田村貴昭
たむらたかあき
比例代表（九州）選出
日本共産党
当選回数3回
その政治家、仕事してる？
田村貴昭の2015年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月30日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 初質問です。よろしくお願いします。 二〇一四年度補正予算案、そして政府の緊急経済対策の目玉政策の一つの地方向けの交付金、地域住民生活等緊急支援のための交付金について質問をいたします。 この交付金は二つの型があります...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 答弁にありましたけれども、二〇一三年度、平成二十五年度の特別交付税は、都道府県分それから市町村分を合わせて十億九千百万円とのことでありました。 では、この二〇一三年度でもいいんですけれども、四十七都道府県では何件となっていますか。教えてください。 | ||
| ○田村（貴）委員 自治体の灯油購入助成に対しては、原油高騰時の各三年度において国による特別交付税が措置されました。今、二〇一四年度もされるということの話でありますけれども、残念ながら、この特別交付税は一定の基準にならないと措置をされません。つく年とつかない年があるわけです。一方、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 原油高騰云々があるんですけれども、灯油の価格自体が高いという問題をちょっとお話ししたいと思うんです。 価格が少し下がったとはいえ、灯油は非常に高い。とりわけ、生活困窮者にとっていかに厳しい負担になっているか。私の地元の福岡県で、灯油の価格と生活困窮者の状況を...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣、今、外の気温は一度です。きょうは雪も降っています。全国的に本当にきょうは寒い一日であります。こういうときに、やはり灯油は命綱であるということをぜひ御認識していただきたいと思うんです。 福岡県の二級地の二という地域の生活保護者からの訴えを私は伺ってきたん...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 重ねて平副大臣にお聞きしますけれども、既に住宅リフォーム助成制度を取り入れている自治体が、補助額を引き上げたり、戸建ての住宅に加えて商店等のリフォームに上乗せを図るなどの拡充をし、この交付金を活用したいとする場合も、これも当然交付対象となるでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 ある自治体では、交付申請のその日にもう既に予算枠を使うような希望者が殺到したということでありますから、消費を喚起することは間違いないです。 その住宅リフォーム助成制度でいいますと、新規で立ち上げる場合、それから上乗せ、拡充ではちょっと条件がついていますけれど...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 先ほどの例でいいますと、制度設計をして、そしてこれならいけるというふうになったら、ぜひメニュー例に加えていただきたいというふうに思います。 自治体にとっては、先ほども議論がありました、大変短い期間に作業をしなければならないわけであります。地方の意向を尊重した...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 緊急経済対策だからといって、拙速にならないこと、画一的なものにならないこと、私はそういうふうに考えます。 次の質問に移ります。 内閣府地方創生推進室に伺いますけれども、今度の交付金の額、これは各自治体に内示をされているのでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 試算額、内示という表現、どちらでもいいんですけれども、それは、都道府県はもとより、全ての市町村に対して試算額が内示されたということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 その内示額は、地方消費喚起、生活支援型と地方創生先行型の両方の金額を示しているわけですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 わからないところが一つあるんです。地方創生先行型は基礎交付分千四百億円と上乗せ交付分三百億円に分かれていますが、地域先行型の三百億円はこの中に含まれているんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 地方創生先行型の千七百億円のうち、基礎交付分の千四百億円は申請した全ての自治体に交付をされるけれども、残りの上乗せ部分三百億円については一部の自治体にしか交付をされないという理解で正確でしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 結局、その上乗せの三百億円というのは、全ての自治体に交付をされないんですよね。 なぜ配分されないのか。それは、配分に傾斜をつけるからであります。国が示した交付の考え方では、一、政策五原則等から見た事業等の内容、二、地方版総合戦略の策定状況といった条件があるわ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 知事会の会長が会見という場でこういうふうに述べておられるわけですよね。やはり重く受けとめていただきたいというふうに思っています。 なぜ地方創生を言い、地方創生をしなければならないのか。大事なことは、政府の地方政策をよく検証すること、これが今求められていると思...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 使いやすい交付金であることを心から要請して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| ○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が、年度途中で増額になった地方交付税のうち、調整額の復活分として交付する以外の全額を来年度の地方交付税の総額に繰り越すものであり、地方交付税法に反するからであ...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第189回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をします。（拍手） 今、地方自治体に求められているのは、地域の産業と雇用をつくり、子育て支援や社会保障を整備して、地域の再生、活性化を図ることです。国が行うべきことは、地方交付税を拡充して、...全文を見る |
| 03月05日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 きょうは、被災自治体における公務労働者の不足問題及び震災復興特別交付税の継続、拡充について、質問をします。 東日本大震災から四年がたとうとしています。震災からの被災者救援そして救済、復旧復興の支えになっているのが自治体...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 大臣から、重要だとの御回答がありました。 ところが、大臣、その被災者の支援と復興にかけがえのない役割を果たしている公務労働者が不足しています。深刻な人員不足の状況にあります。 この間、総務省が全国市長会、全国町村会に呼びかけて、全国の自治体から応援派遣が...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 充足率一〇〇％に達していないわけでありますけれども、派遣状況の調査が行われた去年そしておととしの状況はどうであったのか。二〇一三年、二〇一四年、その当時の状況についても説明を受けたいと思います。お願いします。 | ||
| ○田村（貴）委員 今のは三県の合計でしょうか。三県それぞれに充足の数を下回っていたということでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 三県ともにずっと必要な人員が確保されていなかったということであります。充足率が八割、九割。私の手元の資料では、三県の自治体中で足りているところは十四自治体で、二百二十二の自治体、実に九四％の自治体で不足の状況が続いております。 私はこの資料を見せていただいて...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 膨大な事業量、そしてマンパワーが必要なわけです。 宮城県の石巻市です。一市六町の合併によって、五百五十五平方キロメートルに及ぶとても大きな自治体となりました。甚大な被害を受けたわけでありますけれども、二百五十二人の職員派遣要請に対する不足は五十七人になってい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 達成させるというふうに言明していただきたいと思うんですけれども。 被災地における復旧復興関連事業がいかに膨大なものであるのか。御答弁にもありましたけれども、例えば、総務省公務員部の米澤朋通高齢対策室長が「地方財政」の二〇一四年十二月号の中で次のように述べてお...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ちょっとその数字は後でまた申し上げるとして、先ほどの本、岩手県の「自治体職員の証言と記録」という本の中から少し紹介したい方の文章があります。五十歳代の男性で、大槌町の職員の方でありました。来る日も来る日も遺体管理業務に当たられたということであります。 私自身...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 その核となる震災復興特別交付税、平成二十八年度、二〇一六年以降も継続、拡充すべきだとの自治体の要望がありますけれども、これは当然のことだと思います。この願いにはどうお応えになるでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 全体の進捗を見ながらといったところが基本だというふうに言われましたけれども、きょう私が述べたのは、やはり充足数に足りていない、そして土地区画整理とかあるいは用地買収とかいろいろな仕事があるんだけれども、何もかも一人でやらなければいけないから本当に大変だ、もうスト...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはりすごい数ですよね。五年間の集中で、全体で二十二万人。そして、土木技師が七千八百九十三人、建築技師が九百七十三人。ひところよりは取り戻すというようなお話がさっきあったんですけれども、一朝一夕にこれは取り戻せないんですよね。やはり期間を要する。そして、専門的な...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 二月十八日、都道府県財政課長会議で、総務省の内藤財政課長さんが給与関係経費のところで、ずっと定数削減の御努力をしていただいてきていて、その結果として、もうなかなか定員削減というのが難しい状況になりつつという現実を踏まえて対応しているということだがと述べられていま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 集中改革プランによって、国の方が地方に行政改革を要請してきたんですよ。人件費削減、給与費削減、これは紛れもない事実で、こういう現実があるわけなんです。 そして、現在もそうなんです。先月二十六日の本会議で、私は、まち・ひと・しごと創生事業費について質問をいたし...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 強いないでいただきたいと思います。 多くの公的マンパワーを必要としている一方で、被災地で、喉から、職員が欲しい、応援が欲しいという状況がある一方で、送り出す方には定員削減を求めていく、行革努力分を要請していく、これは矛盾しているのではありませんか。これでは、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 副大臣でも総務大臣でも結構なんですけれども、やはりマンパワーを必要としている被災地がある一方で、送り出す側には定員削減を求めていく、これでは被災地の要望にかなう職員派遣ができないのではないかということについて、どうお考えになりますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 時間が来たようです。 平時の自治業務はもとより、災害対応のときこそマンパワーが必要であります。そして、この仕事は、公務労働者でなければ住民への責任は貫けないと思います。まち・ひと・しごと事業等における行革努力分を判断基準としたやり方、交付決定のあり方、そして...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス対策及び合併自治体の支所機能の役割、その意義、拡充についてきょうは質問をします。 まず、被災自治体に働く職員のメンタルヘルス対策についてであります。 東日本大震災の被災地域で復旧...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 被災者支援が今とりわけ重要だというふうに思います。 政府として、メンタルヘルス対策、やっている取り組みがありましたら、その事業について説明を受けたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 その地方公務員災害補償基金によるメンタルヘルス総合対策事業について、参加団体数、そして参加者数について、直近の数字でいいですので、教えてください。 | ||
| ○田村（貴）委員 平成二十六年度は、百三十七団体、延べ八万六千五十二人、それを上回るというようなお答えでありました。 三県を初め、特定被災地方公共団体があります。それから特定被災地域がありますが、そのいずれかに含まれる地方公共団体は九県で、二百二十七自治体あります。心の病にか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣、お答えありましたように、経過もありますし、その自治体独自の取り組みもあると思います。やはり漏れがないようにしていただきたいということであります。 きょうは、復興庁の長島副大臣にもお越しをいただいております。山古志村の村長として災害対策の先頭に立たれてき...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 膨大する事業量の軽減、負担の軽減、そしてメンタルヘルス対策に努力をしていくということで伺いました。 副大臣、今からメンタルヘルス総合対策事業の中身についてちょっと子細に尋ねていくんですけれども、非常に大事な問題でありますので、一番最後にまた御所見を伺います。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ほかの自治体から派遣された職員については、この四コース、フルサポートは適用されるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 では、その派遣された職員が三年以内に派遣元の自治体に戻った場合に、フルサポートのメンタルヘルスは受けられるのか、これについてお答えいただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 派遣された職員についても、派遣元の自治体に戻った場合は適用が可能だということも確認できました。 次の質問です。 うつなどの心の病をもし発症した場合に、この制度では、診療などの手だては受けられるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、メンタルヘルス総合対策事業の対象外となる職員は、どういう任用形態の職員でしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 所要の対応が得られなかったら、これは困るわけでありまして、最後のところなんですけれども、対象外となる職員が存在します。例えば、庁舎で事務作業に当たっている、端末を操作しているパートの職員さん、こういう人たちはこのメンタルヘルス総合対策事業の対象外になる可能性があ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 総合対策事業は非常に重要な役割を果たすものと私も認識をしております。その実施団体の中で、ある部局は手を挙げた、しかしこの部局は要らないであろうと判断されたら、その時点で心の病を見落としてしまうこともありますので、十分留意をしていただきたいと思います。 ところ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 自治体からの特別負担金に特別交付税で措置をしたということであります。つまり、震災復興の事業それから集中復興期間の財源スキームとはリンクしない制度である話なんですね。だからこそ、地方自治を所管して、そして被災地に自治体職員を派遣している総務省の仕事として、メンタル...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 続いて、次の質問に移りたいというふうに思います。 自治体の支所機能の意義とその拡充について、きょうは防災上の観点から質問をします。 総務省は、市町村の姿の変化に対応した交付税算定として、合併市町村の支所に要する経費を交付税に反映させる措置を二〇一四年度、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 内閣府の方にお尋ねしたいと思います。 東日本大震災を受けて、二〇一一年、防災基本計画が変更されました。風水害の災害情報の収集、連絡はとりわけ重要でありますけれども、住民の避難誘導に関する変更があったというふうに伺っています。それについての説明をしていただきた...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 その変更点において、昨年八月に兵庫県の丹波市で水害が発生しました。そのときに、支所からの発信で避難勧告が出され、住民の大半が避難することができたというふうな話を伺いました。 その事例について、ちょっと時間がありませんので、簡単に経過報告してもらえますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 その丹波市での取り組みは非常に教訓的な事例だというふうに私も理解します。 丹波市の市島支所には、その後、復興推進本部が置かれて、これまでの十人の支所員に八名が加わって、被災した住民への対応も厚くなったというふうに伺っています。災害現場における判断それから行動...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 本当に大事な問題ですので、また今度の機会に取り上げて、質問させていただきたいと思います。 きょうは終わります。 | ||
| 03月10日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 議事録を見る | ○田村（貴）分科員 日本共産党の田村貴昭です。 国営諫早湾干拓事業における開門問題とその解決について質問をいたします。 政府は、確定した開門義務を履行して有明海漁業の深刻な被害を解決する責任を負っているにもかかわらず、開門もその対策工事もやろうとせず、深刻化する漁業被害を...全文を見る |
| ○田村（貴）分科員 その一億一千万に至る制裁金という原資は何ですか、そして、その制裁金の費目は農林水産省予算のどこから支出されているか、教えてください。 | ||
| ○田村（貴）分科員 林大臣にお伺いをいたします。 前任の西川大臣は、この最高裁の決定を受けて、一月二十三日、次のコメントを出しました。 国は、開門してもしなくても間接強制金を支払う義務を負っている状況に変わりはなく、引き続き、非常に厳しい立場に置かれているものと認識してい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 それではお尋ねしますけれども、最高裁判所の統一的な判断を得る必要がありますの統一的な判断とはどういうことを指すんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 開門と開門反対、百八十度違う主張のどこに統一的な判断を求めていこうというのでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 一つは確定判決ですよ。統一の判断というのは、漁民の側も営農者の側も納得し得る、そういう提案を指しているんですか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 「統一的な判断を得る必要がある」、得る必要があるというのは、最高裁判所に対して政府が、農林水産省が注文をつけているという理解でいいんですか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 その国の立場、国の主張というのは、開門とそして開門反対の中でどういう立場のどういう主張なんですか。この際、はっきり答えてください。 | ||
| ○田村（貴）分科員 全然わかりませんね。 では、いつまでこの裁判をやるんですか。半年で一億円、一年間で二億円。これは何年もかかりますよ、残る裁判を最高裁までやっていったら。それを支払い続けるんですか。この裁判をいつまでやろうとしているんですか。どなたか答弁してください。 | ||
| ○田村（貴）分科員 林大臣も基本的に踏襲としてきたその西川大臣のコメントなんですけれども、「速やかに最高裁判所の統一的な判断を得る必要がある」、速やかにと言っているんですよ。速やかにというのは、いつ終わるかわからない裁判のことを指すんですかね、農林省の側に立ってみたら。これは解決...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 今、副大臣、御説明ありました。いろいろやってきた、海底耕うん、覆砂その他、それを私は全て否定するものではございません。だけれども、やっても根本的な解決につながっていない。長く長く、どの漁業をとっても深刻なやはり影響が出ていることに変わりはないんですよ。 こ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 大臣、二つの異なる決定だとか、それから義務の衝突だとか言われているんですけれども、開門差しとめ仮処分の決定はこういうことなんですよ。被害防止のための対策工事をせずに開門するということを禁じたんですよ。換言すれば、被害が出ないように開門すればよいということではな...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 それでは解決しませんよ。やはり、反対している側の人たちを確定判決に従って説得するのが農水省の仕事というものじゃないんですか。 統一的な判断を最高裁に求める以外にすべがないとおっしゃいますけれども、その当の最高裁は何と述べていますか。この間の間接強制の決定の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 同じことを何度も繰り返すんですけれども、間接強制が福岡高裁で決定されたときに、佐賀新聞が一橋大学大学院の山本和彦教授の次のコメントを報じました。 順当な判断だ。長崎県側の協力は必要なく、国の意思だけで開門できると、はっきりした判断を下している。国は開門し...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 それはないでしょう。この文脈からいって、誰に、全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待されているところであるか。これは国しかないですよ。決定文を読んだみんなが言っていますよ、ジャーナリストも専門家も報道も。農水省がそういう立場ではだめですよ。無責任もいいと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 大臣、もう一つ。 日本経済新聞の一月二十八日付の社説であります。「政権として諫早湾の解決を」、これが見出しであります。「もともと国に責任があるのに、相変わらずよそ事であるかのような農水省の姿勢には違和感をぬぐえない。司法判断が示されるたびに関係者が一喜一憂...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 はい、わかりました。 最高裁からも国の努力を求められ、各界各方面からも政治の責任で解決すべきとの指摘がなされているにもかかわらず、相も変わらず、主体性のない無責任な姿勢をとり続けていることが明らかになりました。多くの国民はそうした国の対応を決して許さないと...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、震災復興財源のあり方について、それから外形標準課税等について質問をします。 まず、震災復興財源についてです。 東日本大震災から四年がたちました。一昨日は追悼式典が各地で行われ、私も政府主催の式典に参列しました。肉...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 被災自治体に負担を求めるということは、まず一つに、復興関連事業が進まない、途絶えてしまうということであります。被災地における復旧復興関連業務がいかに膨大なものであるかは、五日の委員会でも私、述べました。自治体の投資的経費を震災前後で比較するならば、例えば岩手県の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 議論はあるかもしれませんけれども、被災自治体に負担を求めるということは、マンパワーの確保も得られない。二つ目の問題を今から述べたいと思います。 毎日新聞の三月十一日付にこういう報道があります。「「自立」に被災地困惑」「応援職員国費頼み」「被災地の自治体は「何...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 長島副大臣はそうおっしゃいますけれども、先走りと言われましたが、ただ、大臣が、復興事業、全部負担を続けるのは難しいと言われたら、これはやはり不安が広がりますよ。当然のことだと思います。 被災者向け住宅用地の完成率は、福島県がまだ三二％、宮城県が二二％、岩手県...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 もう一問。 宮城県の村井知事は、この復興財源を確保することが自立をおくらせることには決して当たらない、財務官僚でなく被災地の方を向いてほしい、九日の記者会見であります。 もちろん、被災地の方に向かなければならないのは当たり前でありますけれども、大臣は、あ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 被災自治体への負担とか自立という議論なんかは、私は今の時点で本当に論外だというふうに思います。二〇一六年度以降も、被災地復興支援は全額国費によって賄うべきであります。この枠組みをやはり堅持すべきであります。 高市大臣にお伺いします。 高市大臣は所信表明の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 自治体に負担を求めることはなく進めていただきたいというふうに思います。 時間もありませんので、次に地方税法改正案について伺います。 政府は、法人事業税の外形標準課税の割合を二年で段階的に現行の四分の一から二分の一に拡大するとしています。 総務省にお伺...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今述べてもらった試算結果を表にまとめたのがお手元配付の資料でございます。ごらんいただきたいと思います。 一目瞭然であります。利益法人、つまり黒字企業は、どの資本金区分をとっても負担減、減税となります。資本金百億円以上の黒字大企業では、何と一社平均五千九百万円...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 稼ぐ力をつけるとか、黒字になれば減税だとか言いますけれども、では、努力したら稼げるようになるんでしょうか。そうは簡単にいかないと思いますよ。 外形標準課税は応益負担の原則でやっています。拡大して広く負担を求めるというふうに言われますけれども、税の原則はやはり...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 外形標準課税を拡大すれば応能負担は後退しますけれども、それは事実ですよね。いかがですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 そこのところは否定できなかったと思います。 総務省は、いろいろな対策をしているとおっしゃいます。しかし、激変緩和の措置、これもあるんですけれども、二年間です。それから、二年後には消費税は一〇％に上がります。物価も引き上げられると政府自身が言っています。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 まさに地域経済への影響が懸念される話なんですね。 全事業所数の九割を占め、その七割が赤字である中小企業へ外形標準課税を適用拡大すれば、地方経済や雇用に多大な影響を及ぼすことは明白であります。資本金一億円以上の税法上の線引きであるかもしれませんが、既に資本金一...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 これはまた議論したいと思います。 通告に、軽二輪車の増税についてありました。 軽自動車は、公共交通手段が不便な地域を初め、広く日常生活の足となって使われています。二輪バイクは、所得の少ない若者の生活の足となっています。一年先送りなどというごまかしではなく...全文を見る | ||
| 03月24日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 ＮＨＫの籾井会長の発言について、まず最初に質問をします。 籾井会長の発言をめぐっては、昨年一月の会長就任以降今日に至るまで、多くの国民・視聴者から抗議や懸念の声が寄せられています。 そこで、ＮＨＫに伺います。 国民・視...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 二月二十五日でのくくりでは、八五％が批判的な意見だった。今のお答えのくくりでも、七割が批判的な意見が占めていた。これは、会長、大変な視聴者の声だと思いますよ。 また、籾井会長の辞任や罷免を求める申し入れや要請数はどのぐらいになっていますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 籾井会長は、昨年一月の会長就任会見で、国際放送では日本の立場を政府見解そのままに伝えるかとの問いに対し、政府が右と言うことを左と言うわけにいかない、従軍慰安婦については、戦争しているどこの国にもあった、日韓条約で全て解決していることをなぜ蒸し返すのか、おかしいな...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 籾井会長、一層強く自覚していただきたいと今の浜田委員長のお答えであります。 先月二月にＮＨＫ経営委員を辞任された上村達男早大教授は、放送法はＮＨＫの独立や政治的中立を定めているとした上で、政府が右と言うことに対して左とは言えないなどとした籾井会長の発言につい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 では、籾井会長にお尋ねします。 放送法に反していると指摘されたわけですけれども、籾井会長はどのように受けとめておられますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 上村前経営委員の名前を読み間違えました。訂正します。 籾井会長、あなたを信じて会長に選んだ経営委員から、いわば不適格だと言われているんですよね。事の重大性をもうちょっと真剣に受けとめていただきたいと思います。これまでの自分の言動については謝罪するときもあるん...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 会長、また言われましたね、八月に出る政府の談話、これがまだ出ていないと。これは結局、この談話が前提で番組をつくるということで検討をお願いしているというふうにも聞こえますよ、それを何度も言われると。どうなんですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 何人にも律されずといったところは、何の見解にもとらわれず番組をつくっていくということにもつながる話だと思います。私は、今の会長の答弁はやはり承服できないと思います。 次の質問に移ります。 浜田委員長は、昨年の通常国会、三月の時点の質疑で、籾井会長に対して...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 もう一つお伺いします。 ＮＨＫの会長の言動を理由にして、経営委員会が注意や申し入れを行った事例は過去にあるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 経営委員会として、会長に対して前代未聞の注意や申し入れが行われてきた、これは事実ですね。しかも、四回も行ったにもかかわらず事態が変わっていない。どうするんですか、ＮＨＫ。 経営委員会には会長の罷免権があります。ＮＨＫの国民・視聴者に対する信頼を回復するために...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今、委員長からお話がありましたように、課題はいっぱいあるわけですよね。そして、重責を担っておられるわけです。会長自身も、やはりきょうだって、いろいろなお仕事がＮＨＫであったというふうに思うわけですよ。 問題がここにあります。会長の問題発言が繰り返されるたびに...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それは、これまでの会長と比べてどういうことになっているんでしょうか。非常に多いということだったらそういうふうにお答えいただきたいと思いますけれども、執行部でいいです。 | ||
| ○田村（貴）委員 衆参合わせて、委員会だけでも五十五回、会長就任以降ここに来られているわけですよね。それはひとえに籾井会長の数々の発言が招いた結果でありますよ。発言だけではありませんよね。今日、行動もですよ。行動も、極めてＮＨＫのトップに立つ者としてはふさわしくありません。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 全くプライベートなことだった。ＮＨＫとしては関係のないプライベートなことだったということですよね。 では、会長、お尋ねします。 会長は、会長就任後、このゴルフ場にこれまで行かれたことがこのほかにございますか。その際、交通手段はどうされていたんでしょうか、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 どういう交通手段で行かれたんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 この一月の二日の小金井カントリー倶楽部に、ほかの日もプライベートで行かれたんだけれども、そのときは公共交通機関とタクシーに乗られたということがわかりました。 浜田委員長、それから執行部の皆さんにお尋ねするんですけれども、役職者が私用で車が必要なときに協会のタ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 経営委員長もお願いします。 | ||
| ○田村（貴）委員 プライベートでそういうタクシーチケットを切ったりハイヤーの乗車票を回すなんということは、やはりないわけなんですよ。起こり得る話ではないんですよ。 籾井会長、秘書に、秘書室にハイヤーの手配を依頼すれば、協会と提携した、ＮＨＫと提携した会社のハイヤーがやってきま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 会長、結果として、私用で使ったハイヤー代四万九千五百八十五円を協会が二月二十七日に支払うことになった。受信料で立てかえ払いが行われていた、これは事実なんですよ。 ＮＨＫ業務と関係のないゴルフなんですよね。業務と関係ないゴルフだったら、何で自分で私的に車の手配...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 いろいろおっしゃいますけれども、やはり受信料、公費がくぐっていってしまったということは、これは事実なんですよね。 私は思うんですよ。この問題は、やはり会長、秘書室に手配を要請すること自体がそもそもの間違いではなかったか、そこから公私混同が始まっているというふ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 済みません、ＮＨＫの方から資料をいただきました。 平成二十五年度で……（発言する者あり）けさいただきました。だから、御存じかなと思ったんですけれども、ハイヤーが二十五年度で七億四千二百万円、タクシーが二十億八千二百万円。ＮＨＫですから、タクシー、ハイヤーの利...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 だから、これは公私混同なんですよ、間違いなんですよ、約束事違反なんですよ。 ＮＨＫの「本部における自動車使用要領」、この三に、「自動車の適正使用」として、「（二）自動車の使用は、業務上必要な場合に限る。」「自動車の使用にあたっては、」いろいろ書かれているんで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 まだ事の重大性がおわかりになっていないような感じがしますね。会長、やはり、プライベートなんですから。そして、タクシーとかハイヤーとかいろいろ用意することはできるじゃないですか、会長だったら、別の会社であっても。そうすれば問題なかったんですよ。それはうなずかれます...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはり反省しなければならないと思います。 高市大臣、お待たせしました。ＮＨＫのトップが、前代未聞の公私混同のハイヤー使用、そしてこれまた異例の、監査委員会から報告が上がっている、そして本委員会で集中審議が行われている事態を今つくっているわけです。こういう事態...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 疑念を持たれることがないようにといいながら、疑念を持たれることがこの場でも、最近もまた出てきた。私は、本当に残念でなりません。 きょうは、受信料の支払い義務制度とか、それから「クローズアップ現代」の問題も取り上げる予定でしたけれども、時間が参りましたので、今...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 昨日はこの総務委員会でＮＨＫの集中審議があり、私も質疑に立ちました。きのうの論戦を踏まえて、きょうはＮＨＫの受信料と、それから籾井会長のハイヤーの私的利用問題についてお伺いします。 最初に、受信料の件についてであります。 ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 憲法の保障する国民の知る権利、表現の自由を担保するために、政府からの独立、それから利潤追求の原理に縛られることのないようにする、ここが何よりも大事であります。だからこそ、公共放送として、主として視聴者からの受信料で運営されています。そういうことですよね。 し...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 合計すれば五万二千三百件。そのうち、批判的な意見はどのぐらいの割合になっていますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 七割を占めているということであります。 わかっているだけで五万を超える批判の声、これはもう相当なものです。まさに異常事態であります。 加えて、受信料の支払い保留が一月末において三千百件に達していることも伺っております。 こういう状況において、当の籾井...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 公共放送なのに受信料の義務化はおかしいという意見があったことも、私、ＮＨＫから教えていただきました。批判的な意見はたくさん寄せられています。 籾井会長、二十日前に会長が述べられた、義務化できればすばらしいとのお考え、今でもそう思っておられますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 出ていない中で、すばらしいという言葉を使われた、それを今どう思っておられるんですかと聞いたんです。 会長、言葉は大切ですよ。とりわけ放送とか報道に携わるＮＨＫの会長だったら、言葉はともかくもと、そういう言い方はないと思います。 経営委員長にお伺いしたいと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 高市大臣にもお伺いします。 先ほどもありましたけれども、総務省として、受信料の意義、それから支払い義務化についてどのように考えておられるでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 視聴者の理解を得て、そして受信料で支えられている現行の制度というのは、まさに、国民の知る権利や表現の自由を保障し、健全な民主主義の発達に資する、公共放送の根幹をなすものだというふうに考えます。そうした国民とＮＨＫとの関係において、軽々に受信料の支払い義務化を持ち...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 その監査委員会の仕事の中で、会長を初め役員の職務執行に関する監査制度について説明をしてください。 | ||
| ○田村（貴）委員 もう一つお尋ねします。 今回、会長のハイヤー私的利用をめぐる監査委員会からの結果報告書が出されています。 これまで、ＮＨＫ会長の職務の執行にかかわる対応事案はあったんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 会長についてはない。つまり、あってはならぬことが起こっているわけであります。公私混同がなされて、そしてＮＨＫの監査部門でも前代未聞の事態となっているということであります。 そこで、籾井会長にお伺いします。 会長は昨日の私の質問に対して、一月二日のゴルフは...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 では、なぜ一月二日の日はＮＨＫの秘書室にハイヤーの手配を頼んだんですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 しかし、会長は、今度、タクシーを手配するという理由に、安全の確保への配慮ということを述べられている。それは監査委員会の報告書でも上がっているじゃないですか。寒かったから、電車が混んでいる、ちょっと論拠が成り立たないというふうに思います。 結果として、私用で使...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ＮＨＫ業務と関係のないゴルフなんだから、協会と提携のないハイヤー会社に個人的に頼めば済んだ話、これはきのう私も主張しました。会長もそうお認めになりました。秘書室に手配を要請した、このことがそもそもの間違い、そこから公私混同が起こってしまったということです。この点...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 文書規定もないのに例外を認めることは、私は問題だと思いますよ。タクシー、ハイヤー利用については、「本部における自動車使用要領」に、「業務上必要な場合に限る。」として、厳密に公私混同を禁じて、例外規定を設けていません。 ＮＨＫの年間ハイヤー代金は、昨年度、七億...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 割引契約があるわけなんですよ。だから、籾井会長のハイヤー利用、この一件はその意味においても問題です。なぜならば、全くのプライベートのゴルフの送迎にＮＨＫのハイヤー割引制度を利用したということなんです。 見方を変えれば、他社に頼むよりもＮＨＫのハイヤー代の方が...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 昨年の四月一日、ＮＨＫの新入局員の入局式で、籾井会長の講話の中で次のくだりがございます。 公共放送ＮＨＫを考える上で重要なことは、視聴者の皆様からお支払いいただいている受信料で成り立っていることです。受信料制度は、皆様からの期待や信頼があり、ＮＨＫがその役割...全文を見る | ||
| 03月27日 | 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 子供医療の無料化について、子供医療制度の助成について質問します。 二〇一四年度補正予算で創設した地域住民生活等緊急支援のための交付金について、内閣府は、二十四日付で交付決定を発表いたしました。 地方創生先行型は千三百四十四...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 私も一つ驚いたんですけれども、地方創生先行型の少子化対策のメニューの中に、乳幼児医療とか子供医療の例がなかったんですね。この中で、自治体が手を挙げて、子供医療の拡充に乗り出すといったところであります。 結構な割合になったというふうにも伺っているんですけれども...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 四十七都道府県で見ますと、何らかの形で子供医療の助成制度に踏み切っている、今そういう状況でよろしいでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 資料もいただいたんですけれども、中学卒業まででは、通院で六七％、そして入院ではもう八二％まで広がりを見せているということであります。 子供医療費助成は、子供の健康と健やかな生育を図り、誰もが安心して子供を育てられる社会をつくるという重要な意義がございます。同...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 その医療費助成制度なんですけれども、これは自治体独自の取り組みとして、かなりの年数をかけて全国に広がってまいりました。実施しているところと実施していないところとの地域差の問題がこれはおのずと出てまいります。だから、国の制度として子供医療の助成制度を実施してほしい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 次の質問に移りたいと思います。 自治体が行う子供の医療費助成制度において、国によるいわゆるペナルティーという問題があります。現物給付を行って窓口負担を減らすなどの助成措置を行うと、国は、国民健康保険の国庫負担金と普通調整交付金を減額する措置をとっています。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 この制度のもとで、国の負担金それから補助金の交付を受けた場合、受けなかった場合、これはどういうふうに変わるんでしょうか。省令があると思うんですよね。その省令をちょっと解説していただけますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 しかし、その省令が厳としてあるわけなんですよ。 そして、今度の交付金というのは国の負担金または補助金の交付の中に入るわけですから、これを活用して子供の医療費無料助成制度あるいは保育料の助成制度に踏み切った自治体には、国保のこの操作をしてはだめですよ。これはす...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それは検討するということになるんでしょうか。 だって、交付金を活用して、その額全額を子供の医療費の無料助成制度に使いますといったら、その原資はその交付金しかないわけなんですよ。そうした場合は国保の調整をしてはならないということになるんじゃないですか。ちゃんと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうしたら、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令、これを手を挙げた自治体にちゃんと周知していただけますか。その省令について、こういう決まりになっているということを交付金申請した自治体にちゃんと周知していただけますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 福島県のお話をちょっとします。 福島県では、原子力災害から子供や住民の健康を守るために、国が原子力被災者・子ども健康基金を設置し、一部子供の医療費助成制度が行われています。国保の国庫負担金等の調整は、元来ある自治体の医療費助成との関係でどうなっているか、説明...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 だから、省令どおりやっているじゃないですか。もともとあった医療費無料助成制度、小学校三年生までは、これはけしからぬ話なんだけれどもペナルティーをかけて、そして国の基金を活用した小学校四年生から十八歳までの分については調整をかけない。大臣、今こういう二つの状況があ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、ちょっとまた数字をお伺いしますけれども、今行われている国保の調整額の実績は、直近の数字でいいですので、どのぐらいになっているのか、全体と、それから乳幼児、子供の分、その他の分類があったら教えてください。 | ||
| ○田村（貴）委員 六十七億七千万円、約七十億円ですよ。これが国保の調整として自治体からまた国に吸い上げられているということです。 政治決断すべきじゃないでしょうか。冒頭述べたように、少子化、人口減対策に自治体が取り組んでいます。そして、そのかなめの施策の一つが子供医療費助成制...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、「クローズアップ現代」の報道と、そして中間報告について質問をします。 ＮＨＫという公共放送で、しかも報道の看板番組となっている「クローズアップ現代」でやらせの疑惑が指摘されています。ＮＨＫは、中間報告で、番組の表現の...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 それでは、Ａ氏はブローカーだったんでしょうか、過去にブローカーとして出家詐欺を指南した、そういう事実をつかんだんでしょうか、お答えください。 | ||
| ○田村（貴）委員 結局、Ａ氏とＢ氏がどういう人なのか、報道がやらせであるのかないのか、一番核心をなす点についてはわからないわけなんですね。しかし、オンエアからやがて一年になろうとしている今に至っても、Ａ氏とＢ氏の実情と出家詐欺の事実が判明していません。ＮＨＫはそこを曖昧にして、Ａ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 取材に当たっては、番組の意図を事前に十分説明し、理解を得る、これはガイドラインです。中間報告では、記者とＡ氏との言い分に食い違いがあると、傍観者的な表現になっています。 ガイドラインに従って十分に説明を記者がしていれば、こういう事態にならなかったのではありま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 もう一つ伺います。 今回の「クローズアップ現代」の報道に照らしてみて、企画と制作についての状況はどうだったのか。基本ルールは放送ガイドラインに何と定められていますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 当然のことなんですけれども、捏造ややらせはやってはならないということであります。しかし、どういう行為、映像が捏造ややらせに当たるのか、そうした基準をあの放送に照らして検証しなければ、調査というのは成り立っていかないと思うんです。 Ａ氏とＢ氏が出家詐欺の相談を...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やらせであると当事者が語っています。そして、やらせがあったと報道関係者がこのシーンなどでは指摘しています。だからこそ、ガイドラインに従って、今回の「クローズアップ現代」の場合はどういうことをすればやらせに当たるのか、その基軸を示すことなく、演出が過剰であるとか、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ＢＰＯでは「クローズアップ現代」の放送についても論議になったというふうに伺っています。 大事なことは、こうした事態になったときに、放送や、あるいは報道の現場に萎縮作用を絶対に及ぼしてはならないということであります。 ＢＰＯも、「報道ステーション」の検証の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 籾井会長もおられます。一つお伺いします。 今回の事件を放送ガイドラインに基づいて検証し、協会を挙げて再発防止に取り組むこと、そして、事実に基づいた報道、国民の関心と要求に応えて、質の高い「クローズアップ現代」の前進につなげていくことを私は期待したいと思います...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ＮＨＫの問題については以上で終わります。 次に、子供医療費助成制度と国保のペナルティー問題について伺ってまいります。 我が党は、子供医療費助成制度の拡充を求める立場から、今国会でも、ナショナルミニマムとして国の制度とすること、そして自治体国保へのペナルテ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 自治体数についてはどうでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 多くの自治体が、やはり国の方がそういう交付金をつけてくれたということで実施に踏み切ったものと思われます。 私も、交付金に手を挙げられた自治体、幾つか聞いてまいりました。 神奈川県の逗子市です。 昨年十月の市会議員選挙の後の議会で、小児医療費助成制度の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 では、厚労省はいかがでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 済みません、今は先行型については伺っていないんですけれども、先に答弁があっちゃったので。 子供医療費助成制度、全般的に、都道府県では全ての自治体がやっている、そして年齢制限も引き上げて拡充を図っていることについては、全体としてどういうふうに受けとめておられる...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そこでお伺いしたいのは、自治体が行う子供医療費助成制度において、国によるいわゆるペナルティー問題であります。 現物給付を行って窓口負担を減らすなどの助成措置を行うと、国は、国民健康保険の国庫負担金と普通調整交付金を減額する措置をとっています。今国会でもたびた...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ここで大事なのは、厚労省の省令であります。 国民健康保険の事務費負担金、調整交付金の算定に関する省令では、国の負担金または補助金の交付を受けない場合は調整の対象となっている。換言すれば、国の負担金、補助金を活用して医療費を助成する場合は調整の対象とならないこ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 その周知については、いつごろまでにするお考えなんでしょうか。これは急がないとだめです。 | ||
| ○田村（貴）委員 ペナルティー、そもそも論なんですけれども、従来は、無料化を実施している自治体と実施していないところがあって、国庫の公平な配分との理由で減額されてきました。しかし、先ほど大臣も答弁ありましたように、都道府県段階では全ての自治体が取り組んでいる。就学前の子供に対する...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 最後に、大臣にお伺いします。 今議論してきましたように、地方が子供医療費助成制度をすれば国保の減額をする、しかし乳幼児まではもう地域差がなく、医療費が増大する波及増という理由もなくなってまいりました。一方で、国費を使って医療費助成を行えば減額はしないと省令で...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 終わります。 | ||
| 04月23日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 電気通信サービスにおける利用者、受信者の保護について質問をします。 今回、法案には初期契約解除制度が導入されました。携帯電話やスマートフォンなどの契約解除をする場合、通信自体の契約は対象となりますけれども、携帯やスマートフォン...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 まず、ＳＩＭロック解除のことなんですけれども、事業者を変えてサービスを変えたら、つながるつながらないという問題も解決できる可能性も出てくる、そういう場合もあるかもわかりません。しかし、この端末というのは、受信エリア内であっても、まず使ってみないと受信可能かどうか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 継続して検討はいいんですけれども、せっかくの法案審査なんですよね。法律にやはり盛り込むことが僕は大事だというふうに思っているわけです。 それで、副大臣からも、それから局長からも答弁がありましたように、通信事業者各社に初期の試用についての動きがありました。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 今回の法改正で、消費者保護の対応が加わったとしましても、解決できない問題が多数あります。 例えば、通信事業者と長期契約のかわりに割引を受けられる一方、中途で解約する場合には違約金を課せられる、いわゆるスマホや携帯の二年縛りの問題であります...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 自動更新、違約金、それから通知がないといった問題は、早急に解消してほしいというふうにも思います。 今度の法案では、新たに、不実告知や事実不告知の禁止、勧誘を受けた者が締結を拒否した場合の勧誘継続の禁止が盛り込まれています。 こうした違反があった場合の対応...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 時間がなくなってきたんですけれども、今の問題でも、取り消し権がないわけですね。消費者保護の仕組みは、やはり不十分と言わざるを得ません。 今度の法改正で、電気通信事業者等に契約締結書面の交付が義務づけられたこと、そして、初期契約解除や不実告知、事実不告知が盛り...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 消費者保護の原点というのは情報の開示にあるというふうに思います。しっかりとやっていただきたいと思います。 きょう述べた問題点をぜひ解決しながら、国民、消費者の立場に立った電気通信行政の促進を求めて、質問を終わります。 | ||
| ○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法改正案に対する反対討論を行います。 電気通信事業の自由化、競争原理の導入は、新規参入を進める一方で、大手三社による寡占状態を生んでいます。 こうしたもとで、料金の横並びと高どまり、契約の複雑化など、利用者、国民は...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第189回国会 衆議院 外務委員会 第9号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 水銀に関する水俣条約の締結に賛成します。 条約の名前に込められた世界の決意というのは、水俣病と同じような被害を繰り返してはならぬということであります。 その水俣病ですけれども、公式発表から半世紀たった今に至るも、多くの患者...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 水俣病の公式確認から五十九年、水俣病認定の判断基準のハードルは高くて、認定患者となったのはわずか三千人足らずであります。 二度にわたる政治的解決が図られ、二〇一二年七月末に申請が締め切られた特措法では、六万五千百五十一人が申請をしました。このうち九千六百四十...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 特措法の申請期間は、二〇一〇年の五月から二〇一二年の七月末のわずか二年余りでありました。患者団体や日本弁護士連合会初め、申請を締め切るなと多くの声が上がったにもかかわらず、政府は二年で申請を打ち切りました。 私は、九州・沖縄ブロックの選出であります。候補者の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 全てを否定するものではありませんけれども、たくさんの問題があります。 こんな指摘もあります。原告の方です。水俣市の六十六歳女性。両親は水俣病で救済されています。お姉さんは鹿児島大学で一時間の診察を受けて該当となりました。ところが、自分たち妹は公立病院でわずか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 唯一ある救済策が公健法に基づく水俣病認定申請ということであります。 では、その公健法認定審査数はどういう状況になっているでしょうか。未処分者数の状況について述べてください。 | ||
| ○田村（貴）委員 千六百六十人の方が救済認定を求めておられます。申請を受けて、審査会の開催状況はどうなっていますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 国の審査会、臨水審の状況についてはどうでしょうか。漏れていませんか。 | ||
| ○田村（貴）委員 そこでの結果について、もうちょっと詳しく述べていただけませんか。どれだけの方が該当になったのか、棄却された方は何人なのか。 | ||
| ○田村（貴）委員 一番多い一千七人もの申請者を抱える熊本県では、一昨年の三月から審査会そのものが開かれていません。臨水審や鹿児島では、開かれているものの、認定を受けた方は鹿児島でわずか一名であります。つまり、一千六百六十名の方が行政認定を申し込んでいるけれども、審査会が開かれてい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは全然追いつかないと思います。 審査会が開かれず、救済を妨げてきたのが、政府がかたくなに患者認定の根拠とする昭和五十二年判断条件であります。そして、昨年の三月七日に出した「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定における総合的検討について」...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 三万二千人を超える方が申請をして、そして認定された方が三千名。いかに昭和五十二年判断基準が厳しくて、そして被害者を救済する上で実態に合っていないかということがうかがえます。 そして、新通知では、感覚障害だけで水俣病かどうかを判断するときは、有機水銀に汚染され...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 丁寧な審査という言葉は厳し過ぎる判断基準である。一割の人しか認定されていないんですよ。これが唯一の救済策なんですよ。そんなかたくなな態度では、水俣病はいつまでたっても解決しないと思います。 患者さんの声を紹介したいと思います。 Ｔさん、一九七二年生まれの...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 これまでの年齢による線引きを超えて六人の方が救済されているんだったら、少なくとも年齢による線引きはもうやめるべきではないでしょうか。 チッソが工場排水を停止したのは昭和四十三年です。国が水俣病を発症する可能性がなくなったとするのは翌年の昭和四十四年です。しか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 正確な人数はいいですけれども、該当者がいるということです。ですから、これまで国が、環境省が基準としてきたところの年齢や地域の線引きを超えるところでの該当者がいるということは、これはやはり多くの潜在的な患者さんがいるということではないでしょうか。 昨年十一月に...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ちょっとお答えになっていないと思いますけれども、時間がありませんから進みます。 昔から指摘されてきたことなんですけれども、水俣病被害者の実相をつかまずして対策は立てられません。これは熊本県も、実態調査をやってくれとずっと言い続けていますよね。今こそ、不知火海...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 簡単なことなんですよ。検診したらいいんです、全ての沿岸住民に。そして、救済策を求めて、該当される方が多かった、これが歴史なんですから。ぜひやっていただきたいと思います。 熊本県で、原告それから支援者の声を聞いてまいりました。 天草市倉岳の男性。自分は特措...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 これから潜在的な患者さんがもっと声を上げていく、そういう認識に立っていただきたいと思います。 それから、ここを確認しておきたいんですけれども、チッソの子会社、ＪＮＣ株の売却についてです。 特措法では、環境大臣が承認すれば、チッソはＪＮＣ株を上場、売却して...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それはわかりました。 副大臣、もう一つお答えいただきたいと思います。 あたう限りの救済方針に変わりはございませんか。環境省は、今後どうやって、患者、被害者、家族の苦しみ、その願いに応えていかれるんでしょうか。環境省としての決意をお伺いしたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 外務大臣に、最後、お伺いします。 水銀に関する水俣条約の締結に際して、日本は条約の作成段階から積極的に参加されてきました。二度と水俣病のような健康被害を世界で繰り返してはならない、この世界と日本の決意が見直されるためにも、きょうずっと私はお話ししました、いま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 あたう限りの救済を、文字どおり実践してください。 質問を終わります。 | ||
| 05月15日 | 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 ＪＲ九州の完全民営化法案について質問をします。太田大臣、青柳社長、よろしくお願いいたします。 まず、青柳社長にお伺いをします。 ずっと議論がされてきているんですけれども、株式上場に伴って一体どういうメリットがあるのか。経営...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 いろいろなそういう側面はあろうかと思います。しかし、利潤を追求し、そして合理化を余儀なくされる民間株式会社の宿命というのは、やはりコストカット、コスト削減、そうしたところは絶対出てくると思うわけなんです。これまでの輸送事業の整理縮小や安全軽視につながっていくので...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 もう一つ、別のメディアの記事にはこういうものがあります。 ＪＲ九州は、鉄道収支改善に向けた赤字ローカル線の存廃問題で、指宿枕崎線も検討対象となることを明らかにした。これは去年の七月です。青柳社長はインタビューに答え、今すぐどうこうという話ではないが、区間によ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 では、上場によって廃止を検討するというのと、鉄道ネットワークは上場によってその役割が変わることはないと、社長が去年メディアの質問に答えておっしゃったことと本委員会でおっしゃったことは、この意味合いが百八十度やはり違うわけなんです。ですから、社長はおととい、本村議...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 国土交通省にお尋ねします。 ＪＲ九州発足後、廃止、移管した路線はどれほどになっているでしょうか。簡単でいいですので、説明してください。 | ||
| ○田村（貴）委員 その総延長は四百キロを超えるものだというふうに理解しています。 太田大臣にお伺いします。 完全民営化に当たって、国土交通大臣は、ＪＲ九州が踏まえるべき事業経営の指針を策定するとしています。その一つに、路線の適切な維持や駅施設の整備に当たっての利用者利便の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 次の質問に移ります。 青柳社長はおとといの本村議員の質問に答えて、「安全とサービスを全ての事業の基盤として、安全を最優先に経営をやってまいりました。」とお述べになりました。その決意は揺るがぬものとしていただきたいというふうに思います。 また同時に、社長は...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私も、保線に当たっておられる社員の方に、これはどういうふうに理解したらいいのかということでお伺いしました。そうしたら、線路の噴泥、これは線路構造の老朽化または異常の噴泥なんですけれども、これを例えば保線に当たっている人あるいは運転士が見つけたとしても数が多過ぎて...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 必要な予算それから人員を配置していただいて、目に見える保線の改善をぜひ進めていただきたいと思います。 今、九州各地で大きな問題になっているのは、先ほど質問もありましたけれども、九州全域に及ぶ大規模駅の無人化計画であります。 これも株式上場の話の中で出てき...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 我が党の真島省三議員が、三月十日、衆議院予算委員会分科会でこの無人駅の問題を取り上げました。 ワンマン運転で、危険な状態が放置された駅まで対象になっており、安全性が損なわれる、障害者など介助が必要な人が自由に駅を利用できなくなり、バリアフリー化に逆行する、定...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 太田大臣にお伺いします。 真島議員の質問に、三月、大臣はこのように答弁されています。「大事なのは、安全ということが大事であるし、そして、それを利用する方が困るというようなことがあってはならないというふうに思いますので、よく調べさせていただいて整理をさせていた...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 無人化される駅の乗降客、一日約五万人であります。安全とサービスを全ての事業の基盤としてと青柳社長はおっしゃいました。 最大の安全策というのは、人による点検そして確認、監視ではないかというふうに思います。完全民営化、株式上場は、やはりコスト削減、効率化が優先さ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 できる限りの対応は自動販売機だけなんですよ。もうちょっと工夫のしようがあるんじゃないかなと思っています。 次の質問です。 ＪＲ九州は、株式上場後も鉄道事業の赤字解消のめどが立っていません。そこで、税金の軽減がないと利益率が下がるとして、現在認められている...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 青柳社長としては税の軽減を求めたいというお立場ですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 太田大臣にお伺いします。 もしＪＲ九州の方からこれまでの税の軽減策を引き続き継続を要望された場合、国としてはこれを認めていくということになるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 三島特例の減税六十億円、このうち九割の五十億円を今後五年程度の継続を求めるというような報道もあっています。それはおかしいんじゃないか、では何のための株式上場なのかというような声が民間鉄道会社やいろいろなところから出てきているわけであります。 減税がないとやっ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それをすべからく実践していただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月19日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。 ＮＨＫ「クローズアップ現代」の最終報告が出されました件について、それから総務省の行政指導について質問をします。 四月二十八日に、ＮＨＫ「クローズアップ現代」についての最終報告が出されました。中間報告が出され...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 総務省が番組を検証する立場でないということはわかったとしても、第四条の「報道は事実をまげないですること。」ここにあって、番組は法に抵触するというふうに総務省は見たわけであります。 この抵触するということは、総務省は番組がやらせがあったというふうには見ておられ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 「事実をまげないですること。」に抵触したということは、やはり重大問題があったというふうに私も認識しています。 大臣の発した文書は「厳重注意」というふうにされています。監督官庁として放送局にこうした文書を出すことはよくあることなんでしょうか、この文書の意味合い...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今大臣の答弁にありましたように、大変重い、重要な文書であったというふうに私も認識をします。 そこで、ＮＨＫにお伺いします。 ＮＨＫは、「クローズアップ現代」の放送に関して、二度にわたる報告書を提出しました。本委員会理事会でも説明がありました。最終報告書は...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 どういう反応があるのかと関心を持っておられたというふうに今、堂元さんはおっしゃいました。であるならば、やはりこうした文書はすぐに受け取るべきではなかったんですか。 先ほど高市大臣の答弁を聞いておりました。行政手続法に基づく文書であって、これは処分ではない、で...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 後でずっと聞くところの話では、逃げ惑っているようにしか見えないわけなんですね。 そこで、総務省に尋ねたいと思います。 文書は二十八日の夜にファクスと郵便によって送ったというふうに伺っています。あれから三週間たちました。ＮＨＫから、この行政指導文書に対して...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 何かばたばたされているような感じがしますね。 高市大臣にお伺いしたいと思います。 この指導文書は、ＮＨＫの今後の対応について具体的な取り組みを求めています。きのうＮＨＫから何らかのアクションがあったというふうに今お答えあったんですけれども、放送ガイドライ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 きのうの夕方でしたか。私もきのう、ＮＨＫ、総務省ともに聞いたんですけれども、きのうまでは、読んだとも、こうするとも話がなかったということでありました。やっと動き出したかというような思いであります。 この問題については、やはり批判の声が同業のメディアからもたく...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 この問題含めて、ＮＨＫのことについてはまた論議をしていきたいと思います。 次の質問に移ります。 東日本大震災で被災した地方公務員への公務災害補償について伺いたいと思います。 東日本大震災の被災三県で、公務中に津波などに襲われて震災被害で亡くなられた人...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 報道によれば、非常勤職員を含めたら三百三十人にもなるというふうにも言われています。 先ほど、正規職員二百九十一名と言われましたけれども、このうち、公務災害認定を受けた人、また特殊公務災害を認定された人は何人でしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 報道にもあったんですけれども、非常勤職員は特殊公務災害が認められない。それで、同じ被災者の救援に頑張ってきたんだけれども、何でこんなに差が立つのか、おかしいじゃないかという声が上がっています。 なぜ非常勤職員は特殊公務災害に適用されないんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 高度な危険そのほかのお話がありましたけれども、やはり東日本大震災の地震後の津波、あの被害を見たときに、今おっしゃったような理由というのはなかなか当たらないんじゃないかなというふうに思うわけであります。 突然津波がやってきた、そして役所を初め建物から住民を避難...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 危険な特殊公務災害につかせないというのであるならば、やはり今後、各自治体が災害時に対応できるだけの正規職員をちゃんと十分確保する、財政面も含めたそういう措置をとる、筋道をつけていくことが大変大事だというふうに思っています。 少なくとも、この間の行政改革によっ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 同じように働いて亡くなった方を任用形態をもって差別するというのは、やはり私は納得できません。 何らかの対策を打つべきだ、そのことを強く申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。 | ||
| 05月19日 | 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。 地域再生法の一部改正案について質問します。 最初に、コンパクトビレッジと交通ネットワークの問題についてお伺いします。 今回の地域再生法の改正案では、自治体の定める地域再生計画に、小さな拠点形成を初めとす...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 国土交通省にお伺いをします。 地方の公共交通を大きく担う路線バス、乗り合いバスですけれども、この輸送状況について、三大都市圏輸送人員数とその他の地域輸送人員数及びその合計について、一九七〇年と二〇一三年分を比較して説明をしていただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 今説明がありましたのが、資料一のグラフであります。答弁にありましたように、三大都市圏輸送人員とその他の地域輸送人員数ともに減少しています。特徴的なのは、三大都市圏、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫以外の地方圏での減少が激しいということであります。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私は九州なので、九州の部分について見てみますと、同じ五年間で千九百五十二キロ、約二千キロ、廃止路線キロ全体の三割についてが九州というところになっています。 こうした地方バス路線が撤退する中で増大してきた交通空白地域、これは資料三の絵の方に出ているんですけれど...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 カバーしていく必要があるとお答えになったんですけれども、どうカバーされているかについてはよくわかりませんでした。 内閣府の方はいかがでしょうか。小さな拠点形成の重要な役割を担う交通ネットワークです。現行制度であまねくカバーできるというふうに認識されていますか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 まさに確保していただかなければならないというわけなんですけれども、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業というのがございます。これは、二〇一一年度から生活交通サバイバル戦略として新規に発足した事業と伺っています。過疎地域等におけるバスやディマンドタクシーの運行...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣、そこで私、ちょっと気になる記事があったんですけれども、二月二十二日付の西日本新聞。私もこの日、読んで、おやと思ったんですけれども、石破大臣に西日本新聞社がインタビューをして、その記事であります。そこで大臣はこうおっしゃっているんです。「地方で生産性や収益を...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そこに住みたいという人がいる限りと、憲法のことも引き出されて、尊重するというふうに御答弁がありました。大臣、少し安心しました。 全国の全ての生活の営みがある集落は維持していくというふうにも受けとめたわけでありますけれども、私はそこが大事だと思います。しかし、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 国土交通省に再びお伺いします。 地域内フィーダー系統確保維持費補助制度において、運行費や車両減価償却費等への補助を行っています。運行費でいえば、収支差額の二分の一を補助しています。その実績並びにそのうち自家用有償旅客運送者に対する補助交付...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今説明がありましたように、補助額が年々増加しています。年々増額となっているのは、地域交通維持の必要性が増している、そして、自治体での取り組みが広がっているということのあらわれではないかというふうに思います。 運送に携わっている団体は、経営が赤字である場合が非...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 次の質問に移りたいと思います。 人と施設の集約に向けての話なんですけれども、地域再生法の改正案では、地域における住民の生活及び産業の振興の拠点とされる地域再生拠点区域を形成するために、農地転用許可、開発許可の特例が付与されています。 農水省にお伺いしたい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 農水の方からお答えがありました。 引き続きお尋ねしますけれども、現行地域再生法では、内閣総理大臣は、地域再生計画に記載される事項について認定を行う場合、関係行政機関の長の同意を得なければならないというふうにされています。 優良農地の保護は、まさに農林水産...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 農林水産省は、優良農地を確保するためにしっかりと目くばせをしていただきたいというふうにも考えています。 ただやはり、お話ししてまいりましたように、集約の方はやはりずっとかなりの力を詰めてやっていく、ネットワークづくりの方はその財源それから施策の方についても将...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地域再生法の改正案なんですけれども、地域再生土地利用計画を作成したときは、あらかじめ、公聴会の開催その他住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとあるんです。これは、公聴会を開いたらそれでおしまいというふうにも読み取りかねません。 議会との関...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 きょうは、地方における雇用の創出、そしてその雇用のあり方についてまず質問をしたいというふうに思います。 地方からの人口流出をとめて、そして東京への過度な集中を是正するためには、何といっても、地方での雇用の確保が大事であ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 わかりました。 この税額控除制度なんですけれども、この制度は、正規雇用でなければならないといったような要件はあるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 正規雇用でなくても一定の労働時間があれば対象となるということであります。これは確認したいというふうに思います。 次に、キャリアアップ助成制度について伺っていきたいと思います。 総合戦略では、多様な正社員の普及拡大によるさらなる正社員化の実現を進めるとされ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 転勤が条件となって正社員として働けない人が、勤務地限定でその居住地域で正社員になれるようにする、こういう制度だと思います。しかし、地域限定、そして職務限定という正社員については、負の側面があります。 規制改革会議の雇用ワーキンググループの報告書には、次のよう...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 限定正社員だからといってそういう差別があってはならないということであります。 多様な正社員、限定正社員が、地域の雇用に、また非正規雇用労働者の処遇改善に一定の役割を果たすかもしれません。しかし、いつやめさせられるかわからない限定正社員が普及したのでは、これで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 冒頭述べた東京在住者の移住に関する調査なんですけれども、移住する上で不安や懸念の項目があります。十代から三十代の若年層は、雇用がないことのほかに、給料が下がる可能性を多く挙げています。 それから、大手就職支援会社のマイナビが行った就活者に...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 安定的でそして人間らしい働き方ができる雇用を保障するということは、出産や子育ての希望をかなえることにもつながってまいります。 それは、正社員にとっても同じことが言えるわけであります。頻繁な転勤や長時間労働が押しつけられてしまったら、これは労働者にとってみたら...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 法律では、規則では守られているんですけれども、それが守られていないと。非常に厳しい実態があります。人間らしい暮らしができる雇用が維持されるように、厚生労働省はこれまで以上にしっかりと法規制に従った監督を行っていただきたいというふうに思います。 今、安倍政権が...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 先ほどは意見書の一部を紹介したんですけれども、やはり労働法制の改悪が大変懸念されます。期間の制限を撤廃して、そして生涯派遣をつくっていく労働者派遣法の改悪、それから、残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度、こうしたやり方に対して、全国、地方から多くの意見書、そし...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 なかなかちょっとわからないところがいっぱいあるんですけれども、中心市とその周辺の自治体、これは主従の関係ではありません。熊本に行ったんですけれども、この当該自治体は非常に元気のある自治体で、熊本市から通勤者が流れてきているというところで、合併にも頼らず頑張って、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私はすごい懸念を持っております。新たな連携協約の仕組みが導入されました。政府は、国家間の条約のように、対等なものというふうに打ち出してそれを述べてこられましたけれども、私は決してそのようなものにはなっていかないというふうに思っています。 まだ地方創生特は続い...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案への反対討論を行います。 本法案は、支援機構を設立し、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者に資金や専門家の派遣、助言等の支援を行うもので、その設立のため、政府一般会計...全文を見る |
| 05月27日 | 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、国家戦略特区について質問します。 国家戦略特区については、これまで、全国六つの地域指定が受けられています。きょうは、昨年九月に認定された福岡市グローバル創業・雇用創出特区の雇用労働センターについて伺いたいと思います。...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 非常に簡単な説明だったんですけれども。 一方、福岡市は、八田座長案が示される前の九月六日、国家戦略特区ワーキンググループに対してヒアリングの資料を提出しています。新規事業の開業率を十年後に二〇％に向上することを目標とし、起業教育や起業支援を行うとするものであ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 厚生労働省がなぜ慎重になったのかというところが非常に大事なところでありまして、これは後で申し上げますけれども、確認します。 解雇はもとより、雇用に関する特区を設けるということはなじまないというふうな理解でよろしいんでしょうか、厚生労働省。 | ||
| ○田村（貴）委員 石破大臣にお伺いします。 今議論がありましたように、福岡市で、起業後五年以内の事業所において金銭解決などの一定の条件をつけて解雇を認める特区ができるのではないかと大きな問題になったわけであります。そして、特区での雇用、解雇について緩和すること自体、規制緩和自...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それで、今度の国家戦略特区、福岡市においての雇用労働相談センターについて伺いたいと思います。 昨年十一月に設置されました。雇用労働センターの設置者は、厚生労働省となっています。そこで、厚労省にお尋ねします。 このセンターの目的と活動内容について、簡単でい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 昨年十一月から今日までの相談件数はどの程度でしょうか。また、相談者は、経営者側、あるいは労働者、どういう比率となっていますか。どんな相談が寄せられていますか。 これも簡単でいいですから、説明をお願いします。 | ||
| ○田村（貴）委員 福岡が一番最初にできて、関西圏、東京圏というふうにもなっていますけれども、予算措置についてはどのようになっているんでしょうか。 それから、個々で受ける相談料というのは、どういう定めになっているでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 時間がないので先に進みますけれども、労働局が行っている総合労働センターの相談業務というのがあります。 福岡労働局によれば、使用者側からの相談は一割程度だというふうに伺いました。相談員は、非常勤の国家公務員なので、中立の立場をとっているということでありました。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 公平、公正、中立だという立場であります。これは当然のことだと思います。 しかし、福岡雇用労働センターの開始に当たっての時期にセミナーが行われたんですけれども、そのときにおける出来事に照らしたら、今の答弁はどのように理解したらいいのかということになります。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうであるならば、もうちょっとこの中身をここで述べなければなりません。 解雇についてです。 人事考課をきちんとしておくことが必要だ。きちんとやっていないんだよね、日本の企業は。五段階評価なら三ばかりつけている。二や一はつけない。裁判所はすぐ勤務考課表を出...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 質問に答えていただきたいと思うんですけれども、問題発言に満ちたこの代表弁護士の講演について、どう受けとめておられますかと聞いています。 そして、この雇用労働センターの目的は雇用ルールの周知徹底であります。この目的に照らして、解雇指南の講義と言われても仕方がな...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 代表弁護士のこのセミナーにおける講演は誤解を与える問題があったという認識があるんですか、ないんですか。お答えいただきたいと思います。これは大事なところなんですよ。 | ||
| ○田村（貴）委員 その旨を代表弁護士の方にもちゃんと伝えて、要請しているということでいいんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 審議官、ここを私はレクでもちゃんと聞いています。そして、そういうことがないように代表弁護士の方に要請しているというふうに私は聞いているんですよ。そういうふうにちゃんと答弁してくださいよ、それが事実なんだったら。 それから、このときに出席していないというんだっ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 もう一つお伺いします。 代表弁護士が、まさに解雇指南と言われても仕方がないような、こうした基調講演をされているわけです。そうすると、その後の相談活動というのはおのずとそういう方向に行ってしまうのではないか、そういう相談がされているのではないか。私は非常に懸念...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 石破大臣にお伺いします。 二十日に、この委員会で、地方の雇用という点について論議をさせていただきました。そのときに、石破大臣は、「地域に安定した雇用、そしてまた安定した所得、そしてやりがいのある仕事、それがなければ地方への人材還流は起こらない」というふうに述...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣、ありがとうございました。 おととし十一月二十日、衆議院内閣委員会における国家戦略特別区域法案に対する附帯決議というのがあります。「労働者に対して、本法に係る十分な情報の提供等を行うとともに、」「当該援助を行うにあたっては、既存の行政組織により現に提供さ...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 議題となっております郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部改正案について、質問を行います。 特定信書便役務のうち、大型信書便サービス、一号役務、三辺の計が九十センチから七十センチに緩和されるという提案であります...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 大型信書便サービスの七十三センチ超のサイズの信書便というのは、一体どういったものを想定しておられるんでしょうか。事業者からはどうした形態の要望が今寄せられているんでしょうか。説明をいただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 いまいちイメージがよくわからないんですけれども。 日本郵便は、この法改正についてどのような意見をお持ちでしょうか。情報通信審議会の検討に際してのパブリックコメントで懸念を表明されておられましたけれども、ここでも述べていただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 特定の受取人宛てのダイレクトメールなどの信書が同封される、そういう可能性もあるというふうにもパブリックコメントで載っていたわけなんですけれども、もう少し詳しく、この緩和について懸念される日本郵政の意見を聞かせていただけますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 加えて、三号役務についてはどうでしょうか。イコールフッティングが確保されないという部分についても説明いただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 二つの提案に対しては、日本郵便の方からもこうした懸念が表明されています。 大型信書便サービスの、七十三センチ超というサービスの提供なんですけれども、私、ここにちょっと袋を持ってまいりました。 Ａ３サイズの信書便への緩和ということで、こ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 Ａ３のものがそのまま入る、そして信書便として扱える。形態も、こうしたボックス形のものなどからいろいろと広がっていくのではないかというふうに思います。 私、ここはもうかる部分だと思うわけですよ。もうかる部分は拡大していく、緩和していく、これはちょっとやはりいい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そこは慎重に予測をされた方がいいんじゃないかなと思います。私は、素人考えで、こうしたところはかなりいいとこ取りになってしまうのではないかということを今申し上げたいというふうに思っております。 昨年十二月の情報通信審議会におきまして、特定信書便の役務の範囲につ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今の段階でも十分な検証が必要だというふうに思うんですけれども。 質問を続けていきたいと思います。 ここで、改めてユニバーサルサービスの意義について確認をしたいと思います。 ユニバーサルサービスは、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供す...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大変苦しいところだというふうにも思うんですけれども、ここで、高市大臣にお伺いしたいと思います。 全国を対象エリアとし、そしてポストをくまなく配置し、統一料金で三日以内の配達を義務づけている一般信書便事業には、民間業者はまだ一者も参入していません。そのことにつ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 民間業者がまだ一者も一般信書便事業に参入していない、この状況について、日本郵政としてはどう受けとめておられますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 やはり日本郵政でないとできないサービス、ユニバーサルサービスです。だからこそ、このユニバーサルサービスの財源もしっかり確保する必要があると思います。 日本郵政の経営状況について御説明いただけますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 このうち、日本郵便は純利益が半減しています。三期ぶりに営業赤字になった郵便、物流事業のてこ入れが課題だというような報道もあっているところであります。 利益が半減する中で、もうかる部分を明け渡していくやり方は、私はやはり経営の健全化に逆行していくものではないか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 非正規雇用労働者がまさに半数を占めているというような状況であります。 配達員の多くは非正規雇用労働者であります。日本郵便では、多くの非正規雇用労働者が正社員と同じ仕事を担っています。コストカットで正社員が減った分、かわりに業務を担いながら、待遇では差別をされ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 必要な改善に加えて、大きな改善もお願いしたいというふうに思います。 日本郵便の純損失の拡大の一因として、募集に人が集まらず賃金を上げたことが響いた、こうしたことも報道されているところであります。なぜ人が集まらないのか。あの職場はどうもきつそうだ、なかなか昇給...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 時間が来ました。しっかりと受けとめて頑張っていただきたいと思います。 終わります。 | ||
| 05月29日 | 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、地方創生関連三法案に対する反対討論を行います。 政府が地方の再生や創生を言うのであれば、そもそも地方から活力と魅力を奪ったこれまでの自民党政治への総括と根本的な反省が必要です。しかし、安倍内閣の地方創生は、財界や大企業が主導して策...全文を見る |
| 06月02日 | 第189回国会 衆議院 本会議 第30号 議事録を見る | ○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、地方創生関連三法案に対する反対討論を行います。（拍手） 今、地方の再生にとって必要なことは、農業、中小企業を切り捨て、市町村合併などによって地方から活力と魅力を奪い、東京一極集中を進めてきた自民党政治への総括であります。ところが、反省...全文を見る |
| 06月04日 | 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 鹿児島県口永良部島の火山噴火で避難生活を送られている島民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、災害対応、そして避難対策に当たられている関係者の皆さんに敬意をあらわしたいというふうに思います。一日も早い火山活動の終息、そして...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 それでは、避難者の状況について伺いたいと思います。 避難所の島民の方はわかったんですけれども、島外の鹿児島県内で避難生活をされている方は何世帯何人でしょうか。それから、鹿児島県を離れて避難生活を送られている方はどの程度に上っておられますか。掌握されていますか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 町が行った、避難所などに身を寄せている五十一世帯からの移転希望調査の結果が報じられています。回答した全世帯が、島外でなく、屋久島での生活を選んだとされています。ここが非常に重要なところだと思います。やはり皆さん、島に帰りたいといったところだと思います。避難生活が...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 鹿児島市内の雇用促進住宅が三十戸あることも伺ったところであります。 そうすると、屋久島町内の公営住宅では足りないといったところになってこようかと思います。 町長さんは、仮設住宅の建設は時間がかかるので、民宿や民間住宅もあるので、こちらの方を確保したい、当...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 可能であることが確認できました。 次の質問です。 屋久島から外へ避難した人にとって、災害救助法は及ぶのでしょうか。例えば、今、鹿児島市に避難されている方が、やはり屋久島に戻ってきて公営住宅の入居を希望したというような場合は、これは可能だということになるん...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 先ほど、島内の避難者、それから島外の避難者等々について数字の説明もございました。 せんだって、鹿児島市に避難をされていた方が、やはりみんなと一緒に暮らしたいということで屋久島に戻られてきました。あの映像を見て、やはり島民の思いというのはここにあるんだなという...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 きょうの報道によりますと、屋久島町が仮設住宅を建設するとの話も出ているようであります。住まいの確保とその提供については、島民の要求に即して、さまざまな諸規定も弾力的に運用して当たっていただきたいというふうに思います。 いろいろな支援策を講じて今から当たってい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 一般基準で対応ができない場合は、鹿児島県としては、政府に遠慮せずに、そして速やかに相談していいということですね。確認です。そういうことでいいんですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 次に、なりわいの問題についてお話を続けたいと思います。 島に行きまして、避難所の被災者からいろいろお話を聞いたんですけれども、例えば、運送業を営む方がおられました。多くの車両を持っておられます。しかし、この運送車両というのは、動かさない限...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それから、きょうも議論に出ているんですけれども、やはり収入の面、それから債務を抱えている人の問題が出てくると思います。例えば融資一つにしても、条件は極めて弾力的に運用していただきたいと思うんですけれども、無利子、無担保、無保証人、こうしたところは基本だと思うんで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 債務を抱えている方の支払い猶予とか返済猶予とか、そうしたことを基本に相談に乗っていただきたいというふうに思うわけであります。 次に、家畜のことについてお伺いしたいというふうに思います。 口永良部島における畜産の現状について、例えば牛の頭数であるとか、現状...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 全国から、この家畜は餌が食べられずに大丈夫なんだろうかと心配の声があるわけなんですけれども、畜産の専門家として、今の状況における家畜の状況はどう見たらいいんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 その当面が、今度、入島できない期間が長ければ、これは大変なことになるということなんです。 昨日の報道によれば、ＪＡ種子屋久が屋久島町に対して、口永良部の子牛を屋久島町の町営牧場に移すことを要請したというふうにあります。 もし畜主さんが子牛などの移動を希望...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 それから、ペットの話が先ほど出ていました。十四頭という話ですけれども、猫が二匹、島から飼い主のもとに渡ったんですか。飼い主の意向について、お聞きしている範囲でいいですので、教えていただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 そこは飼い主の意向が非常に大事だと思うんです。そして、家畜もペットもやはり命が守られるように対策を進めていただきたいというふうに思う次第です。 火山観測について伺います。 気象庁に質問しますけれども、昨年八月の火山噴火で口永良部島の観測機器に障害が生じま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 万全の観測体制をとっていただきたいと思います。火山活動の観測というのは非常に大切であります。 次の質問なんですけれども、島の災害監視、火山活動の観察を、各省庁がヘリコプターを使って行っていると思います。五月二十九日以降の活動を簡単に説明していただけないでしょ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それぞれの省庁がヘリを飛ばして観測、そして映像も撮っておられるという答弁でありました。 山谷大臣、ここで私はちょっと提案したいと思うんですけれども、被災者にとって、被災島民にとって、何といっても知りたいのは島のことなんですよね。新岳の様子はどうなっているか、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 コーディネートを頑張っていただきたい。御答弁ありました、お願いしたいと思います。 そのときに、ただ映像を見るだけではわからないので、火山とか気象の専門家が解説をすることがやはり大事だと思います。リアルに、ここはこういう状況なんだよ、ここはちょっと終息している...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 各省庁の空撮情報、そういう動画を住民の方に供する場ができたら、ぜひ解説の仕事をお願いしたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、原子力規制庁の方に何問か用意していたんですけれども、一つだけお尋ねします。 火山などの自然現象に...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 百六十キロ圏内の防護措置を定めているにもかかわらず、監視対象としていない、モニタリング調査をしていないんだから、私は、規制庁は九州電力をやはり指導すべきだというふうに思います。 あわせて、火山活動、活発です。それから、九州は超巨大噴火の痕跡であるカルデラが集...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ————◇————— | ||
| 06月11日 | 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第4号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 四日の本審査会において、三人の憲法学者が安保法制案を違憲としました。後に議事録を読ませていただきましたけれども、小林節教授が、仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法九条違反とし、安保法制案が露骨な戦争参加法...全文を見る |
| 08月27日 | 第189回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 初めに、この間の台風によって大きな被害をこうむりました。被災を受けた自治体と住民の方々に心からお見舞いを申し上げます。 被災地からの要望を十分に酌み取っていただき、政府においては、行方不明者の救出、そして災害復旧に全力を尽くし...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 地方創生担当大臣の石破大臣が全国知事会で、新型交付金物語をお読みいただきたいと述べたんですね。この新型交付金物語を読んでみたんですけれども、交付金活用のイメージとしては、日本版ＣＣＲＣの創設、そして日本版ＤＭＯの創設、そして移住政策におけるＰＤＣＡが書かれている...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 でも、例示は二つに偏っているんじゃないかと。聞けば、この新型交付金物語は、与党の国会議員が地元に戻って、知事や市長、いわゆる首長と対話する上での参考文書だというふうに私は伺いました。そういう仕掛けをすると、必然的にやはりＣＣＲＣとＤＭＯに集約されていくのではない...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地方六団体が八月にこのように要望しています。「今後の新型交付金の制度設計等に当たっては、その内容や規模について、地方の意見等を十分に踏まえる形で更なる検討が進められることを強く期待する。」と要望しています。 地方創生の基本方向が、仕事づくり、人の流れを変えて...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 日本版ＣＣＲＣのきっかけとなってきたのが、六月の日本創成会議が打ち出した東京圏高齢化危機回避戦略であろうかと思います。 これによると、首都圏で七十五歳以上の高齢者が今後十年間で約百七十五万人増加し、介護施設や人材の不足などにより、全国で約四十三万人が必要な介...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 平副大臣の今の説明について、私は両方ともやるべきだというふうに思っています。しかし、やはり足りない医療や介護の施設、それから人員について、まずここを考えなければいけないといったところが大事だと思うんです。 今介護の現場は大変ですよね。まず人材が足りない、それ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣、しっかりと、ぜひ厚労省にも働きかけていただいて、力を尽くしていただきたいと思います。 次に、県費負担教職員の給与負担軽減が、政令指定都市へ移譲されることに際して生じる問題について伺いたいと思います。 再来年の二〇一七年を目途に、道府県が負担する小中...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 教育水準の低下はないと考えている、それから義務教育の実施に影響を及ぼすことはないというふうに答えられている。その方向でいかなければいけないんです。 ところが、実際に権限移譲をきっかけに教員の待遇が大きく後退する問題が生じてまいります。 その一つは、県と市...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ちょっとよくわからないんですけれども、政令市への権限移譲に伴ってこうした常勤講師の給料が大幅に引き下げられることを仕方がないと考えるんですか、それは正さなければいけないとどうやって変えていこうとされているんですか。もうちょっと具体的に答えてください。 | ||
| ○田村（貴）委員 委員長、まだ時間がありますね。 | ||
| ○田村（貴）委員 ぜひ文部科学省それから関係省庁から政令市と道府県に対して文書も出して、それから日常的に対話もし、こういう不利益変更されないようにしっかりと仕事をしていただきたいと思いますけれども、例えば文書通知なんか出すべきじゃないですか、いかがですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 しっかりやっていただきたいと思います。 学校における問題でありますけれども、大臣に聞いていただきたいのは、非正規の先生は正規の先生と待遇の差があります。しかし、教員としての仕事に誇りを持って、子供たちと向き合って懸命に頑張っています。その先生方の給料が月額に...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大都市において、一気に何百人の学校の先生方の給料が下がるということは、これはやはり給与アップでデフレ克服という政府の方針にも反することにつながりかねません。政府の対応をしっかりとしていただくことを最後にお願いして、きょうの質問を終わります。 ありがとうござい...全文を見る |