田中良生
たなかりょうせい
小選挙区（埼玉県第十五区）選出
自由民主党
当選回数5回
その政治家、仕事してる？
田中良生の2014年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月21日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 大見委員の質問にお答えいたします。 まず、次世代自動車は、先進国を中心に今開発競争が激化しております。その普及に向けた取り組みも今加速しているところでございます。引き続き、我が国が次世代自動車技術におきまして世界をリードしていく、こういうことを目指しまして、...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 自動運転技術の発展に向けた取り組みということでございます。 自動運転の実現に関しましては、交通事故の削減あるいは渋滞の緩和、ドライバーの負荷軽減などにつながるものと期待されているところでございます。昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、関係...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 我が国の製造業にとって、グローバル市場の拡大に伴う海外需要の取り込み、これはやはり必須なものとなっております。海外での現地生産の拡大が不可避である、その一方において、裾野の広い産業集積と広範なサプライチェーン、これは我が国製造業の強みでもあります。雇用確保につな...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 お答えいたします。 今委員の方からもお話があったように、消費税率の引き上げによります影響についてであります。 これは、大臣も答弁したように、自動車工業会においてのものでありますけれども、当然、何ら対策が講じられない場合に関しては、国内需要が約五十八万台減...全文を見る |
| 02月26日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 お答えいたします。 経済産業省といたしましては、エネルギー供給源の多様化や、また、環境負荷の低減等に資する水素エネルギーの利活用拡大に向けまして、さまざまな取り組みを今行っているところであります。 例えば、省エネルギーやＣＯ2の削減に資する家庭用燃料電池...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 地熱発電に関してでありますが、地熱発電は安定的に発電が可能なベースロード電源の一つであります。また、我が国の地熱資源量は世界第三位。やはり積極的に導入すべき電源であると考えております。 しかしながら、この地熱発電でありますが、一九九九年に建設されました東京都...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 お答えいたします。 税制改正によります新車の販売台数、この影響試算ということでございますが、推計上使用する、例えば変数の範囲ですとか推計方法の選択に加えまして、人々の嗜好の変化、あるいは人気の新型車の発売効果等の統計データが存在しない、こういう要因の処理方法...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 我が国の素形材産業は、鋳造ですとか、または金属熱処理といった特定の工程に特化した中小企業が多い。そして、取引先を開拓していくには、一社単独では、顧客の需要に対応した商品とかサービスの提案を行う、これは困難が伴うということであります。これはもう委員御指摘のとおりで...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 委員のおっしゃる、平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章においては、中小企業が社会の主役と位置づけられております。中小企業政策の基本理念あるいは行動指針、こうしたものが定められております。憲章に規定されていますように、中小企業、小規模事業者というのは、やは...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 我が国のバイク産業でありますけれども、今、欧米ですとかアジアを中心に、世界各地の市場で高い競争力を有しております。世界全体のシェアの約四割を占めるということであります。一方、国内においては、八〇年代の最盛期で三百万台の販売台数でありましたところ、二〇一三年現在で...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 山田委員が御指摘するとおりであります。 健康・医療分野というのは、日本再興戦略にも位置づけられている重要な分野であります。経産省といたしましても、関係省庁と連携をとりながら、日本のすぐれたサービス、ものづくり技術、こうしたものを生かして、やはり成長産業として...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 現在、独立行政法人日本医療研究開発機構の創設のための法案、これを今国会に提出しているところであります。この機構におきまして、革新的医療技術の実用化を加速するために、一元的に研究管理を行っていこうというものであります。 これによりまして、基礎研究を担う文科省、...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 我が国には、高度なものづくり技術を有する中小企業は多数存在しております。そうした中小企業の技術を生かして医療機器の開発、実用化を進めていくためには、やはり医療現場での医療ニーズとのマッチングが不可欠であります。これはもう山田委員が御指摘するそのとおりであります。...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 井上委員にお答えいたします。 水素を今後の有力なエネルギー源の一つとして位置づけております理由といたしましては、水素は、まず多様なエネルギー源から製造が可能である、そしてエネルギー供給の多様化に資するということであります。二つ目は、利用段階においてＣＯ2を排...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 佐々木委員の御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者と大企業との取引価格の適正化、これはもちろん重要な課題であります。 そんな中で、下請代金の減額ですとか買いたたきなど違反行為を行っていると見られる事業者に対しましては、今、下請代金支払遅延等防止法に基づきまし...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 大串委員は御専門でありますから、メタンハイドレートに関してはよく御存じだと思いますが、このメタンハイドレートというものは、メタンガスと水が低温高圧の状態で結晶化した物質であります。海底面下数百メートルの地層中に砂とまじり合って存在する砂層型と、海底の表面に一部が...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号 議事録を見る | ○大臣政務官（田中良生君） 委員御指摘の工業製品、これを対象とした、オフセット取引とは異なるものでありますけれども、従来、我が国におきましては、我が国防衛産業の技術の向上ですとか、あるいは防衛生産基盤の維持強化、こうした観点を踏まえまして、我が国企業によります防衛装備品のライセン...全文を見る |
| 03月17日 | 第186回国会 参議院 環境委員会 第3号 議事録を見る | ○大臣政務官（田中良生君） このフロン法の第十二条に基づく指定製品の製造業者等の判断基準、これにおきましては、水野議員御指摘のとおりであります。指定製品の種類ごとに、判断基準の策定時において商品化されている最も地球温暖化係数の優れた製品や技術開発の見直し等を考慮して定める、いわゆ...全文を見る |
| ○大臣政務官（田中良生君） まず、昨年の五月三十日にこの参議院の環境委員会におきまして環境省の齋藤政務官から回答がありました。そのように、このフロン類の漏えい量報告制度につきましては、まずはやはり中小企業、これを含めた事業所の負担ですとか政策効果、こうしたものも勘案しつつ、事業者...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○大臣政務官（田中良生君） 委員御承知のとおり、この水素というのは様々な物質からこれをつくり出すことができます。そしてまた、利用段階における排出は水のみと。ゆえに、エネルギー供給源の多様化、環境負荷の低減、これに資する今後の有力なエネルギーの一つであると考えているところでございま...全文を見る |
| ○大臣政務官（田中良生君） 水素のエネルギーとしての利用でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、二〇〇九年にまずエネファーム、これが先鞭を付けました。そして、二〇一五年には燃料電池自動車、これが市場投入予定であります。 こうした水素の利活用、これを本格化していくた...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 お答えいたします。 この貿易保険制度は、白石委員御地元の愛媛県で盛んな造船業界におきましても今大きな役割を果たしているところでございます。 具体的には、我が国の造船会社が海外の船会社などに船舶を輸出する際には、例えば、その代金が回収できないリスクをカバー...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 委員御存じのとおりです。十七年の閣議決定にあります。 国は、民間保険会社が参入した貿易保険分野につきまして、利用者から見て民間保険会社から十分かつ安定的にサービスが提供される見通しが明確になった場合には、その分野から撤退するということとしております。これは委...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 日本貿易保険は、平成十三年に独立行政法人化されてから、職員のプロパー化ですとか保険業務の専門家の育成を進めて、今、貿易保険の引き受けに係るノウハウ、こうしたものは蓄積されてきていると認識をしております。 さらに、今回の改正内容を着実に実行していくための体制を...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第7号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 お答えいたします。 松本委員御指摘のとおり、福島第一原発事故の経験、教訓、こうしたものを世界と共有していくということは、やはり必要不可欠なことであります。その上で、原子力安全の向上ですとか、また平和利用、こうしたものに貢献する、これはもう我が国の責務であると...全文を見る |
| 04月02日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 お答えいたします。 委員御承知のとおり、これまで百十九市、百二十二の計画が認定されてきたところであります。 しかしながら、これまでの二十年間、我が国が置かれた厳しい経済状況ですとか、あるいは人口減少、少子化進展、また、商業施設、病院など公共施設の郊外移転...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、町中居住の推進ですとか、病院、介護施設等の整備を一体的に行っていくということは大変重要なことだと考えております。 平成十八年以来、中心市街地活性化法においてこうした都市福祉施設の整備、町中居住の推進は、逐次、支援を...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、商店街を取り巻く環境は、少子化、人口減等によって引き続き厳しい状況にあります。また、商店街自体も、後継者不足による空き店舗増加、こうした構造的な問題を抱えている現状にあります。 そのため、平成二十六年度当初予算におきまして三十九億円を措置...全文を見る | ||
| 04月03日 | 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○大臣政務官（田中良生君） 宮本議員にお答えいたします。 この貿易保険制度は、そもそも民間の保険では引き受けられない、対外取引を行う、そうしたものが戦争ですとかテロ等の発生によって被る損失を填補する制度であります。大企業のみならず、我が国の中小企業の国際展開においては必要不可...全文を見る |
| ○大臣政務官（田中良生君） 今回のこの改正においては、日本貿易保険が新たに提供できるようになる再保険の対象というのは対外取引に関する保険とすることとしております。この対外取引に関する保険については、国内の民間損害保険会社におきまして、日本企業の輸出取引先に対する債権が回収できない...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（田中良生君） 今議員御指摘の欧米系の輸出信用保険会社でありますが、これは世界各国に広範なネットワークを持って幅広く事業を営んでおります。一方において、我が国の日本貿易保険、これは海外支店が三店舗であります。人員数も限られていると。そうした意味で、規模の面では劣ってい...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 やはり、我が国は技術立国であるということであります。その上で、製造ノウハウですとか、こうしたものはブラックボックス化して、守るべきものはしっかり管理する、その流出防止、適切な保護にしっかり取り組むというのは極めて重要なことだと思っております。 これまでも、不...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 まず、函館の、大間原発の件でありますが、原発については、原子力規制委員会によって新規制基準に適合するということが認められた場合には、その判断を尊重して原子力発電所の再稼働を進めるということであります。 もちろん、実際の稼働に当たっては、規制委員会で安全性が確...全文を見る | ||
| 04月09日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 お答えいたします。 これまで、廃炉・汚染水対策に対します政府体制については、司令塔機能を廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議に一本化して、政府が一丸となって取り組みを進めてきたところであります。 しかし、汚染水問題に関しては、これまでの政府の支援あるいは監視体...全文を見る |
| 04月10日 | 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 豪州側に痛みがないのではないかという委員の御指摘でありますが、米国の自動車メーカーが撤退を表明したのは事実でありますけれども、その時期は数年後であります。地域経済ですとか雇用に与える影響を考えれば、特に、この即時撤廃のオファーを日本に行うことに当たっては、政治レ...全文を見る |
| 04月16日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 お答えいたします。 東京商品取引所の二〇一三年度の出来高でありますけれども、当初は為替の変動が大きくて、裁定取引が増加したために、前年度比では増加いたしました。しかし、その後、証券に資金が流れたということもありまして、前年度比では低下した。結果といたしまして...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 十年間ということであります。 二〇〇四年度から二〇〇八年度までの前半の五年間についてでありますが、累次の規制強化によりまして、五年間で約六割、出来高が大きく減少いたしました。そしてまた、二〇〇九年度からの五年間でありますが、国内投資家の取引が減少いたしました...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、二〇〇八年度から六期連続しての赤字が見込まれるところであります。二〇一三年度に関してはまだ決算が出ておりませんが、やはり、九月末時点の中間決算報告書において赤字という状況にあります。 これは、二〇〇四年度から八年度までの五年間においての累...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 委員御案内のとおり、ＬＮＧの先物市場協議会が昨年三月に公表した報告書におきまして、二〇一四年度中を目途にＬＮＧの先物市場の創設を目指すべきという旨が提言されていること、これは事実であります。 さらに、本年四月十一日に閣議決定したエネルギー基本計画においても、...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号 議事録を見る | ○大臣政務官（田中良生君） お答えいたします。 この原発の安全確保という点でありますが、原子力規制委員会設置後でありますが、安全確認の手続の在り方でありますが、政府において今検討を進めているところであります。 今までも、この原発の安全確認に関しては様々な事実関係の確認をし...全文を見る |
| ○大臣政務官（田中良生君） 現在、この…… | ||
| ○大臣政務官（田中良生君） 現在は検討中であるということでございます。 | ||
| ○大臣政務官（田中良生君） ないということでございます。 | ||
| ○大臣政務官（田中良生君） お答えいたします。 まず、深刻な原発事故を起こした我が国といたしましては、やはりこの経験、教訓、これを世界と共有することはもう必要なことであります。世界の原子力安全の向上ですとか平和利用に貢献していくこと、これはやはり我が国の責務であると考えている...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（田中良生君） 今も答弁したとおり、原発に関してでありますが、もちろんこれは、いかなる事情よりもやはり安全性を最優先していく、そして、独立した規制委員会によって、世界で最も厳しい新規制基準、これに適合するということが認められない限りやはり再稼働はしないということであり...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（田中良生君） お答えいたします。 この手続でありますが、安全確認におけるということでありますが、安全規制に基づく審査とはやはり異なりまして、公的信用供与に当たっては、相手国の安全確保等に関する配慮の事実、これを確認するのみの作業であります。 現時点で、そうい...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（田中良生君） この件に関してでありますけれども、今まで具体的な案件がなかったということで、実際のそうした手続、審査というものは行われていないということでありますが、委員の御指摘、しっかりとこれを受け止めて、この件に関してはできる限り早急に結論を得ていきたいと、そのよ...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（田中良生君） これは、ただいま検討中ということでありますから、あらゆるものは否定されるものではないということであります。 | ||
| 04月18日 | 第186回国会 衆議院 環境委員会 第8号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 田村市の方で実は今調査しているということで、ちょっと実数というのは今確認できていないということであります。 |
| ○田中大臣政務官 現在、日中だけ帰っている方ですとかいろいろなパターンがありまして、そういった意味から、実数というものがちょっと今、田村市の方でも確認しているという状況にあります。 | ||
| ○田中大臣政務官 委員御案内のとおり、今月一日に田村市の都路地区の避難指示が解除されたところでありますが、これに続きまして、今後、川内村において、避難指示解除に向けた議論が今進んでいるところでございます。 具体的には、川内村内の避難指示解除準備区域についてでありますが、この避...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 避難指示区域の線量調査でありますが、これはＪＡＥＡと放医研、これに依頼をしたものであります。 この調査でありますが、今委員御指摘のように、半年間公表していなかったんじゃないか、こういう報道がなされておりましたが、この調査は、実は大まかに言って二つの作業から成...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 二〇〇六年にスタートしました一連のシステム開発プロジェクトの調達方法、あるいはプロジェクトの経緯についてのお答えであります。 御指摘のプロジェクトでありますが、この設計開発業務におきましては、二〇〇六年の七月十日に入札公告を行いました。その際の入札方式は総合...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 二〇〇六年からプロジェクトが中断しました二〇一二年までの間でありますが、先ほどお話ししました調査委員会報告書においては、例えば、業務・システム最適化について具体的な方策を検討し助言する役割を担う、そのようにされていたり、また、最適化計画の実施に当たっては、さまざ...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 今委員御指摘のとおりであると思います。 その点も反省を踏まえて、やはり特に、先ほども申しましたが、外部人員登用ですとか、さまざまな人員の確保、そうしたものに取り組んでいくことが今後は必要ではないかなと考えるところであります。 | ||
| ○田中大臣政務官 委員御指摘の件でありますが、二〇一二年の十一月に、東芝ソリューションとアクセンチュアに対する支出の全額五十四億五千万円につきまして、会計検査院から不当と指摘されたところであります。特許庁において、両社と協議した結果、二〇一三年の八月、解約の合意に至りました。そこ...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 内訳に関しては、内容に関してはわからないという状況にあります。 | ||
| ○田中大臣政務官 今、わからないと言ったのは、解決金の五十六億二千万でありますが、これは東芝ソリューションとアクセンチュアの分という形でありまして、その内訳に関しては経産省の方としては理解していない。要は、この内容に関しては双方の事業者の中で決定しているというものであります。解約...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 ただいま御指摘いただきました、経緯を踏まえての概要であります。 特許庁のシステム開発中断の原因につきましては、先ほど申しました第三者委員会によりまして、まず、設計開発業者の技術力、プロジェクト管理能力が不足していた、続いて、調達手続において設計開発業者の技術...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 今回の法改正に関するシステム変更ということであります。 新たなシステム最適化計画が二〇一三年の三月十五日に策定されて、そこに基づいて進めているところでございますが、まず特許庁長官を本部長に、そしてまた特許技監を本部長代理とする特許庁の情報化推進本部を設置いた...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号 議事録を見る | ○大臣政務官（田中良生君） 武器貿易条約、この七条の輸出及び輸出評価に関する問合せと思いますが、この武器貿易条約の対象となる品目の輸出に当たっては、外為法、また防衛装備移転三原則及びその運用方針に示された手続、基準に沿って判断していくこととなるものであります。 この運用指針に...全文を見る |
| ○大臣政務官（田中良生君） もちろん、経産省だけで全部が判断できる情報が確実にあるかということに関して、やはり足らざる部分はあると思います。その点に関して、外務省ですとか防衛省、他省庁と連携を取ると。それに対する省庁内の体制でありますが、しっかりとその辺は委員御指摘のように体制を...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（田中良生君） この防衛装備移転三原則におきましては、ＮＳＣで審議されて、そして海外移転、これが実施するということになった案件については、やはりその背景あるいは目的を含めてその概要の公開を図ることとされているものであります。その際には、従来、個別に例外化措置、これを講...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第186回国会 参議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○大臣政務官（田中良生君） 富山大学、松山教授の研究成果についてのお問合せだと思いますが、この件に関しては新聞報道を通じて概要は承知しております。 現在は、この福島第一原発、これで発生する汚染水については、今、サリー、またキュリオンと呼ばれる除去装置、これを通すことによって一...全文を見る |
| 04月23日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、二〇一三年度の決算でありますが、これは東京商品取引所では五月末ごろに公表すべく今作業を進めているということであります。また、東京商品取引所におきましては、今後の決算見通し、そうしたものは公表されていない状況にあります。ただし、今まで...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 その点においては、もちろん監督官庁としてはさまざまな支援策をやっていくのは当然のことでありますが、あくまでも、総合取引所としての統合ですとか、いろいろなシステム改革、こうしたものも見込んでいくものと思われます。そうしたものをしっかりと見ていきたい、監督していきた...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 まず、総合的な取引所の実現に関しては、今までも答弁しているように、経産省としても統合を目指していく、これは考え方は共有しているところであります。ただ、やはり、当面、エネルギーの安定的な供給が最優先課題であることから、ＬＮＧまた電力の先物市場、この取引が軌道に乗る...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 御案内のとおり、平成二十四年の金融商品取引法の改正によりまして、金融デリバティブ商品として指定すれば、金融商品取引所においても取り扱いは可能になるということであります。 仮に金融庁から協議要請があれば、もちろん施行令の規定に従って適切に対応していきたいと思っ...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 金融商品取引所が具体的に商品先物を上場する場合には、取引法に基づきまして、金融担当大臣が商品所管大臣に協議して、その同意を得た上で認可を行うということになっております。 同意するか、またしないかということでありますが、これは具体的に、上場する商品の商品特性で...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 料金規制に係る問いでありますが、委員御案内のとおり、今回の法案においては、小売事業への参入を全面自由化した後も、当分の間、現在の一般電気事業者に対しましては供給義務ですとか料金規制を課すこととなっております。 この理由は、電力は他の財による代替が困難でありま...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のもとの電力需給に関する検証小委員会におきまして、二〇一四年度夏季の需給見通しの検討を行っているところでございます。 委員御指摘の関経連会長からの言及があったとおり、ことしの夏は、余力のある東日本から西日本への電力...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 お答えいたします。 電気料金は、資源価格、エネルギー諸税、また賦課金など、改革以外のさまざまな要因にも影響を受けるものでありますが、自由化によって競争が進展すれば、基本的には電気料金を抑制する効果があるものと考えております。しかし、一方において、電力制度の改...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 この規制という部分に関しては、引き下げ過ぎる部分にもできるものと考えております。 | ||
| ○田中大臣政務官 料金規制の経過措置の解除ということでございますけれども、これは市場の実態等について慎重な判断が必要であるということはもう言うまでもありません。例えば、新規参入の状況ですとか、既存事業者間の競争の状況、規制料金ではなくて自由料金を選択している需要家の割合、またスマ...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、今般は、従来の一般電気事業者の供給義務というものを撤廃するということであります。そして、小売事業者に供給力確保義務を課すということとしております。 ただし、今回の法案に関しては、小売事業者に対して供給力確保の義務を課すということのみならず...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 お答えいたします。 卸電力取引所、卸電力市場に関してでありますけれども、今回の法案においては、卸電力取引所に法律上の位置づけを与えるということであります。不正取引の防止ですとか市場の監視、卸電力取引所の運営の適切性の確保について、国が一定の関与を行うことを可...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、電力会社ですとか料金メニュー、また電源、そうしたものを選びたいという多様なニーズに応える、消費者が電力自由化によるメリットを享受するということ、これはしっかりとやはり周知していかなきゃいけない。消費者に対して、新たな制度ですとか、電力会社を切...全文を見る |
| 05月14日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 お答えいたします。 住宅に関する省エネ規制の現状ということでございますが、今、施主に対する規制と、建て売り住宅の販売者に対する規制、この二つに大きくは大別されているところでございます。 まず、施主に対する規制といたしましては、床面積が三百平方メートル以上...全文を見る |
| 05月21日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、経済産業省が全国の中小企業、小規模事業者二万社を対象といたしまして調査をいたしました。その結果、一月—三月期の全産業の業況認識というものは、現在の調査方式となった一九九四年以来最も高い水準になっております。景気回復の実感は、少しずつ...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、中小企業憲章でありますが、私も政務官になったときにすぐにこれをいただきまして、今、机の一番上に、引き出しにしっかりと置いて、事あるごとに読ませていただいているところであります。 政府といたしましては、全国三百八十五万の中小企業、...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 まず、平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章でありますけれども、これは、当然、中小企業政策の基本理念ですとか行動指針、こうしたものがしっかりと定められている。そして、何といいましても、中小企業、小規模事業者、これを、地域経済の雇用を支える、あるいは経済を支...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 まず、我が国の起業の希望者というところの数値でありますけれども、一九八七年には百七十八万人、起業希望者という者がおりました。しかし、この二〇一二年には八十四万人に減少している。今委員が御指摘いただいたとおりの認識であります。 こうした中で、やはり、我が国の起...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 事業承継でありますけれども、やはり、事業承継時の年齢が若いほど、承継後に業績が向上する、そういう傾向も見られるところであります。そして、委員御指摘のとおり、若い経営者への事業承継、これを促していくことは極めて重要なものであると認識しております。 そのために、...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 今委員御指摘のとおり、この中小企業三百八十五万者に支援策をきめ細かく届けていくということは極めて重要なことであります。 このために、中小企業庁では今、ポータルサイト、ミラサポというものを設置しているところであります。中小企業者、小規模事業者、この目線から、や...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、中小企業庁では、本年度より、中小企業、小規模事業者のさまざまな経営相談に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備してまいります。まず、六月二日に四十拠点を開設します。そして、残り七拠点についても順次開設予定であります。 本拠点で...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 具体的には、まず、小規模事業者支援法改正案におきましては、小規模事業者の持続的な発展を支援する計画、すなわち経営発達支援計画を策定した場合に経産大臣が認定する仕組みを導入したということであります。 具体的には、各地域の事情を踏まえつつ、商工会等が計画に基づい...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 まず、小規模事業者の振興には、地方公共団体の積極的な取り組み、これは委員御指摘のとおり不可欠なものであります。 その中で、本法案においては、地方分権をやはり尊重しつつ、地方公共団体に対して、各地域において小規模企業振興施策を講ずることを求めることとなっており...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 中小企業診断士でありますが、これは中小企業支援法に基づいているものでありまして、四月現在で二万二千五百四十四名が登録をされております。民間のコンサルタントですとか公的支援機関、あるいは企業などで活躍をしているものであります。 事業者の支援の施策の実施において...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 中小企業憲章でありますが、平成二十二年に閣議決定されたものであります。これは、中小企業が社会の主役というふうに位置づけられておりまして、基本理念ですとか行動指針、こうしたものが定められたものであります。 こうした憲章の趣旨を踏まえて立ち上げられたのが“ちいさ...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第21号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 お答えいたします。 今現在、原発でありますが、再稼働に向けて申請が出ているものでありますが、十一原発十八基の適合申請が行われている状況にあります。 今後、原子力規制委員会での安全性が確認された段階におきまして、立地自治体等関係者の理解を得ながら、そしてま...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 お答えいたします。 ちょっと事前に通告がなかったもので手元に正確な資料はございませんが、一番古いものに関しては、四十年近く前のものというような状況にあります。 | ||
| ○田中大臣政務官 核燃料サイクルですとかプルサーマル計画について、関連の御質問かと存じますが、まず核燃料サイクルについては、六ケ所の再処理工場の竣工遅延ですとか、また「もんじゅ」のトラブルなど、こうしたものが続いてきた。このような点はやはり真摯に受けとめていかなくてはいけない、直...全文を見る | ||
| ○田中大臣政務官 お答えいたします。 最終処分に関しての問題でありますが、現在、国内におきましては、昨年十二月に最終処分関係閣僚会議が開催されまして、そして、科学的根拠に基づく国からの適地の提示というものを新たなスキームとして構築した、これを決定したところであります。 国...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 委員御指摘のように、商工会また商工会議所の広域連携というのは大変重要なことだと思っております。その上で、小規模事業者に経営支援サービスをいかに届けていくかということ、これにやはり力を入れていくべきだと考えております。 今回の法の改正案におきましても、商工会、...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 商工会、商工会議所も、経営指導員も含めて、その規模ですとか体制、これはさまざまであります。経産省としては、そういうことも踏まえて、今年度より、年間約千七百人の経営指導員に対して、販路拡大ですとか事業機会の拡大に向けたさまざまな支援ノウハウ、これを習得してもらうた...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、この新聞記事にもあるように、二〇一一年の東日本大震災以降、我が国の温室効果ガスの排出量は増加をしております。そして、二〇一二年度の排出量でありますが、震災前の二〇一〇年と比較すると、七％増加をしている状況にあります。 部門別の内訳では、電...全文を見る |
| ○田中大臣政務官 この五月二十七日に御要望をいただきました。これは、電力価格の高騰等を受けて、原発の再稼働、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の検討、そして省エネルギー投資支援策の拡充等、こうしたものを求めてきているものと承知をしております。 このエネルギーコストの低減...全文を見る | ||
| 06月19日 | 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第11号 議事録を見る | ○大臣政務官（田中良生君） 今委員御指摘のとおり、この非製造業の競争力強化、これを国家戦略に盛り込んでいくということはもう大変重要な課題であると考えております。 産業競争力の強化に当たっては、これまで大胆な投資減税ですとかあるいは産業競争力強化法等を措置いたしまして、民間投資...全文を見る |
| 08月28日 | 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号 議事録を見る | ○田中大臣政務官 政府系金融機関の弾力的運用についてお答えいたします。 まず、広島県におきまして、八月二十日に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、同日中に日本政策金融公庫、商工中金、また信用保証協会、商工会、商工会議所に相談窓口を設置いたしました。そして、被災事業者への...全文を見る |
| 10月17日 | 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○田中（良）委員 まずは、小渕大臣、経産大臣御就任、まことにおめでとうございます。 また、小渕大臣に対しまして、この衆の経産委におきまして初質疑に立たせていただきます。大変光栄であります。 また、委員の皆様には、さきの国会では政務官としていろいろと御指導を賜りましたこと、...全文を見る |
| ○田中（良）委員 この効果検証という部分が大変重要だと思いますので、ぜひ、大臣、しっかりと目を配っていただいて、リーダーシップを発揮していただければと思います。 また、この“ちいさな企業”成長本部の中で特に声が上がっておりました。それは、エネルギーコストの増加によって収益が圧...全文を見る | ||
| ○田中（良）委員 中小・小規模事業者にとって、今、アベノミクスで経済が上向きになっているところで、収益が全てエネルギーコストにとられてしまう、こういうことはまさに経営の存続の危ぶまれる部分であります。ぜひとも喫緊の課題ということで、またそれと同時に、先行きのエネルギーコスト問題に...全文を見る | ||
| ○田中（良）委員 やはり安倍政権の最優先課題は経済の再生であります。産業政策を進めていく、アベノミクスが成功するかどうか、これは経産省のリーダーシップ、旗振りにかかっていると私は確信しております。 時間となりますが、最後に、小渕大臣、国民はやはり小渕大臣に大きな期待を寄せてい...全文を見る |