田所嘉徳

たどころよしのり

比例代表(北関東)選出
自由民主党
当選回数4回

田所嘉徳の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月15日第190回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○大臣政務官(田所嘉徳君) お答えいたします。  岡田先生には、矯正また更生保護施設を直接御視察いただきまして、今日の重要課題であります再犯防止に着目をしていただきまして心より感謝を申し上げたいというふうに思います。  今、再犯者の割合は上昇を続けております。平成二十六年には...全文を見る
01月19日第190回国会 参議院 法務委員会 第1号
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○大臣政務官(田所嘉徳君) 法務大臣政務官の田所嘉徳でございます。  ますます重要性を増しております法務行政前進のために、岩城大臣そして盛山副大臣の下でしっかり取り組んでまいります。  魚住委員長、そして理事の皆さん、委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。 ...全文を見る
02月19日第190回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○田所大臣政務官 内閣府大臣政務官の田所嘉徳でございます。  特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。  西村委員長そして理事、委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
03月09日第190回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○田所大臣政務官 確かに、先ほど言われましたように、適性試験を受ける人も、あるいは法科大学院に入る人も大変少なくなって、有為な人材が必要な法曹界に非常に問題であるということは感じているわけでございます。  そういう中にあって、公共的役割を果たすということもありますし、法治主義を...全文を見る
○田所大臣政務官 先ほど来吉田委員言われるとおり、まさに法教育は重要なものであるというふうに捉えているわけであります。  法教育とは、個人の尊厳や法の支配などの憲法や法の基本原理を理解させ、自律的で責任ある主体として自由で公正な社会の運営に参加するために必要な資質や能力を養うこ...全文を見る
04月01日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○田所大臣政務官 確かに、国を当事者とする訴訟については、法務大臣が国を代表することとなります。しかし、お尋ねの仮処分決定は、住民と当事者との間の仮処分手続でされた決定でありますので、国は当事者ではなく、法務省としてお答えする立場にはありません。いわんや、民事であって、この審尋の...全文を見る
○田所大臣政務官 国が当事者ではなく、かつ民事でもあるということで、大変遠いところでありますが、立法政策につきましては、これはまさに皆さんの御意見を聞きながらいろいろと考えるところがあるんだろうというふうに思っております。
04月01日第190回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○田所大臣政務官 御指摘のとおり、刑務所出所者等の再犯防止において、仕事と居場所の確保は極めて重要であるというふうに認識をしております。  刑務所出所者等の就労を確保するためには、その事情を理解した上で雇用してくださる協力雇用主の存在が不可欠であります。協力雇用主に登録いただい...全文を見る
04月15日第190回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○田所大臣政務官 外国人労働者の受け入れの制度についてお尋ねがありました。これにお答えをしたいと思います。  まず、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることといたしております。  他方、専門的、技術的分野とは評価さ...全文を見る
04月19日第190回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○田所大臣政務官 現行制度におきましては、法務省令の、報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であるという要件について、地方入国管理局が上陸、在留許可の手続の中で審査しております。  地方入国管理局においては、個々の受け入れ機関の賃金体系や技能実習生の年齢、経歴等を踏まえて...全文を見る
○田所大臣政務官 直接の雇用主であります実習実施者については、技能実習生の意思に反して技能実習を強制する行為をした場合には、労働基準法五条の「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」という規定...全文を見る
04月22日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
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○田所大臣政務官 椎木委員には大変重要な御指摘をいただきました。  現下の非常に厳しいテロ情勢を踏まえた厳格な入国管理を求める要請と、観光立国の実現に向け、訪日外国人の増加が著しい中で円滑な入国管理を求める要請があって、法務省としてはこれらを高度な次元で両立させる必要があるとい...全文を見る
04月26日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
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○田所大臣政務官 お答えいたします。  ファッション、デザインの分野については、大学や専門学校で学んだ留学生が、これらの分野の知識等を要する業務に従事する場合には、技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当し、受け入れを認めているところであります。  御指摘の、留学生がファッシ...全文を見る
○田所大臣政務官 御指摘の活動が専門的、技術的分野に該当する場合は、現状においてもその在留を認めているところであります。  他方で、専門的、技術的分野とは評価されない分野における外国人の受け入れについては、一つ、ニーズの把握や経済的効果の検証のほか、その他、日本人の雇用への影響...全文を見る
○田所大臣政務官 CIQのIでございますけれども、入国審査の迅速化に向けた取り組みについてであります。  近年の訪日外国人旅行者数が大幅に増加を続けているという中で、法務省は、これまでも、人的体制の充実や物的設備強化等に計画的に取り組んできたところであります。  本年三月に、...全文を見る
04月26日第190回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
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○田所大臣政務官 送り出し国との取り決めにつきましては、できるだけ速やかに順次交渉を開始したいと考えておりますけれども、まとまる時期やその取り決めの内容は、相手国との交渉にかかわっている面もあります。  二国間取り決めの存在を当該国からの技能実習生受け入れの条件とした場合には、...全文を見る
○田所大臣政務官 送り出し国との取り決めがまとまるまでの間も、監理団体の許可や技能実習計画の認定手続の中で個別に必要な証明を求めることによって、不適正な送り出し機関の関与を排除しながら技能実習生の受け入れを行いつつ、取り決めのまとまった国から順に、取り決めに基づいた受け入れをする...全文を見る
○田所大臣政務官 送り出し機関は、外国の機関であるために、不正が疑われたとしても、その事実を我が国の地方入国管理局等が調査をして実態を解明することは容易でありません。また、外国にある機関に対する権限行使ができないために、不適正な機関を確実に排除するのは非常に難しいのであります。 ...全文を見る
○田所大臣政務官 我が国が不適正な送り出し機関に対する必要な調査や処分を強く求めていても送り出し国側の真摯な対応が得られないときには、当該送り出し機関が関与する技能実習計画を不認定としてしまいます。そして、当該送り出し機関からの受け入れを認めないということになるわけでございます。...全文を見る
○田所大臣政務官 御指摘のように、送り出し機関の職員が日本で活動する場合もあり得るわけでありますが、仮に、そうした送り出し機関の職員が日本国内で、例えば旅券を預かったり、私生活の自由を制限するなどの人権侵害行為を行っていることが判明した場合には、主務大臣や外国人技能実習機構、今般...全文を見る
○田所大臣政務官 いわゆる強制帰国が、実習実施者が技能実習生の意思に反して技能実習を打ち切り帰国させるということであれば、その対処策は以下のとおりであります。  実習実施者に対しましては、まず、技能実習計画の途中で技能実習を一方的に打ち切れば、技能実習計画に沿って技能実習を行わ...全文を見る
04月28日第190回国会 参議院 内閣委員会 第13号
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○大臣政務官(田所嘉徳君) はい。  そもそも法曹は、法という客観的な規律に従って活動するものであり、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があります。裁判官の職にあった者を訟務検事に任命するなどの法曹間の人材交流は、その特色...全文を見る
05月18日第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
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○田所大臣政務官 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、現行児童福祉法第二十八条五項は、家庭裁判所が、都道府県の措置に対する承認の審判をした場合に、児童の保護者に対し指導措置をとるべき旨を都道府県に勧告することができることとしており、家庭裁判所が、児童の保護者に対し、都道府...全文を見る
05月19日第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
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○大臣政務官(田所嘉徳君) お答えいたします。  お尋ねの国家戦略特区法第三十七条の二の規定は、空港、港湾において外国人が出入国する際に必要な手続について、民間事業者と連携しつつ、迅速かつ効率的に行うために必要な措置を講じることとするものであります。  法務省としては、従来か...全文を見る
○大臣政務官(田所嘉徳君) そのとおりであります。しかし、法令によって非常に大きな特区の効果というものが生まれるということで主張したわけでございます。
○大臣政務官(田所嘉徳君) アニメなどのクールジャパンに関わる分野において、どのような場合に外国人材の就労が可能なのかを明確にして、外国人本人及び受入れ企業にとっての予見可能性を高めるために、現在、関係省庁と協議しつつ、在留資格、技術・人文知識・国際業務の下で就労が可能なケース等...全文を見る
05月31日第190回国会 参議院 法務委員会 第17号
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○大臣政務官(田所嘉徳君) お答えいたします。  まず、公布日の見通しでありますけれども、法律の公布日は、国会法第六十五条により、国会の議決を要する議案については、最終的な議決がされ、法律が成立した後、内閣を経由して奏上し、奏上の日から三十日以内に公布しなければならないとされて...全文を見る
10月27日第192回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○田所委員 皆さん、おはようございます。茨城一区選出の自由民主党田所嘉徳でございます。  久しぶりに総務委員会で質問の機会をいただきまして、感謝をいたしたいと思います。しかも、我が党にとりましては破格の長時間の時間をいただきまして、それでも二十分でありますので、端的な答弁をお願...全文を見る
○田所委員 十・四兆円ぐらいになるところ、一・七兆円が得られないということであります。  そういう中にあって、意欲のある首長さんは、非常にさまざまな政策を独自に進めております。例えば、子育て支援という観点から、二人目とか三人目の保育料等のいろいろな軽減等、無料化、そういったこと...全文を見る
○田所委員 地方の財源ということをしっかりと捉えながら進めてもらえるということで、大変心強い答弁であるというふうに思っております。  そういう中にありまして、先ほど言いましたように、税金を上げても景気が冷え込んで税収が上がらないというのでは本末転倒、何をやったんだかわからないと...全文を見る
○田所委員 ありがとうございます。  続きまして、携帯電話等の料金の負担軽減につきまして大臣に質問をしたいと思います。  携帯電話、スマートフォン、非常に便利になってまいりまして、多くの人が使うようになっております。例えば、家族五人いて、三人がスマホを使っていたら、もう大変な...全文を見る
○田所委員 ありがとうございました。  さらに使いやすく、さらに高度な生活ができるように、あるいは防災等でも活用されるわけでありますので、その取り組みを期待しているところであります。  次に、車体課税の見直し等についてお尋ねをしたいと思います。  平成二十八年の税制改正の中...全文を見る
○田所委員 続きまして、ゴルフ場利用税というもの、今、大変話題にのって、非常に重要な局面なんだろうというふうに思っておりますけれども、これについてお尋ねをしたいと思います。  これは、立地する市町村等にすれば、やはりゴルフ場までの道路の整備とかいろいろな環境の管理等さまざまなコ...全文を見る
○田所委員 ありがとうございます。  終わります。