを意識しておるわけでございます。  そうし...全文を見る
○田嶋議員 私どもは、事前に、あらかじめみずから通知した者に対して送れるということでございますので、それは候補者、政党等、そして一般有権者、全部共通のルールでございます。したがって、受け取った人が一般有権者であっても、自分のところに対してみずからアドレスを通知した人に対しては、そ...全文を見る
○田嶋議員 私どもの案も、まず選挙運動用の有料インターネット広告は禁止のままでございます。そして、自公維案と同じように、今御説明ございましたが、政党等がバナー広告を張って、そのリンクで直接選挙運動をしている政党のサイトに飛ばすことは認めるという点も自公維案と同じでございます。 ...全文を見る
○田嶋議員 かつて起きた事例というのは、平成十五年七月二十日執行の岐阜県可児市の市議選挙のことというふうに承知をいたしてございます。  今のお問い合わせに対しましてでございますけれども、委員御指摘のように、確かに、サーバーがダウンをして、選管のウエブサイト等による情報提供に関す...全文を見る
○田嶋議員 現行法をベースにすれば確かに解禁という言葉になるんですが、前回も申し上げましたけれども、世界の中でこういう状況に置かれている国は日本だけであります。ようやく、今回、ここまで来まして、与党の皆さんにも御理解をいただいて、何とかみんなで当たり前に使えるものを選挙の中でも当...全文を見る
○田嶋議員 個別具体の事案に即して判断というふうに言うべきなんだと思いますけれども、恐らくそういうケースは選挙運動メールを出しているということになると思いますので、主なところに営業用の言葉が書いてあっても、やはりそこに選挙運動メールを入れれば、それは選挙運動メールということになろ...全文を見る
○田嶋議員 もともと、有料のインターネット広告全般についても、候補者についても解禁するというような考え方も確かにありました。しかし、それは与野党協議の中で、やはり限定的に考えていった方がいいのではないか。それは、やはり際限なくということも考えられますので。  現時点での私どもの...全文を見る
○田嶋議員 みんな平等に上限があるという点では、金のかかる選挙というか、お金持ちが有利になるということはないというふうに考えておる次第でございます。  きのう、三浦先生のその発言を私も聞いておりましたけれども、それは、そもそも枠自体が大き過ぎるんじゃないかなという、そっちの方の...全文を見る
○田嶋議員 佐々木先生の問題意識は、インターネット選挙運動の解禁とは直接関係はなかろうと思いますが、考え方としては、今、逢沢先生から発言があった内容と全く同じでございます。
○田嶋議員 委員御指摘のとおり、おかしなことがたくさんあるかと思いますが、おかしなことを是正していくための大きな部分の第一歩が今回のネット選挙の解禁だろうというふうに思っております。  そうはいいながらも、今、逢沢先生からあったとおり、まだまだやり残しもたくさんありますので、そ...全文を見る
04月10日第183回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○田嶋委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。田嶋要です。  きょうは、犯罪被害者ということで、支援を強化していく一環の法案に関する質問でございますが、ちょっと法案の一つ前に、一つお伺いを大臣にしたいと思います。  司法試験の年間三千人合格者のニュースが流れてござ...全文を見る
○田嶋委員 ふやし方のスピードがちょっと性急であったかという反省なのかもしれませんが、きょう取り上げます犯罪被害者の御支援をどうしていくのか、そういったところも恐らく一つの新たな領域として、今おっしゃった法廷の外の話として、やはり今後強化はしなきゃいけないというふうに思います。 ...全文を見る
○田嶋委員 大臣が今、前半におっしゃったことは、もう言わずもがなだと思います。そういう意味では、もう全ての国民の生命と財産を守る、しっかりと政治の役割がベースとしてある前提に立って、その中でも、やはり弱者に対して、特別な支援の強化、配慮が必要になってくるというふうに私も考えておる...全文を見る
○田嶋委員 いろいろ、おくればせながら法整備も進んで、この間一定の前進を見ているというのは私もそのとおりだというふうに思います。  第二次犯罪被害者等基本計画というものを少し読ませていただきましたが、しかしながら、先ほどのアンケートも含めて、やはり昔から心配をしている側面という...全文を見る
○田嶋委員 これは第二次基本計画でございますけれども、この資料の「はじめに」というところに書いてございますが、やはりこれは驚くべき数字ですね。一般の人に比べて犯罪被害者が精神が健康状態でない、重症精神障害相当とされる方は一般の方の十倍近くだと書いてあるんです。二倍とか三倍じゃない...全文を見る
○田嶋委員 就任早々で余りしっかり読めていなかったという御答弁がございましたけれども、一つ、質問通告はございませんが、犯罪被害者週間というのはいつですか。
○田嶋委員 こういう質問を余りやると不評になりますので控えますけれども、ただ、きょうはこういう犯罪被害者の法案を扱うわけでございますので、ぜひともこのぐらいは押さえていただかなきゃいけないんじゃないかな。十一月二十五日から十二月の一日、これが毎年、犯罪被害者週間ということで政府が...全文を見る
○田嶋委員 大臣のやる気一つだと思います。あるいは犯罪週間ということも頭にきちんと入れていただいて、やはりこの犯罪被害者という方々、弱者と呼んでよいのか、一つの類型ですね、そこに本当に国が、最優先の方々だという御認識のもとにぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えております。 ...全文を見る
○田嶋委員 財政的な制約は言うまでもないことだと思います。私は、その中でも、やれる範囲、自由度というのはかなりあって、それは大臣の腹一つでもあり、そして、情熱、思い一つでもう少しふやしていくことができるのではないかというのが私の基本的な考え方でございます。  各論に入らせていた...全文を見る
○田嶋委員 刑訴法の二百九十二条の二に、心情の意見陳述というのがございますけれども、こちらに関してはどういうふうになっておりますか。来る場合です、出廷される場合です。
○田嶋委員 平日しか出廷はないようでございますが、そうなると、お仕事をされている方々の仕事との関係、アンケートにもいろいろな答えが返ってきておりますが、逸失利益を補填する、そういう考え方はございますか。
○田嶋委員 とっておるということは、では、それぞれ職業によっていろいろ逸失利益の額には変動が、増減、多いケースと少ないケースがありますが、それぞれ対応できている、そういうことでいいですか。
○田嶋委員 そういう意味では、今の一連の御答弁で、これまでの既存の制度であっても、犯罪の被害者が、被害とは別に、まさに司法にかかわるに当たって、二次的にというか、本来だったら、普通の人生であったら払わなくてもいいものを払わなきゃいけない、逸失利益の補填も含めて、そういう部分が発生...全文を見る
○田嶋委員 今までのことを話を聞いていただきまして、法務大臣にお伺いしたいんですけれども、私の主義主張は一貫してございますが、一時的であっても、なぜ、犯罪被害者に立てかえさせる、負担をさせる、それがいいというふうにお考えですか。
○田嶋委員 役所を相手にして、後で振り込んでもらうみたいなことはあるのかもしれませんし、およそ役所のサービスがそれほど国民にとって満足の高いものであるケースは多くはないわけなので、仕方がないなと諦める場合も多いと思うんですが、やはりここは、冒頭申し上げた、ほかでもない犯罪被害者で...全文を見る
○田嶋委員 おいでにならなかったらどうするかじゃないんですよ。おいでになったことが確認できた後で、その日のうちに手続を済ませて、お帰りになるころにお渡しをする、そんなぐらいの行政サービスがなぜできないのかということを聞いているんです。
○田嶋委員 それは、役所が決めた仕組みとしてそうなっているという話を今御答弁ありましたけれども、では、何で法テラスが関与しなきゃいけないんですか。
○田嶋委員 今のルールが前提の御答弁でございますが、私が大臣に申し上げたいのは、役所の説明ではなくて、これが本当に正義なんですかということを申し上げているんです。  それは、たかだか五万円じゃないかとおっしゃっていただきたくないんです。それはやはり、犯罪被害者からのアンケートは...全文を見る
○田嶋委員 ちょっとよくわかりませんでしたけれども、いずれにしても、日帰りで帰っておられる方ばかりじゃない。かなりの方が、一泊、二泊、三泊、そういった方々が大勢いらっしゃるわけでございます。  大臣、もう一度、しつこいですけれども、確認しますよ。  これは手続上絶対不可能とい...全文を見る
○田嶋委員 取り組みを見守りたいと思います。  引き続き、残りの時間で少し具体的な話をさせていただきます。  これは、先日、質問取りに来られた皆さんにも申し上げたところでございますけれども、大臣、やはりこれも行政サービスですよね。法務省が行う行政サービス。町の区役所や市役所と...全文を見る
○田嶋委員 これもアンケートにいろいろ声が寄せられております。何でこういうことに被害者がお金を払わなきゃいけないんですかと。それは税金がもとにあるからという理屈もあるかもしれませんが、何とかならないのかなと。半年で一千二百万円、それも予算は予算ですよ、もちろんそれは予算関連でござ...全文を見る
○田嶋委員 メールによる問い合わせは可能ですか、犯罪被害者が。
○田嶋委員 時間が来ましたので質問を終わりますが、大臣、資料の後ろの三つをごらんください。  法務省の犯罪被害者ホットライン、それぞれの県にあるんですね。大臣、恐らく電話されたことはないですよね。私、電話してみました。やはり、その対応にちょっと気持ちがさらに暗くなりますよ、悪い...全文を見る
04月11日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
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○田嶋議員 いただきました三点に関しましては、私ども、民主、みんなの案に関しましても全く同じ考え方でございます。  以上です。
○田嶋議員 この点も与党案と同じでございます。
○田嶋議員 私どもは、熟議の民主主義、もう精いっぱい広げたいという思いでございますので、今御指摘のような差を設けることなく、誰でも出せるというふうに考えてございます。
○田嶋議員 名前が出ましたので。田嶋要でございます。  申し上げたとおりでございまして、やはりベクトルが一緒ということは大変心強い。しかし、最終はどこに行くかといったら、全部解禁なんです、これは。もう世界じゅうがそうなっているんです。日本だけできないということがおかしいのであり...全文を見る
○田嶋議員 全く同じ答弁でございます。
○田嶋議員 同じでございますけれども、例えば、○○商事という会社が一票を投ずるとか、○○商事という会社が立候補することはできないという意味で、この十五条というのは、選挙権に関しては自然人だということになっていると思います。
○田嶋議員 佐々木委員おっしゃるとおり、法律をつくることも大事でございますが、さらにそこから周知徹底ということが極めて大事になってこようかと思います。  わかりにくいこと、そしてグレーな状況のようなことは、今の公選法でもいろいろございますが、この機会に改めて、ネット選挙解禁とい...全文を見る
○田嶋議員 先生、大変いい御指摘をいただいたと私は思うんですが、インターネット選挙運動を解禁するわけでございますから、まさに、その周知徹底もインターネットを使うべしというふうに思います。  そういう意味で、まさに、お金の余りかからない道具が今いっぱい広がっているわけです。例えば...全文を見る
04月24日第183回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○田嶋委員 田嶋要です。  この間、いろいろなニュース、新聞記事、あるいはいろいろな方のお話を伺っておりまして、先日の参考人質疑も含めて、いろいろな不幸な形があるのだなと改めて学ばせていただいたわけであります。  特に女性の方々、団体等からはDVの話がございますが、それが恐ら...全文を見る
○田嶋委員 少し長い国益のお話でございます。  先日、法務大臣の御答弁で、国が守ってくれるという法律ではない、技術的法律だというふうにおっしゃいました。その国が守ってくれる法律ではないという点は、若干、聞いている方からすると、非常に突き放されたような、あるいは、苦しんでいる方か...全文を見る
○田嶋委員 御説明を今いただきました。  やはり、一緒に、世界の中で調和のとれた形で問題解決、もう待ったなしだというお話は私も賛同するところでございますけれども、であるならば、なぜ今日までこんな状況が長く続いてしまったのかというのも、やはり多くの人の疑問点であると思います。 ...全文を見る
○田嶋委員 お配りした資料の一ページに、結婚、離婚の数のデータもございます。誰でも知っているこういう状況が我が国を取り巻く数字でございますけれども、やはり余りに対応が遅過ぎるというふうに言わざるを得ません。  これまで締結はしないという判断を政府で行ったことはないというふうな御...全文を見る
○田嶋委員 そこで、先日、参考人の方、五名来ていただきまして、いろいろなお話もお伺いさせていただきました。そのお話もお伺いしておりまして、例えば、中央大学の棚瀬先生のお話なども、本当になるほどなと思って聞いておったわけでございますが、改めて外務省にお伺いをいたします。  ちょっ...全文を見る
○田嶋委員 その返還が原則の中で、返還拒否できるケースというのが書いてあるわけでございまして、条約があって、その条約に準じた形で法律、国内法の法案の文言があるわけでございますが、もう一つ確認なんですが、その拒否の要件というのを、条約で決めている要件を国内法で広げるということは国際...全文を見る
○田嶋委員 参考人の方から少しその辺の懸念も発せられておりました。文言でしょうけれども、非常に深刻な場合というものの非常にが落ちているみたいな、そういうような話で、表現上の懸念を表明されておられたと思っております。  では、今の御答弁で、条約の決めた、こういう場合は認めるという...全文を見る
○田嶋委員 それでは、今、大原則の部分は確認させていただきましたので、少し個別の話をお伺いさせていただきます。  同じく外務副大臣にお伺いしますけれども、この遡及のことでございます。  今、新聞記事等でいろいろ出ているさまざまな事例、二百件ほどあるとかという数字も見聞きするわ...全文を見る
○田嶋委員 特に、DVを実際受けられたということで日本国に逃げ帰っているお母さんと子供さん、そういう事例が大変数多いと思いますが、そういたしますと、今、いろいろ新聞報道とかで書かれておるそういう事例は、基本的には、ほとんど適用されるケースはないということで理解してよろしいですか。
○田嶋委員 では、そういうケースは、今後、どういうようにその紛争というのは解決をしていくということなんでしょうか。  これは、今、日本はまだ入っていないわけですから、入っていない状況から締約国になる、その過渡的な状況の中で起きる現象かと思いますけれども、今、二百件ほど日本がほか...全文を見る
○田嶋委員 そういたしますと、今おっしゃった面会交流に関しては、いつの事例からこの条約と国内法が適用対象になるということでしょうか。
○田嶋委員 ということは、先ほど申し上げた、今存在すると言われている二百件ぐらいの事例は、この条約と法律が成立しても、常居所地国に戻すという話に関しては全く無関係だけれども、しかし、面会交流に関しては、ある意味、本人たちは多分嫌だと思っているわけでしょうけれども、それでもそれはも...全文を見る
○田嶋委員 支援を受けられると言いぶりは面会したいと思っている方から見た場合の言い方ですけれども、逆にお母さんと子供が日本に逃げ帰っている、大変なDVを受けたという方々から見れば、それは望まなくても面会交流は、この法律ができてハーグ条約締約国になれば、そこはもうこのルールにのっと...全文を見る
○田嶋委員 それでは、返還の拒否の事由というのがいろいろ書いてございますけれども、その返還の拒否の事由というのと面会交流の拒否の事由というのは、これは一致させられているんですか。
○田嶋委員 では、この面会交流、もう一つだけお伺いしますけれども、もし米国にいる配偶者が面会交流を申し立てすれば、中央当局、外務省が、日本に逃げ帰っている親子、お母さんと子供を、居場所を見つけられて面会を強制されるというようなことはあり得るのかどうか、確認です。
○田嶋委員 ということは、今存在する約二百件のケースも、いろいろな思い、男親側、お母さん側、思いは真逆かもしれませんが、では、この法律ができて条約締約国になっても、先ほどの話で、本国に戻される話はない、対象外であるし、そして、この面会交流も強要されることはないということで確認させ...全文を見る
○田嶋委員 あと何点か、拒否の要件について伺いたいと思います。  過去の子や妻への暴力というものの実証でございますが、その実証ができれば、将来にその可能性があるということを実証したことと同義になるのかどうか、確認させてください。
○田嶋委員 そうすると、過去の暴力の実証というのは、誰がその実証の責任を負うということでしょうか。
○田嶋委員 それは相当昔のそういう事例に関して、今おっしゃったのは、相手方というのは、例えば日本に逃げ帰った場合はお母さんと子供だからお母さん、そういう意味でございますよね。そのお母さんにアメリカで過去に自分がDVを受けたことを証明する一義的な責任がある、そういうことでございます...全文を見る
○田嶋委員 それが可能な場合はほとんどないんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、後段の方でおっしゃっていただいた、そういう意味では、政府が情報収集に中心的に、協力的に活動、役割を果たす、そういう認識でよろしいですか。
○田嶋委員 言葉上では可能かもしれませんが、現実的には本当に難しいことではないかなというふうに大変懸念をいたすところであります。  それからもう一点、確認でございますけれども、「子に心理的外傷を与えることとなる暴力等」というふうにありますけれども、この「暴力等」というのは具体的...全文を見る
○田嶋委員 これは子供に対するということではない、間接的なケースかと思いますが、先ほどと同じように、立証していくのが大変困難ではないかなというふうな懸念を持ってございます。  もう一点確認させていただきますが、親が刑事訴追を受けている場合には、当然にその拒否事由に該当するという...全文を見る
○田嶋委員 それでは、あと一問ぐらいかと思いますけれども、国内の課題についてちょっとお伺いしたいと思います。  こういう条約とそれから国内法の整備というのは、国際的なこういうケース、離婚に伴う不幸なケースをいろいろ扱おうということであるのは言うまでもないわけでございますが、その...全文を見る
○田嶋委員 そういう国内の事例と国際的な事例で、今後政府の役割が変わってくるわけだと思いますけれども、それは当事者からすると非常に不思議な感じがするんですけれども、そこは政府はどういうふうにお考えなんですか。
○田嶋委員 国際的な場合も私人間の紛争のような感じもいたしますけれども、時間が来ましたので、きょうは以上にして、終わりにします。ありがとうございました。
04月26日第183回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○田嶋委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行後、当分の間、一年ごとに、国境を越...全文を見る
05月17日第183回国会 衆議院 法務委員会 第13号
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○田嶋委員 田嶋要でございます。  きょうの二法でございますけれども、今大臣から、前の法律ではだめなんだ、今の法律ではだめなんだという一言がございました。まず、そういう意味では、前半、借地借家に関係する御質問をさせていただきます。  この既存の法律が古い法律として今日まで存続...全文を見る
○田嶋委員 どんなメリットがあったんでしょうか、かつて。
○田嶋委員 過去の適用された災害の一覧表の資料を見ておりますと、確かに、昭和二十年の九州の風水害から始まって、風水害や火事、大火、そういったものへの適用がずっと昭和五十四年まで続きます。その後、平成七年まで飛んで、まさに平成七年の阪神・淡路、そして平成十六年の新潟県中越地震という...全文を見る
○田嶋委員 平成七年も十六年も、今のお話で、自治体が手を挙げて、平成七年には大半の自治体が適用地区になった、そして、平成十六年も半分ぐらいの地域が適用されたということでございます。  では、適用地区の中で具体的な適用事例はどんなだったか、そこを御報告ください。
○田嶋委員 ちょっとよくわからないんですけれども、今回、この既存の法律はもうよくないということで、廃案にするということで新法ということでございますけれども、では、一番直近の大災害、平成七年と平成十六年、この統計を見る限り、適用地区としては相当あるわけですね。これは、地区面積、住宅...全文を見る
○田嶋委員 本件適用事例は、では、地域としては、先ほどのお話で、十市町村が適用地域になりましたけれども、適用事例は一つもない、そういう御答弁ですか。阪神・淡路に関しては把握をしていないということでよろしいですか。  印象として、今回、この法律を廃止する、しかし、私人間であるから...全文を見る
○田嶋委員 基本的に民民の話だからというのは、私は少し言いわけのような印象を受けます。やはり、一つの法律を廃止していくということであるからには、では、実際その法律は役に立たなくなってしまったのかどうか、そのところの実態をもう少し平成七年あるいは平成十六年の後に調査するということも...全文を見る
○田嶋委員 今回、そういう御判断をされて、新法ということでございますが、では、結論的には、現法のメリットもある程度のところは新法の中で進化させて反映をさせている、しかしながら、結論的に言えば、借地人、借家人の保護はこれまでに比べたら弱まる、そして、貸し側の保護はこれまでに比べたら...全文を見る
○田嶋委員 もう一点だけ、この法律に関しまして、原発災害への適用ということをお伺いしたいと思いますが、基本的にこれは想定をしておるのかどうかということ、それから、その場合の滅失ということはどういうふうに考えているかということを御答弁ください。
○田嶋委員 それでは、区分所有の方に関して質問に移らせていただきます。  幾つかもう既に答弁がございましたが、これはあくまでも被災マンションに関しての法律だという話がございました。しかし、私も、一つ出ましたけれども、やはり老朽化マンションについての問題意識を持ってございます。と...全文を見る
○田嶋委員 賃貸はそういうことだそうですが、九十年を超えている。それから、分譲は、やはりこれも六十年を超えているそうでございます。  時々、日本の建築物は欧米よりも回転が何か早いとか、そんな話も聞くわけでございますが、私の選挙区も、実は、お配りした資料の二枚目をごらんいただくと...全文を見る
○田嶋委員 ぜひ必要な法整備を検討いただきたいと思います。ありがとうございました。
05月29日第183回国会 衆議院 法務委員会 第15号
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○田嶋委員 田嶋要です。  きょうは、受刑者と国民年金制度ということで、ピンポイントで質問させていただきます。  まず、厚生労働省にお伺いします。  国民年金法によりまして、保険料の納付というのは国民の義務、すなわち強制加入ということでございます。したがって、私の認識として...全文を見る
○田嶋委員 お配りの資料をごらんいただきたいと思います。大臣もごらんいただきたいと思います。  最初のページでございますが、新入受刑者、六割弱の方が、入所前には年金に加入していたというふうに答えています。ところが、釈放受刑者を見ますと、わずかに一三・七%の人しか受刑中に各種手続...全文を見る
○田嶋委員 前にも、省内、厚労省との協力関係の強化とか、そういう通知も拝見いたしました。しかし、現在の実態はやはり、このアンケート調査の数字をごらんいただいても、本来の国民の義務である年金制度とは乖離をした現状があると思います。  今、生活のしおりや、あるいは申請書類の話もござ...全文を見る
○田嶋委員 今度、栃木の方に刑務所の視察もさせていただきますので、ぜひとも現状も把握をしていただいて、省と省の間にまたがる関係ですから大変難しいかもしれませんが、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。
06月05日第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
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○田嶋委員 田嶋要です。よろしくお願いいたします。  今、後藤委員からの御質問をいろいろ聞いておりまして、冒頭、質問通告はございませんけれども、大臣、今回の電気事業法の改正というのは、今後日本が進むべき改革の全体の第一ステップではないかなというふうに私は思っておるんです。  ...全文を見る
○田嶋委員 ありがとうございます。  よくドイツの電力事情と我が国を比較し、ドイツは原発はもうなしでいくんだと言っている、いやいや、原発をいっぱいやっている隣のフランスから電気を輸入したり輸出したりいろいろしている、こんな議論があるわけでございます。  いずれにしても、電気と...全文を見る
○田嶋委員 ありがとうございます。  基本的には、このシステム改革も、私ども、民主党政権も強力にやっていこうと思っていたものでございますから、方向としては全くずれていないというふうに私自身も確信をいたしております。  改めて、確認でございます。  外のいろいろな方々とお話を...全文を見る
○田嶋委員 違う聞き方をいたしますが、こういった改革を行って競争環境を導入するときには非対称規制ということがよく言われるわけでございますが、今回のシステム改革によって、電気事業におけるいわゆる非対称規制というのは強化される方向になるのか、それとも非対称規制は小さい方向に行くのかと...全文を見る
○田嶋委員 非対称規制というものは、この改革によって減るのかふえるのかという点はいかがですか。
○田嶋委員 ありがとうございます。  その点も、本当に当面ということであろうと思いますが、最終、行き着くところは、みんなが同じ土俵で競争できる、しかし、それを言っても、スタートラインが全然違うわけでございますので、当面、そういった形の非対称な規制も必要になってこようかという共通...全文を見る
○田嶋委員 ずるずると検討を延ばすことはしない、おっしゃるとおりです。  まさに、何省、何省なんという発想は本当によくないんですけれども、やはり、それでも出てくるのが霞が関の弱いところだと思います。だから、全く考え方は同じでございますので、自治体の話というとすぐ総務省という発想...全文を見る
○田嶋委員 今、長官から、まずエリア内というふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういたしますと、エリア内で、三・一一の後も起きました節電要請、それから、当時は使用制限命令でございましたけれども、今回、使用制限勧告ということで新設されようとしておるわけでございますが、こうし...全文を見る
○田嶋委員 そういたしますと、前提条件とは考えていないけれども、先ほど長官は、まずエリア内でやるんだという話で、若干、私は矛盾を感じるんです。そこはどのように整理されているのか。  現場で混乱が起きると、結局、強化したつもりが、どっちも相手がやると思っていたみたいな話が起きかね...全文を見る
○田嶋委員 今のお二方の御答弁をまとめて考えれば、やはり節電要請や計画停電あるいは使用制限、今回の勧告、こういったことは前提にはならない、しかし、ケース・バイ・ケースでそれはやっていかなきゃいけないということでございます。  こういうことというのは、机上のプランと現場というのは...全文を見る
○田嶋委員 供給計画とおっしゃっているのは、今お伺いしているのはまさに送配電網の設備投資の部分でございますから、発電ではなくて、例えば本州と北海道の話とか、五十キロヘルツ、六十キロヘルツ、こういうところの設備投資を言っているわけでございますが、そういうことで間違いございませんか。
○田嶋委員 おっしゃるとおり、緊急性はないと思うんですが、やはり、大変これまでも課題だ、例えば五十キロ、六十キロのあのボトルネックがあるからとか、そういう議論はずっとしてきているわけでございます。  そういたしますと、推進機関の役割は当然あるわけでございますが、これはどこかに物...全文を見る
○田嶋委員 では、法律事項ではないけれども、今後、詳細のルールづくりの中で、特定の地域での送配電に係る設備投資、あるいは周波数の問題等々に対処するような設備投資を全国の事業者が薄く広く負担していく、そういう仕組みになっていくから、今まで以上にそういった設備投資は全体最適のもとに加...全文を見る
○田嶋委員 だから、そこでもやはり意見が食い違う。要するに、部分最適を求める電力会社と全体最適を見ようとする推進機関はコンフリクトが起き得ると僕は思うんですけれども、最後は大臣ということになるんですか。最後は、全体最適を見て、嫌がる事業者にもそれはやらせ得るということですね。
○田嶋委員 そこは今後に期待したいと思いますが、大変難しいところだと思います。  今まさに、糟谷部長から出ました推進機関のガバナンスが私は命だと思うんです。法案では現在の支援機関に比べて権限は強化されますが、強化される分、ガバナンスが中立でなければ、逆な方向にもなり得るわけでご...全文を見る
○田嶋委員 いろいろ法律に決められていることは限られているような印象で、まだ本当にそういう意味でフェアな形でこの推進機関なるものが、方向としては間違っていないし、応援したいと思いますが、結果的には逆の方向になり得るのではないかという懸念は持ってございます。  きょうは時間がなく...全文を見る
○田嶋委員 これから本当に見きわめていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。
06月07日第183回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○田嶋委員 提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。  死刑確定者は、仮釈放もなく、再審により無罪となるといった極めて例外的な場合を除いて社会に復帰する余地がないことから、国民年金の保険料を納付し、あるいは免除申請の手続をとるインセンティブ...全文を見る
06月14日第183回国会 衆議院 法務委員会 第18号
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○田嶋委員 おはようございます。田嶋要でございます。  先々週の一般質疑の際に、受刑者の免除申請のお話を質問させていただきました。少しはしょった感もございますので、確認も含めて、改めてさせていただきたいと思います。  お手元に資料を配付させていただきました。資料一でございます...全文を見る
○田嶋委員 では、具体的な話と、それから、年間の新入の方々の数がどのぐらいになるのか、全国に幾つのいわゆる刑事施設があるのか、その数字も御報告ください。
○田嶋委員 新入が二万五千でございますけれども、では、刑務所全体で今どのぐらいの方々が入所しているかという数字と、それから、入所時に住所不定で入ってくる方々の数も教えてください。
○田嶋委員 幾つか聞いたんですけれども、いずれにしても、二割の方が住所不定ということがございます。  谷垣大臣、きちっとやっていただけると思いますけれども、一つ気になるのが、住所不定だと、いわゆる住民登録ができない、住民登録ができないと、いわゆる免除申請が受けられない、こういう...全文を見る
○田嶋委員 二割住所不定で入ってくる受刑者の方々にも、今、大臣のお話では、きっちり説明をして、刑務所をその人の住所ということで住民登録をさせて、そして年金の免除手続をする、そういうことで理解をいたしました。  次の質問でございますが、新入受刑者に関してやっていただくのは大前提で...全文を見る
○田嶋委員 先日、刑務所を私ども視察させていただきまして、大変にマンパワーで苦しんでおられる状況はよく見てきておりますので、こういったことで御負担をふやすのは非常に心苦しいところがございますが、しかし、前回も申し上げた、再犯を抑止するためにも、一助にはなると思います、雇用というこ...全文を見る
○田嶋委員 ぜひよろしくお願いいたします。先ほどの一三・七%の数字が来年から激変していることを期待いたしたいと思います。  続きまして、これも再犯防止についてでございますが、お伺いをいたします。  先日、枝野さんが、いわゆる協力雇用主の関係等の質問をされておりました。ほとんど...全文を見る
○田嶋委員 制度を導入しているというところと実績があるというところは相当乖離がございますね。自治体では十自治体とおっしゃいましたけれども、実績のあるのは吹田市とそれから大阪市の一名という認識でございます。  そして、国は、法務省が、この間ニュースにもなりましたので、一名でござい...全文を見る
○田嶋委員 ちょっともう一回整理しますと、法律で決まっている法定雇用率は、民間企業が一番低いんですね。一・八%です。そして、国、都道府県、市町村は、全部二・一%と民間よりも〇・三ポイント高い法定雇用率なんですね。  それに対して、今おっしゃっていただいたのは実績の数値でございま...全文を見る
○田嶋委員 今、制度の壁みたいなお話がございましたけれども、この法務省の一名というのは、そういう制度の壁は問題なかったということですか。
○田嶋委員 そのおっしゃっていただいた今の制度がいつつくられた制度か存じ上げませんけれども、時代が変わってきているわけでございまして、それは昔は、障害者に対するいろいろな偏見、差別も、今よりうんと強かった。  きのうの報告ですと、精神障害者、一番最後に雇用が始まっても、今は知的...全文を見る
○田嶋委員 残りわずかでございますが、大臣にお伺いします。  今まで刑事施設はどのぐらい御視察されましたでしょうか。
○田嶋委員 安心しました。きのう、一カ所という話を聞いていたので、私たちの方が多いじゃないかと思ったんですが、この間見させていただいて、やはり現場に行くということは本当に大事だと思います。ましてや、なかなか行けない場所でありますので、これから私も努めて行こうと思っております。 ...全文を見る
○田嶋委員 最後の発言ですが、とにかく、そういうことの実情、苦しい状況をやはり発信していく政府の努力も不足していると思います。  いろいろな情報通信、前も申し上げました、いろいろな折に、ツイッターでもフェイスブックでも何でもいいから、こういうことで我々は苦しんでいるからもっと力...全文を見る
06月18日第183回国会 参議院 法務委員会 第13号
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○衆議院議員(田嶋要君) ただいま議題となりました死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  死刑確定者は、仮釈放もなく、再審により無罪となるといった極めて例外的な場合...全文を見る
06月19日第183回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○田嶋委員 民主党の田嶋要でございます。  今、遠山先生のお話を聞いておりまして、この無免許運転のこと、少し理解が深まったような、混乱が深まったような、そんな感じがしておりますけれども。要は、道路交通法による併合罪よりもさらに高い加重ということにしたんだという御説明でございまし...全文を見る
○田嶋委員 ありがとうございます。  それでは、順を追って全般の質問をさせていただきますけれども、一部には、厳罰化や処罰対象拡大ということでは限界がある、そういうような批判も聞きますが、昨今のいろいろな悲惨な事故を踏まえて、万能ではないけれども、やはり厳罰化の方向というのは避け...全文を見る
○田嶋委員 ごめんなさい。  第二条に加えて、今回、第三条一項を新設した意味でございます。
○田嶋委員 今まで、危険運転はいわゆる二条相当のものしかなくて、それ以外は、業務上過失致死あるいは自動車運転過失致死というものしかなかったために、私は、きのう、中二階のような位置づけの項目を一つ入れたんですかというような質問もさせていただきましたけれども、今の御説明でも、故意の程...全文を見る
○田嶋委員 要は、いわゆる道交法上の酒気帯び運転というものであれば、少なくとも三条一項のリスクは冒すんだ、その可能性があるんだという理解でよろしゅうございますか。はい。  それでは、続きまして、階先生からも御指摘ございました薬物についてお伺いします。  きょう、薬物は非常に広...全文を見る
○田嶋委員 大臣おっしゃるとおり、脱法、違法なドラッグでも、あるいはちゃんとしたお薬でも、現象として正常な運転が困難な状態に陥る可能性はあるわけですから、そこで線を引くのは難しいかもしれないです。  ただ、私、ちょっとお話ししていて、先ほどの、無免許か免許をちゃんと持っているか...全文を見る
○田嶋委員 無免許のときの話と同じで、先ほどの理屈で、いわゆる危険運転の方の構成要件には無免許は入れないんだ、加重なんだという話を聞いておりましたので、今のこの脱法のような話、先ほどの覚醒剤、これを市販の薬と同列に扱うというのは若干クエスチョンで、脱法ドラッグの場合、例えば加重と...全文を見る
○田嶋委員 次に、病気の方の御質問をさせていただきます。  先ほどの御質問で、大臣、繰り返し、病名だけで判断はしない、症状に着目するんだというお話がございました。これは通告はございませんけれども、関連ということで、今回、認知症に関してはどういうふうな扱いになっているかということ...全文を見る
○田嶋委員 病名じゃないんだ、病名ではなくて症状なんだという限りは、絶対そういう症状が認知症では起き得ないということは多分言えないわけでしょうから、症状に着目する限りは、あらゆる病気がそういう意味では病名にかかわらず平等に扱われる、そういう点は確認させていただいてよろしいですか、...全文を見る
○田嶋委員 病名だけでは判断しないというのであれば、特定の病名だけ外すという議論も何かちょっと変な感じがしますね。症状に着目をしているんだという点をやはりしっかりと守っていただきたいというふうに思います。  それからもう一つですが、病気がありながら正当に免許を取得される方は大勢...全文を見る
○田嶋委員 そのあえてというところが大事ですね。あくまで、故意をしっかりと認識しているかどうかという点が大事だということだと思います。  それからもう一点、加重に関してお伺いをいたしますが、無免許は今回六条で加重でございますけれども、無免許と同じように、不正な免許の取得あるいは...全文を見る
○田嶋委員 おっしゃっていただきました改正がされて、しかし、いずれにしても、無免許と不正な免許の取得は同じ刑罰だということでございます。  そこで、今回の本法第六条の加重というのは無免許運転のみを構成要件としている、その理由を大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○田嶋委員 私、先ほどから出ている故意ということを考えますと、不正に免許を取得する方がその時点での行動に相当故意があるような、無免許運転以上に悪質な場合はたくさん考え得るんじゃないかなというふうにも思うわけでございますが、そこは、大臣、いいんですか。加重の対象にはしない、危険運転...全文を見る
○田嶋委員 次に、過労についてお伺いします。  道路交通法の六十六条では、過労というのは病気、薬物と比較をしてどのように扱われているかを御答弁ください。
○田嶋委員 今回、二条でも三条第二項でも病気と薬物のみでございまして、過労に関しては構成要件から除外されておりますが、それはどういうお考えかという点も大臣にただしたいと思います。
○田嶋委員 先ほどの病気、病名、症状という話とちょっと比較して考えますと、やはり現象面というか、どういう症状なんだということが大事なんだということから考えると、今おっしゃったように過労をどう定義するかが難しいということではなくて、過労はこういう現象、症状、見た目にこういう状況だと...全文を見る
○田嶋委員 曖昧さが残るという意味では、今の三条二項の「病気として政令で」というところもいろいろな議論、いろいろな指摘があるわけでございますが、先ほどの道路交通法の今の書きぶりというか決め方とはずれている。過労だけ外すというのは逆に非常に不思議な感じがいたします。そのことを申し上...全文を見る
○田嶋委員 車と比較をすればというふうには思いますけれども、例えば、下りの坂道を暴走してくるような自転車は十分動く凶器で、死亡事故が起き得ると思います。そういう意味では、危険運転の話には自転車は対象外だというふうに今後も言い続けられるのか、私は疑問だというふうに思っております。 ...全文を見る
○田嶋委員 御提案は、七十歳過ぎたら毎年更新、転ばぬ先のつえということで、よろしくお願いします。ありがとうございました。
10月29日第185回国会 衆議院 本会議 第5号
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○田嶋要君 田嶋要でございます。  まず、冒頭、台風二十六号で犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げると同時に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法案につきまして質問いたします。(拍手...全文を見る
11月01日第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○田嶋委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、電力システム改革を着実に推進するため、本法施行に当たり、以...全文を見る
11月05日第185回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○田嶋委員 おはようございます。田嶋要です。よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、先ほど自民党の先生の方から入国管理のお話がございまして、特に観光、私も大変大事だと思っております。  最近私が経験したことで、近隣の国、どこの町だったか入国したときに、日本では見かけたこ...全文を見る
○田嶋委員 それは、入国管理に押しボタンがありまして、私の対応はよかったですかどうですかというボタンがついていたんですね。私びっくりしました。同じことをやれという意味じゃないですよ。  ただ、そういうところでも競っているんだなと。それがあったことで私の印象は、やはり、これは入り...全文を見る
○田嶋委員 今おっしゃっていただきましたとおり、九月の二十四日に局長通達を出していただきました。  前回の質問でも申し上げましたが、新たに刑務所等に入ってくる受刑者への対応はもちろんでありますが、これは、もう既に今刑務所等に入っている、七万人弱ですか、そのぐらいの人数の、すべか...全文を見る
○田嶋委員 民間企業で辣腕を振るわれた副大臣でございますので、私は、目標設定というのはやはりこの政治の世界、行政でも大事だと思っております。現に、再犯防止に関しては、再犯率を今回初めて数値目標を決められたというのは安倍政権のポイントの一つでございますので、ぜひとも、私の希望として...全文を見る
○田嶋委員 具体的に法務省以外での採用のめどは立っているのかどうかを教えていただきたいと思います。
○田嶋委員 大臣、これはやはり、ここに書いてあるからには、関係省庁間というのは、いろいろペーパーをつくって周りの人にやってくれと頼むだけじゃなくて、まさにみずから始めるということだと思います。隗より始めよと。そういう意味では、法務省がやっていただいたのは私は評価したいと思いますが...全文を見る
○田嶋委員 ぜひよろしくお願いします。  私は、この読まれた順序とは裏腹に、この間、半年ぐらいでございますが、この問題の実態をいろいろ勉強させていただいて、栃木の刑務所、PFI刑務所の後に、地元の千葉の刑務所や市原の交通刑務所も見に行かせていただきました。あるいは、協力事業主の...全文を見る
○田嶋委員 では、三重県は新たにという情報だと思います。  大臣、前回の御答弁で、春の通常国会、公務員法の壁のようなお話もされました。それは、私は、法律改正までいくのはなかなか無理かもしれませんが、しかし、物理的に、役所の世界にもそういう方が入って働くということは、やはり困難か...全文を見る
○田嶋委員 大事なことは、毎回そういう御答弁になると思うんですけれども、毎回進捗しなきゃおかしいと思うんですよ。僕は、先ほど申しました、半年前に申し上げて、地元で働きかけて結果を出しました。だから、ぜひとも、国の方も、大企業の方も、次にまた質問をしますので、次はこういう進捗があっ...全文を見る
○田嶋委員 これはもちろん国の一部ではないわけで、そういう意味では、今の答弁が精いっぱいかと思いますが、前回、大臣も、この機構を、名前を出されて、この機構を通じて大企業等にしっかり働きかけていきたいというふうにおっしゃっておられましたので、恐らく国と一体として力を出していく場所が...全文を見る
○田嶋委員 それで、私もまだまだ研究不足ではありますけれども、どうやって再犯率を下げられるのかということをいろいろ考えると、現在のあり方に二つギャップというものを感じるんですね。  一つは、刑務所の中の生活と刑務所を出た後の普通の、ふだんの生活との間の大きなギャップ。いろいろな...全文を見る
○田嶋委員 中も外も大事だと思います。海外のを参考にしながら、例えば、ソフトウエアの技術を刑務所の中で身につけて就職されているという方があるという報告も私は聞いております。一方で、私の地元の千葉刑務所は、そんな、パソコンも一台もありません。だから、希望している人がいても、なかなか...全文を見る
11月08日第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
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○田嶋委員 おはようございます。田嶋要です。  きょうは、逐条的な質問も含めまして、御質問させていただきたいと思います。  今、近藤さんの質問に対する答弁もお伺いしておりまして、私も、今回の規制改革、第八条からでございますけれども、今までなかなか困難を極めているものが残ってい...全文を見る
○田嶋委員 ということは、中小企業からもし風穴をあけたいというような話があったら、もちろん最初のアクションは会社側からということですが、経済産業省がリソース不足を補って、まさに二人三脚で一緒に突破していこうというような側に立ってやっていただける、そういうような考えでいいですか。
○田嶋委員 そうしますと、例えば今話題になっています薬事法の問題等でいろいろ三木谷さんのような動きもございますけれども、改めて確認なんですが、ああやって彼らの目から見てだめだということになったという場合に、例えばケンコーコムさんがもう一度相談を持ちかけたときに、それは突破できる可...全文を見る
○田嶋委員 安全性等というのは法案の中には書かれていないです。その点はそういうことでいいですね。安全性という言葉自身は、説明資料には載っていますけれども、法案の中には入っておりませんので、確認させていただきたいと思います。
○田嶋委員 十条の第三項四号ということだと思いますけれども、非常に、役所からの説明と法文が全然合わないものですから、理解に苦労いたします。  もう一度大臣に確認なんですが、では、さっきの例、いろいろ世の中で話題になっていますノーと言われた会社が、今回の場合はケンコーコムさんであ...全文を見る
○田嶋委員 やはり、今の大臣の答弁を聞いていましても、いわゆる岩盤規制と言われているものは、今おっしゃったまさに適切じゃないケースの方に多く当たってしまって、結果的には余り具体的な成果が出てこないんじゃないかなという懸念は私自身も持っております。  次の確認でございます。  ...全文を見る
○田嶋委員 グレーゾーンは三十日という御答弁をいただきましたけれども、もう一方も、岩盤のかたさと厚さによってやはりカテゴリーがあると思います。だから岩盤規制と言われているわけで、それは、ある程度の見通しを、なるべくオープンガバメントという精神にのっとって提案者にしっかりと出してい...全文を見る
○田嶋委員 通信のような最もプレーヤーの少ない事例を挙げられておっしゃっていますけれども、四百二十万社の中小・小規模企業を申し上げているんですよ。九九・七%の圧倒的多数は、そんな特定なんかできませんよ。  むしろ、そうじゃなくて、こういうアイデアがあるんだ、それはやはりだめなの...全文を見る
○田嶋委員 次に、これは本会議質問でさせていただいた関係でございますけれども、この二つの規制に関する政策は、よくよく考えてみると結構一体化しているんじゃないかなという感じがいたします。  企業がこういう取り組みをしたい、ただ、それがグレーで、黒か白かよくわからないということで、...全文を見る
○田嶋委員 ぜひそのような運用でお願いをしたいというふうに思います。  それからもう一つ、第十四条に関係してお伺いいたします。  私はこれはちょっと驚いたんですね。規制の特例措置の見直しということでございますが、これは要は、企業の涙ぐましい努力、そして経産省が応援して特例措置...全文を見る
○田嶋委員 次の第十五条に規制改革の推進という部分が入ってございますので、基本的には、今大臣がおっしゃったとおり、方向はそっちを向いてやっているというのがこの法案で、全くそれは結構なことだと思います。  しかし、この十四条が独立した条文としてここに書かれていて、これだけを読むと...全文を見る
○田嶋委員 私はまさに補完的なものとして今回の制度はありだと思いますけれども、この第二章の実行計画の中で、基本線としての政府みずから取り組む規制改革ということは担保されるんですか。ここの中でPDCAが規制改革に関しても行われていく、そういう理解でよろしいですか。
○田嶋委員 規制改革が民間のイニシアチブ任せにならないようにぜひ取り組みを続けていただきたいし、強化していただきたいというふうに思います。  それでは、事業再編について次にお伺いをいたします。  二十三条から五十条までが事業再編でございますけれども、これは本会議のときも申し上...全文を見る
○田嶋委員 今まで、いろいろな折に経産省からの説明でプレーヤーが多過ぎるという話はよく聞くわけでございまして、基本的には民間の自発的なアクションということだと思うんですが、しかし、あらかた、どの業界が今そういう状況にあるというのは、もう茂木大臣も頭の中に構想があるんじゃないかなと...全文を見る
○田嶋委員 基本は民間のイニシアチブということであれば、まさにこの会社に関しては株主であるから、マジョリティーは持っていませんけれども、より能動的にそういった検討を積極的にやっていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。
11月15日第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○田嶋委員 ただいま議題となりました産業競争力強化法案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  本修正案は、産業競争力の強化に関する実行計画について定める第六条に所要の修正を行おうとするものであり...全文を見る
○田嶋委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、産業競争力強化法案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党共同提出の修正案に賛成し、原案に賛成する立場から討論を行います。  バブル崩壊後の日本経済は低成長を続け、失われた二十年とも言われています。また、リーマン・ショ...全文を見る
○田嶋委員 案文を朗読いたします。     産業競争力強化法案に対する附帯決議(案)   政府は、本法案が成長戦略実行のための重要な対策であることに鑑み、その施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一 産業競争力の強化は、民間の自発的な取組によって行わ...全文を見る
11月19日第185回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○田嶋委員 民主党の田嶋要でございます。  きょうは、法案に入る前に、まず情報公開の関連から御質問をさせていただきたいと思います。  恐らく法務委員会で情報公開は初めて取り上げさせていただくテーマだろうというふうに思いますけれども、情報公開、最近の言葉で言うところのビッグデー...全文を見る
○田嶋委員 まさに今おっしゃっていただいたとおり、取引の安全ということでございまして、だからこそ法務省が所管をしておるということだろうと思います。と同時に、これは経済活動を活発化していくインフラのような存在でございますので、言ってみれば、経済成長、成長戦略、中小・小規模企業、創業...全文を見る
○田嶋委員 お配りしておる資料の一ページをごらんいただきたいと思いますが、これが法務省の場合の外郭団体でございますけれども、この一般財団法人が、いわゆる商業・法人登記の情報を提供、公開する、そういうサービスをいわゆる指定法人として独占的に有料で行っている、これが現状だそうでござい...全文を見る
○田嶋委員 今大臣おっしゃっていただいた個人情報とのバランスの問題は、あらゆる分野で必ず出てくる課題でございます。  しかしながら、今世界の大きな趨勢、トレンドは、そうはいっても、まず原則公開していく、これが国益であり、世界のためである、そして、さまざまな民間の創意工夫のもとに...全文を見る
○田嶋委員 それが精いっぱいの御答弁だと思いますが、私もさらに研究をさせていただく。  それから、世界の民間の動きとしては、もう既に相当数の国々の全ての企業情報を全部一元的に見られるようなサービスもスタートしておりますが、日本は今それに入れないでいるということでございます。 ...全文を見る
○田嶋委員 それでは、その資料が四にございますけれども、これがそのホームページからとった、今回の法案にも関係がある戸籍法施行規則でございますが、ページを繰っていただきますと、第三十三条というところがございます。「戸籍の記載は、附録第六号のひな形に定めた相当欄にこれをしなければなら...全文を見る
○田嶋委員 これはいわゆる法律のもとにある政省令、その政省令の附録でありますから、ここを見に行った人は当然その情報まで見られなければ非常に中途半端な情報開示という印象を受けるわけでございますが、なぜこれは開示していないんですか。
○田嶋委員 大臣、今おっしゃっておられましたけれども、公開の必要性を情報を持っている側が判断する。先ほど申し上げた、やはり今の世界の趨勢は原則全て公開していこう、それが国民のためになる、民間のいろいろな活動に資するということなんですね。  今の局長の御答弁ですと、余り公開しても...全文を見る
○田嶋委員 たまたまこの一件を見つけてそういうことを知ったわけでございまして、これが、ほかの役所も含めて、およそこの附録と呼ばれるものは、イメージ情報ということで一切排除されているのかどうか、そこまで確認はいたしておりませんが、それはやはり、文書として存在するものが、今どきネット...全文を見る
○田嶋委員 お手元の資料の五をごらんください。これが今局長からございました平成十六年三月二日の判決文の抜粋でございますが、下線は私の方で引かせていただきました。そこを読み上げますと、「非嫡出子であることを判別できるようにするとの民法上の要請に基づき非嫡出子であることというプライバ...全文を見る
○田嶋委員 更正の求めがない場合を含めて、どういう対応をされたでしょうか。
○田嶋委員 これは総務省の関係ですが、住民票に関しても過去にこういうような問題がありまして、住民票の方はこういった改正の時点で、網羅的に全て改正を行ったという話を伺っておりますが、戸籍の方に関しては、もちろん無断でやるというわけにはいきませんけれども、全てのものに関してやるという...全文を見る
○田嶋委員 先ほどの資料五でございますけれども、もう一度。「判別できるようにするとの民法上の要請に基づき」というふうにございます。  今回、この民法上の要請というのがもし改正をされるということになりますと、今のおっしゃっていただいたような中身に関して、もう少し現実的に、戸籍の記...全文を見る
○田嶋委員 今そういう御提案もいただきましたけれども、実際に、こういった放置されている状況を問題だと指摘する声もあることもぜひ御認識をいただきまして、取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、続きまして、今回、先ほど階先生の方からもございました、出生届に関する二...全文を見る
○田嶋委員 通知というのはこういう例が多いのかどうかよくわかりませんけれども、この(2)の選択肢があるということは、(1)の補正を求めるときは、それは知らされないわけですね。そこはどうなんですか。
○田嶋委員 ちょっと素人考えでよくわかりませんが、これもやはり情報公開の関係なんですけれども。ただ、これは、一回経験した方は、例えば第二子で同じように役所に行ったら、そういう選択肢があるのはわかっていますよね。そうすると、そんな、順序でやるといったって、いや、私は(2)でいきます...全文を見る
○田嶋委員 今の例を見ても、非常に一貫性は期待できない。そして、私のところに届いている声も、ほとんど(2)なんという選択肢はないかのように(1)でずっと言われ続ける。本当にそれでも執拗に抵抗したケースだけ(2)とか、現場の担当者の対応によって、そこは非常に曖昧になってしまうという...全文を見る
○田嶋委員 ぜひ、現場によってまちまちな対応がないように、一貫性のある対応を心がけていただけますようにお願い申し上げまして、終わりとさせていただきます。  ありがとうございました。
11月21日第185回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
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○衆議院議員(田嶋要君) ただいま議題となりました産業競争力強化法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  本修正案は、産業競争力の強化に関する実行計画について定める第六条に所要の修正を行おうとするものであり、その内容は次のとおりです。 ...全文を見る