田村貴昭
たむらたかあき
比例代表（九州）選出
日本共産党
当選回数3回
その政治家、仕事してる？
田村貴昭の2016年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月13日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、自治体の子供の医療費助成制度とペナルティー問題について質問をします。 この件については、さきの国会でもたびたび取り上げてまいりました。全国四十七都道府県を初め、多くの自治体が医療費助成制度を実施し、全国市長会はナショナ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 厚生労働省は、昨年の十二月十五日、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地方単独事業による医療費助成の取り扱いについてと題する通知を地方自治体に発しました。これについても簡単に説明をしてください。 | ||
| ○田村（貴）委員 要するに、地域活性化交付金を使って新規で助成をする場合、あるいは上乗せで拡充する場合はペナルティーはかけない、調整はしないということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 もう一つ。 従来の助成措置の財源をそのままこの交付金に置きかえて実施した場合も、調整は適用外ということでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 医療費助成制度は、子供医療以外に、障害者医療、あるいは一人親世帯医療、いろいろあると思うんですけれども、もし自治体がこれらの助成制度を活用した場合、考え方は同じということでよろしいんでしょうか。国費を充てたということでは調整はしないということでよろしいんでしょう...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 確認できました。 医療費助成制度について、国がなぜ調整したりペナルティーをかけてくるのかといえば、それは、医療費の負担増が起こり、ほかの自治体との間に不均衡を生むという理由でありました。では、国費を充てた場合に、不均衡を生んだり、あるいは波及増が起こらないと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 しっかり取り組むためには、必要な予算が確保されなければならないんですよね。それはしっかりと財務省に要求してもらわなければいけないんです。 下村前文科大臣は、昨年の文科委員会でこう答弁されています。地方公共団体の要望を踏まえ、二千八十九億円を要求したところであ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 耐震化事業は収束の方向にあるんですけれども、やはり新しく予算化していくものもふえてくるわけです。 例えば、学校のエアコン、冷房です。普通教室で既に三〇％を超える状況にあります。私は九州ですけれども、九州市議会議長会は、気候の高温化は、特に空調施設のない学校施...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 高市大臣、学校や社会福祉施設にやはり必要なお金が計上されていない、そして、これは国の歳出削減に地方自治体がまた追随しているというような中で、いろいろな要求が起こっています。議論をさせていただいたんですけれども、地方の一般財源を厳しく抑え込むやり方、これはやはりや...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 終わります。 | ||
| ○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 現行の地方交付税法は、地方交付税が年度途中において増額となった場合は、その全額を速やかに特別交付税として地方自治体に配分すると定めています。 ところが、歴代政府は、巨額な地方の財...全文を見る | ||
| 02月08日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方自治体の地域再生の取り組みと地方交付税について質問をします。 平成の大合併から十年が経過しました。お手元配付の資料一をごらんください。総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 過疎、少子化の問題をみずからの力とそして知恵によって克服へと努力している自治体が今ふえています。 その中の一つが島根県の邑南町であります。私も、先日、視察に行ってまいりました。攻めと守りの定住プロジェクトを二〇一一年度から進めて、攻めの分野では地元農業を生か...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはり少子化対策は大事なんですけれども、自治体を応援すべき政府が逆に自治体の努力に対して水を差すようなやり方をとっています。その典型が、子供医療費助成制度や障害者の医療費助成制度に対する国民健康保険の国庫負担減額調整、いわゆるペナルティーであります。 そこで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 実に、一千四百二十一の自治体に対して四百八十億円、ペナルティーが科せられている。子供医療費助成制度は今や四十七都道府県全部が行い、市町村でも大きく広がり、中学校卒業までの実施率は通院で六七％、入院では八二％にも上ります。 塩崎大臣、私、子どもの医療制度の在り...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わざわざ検討委員会を立ち上げてやっているんですから、これはもうペナルティー、減額調整をなくすべき方向でやっているんですよね。そういうふうに答えたらいいじゃないですか。 取りまとめが出されたら、直ちに減額調整をやめる手続に入ること、そして来年度からは減額調整を...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでも、高市大臣が議員を務める経済財政諮問会議のアクション・プログラム、ここでは、「成果を反映した配分を集中改革期間の後は五割以上とすることを目指す。」としているではありませんか。つまり、三年後は今の一千億円を三千億円以上にふやすということであります。 日...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 だったら、地方交付税なんだから、必要度だけでいいじゃないですか。 そもそも、人口減少等特別対策事業というのは、人口規模の小さな自治体には大きくはね返る制度なんですよ。それは、パイはそのままに置いておいて配分を変えるんだったら、おのずとして小さな自治体は減額さ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 多くの団体と言いますけれども、これらの業務を直営でやっているところは全国にいっぱいありますよ。 例えば、学校用務員事務でありますけれども、総務省の地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査、この資料によれば、委託実施団体の比率は市区町村でまだ二二％で...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 学校給食の外部委託は、御答弁ありましたように、調理で四一・三％、運搬で四三・九％。つまり、高市大臣、半数以上の学校は直営の状況にあるわけですよ。それを、新年度からは、これは資料の一番下に書かれているんですけれども、経費区分の見直しで、給与費を委託料にしてしまうと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 文部科学省は一律の方針を自治体に提示していないということであります。 子供たちの給食を直営でやるのか、それとも民間委託にするのか、これは、自治体と住民の中でこれまでかんかんがくがくの議論が行われてきています。今でもそうであります。直営でやっているところはそれ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 まあいいです。 少々お金がかかっても、子供たちのためを思って努力をしているところもありますよ。 私、福岡です。宗像市では、年次計画で、十八の小中学校に二十四億円かけて学校の給食調理室をつくってまいりました。安全性と教育的観点がその理由であります。お米は全...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今でも、民間委託水準、そして、据え置くと言われていますけれども、直営が半分以上あるんですよ。経費区分を委託料等にするならば、民間委託がまたどんどん進んでいくじゃないですか。そうなれば、今の経費水準が引き下げられていくわけではありませんか。経費区分の委託化というの...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 だったら、業務改革の内容、これは民間委託等だけに限定しているんですよね。これはおかしな話です。 トップランナー方式については、全国知事会、全国市長会、全国町村会ほか地方六団体が反発して、異論が出されています。知事会の山田会長は、こう述べておられます。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 でも、高市大臣、骨太の方針では、「自治体間での行政コスト比較を通じて行政効率を見える化し、自治体の行財政改革を促す」としているじゃありませんか。 要するに、コストカットなんですよ。歳出削減をした自治体をトップランナーとして、モデルとして、単位費用の算定に反映...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、総務省が新年度から実施を予定しています被災団体に対するメンタルヘルス対策総合支援について伺います。 東日本大震災の被災地において、復旧復興に携わる自治体職員が疲れて心の健康を害することが大きな問題となり、その対策の充実...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 復旧復興に当たる職員は、膨大な業務量を抱え、そして、やったことのない仕事にいきなりつかざるを得ないときもあります。プロフェッショナルとして成果、結果を出さなくてはいけないときもあり、時としては心ない言葉も浴びせられることもあります。そして、いつ終わるかわからない...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 被災直後の一千人から始まって、直近では十一万九千人、年を追うごとにふえているわけであります。メンタルヘルス対策事業の周知が広がり、ストレスチェック、メンタルヘルスセミナー、心の回復事業など、事業も二〇一三年度からは三年間フルサポート、自治体に対する助成もふえてき...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ということは、交付税の充当割合は十分の十ということでよろしいんでしょうか。確認です。 | ||
| ○田村（貴）委員 対象者について伺います。 メンタルヘルス対策事業を受けられる職員は、例えば、正規職員はもとより、非正規職員、臨時職員や、あるいはパートなどの職員も含まれるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 確認させていただきました。 それでは、今まで五年間、基金を原資にした、そして交付税措置によってなされてきたメンタルヘルス対策事業、そして、これからの総務省が実施を予定しているメンタルヘルス対策総合支援について、この五年間の取り組みの教訓、そして反省点、これを...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ぜひこの制度が、これまでの教訓と反省の上に立って、十分な成果が得られることを望んでおります。 それから、今後五年間で、メンタルヘルス対策の何が必要なのかということもぜひしっかりつかんでいただきたいというふうに思います。 自治体職員にとって、必要なメンタル...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはり一番大事なのは、こういう業務とこういう仕事があるからこれだけの職員数が要ると被災自治体がそれぞれ要望数を要求している、それに応えられていないということをやはりシビアに見る必要があると思います。その妨げになっているのが、行政改革であったり、際限なき地方自治体...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 しっかり周知徹底を図っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 放送法と報道の自由について、質問をします。 放送法と高市大臣のこの間の一つのみの番組と電波停止発言、そして政府統一見解については、憲法の保障する表現の自由、そして放送番組編集の自...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 これまでにないということであります。それから、政府の統一見解というのも明らかにされたこともありませんでした。 二月八日の予算委員会で、高市大臣は、奥野総一郎議員の質問に対して、事情の変更はないとされたのであります。だったらなぜ、あえて一つの番組のみを持ち出さ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そういう認識はないとのことであります。 しかし、大臣、政権与党の自民党はそういうふうに見ていないのであります。 例えば、一昨年の衆議院選挙の直前、十一月二十日付で、自民党の筆頭副幹事長と報道局長名で在京テレビ局、キー局各社に対して、選挙期間中における報道...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 問題意識はないとおっしゃるんです。だったらなぜ、これは重要なんですよ、あえて、一つの番組のみであってもと持ち出されてこられたのか。個別の番組に問題意識がないというのならば、従来の、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断すること、その解釈をそのままとり続...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣、一つ確認したいのは、やはり、放送事業者への規制権限を持っている政権党における言動というのは、大きな影響を及ぼしかねません。それは野党とは全然違うと思います。 時間がなくなってきたんですけれども。 政府は、放送法四条を法規範性があるというふうにおっし...全文を見る | ||
| 02月24日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 まず最初に、企業版ふるさと納税制度について伺います。 自治体に企業が納税した際に、その企業の税負担の約三割を新たに軽減する企業版ふるさと納税制度が地方税法の改正案で打ち出されています。寄附額の二割分を法人住民税、一割分...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 法案がこれから通った後でないと、その寄附制度の具体的な内容はわからないといったことなので、二、三質問をさせていただきたいと思います。 寄附の要件の一つが、寄附の代償として経済的利益を伴わないことというふうにしているわけであります。これは、企業版ふるさと納税制...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 この地方創生の事業認可で、工事として行われるときに、その寄附をした企業が随意契約で入るのは、これはもちろんだめですよね。だめだと思うんですよ。そうしたら、例えば、その事業以外に、自治体の一般的な公共事業に入札等で参加することは今の時点でいいと考えておられますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 やはり、企業は一般的に営利企業であります。基本的に、事業を通じて利益を得ることを目的にして活動をしているわけであります。寄附といえども目的は持っているわけでありまして、企業版ふるさと納税制度において、税の控除以外に企業はこの納税制度でどのようなメリットを受けられ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはり、寄附活動における要件がわからないと、なかなかちょっと議論がしづらいんですよね。それがまた明らかになったときに議論をさせていただきたいというふうに思っているんですけれども、やはり、地方を応援する、地方創生の名のもとに、企業と自治体が、これはまた経済的利益を...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 被害額、それから被害数においても九州が大きなウエートを占めているということなんですけれども、長崎県のお話をさせていただきます。 長崎県はビワの産地でありまして、このビワは全国で三割以上のシェアを占める特産であります。農産物の主力であります。露地物は、果実が残...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。掛金と被害の補償がかみ合うように、そして共済の加入率が高まるように努力をいただきたいと思います。 ビニール栽培のハウスも訪ねてまいりました。当日、大変寒い中、農家の方はストーブをたくさんたいて、そして氷点下を下回らないように懸命の努力をしてビワ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そこで、私、先週、農水省の担当者の方から、平成二十七年度補正予算で可決した産地パワーアップ事業の説明を受けました。意欲のある農業者等が高収益な作物、栽培体系への転換を図るための取り組みを支援するという制度でありまして、事業費の二分の一を補助すると聞きました。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 それでは、長崎県でも、それからほかの被害に遭った自治体、県でも、この制度を活用して手を挙げるといった場合に、その県も、あるいは市町村などが上乗せで簡易ハウスの補助をしたいという場合に、これは制度上可能なんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 たくさん産地の方から私も生産者の声を聞きました。あちこち行けなくて残念だったんですけれども、例えば、長崎県の西海市の農家の方です。従来のこうしたときの対策というのは、共済で補償が受けられないというと、後どうするかというと、融資を受けるというの...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それは書いているので、私も読ませていただいたのでわかるんですけれども、もうちょっと具体的に、例えば、この緊急支援事業は、さきに述べたパワーアップ事業の補助率二分の一であるとか、制度のスキームはどうなっているんでしょうか。 さらに、個々の例としては、凍結により...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 詳細が決まったらまた教えていただきたいと思います。 ビワでいいますと、ビワ農家はこの五月の収穫に向けた果樹の世話を毎日一生懸命されてきたわけであります。既に堆肥やそれから袋かけ、ここに費用を費やしてきたんですけれども、ことしの収入が途絶えるとなっては全く価値...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政務官も、地元の状況、要望については十分掌握されていると思いますけれども、格段の努力をお願いしたいと思います。 次に、寒波による給水管の凍結被害、断水被害について伺いたいというふうに思います。 資料の４に厚生労働省の資料をお配りしています。一月二十四日か...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今答弁ありましたように、最大時断水戸数が、一府二十県、八十三市五十五町三村、五十万四千四百七十九軒。びっくりしました。 災害以外で、こんな大規模な断水がかつてあったことがあるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 過去に例がないということであります。 最も大きな被害を受けた福岡県の大牟田市、ここでは、給水管が破損して漏水し、配水池の水が枯渇するおそれがあるため、一月二十六日の午前零時から市内全域約五万五千世帯への給水が停止しました。このほか、ライフラインが断たれる重大...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 一月二十六日に事務連絡されているんですよね。一月二十六日に状況把握してください、どうなっていますか、これは遅いわけなんですよ。だって、もう二十四日から凍結しているわけなんですからね。断水、給水制限となっている状況で注意を喚起しても、遅いわけなんです。 今シー...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 早目早目の手だてをお願いします。 大規模な漏水等々による断水を速やかに復旧させる上で、水道事業の現場においては、専門的な知識を持った職員、それから技術が必要になってまいります。それを支える水道職員の体制というのは今どうなっているでしょうか。 厚生労働省、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 「深刻な人員不足に直面」「経験豊富な職員の空洞化が生じ」「日々の経常的な水道サービスに加え、事故時の迅速な対応や地震等災害時の緊急対応などによっては、これまでに培ってきた地域の利用者の信頼を損ね」かねない。これは非常に深刻ですよ。水道課の評価についてここまで書か...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 よろしくお願いします。 終わります。 | ||
| 02月25日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 議事録を見る | ○田村（貴）分科員 日本共産党の田村貴昭です。 森山大臣、よろしくお願いします。 最初に、諫早の開門問題について伺います。 まず最初に、農水省に数字の確認をさせてください。二〇一六年度、平成二十八年度予算について、国営諫早湾干拓事業の開門調査を実施するための対策経費に...全文を見る |
| ○田村（貴）分科員 開門調査を実施する予算が組まれています。 福岡高裁の確定判決に即して、国は開門の義務を負っている、このことには変わりがないと思いますけれども、いかがですか。イエスかノーかでいいですよ。 | ||
| ○田村（貴）分科員 それでは、国が開門を命じた福岡高裁の確定判決に従わずに漁業者に支払い続けている間接強制の制裁金について、新年度は幾らを見込んでいますか。また、これまで支払ってきた額は、平成二十七年度、二〇一五年度で切っていただいて、幾らになりますか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 この潮受け堤防の開門をめぐっては、開門を主張する漁民側と開門反対派との間で複数の裁判が続いているところであります。この間、長崎地方裁判所と福岡高等裁判所の方から和解勧告があって、既に協議が始まっているというふうに聞いています。 この和解勧告に対して、森山大...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 大臣、長崎地裁の和解案については、やはり問題があるわけなんですよ。 なぜならば、一つに、開門はしない、そして二つ目に、国は開門にかわる漁業改善のための措置を検討し実行しなさい、三番目に、国は支払い済みの制裁金に加えて解決金を支払う、こういう中身であります。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 それでは、やはりフェアじゃないというふうに思いますよ。開門がこれまでの一番の議論なんですよ。ここが一番の中心なんですよね。これを前提にしないと、この問題は解決いたしません。 長崎地方裁判所は和解案で、開門にかわる漁業改善のための措置を検討、実行せよというふ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 どうも和解協議に対する農林水産省の本気度が感じられません。みずから招いたこの責任を棚に上げて、和解勧告を絶好の機会にして、開門しない方向でまさか取り組むんじゃないでしょうね。そんなことだったら、もうゆゆしき問題ですよ。 きょうは時間がないから言い尽くせない...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 大臣には自分のお言葉で語っていただきたいと思いました。 最後に、長崎地裁に対しては、三—二の開門方式であれば農業者に被害は出ないことを伝えていただきたいと思います。それから、開門を前提にしない和解協議はあり得ないこと、そして、国がそうしたことをちゃんと伝え...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 この農水省の誘殺状況の表から読み取れるものは何かというと、奄美市で六月三十日から七月六日に二匹、七月七日から十三日に九匹、七月十四日から二十日にかけて四匹、二十一日から二十七日に四匹が確認されている。二十八日以降は一カ月にわたってゼロでありました。 瀬戸内...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 お話を聞いてきたんですけれども、結局、ミカンコミバエが発生した、誘殺状況で確認できたというんだけれども、しかし、これは行政内部での情報にとどまっておったわけですよ。生産者は知らなかったんですよ。生産者は知らないままにずっと過ごしてきたんです、長い期間。行政側か...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 時間がないんだから、聞いたことに答えてくださいよ。 情報をやはり全島で早目に共有すべきでなかったのか、見通しが甘かったんじゃないかと聞いているんですよ。いかがですか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 真夏の時期に確認されて、その後ゼロが続いたから、やはりこれは安心した。私は、対策を本当に甘く見ていたんじゃないかなと思います。 今をもってしたら、誘殺トラップだって、あのときから今は三倍にふやしているわけでしょう。そして、テックス板にしたって、今は二十万枚...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 なかなかお認めになられませんけれども、私はこの状況をずっとこの間聞いてきたんですけれども、担当者の口からは、ミスという言葉がありましたよ。だから、しっかりお認めになったらいかがですか。教訓を生かさないと、また同じことが起こるんですよ。そうであってはいけない。こ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 大臣の思いはわかりました。 一番教訓としなければいけないのは、生産者ではありません、これは行政であります。そのことは重ねて申し上げておきたいと思います。 植物防疫官…… | ||
| ○田村（貴）分科員 わかりました。 大変重要です。この人員確保もしっかりと進めていただきたい、そのこともお願いして、質問を終わります。 | ||
| 02月26日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 総理、私からは、東京圏への一極集中の是正について質問したいと思います。 総務省の二〇一五年の人口移動報告によりますと、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、この転入超過が十一万九千三百五十七人となりました。東京圏への転入超過は二十...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 総理、私の質問は、二〇二〇年に均衡をとるというのは難しいんじゃないんですかと言ったんですけれども、お答えがありませんでした。 全国の地方自治体においては、人口ビジョン、地方版総合戦略を今年度中に策定するということで、既に都道府県の計画はそろっています。都道府...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地方自治体に対して、政府は、人口ビジョンを実現する事業ごとにＫＰＩ、重要業績評価指標、これを求めています。例えば、移住の促進を進めるとして、専門相談員を配置するならば、その移住者を何名と見ているのか、事業ごとに細かくＫＰＩをちゃんと持ちなさい、記しなさいと言って...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 昨年、我が党の議員が衆議院の委員会で次のような質問をしました。 東京で相次いで計画されている再開発について取り上げたんです。ビル群をつくれば昼間人口はふえるのだから流入人口もふえるのではないかと問いましたら、石破大臣が、普通に考えればそういうことになろうかと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 人口転出入の計画すらない開発、これがどんどん首都圏中心に進んでいくわけなんです。そして、天井知らずの企業群の集積。そういうやり方をやはり変えていかないと、この一極集中の問題は解決しないというふうに思います。 総理が掲げる世界で一番企業が活動しやすい国というの...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはり一極集中を是正させる具体的な施策を真剣に検討していかなければ、この問題は解決いたしません。 したがって、今申しましたように、人口転出入の計画すらない巨大開発、それから、今、総理は国際競争力というふうに言われましたけれども、世界じゅうの企業を東京に集中さ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 懸念は深まるばかりであります。 政府がそういうことを持ち出してくるのは、やはり交付税そのものを減らしたいのではないだろうかというように全国知事会の会長もおっしゃっています。 こういう、例えばお金も出し、努力もし、そして一生懸命人口減少対策をやったんだけれ...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 東京圏一極集中の問題について質問をします。 先週二十六日の総理質疑のときにもこの問題を取り上げました。総理から明確なお答えがなかったことについて、引き続き質問をしたいというふうに思います。 先週と同じ資料をお配りさ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 政務官、いろいろおっしゃいました。しかし、この転出入を均衡化させるというのは、これは閣議決定なんですよね。 そして、このグラフでありますように、今、ここまで来ています。そして、二〇一六年もまた上昇するでしょう。そうすると、二〇二〇年までにどうやって均衡させて...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 二〇二〇年といえば、東京オリンピック・パラリンピックの開催であります。それとこの方針というのは重なってまいります。さらに人が集まり、そして人が住んでいくんじゃないかというふうに私は思うわけです。国の人口長期ビジョンも、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催は...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 人口の転出入の関係でもっと具体的に指標を持ち、ＫＰＩを持っておられるのかなと思ったんですけれども。 もう一問尋ねたいと思います。 安倍政権は、東京圏を、世界から人材、資本、技術が集まる国際ビジネスやイノベーションの拠点として位置づけておられます。まち・ひ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政務官、私がなぜきょうこの質問をするかといいますと、ふえる要素があるじゃないかという話をしているわけなんですよね。 一つは、オリンピック・パラリンピック。これはにぎわいがあり、人と物と金が集中すれば、そこにやはり人は住み、人はふえていく。これは自明の理だと思...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政務官、いろいろおっしゃいました。しかし、二〇一四年に計画をつくって、三年がかりになっているけれども、東京への人口流入増はすごい勢いで上がっている。シビアな現実をやはり見きわめる必要があると思います。また議論させていただきたいと思います。 次の質問に移らせて...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 議案でも出されています。地方税の改正案についても、マイナンバーに関連した部分が盛り込まれております。 それから、一月からマイナンバーカード、個人番号カードの交付も既に始まっております。そんな中で、自治体の窓口を初め、国民生活のさまざまな場面において混乱とトラ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 はい、わかりました。 人によっては、番号通知カードを携行したくない、あるいは番号を告げたくない、役所はいいけれどもその先が心配だという方もおられます。番号通知カードそのものの受け取りを拒否して、役所の方に送り返した方もおられるというふうに聞いております。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 次の例であります。 医療機関の窓口でマイナンバーカードの提示を求められたと。必要はありませんよね。いかがでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 これはあってはならないんですよね。カルテにマイナンバーが書かれたら、これは大変な問題になってまいります。 それから、次の事例です。 一般的な契約についてお伺いします。 例えば、レンタルビデオ店で会員登録をしたいとする、あるいはクレジットカードを作成し...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 雇用関係にあるときの書類の条件によって提示を求められる、そういうことはわかります。 そのほかに、マイナンバーの提示が必須となる、そういうものについて、国税庁の方から、マル優制度、非課税貯蓄制度を活用したい、あるいは証券会社における口座開設の際には、マイナンバ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 次、ちょっと就職のことについてお伺いします。 就職の面接において、面接官からマイナンバーを尋ねられました。これは雇用契約締結前であります。必要はないと思いますけれども、いかがでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 続けてお伺いします。 就職が内定しましたという事例です。 事業主からマイナンバーの提示を求められ、提供を拒否される場合は貴殿を雇用できませんと文書で告げられた例が報告されています。この場合はどう見たらいいんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 細かくはまた見ていきたいと思います。 このほか、たくさんの事例が寄せられました。議員の皆さんも、地元でいろいろな問い合わせがあっているんじゃないかなというふうに思います。 国民の毎日の生活において、誤解と混乱が多く生じています。役所の窓口で個人番号の提示...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ぜひ、自治体、それから事業主、事業者に対しては周知徹底、とりわけ急いで図っていただきたいというふうに思います。 私たちは、そもそもマイナンバー制度には反対であります。情報そのものの漏えいを絶対に防ぐ手だてがないからであります。それから、それを防ぐ完全なシステ...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、東京圏の一極集中の是正について御質問をしたいと思います。 実は、先月二十六日それから今月の一日、総務委員会でこの東京圏一極集中問題については取り上げてきたんですけれども、きょうが三回目です。大臣、よろしくお願いします...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 大臣は、長期ビジョンと総合戦略の閣議決定に伴って、二〇一四年十二月二十七日に次のコメントを出されておられます。 現状、東京圏に十万人の転入超過があるのに対して、これを二〇二〇年までに均衡させるための地方移住や企業の地方立地の促進などにより、「地方への新しいひ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣、私も地方です。地方の動きについては、予算委員会でも邑南の問題もお話ししましたように、いろいろと勉強させていただいています。問題は、やはり東京圏が動いていないといったところなんですね。 それで、各自治体は、国の総合戦略を勘案しながら地方の総合戦略と人口ビ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そこで、東京圏一極集中の是正をいかにして図っていくかということであるんですけれども、大臣、申しわけないです、もう一問ちょっと振り返ります。 先ほどＫＰＩは変えないと言われたんですけれども、そうすると、今から残された期間で一生懸命転入転出の均衡を図るというのは...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、質問を進めたいと思います。 当の東京圏の一都三県がどういうふうにこの問題を捉えているかということについて質問したいと思います。 東京圏の一都三県も含めて、総合戦略、人口ビジョンが発表されてきています。そもそも、社会増減について将来的に均衡すると...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 だとするならば、政府が掲げる転出入の均衡について、やはり一都三県と合い議すべきじゃないかなというふうにも思うわけです。 そうした取り組みがないと、私は、総合戦略、人口ビジョンは出てきたんですけれども、拝見させていただいたら、これはちょっと背中合わせになってい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私も危機感を持っています。 東京との関係でいきますと、全国北は北海道から南は九州、沖縄まで全ての地域ブロックの転出入は、地方から見たら転出超過になっているわけですよね。こうしたところをやはりもっと真剣に考えていかなければ解決できないというふうにも思っています...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 対策を打っていかなければならないというふうに思うんですけれども。 三月五日の日本経済新聞の夕刊にこういう記事がありました。「工事 首都圏集中に備え」という記事であります。大手ゼネコン各社が東京圏での工事の増加を見据え、建設職人の確保と宿泊所を設けるとしていま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 特区の説明じゃなくて、容積率を緩和して、例えば一〇〇〇％、二〇〇〇％の超高層ビル群が出てくる、外国から世界一稼ぎやすい、ビジネス展開しやすい東京、東京圏をつくっていくと言ったら、これは人とお金と物が集積される、人口増は避けて通れないということに対してちゃんと考え...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 全然答えになっていないと思うんですけれども。 大臣、補足していただけますでしょうか。 去年、この委員会で我が党の宮本徹議員が品川とかの再開発問題について取り上げたんですよ。ビル群をつくれば昼間人口はふえます、昼間人口がふえるとやはり流入人口も一緒に来ると...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ぜひ分析と、そして精査を進めていただきたいというふうに思います。 大臣、それから出席の議員の皆さん、私は東京と東京経済圏の発展について物を言っているわけではありません。政府が地方創生の一丁目一番地に東京圏の一極集中の是正を掲げているからこそ、そして、その方向...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 時間が来ました。終わります。 | ||
| 03月15日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 まず最初に、ＮＨＫの子会社ＮＢＣ、ＮＨＫビジネスクリエイトの土地購入問題についてお伺いをします。 三百五十億円土地購入計画、ＮＨＫ、経営委員会に諮らずと昨年十二月八日に報じられたこの問題は、たびたび本委員会でも論議をされてきま...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 十二月八日の経営委員会のことを、浜田委員長は先日、この委員会で次のように振り返っておられます。 籾井会長と福井専務理事から計画について優先交渉権を得たという説明を受けた、そして、経営委員会としては、ＮＨＫが債務保証する文書や違約金の有無、交渉期限や建物の建設...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 籾井会長、ＮＨＫはどのようにお答えになったんでしょうか、債務保証する文書の有無について。 | ||
| ○田村（貴）委員 債務保証に関する文書の有無についてＮＨＫはどういうふうにお答えになったんですかと聞いているんですよ。 経営委員会では、理事から、手続に瑕疵があるなど厳しい意見が出されたとされています。結果的に、土地購入計画は撤回となったわけであります。 一体どのような問...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 全くわかりません。今述べられたのは事務的な手続だけであって、そして、経営委員会で議論があって、結果的にやめたということの繰り返しなんですね。 今からＮＨＫは放送センターを建てかえるんですよね。巨額のお金を使ってやるわけですよね。こういう三百五十億円の土地購入...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そのネガティブファクターについてお伺いをしているわけなんですよ。 会長は、計画の段階でポジティブなサインを送っていたとこの委員会でも答弁されています。報道によれば、放送センターに子会社九社の社長を集めて説明会まで開いた。用意周到にされてきたわけでしょう。そし...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 紙は存在しない、出していないということですね、確認します。 そうしたら、浜田経営委員長、その経営委員会の質疑を通じて、債務保証の事実があったのかなかったのか、これはイエスかノーかでお答えいただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 なかったと。五文字ですね。確実な話ですね。（浜田参考人「はい」と呼ぶ）確認します。なかったということです。 そうしたら、一体何が問題なのか、ますますわからなくなってまいりました。だから、これはやはり説明していただかなきゃいけません。 質問をかえます。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 きょうは限られた時間なので、ほかの質問もありますので、いつまでもできないんですけれども、多数の会派から多数の議員が、この問題の事実はどうなんですか、なぜ巨額の土地購入が途絶えてしまったのかと。それはやはり、今後の放送センターの建てかえのことを考えても、しっかり説...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 施行令七条の範囲については御説明があったんですけれども、もう一度確認します。放送法第四条のこの四項目について総務省の方から事業者に対して資料を求める、このことを定めているのが百七十五条ではないということですよね。四条の四項目に対して、百七十五条はどうなんでしょう...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 個々の事案というのはどういうことなんでしょうか。放送法第四条の四項目も個々の事案の中に入るという理解でいいんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 繰り返しになりますけれども、それは百七十五条の中に放送法四条の、施行令七条には放送法四条と書いていないんですけれども、そういう理解になっちゃうということなんですか。確認します。 | ||
| ○田村（貴）委員 施行令七条には、「第五条」から次、次と書いて、具体的に書かれているわけなんですよ。しかし、今、局長の答弁では、第四条も、大くくりにしたらその中に入ってもいいと。驚きの見解ですね。私たちもこれはちょっと考えてみたいというふうに思います。 では、個々の番組で四条...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 いろいろな場合があると思うんですけれども、これは資料の提出の強制力があるんでしょうか。それから、資料の提出を事業者が拒否する権利はあるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 四条の四項目については、なおさらそういうことだというふうに思います。それは、憲法上の表現の自由、それから番組編集の自由、表現の自由、これがやはり基本であるというふうに考えます。うなずいておられますから、そうなんでしょう。 はっきりさせておきたいのは、資料提出...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 放送事業者の自主自律が基本であるといったことを確認させていただきました。 高市大臣にお尋ねしたいと思います。 政府、総務省が挙証責任を果たしようにも物証がない、なぜならば、資料を請求する権限が法的に与えられていないからであります。 高市大臣は、政治的...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 たくさん御答弁いただきました。 高市大臣、ちょっと踏み込み過ぎているんじゃないかなと私は思うんです。法の建前とか制度について話される中で、やはり踏み込み過ぎている。 例えば、この間の答弁でも、ＢＰＯの自主自律によって報道番組の適正を図るというのが基本であ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 言論、表現の自由にかかわる放送行政の規制というのは、やはり政府から、政党から独立した規制機関がまともな姿だ、これが世界の常識だということを指摘しておきます。 総務大臣の監督ではなく、新たに放送委員会、独立行政委員会を設置し、放送行政を規律するように、そういう...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 しかし、独立規制機関であることは間違いないわけなんですね。日本は違うわけなんです。 不偏不党、政治的公平性の判断を当の政治家自身が下すこと、これはできません。番組編集にかかわる資料を要求する立場にもありません。そして、総務大臣が、例えば政治的公平性の判断がで...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。きょう最後の質問者です。よろしくお願いします。 最初に、バスの運転手さんが不足している問題について質問をします。 日本を訪れる外国人旅行者の方が急増されています。そして、この間、地方創生の関連交付金に観光振興事業で手を挙げた自治...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 微増か横ばいかというようなところかもわかりません。 九州運輸局が、昨年、事業所アンケートを行いました。そうしたら、六三％が運転手不足だというふうに答えておられます。また、運転手の半数が五十一歳以上で、三十歳以下はわずか三％だったという回答を得たというふうに伝...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 いずれにしても、急増する需要に対して運転手さんが不足しているというのは大きな問題だというふうに思います。 資料をお配りしています。資料一は、バス運転手の離職率を書いたものです。国土交通省の資料をもとにして作成をいたしました。一年目で二九％であります。四年目に...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 これも資料をお配りしています。資料の二であります。バス運転者一人当たりの年間労働時間。もう一目瞭然であります。一人当たりの年間労働時間が二千四百九十六時間。全産業平均が二千百七十二時間でありますので、バス運転者の方が年間三百二十四時間長いということです。ほかの労...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 人手不足のそもそもの原因というのは、規制緩和にあったわけです。一九九九年の規制緩和によって、バス事業参入がふえました。過当競争が起こりました。それで、私のいる九州では、二〇〇〇年から二〇一五年でバス事業者は倍化、四百六十九事業所までふえたわけであります。そして、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 前に進めていただきたい、さらに規制を進めていただきたい、そして、バス運転者の過重労働を改善する、このために力を尽くしていただきたいというふうに思います。 思い出すのは、やはりせんだっての長野県軽井沢町のバス転落事故でありました。大勢の若者が命を奪われました。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 これから本格的な行楽シーズンを迎えます。春もやってまいりました。 委員長も御存じだと思うんですけれども、私は、国会に来る前は、博多駅からバスに乗って通勤していた期間がありました。バスに乗ったらびっくりしたことがあるんですけれども、お客さんが日本語を話していな...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ちょっとがっかりしました。 やはり、交通ネットワーク、小さな拠点、集落を結ぶという計画があるにもかかわらず、現状について把握されていない。去年も伺って、ことしも伺って、この調査については難しいと。これでは次に進まないのではないかな、そもそもの議論がちょっとで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 もうちょっとふやしてもらってもいいのではないかなと思うんですけれども。そのうち、中山間地を抱える自治体などが独自に運営しているディマンド型交通などへの補助金、フィーダー補助金については今どういう交付状況にありますか。教えていただけますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 去年お伺いしたときも三十一億円で、その数字が変わっていないということなんですけれども、お伺いしたときは、事業者、事業団体、これはほとんど赤字だということでありました。これでネットワークが築いていけるんだろうかなというふうに思います。やはり全ての集落、ここを視野に...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大変苦労されて、おでかけ交通とかされているんですけれども、人件費を助成するような制度はございませんか。 | ||
| ○田村（貴）委員 去年の質問でも、わざわざコンパクト・アンド・ネットワーク、こういうふうに位置づけているわけですね。コンパクト・アンド・ネットワーク。だったら、バス路線のディマンド交通の整備についてしっかりと取り組んでいただきたい。内閣府としても独自の取り組みが求められるのではな...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 自動走行バスが出てくるとはちょっと思わなかったんですけれども、やはり山間地ですね。そして、人里離れたところの集落から町中に出ていく。小さな拠点で用足しに出かけていくといったときに、これは人と人との触れ合いが基本であるというふうに私は思っていますので、やはり、実態...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今、一千というのが決まっているんですけれども、五カ年計画でふやしていく、その最終地点が五千ということではないんですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 規模感ということですね。 国土のグランドデザイン二〇五〇、二〇一四年七月、国土交通省の文書ですけれども、次のように書かれています。「中山間地域から大都市に至るまで、コンパクト＋ネットワークにより新たな活力の集積を図り、それらが重層的に重なる国土を形成する」「...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 新しい文書が出た、その中ではちゃんと位置づけていると。 そうすると、グランドデザイン二〇五〇の、誘導策等により居住地の集約を進めるというのは、非常に誤解を与えますよね。余りよくないと思います。六万五千の集落は維持して小さな拠点をつくっていく、そういうことに変...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 次に、内閣府地方創生推進室にお伺いをしたいと思います。 小さな拠点づくりの手引というのがありまして、この中では、「住み慣れた地域で暮らし続けるために」というふうに記されています。集落を維持していくとかじゃないんですね。集落を維持するためになどのはっきりした表...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 石破大臣もよく御存じの、島根県の雲南市、山形県の川西町、小さな拠点の先進事例として紹介されています。学校もなくなった寂しい地域などを、小さな拠点をつくって、そして再生していこうという取り組みであります。住民や自治体の努力が始まっていることは非常に大事ではないかな...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地域運営組織を探求するのであるならば、やはり、町村合併によって行政能力が低下し、大臣が言われる急激な人口減少に至った、そこのところは、やはり教訓、反省点としてしっかり分析することが必要ではないかなというふうに思います。 私は、九州のいろいろな自治体を訪ねて、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 先ほど大臣は、合併してよかったねというふうに言えるように、そこが大事じゃないかなと言われたんですけれども、合併していいことなかったねというのも結構ありますよね。それは、一つの役所、役場がなくなるということは、お金の域内循環、地域循環というのが一つなくなってしまう...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地方においては、長く、人口減それから高齢化は続いてきたわけであります。しかし、人がいなくなったからといって消滅した自治体は、今御答弁あったように、ないわけであります。それを、固有の自治体名がつけられて、あなたのところは消滅可能性が高い、消滅してしまうのではないか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 創成会議の悲観的な未来と対照的に、邑南町の人口減少への取り組みが邑南町からは報告されているというのも事実なんですよね。 大臣もやはり、二十年後、三十年後、百年後、このままいけばといったところの話をされるんですけれども、悲壮感で悲観的な話ばかりでは解決しないと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 でも、大臣からはどうしても何か悲観論が聞こえてくるような感じがするんですよね、本会議でも百年後と言われたので。 島根県の邑南町も、予測に反して、人口の社会増が三年連続達成していますよね。それから、宮崎県の西米良村というところ、九四年、当時の厚労省の人口予測で...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 東京と地方と条件は違うという議論はあるんですよね。例えば東京におりますと、やはり公共交通機関が物すごく発達していますので、マイカーも乗らなくていい。しかし、地方に行きますと、必ず車は生活の必要手段になってくる。この維持経費なんかを考えたら、やはり東京はお金がかか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 時間が来ました。また次回、議論させていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月22日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 本来ならば、ＮＨＫの予算審議というのは、国民・視聴者の知る権利あるいは要望がこの予算に反映されているのか、そして公共放送としてのＮＨＫの発展がここにうかがえるかどうか、こうしたものを審査していくというものであると考えます。 し...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 複数の監査システムがあるにもかかわらず、なぜ不正を見抜けなかったんでしょうか。 籾井会長直轄の関連団体ガバナンス調査委員会は、過去の子会社の不正事業をもとに立ち上げたものであり、その調査期間中にあるにもかかわらず、こういう不正が起こったんです。一体何を調査し...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 監査法人による会計監査がある、監査役監査がある、自社の経理監査がある、ＩＳＯに基づく内部品質監査もある、ＮＨＫ内部監査室による監査もある、そして、関連団体ガバナンス調査委員会による調査、これだけあって、見抜けなかった。結果として、東京国税局の調査によって発覚をし...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 アイテックの調査報告書を読ませていただきました。 取締役の言葉として、次のような言葉があります。見ていたのは赤字かどうかであった、赤字の物件についてはしっかり見ていたが、赤字が出ないとそうでもなかった。また、ある管理職は、赤字になっていないから大丈夫だと思い...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうはいっても、監査がずぶずぶになっている、そして甘くなってきているということが今日の事態を招いているというふうにも思います。 ＮＨＫは、何人からも干渉され、または規律されることがない、それは、受信料制度によって財政面からの自主性が保障されているからでありま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ＮＨＫにおいては、あるいは関連企業、関連会社においては、公共放送を担っているという自覚をいま一度持っていただいて、そして、国民への説明責任を果たしていただく、必要な意識改革、必要な経営改革を進めていただきたいと心からお願いしたいと思います。 次の質問に入りた...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 二〇一〇年、これは民主党政権時代でありますけれども、このときにも放送法の改正案が提出されました。 その中で、電波監理審議会の機能を強化し、放送の不偏不党など放送法の根幹部分について、審議会がみずから審議して総務省に建議できるようにしたという案でありました。こ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そういう懸念がいろいろ出されて削除に至ったということであります。結局、政府の権限を強めようとしてもそれはできなかった、やめようということになったのであります。それは、自民党政権下でも民主党政権下でも一緒でありました。 こうした流れを見てくると、歴史の中で、放...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そこで、番組編集に関する国の判断、権限について伺いたいと思います。 放送法第四条では、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」として、四つの項目を記しています。「一 公安及び善良な風俗...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうすると、その資料の中で、放送番組、番組編成の準則にかかわるという点については、番組審議会あるいは訂正放送に関するところの資料というふうに捉えることができるんですけれども、それでよろしいでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 よくわかりました。 そうすると、ある番組があって、それが四条の四項目に照らして疑義があった、放送事業者がそれを検証するといったときに、一つは、番組審議会とかで審議する、あるいは放送の訂正を行うといったところであります。 それは、いずれにしても放送事業者が...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政治的公平性の適合性の判断については、これまでは、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断することとされてきました。しかし、この間論議していますように、高市総務大臣は昨年五月の参議院総務委員会で、補充的な説明とした上で、一つの番組のみでも第四条の政治的...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一六年度予算の承認に反対の立場から討論を行います。 ＮＨＫ予算の承認に当たっては、予算の内容とともに、予算の立案、執行における経営姿勢が問われます。放送法に基づき、国家権力からの独立、放送における表現の自由を確保する基本...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、石破大臣に質問をいたします。 石破大臣の、三月十五日、地域再生法の一部改正案の提案理由説明の原稿が、去年使われたものを読み上げたという問題についてであります。 この件については、誤り事案再発防止チームからの報告書が...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 そうですね。大臣御自身の言葉は所信表明の原稿の中にあったというふうに思います。 法案審査の提案理由説明というのは無味乾燥なものだといったところだというお話があったんですけれども、私は聞いていて、大臣はやはり早口だったというふうに思います。何か、さっと読み上げ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 Ａ市の税収は下がるわけなんですね。 それは、つまり、損金算入による軽減効果の三割、それから税額控除による三割のメリットは、Ａ市にとってみれば六割のデメリットになるということになるんじゃないでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 税額控除については影響が出てくると。つまり、所在地はＡ市にあるその企業がＢ市に寄附をしたら、Ａ市の税収が減ってしまう。これはびっくりする話になってくると思うわけなんです。 結果として、Ａ市は税収が下がります、Ｂ市は寄附金によって収入が上がります。これは、言い...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地方自治体間で税源が移動する、移譲する、効果と言われましたね、その効果というのはどういうことなんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 よくわかりませんので次に進みますけれども。 自治体の収支の面でおきますと、これはやはり税源移譲ですよ。そうしたことを一企業に、私法人にそういう意思をもたらして、行っていいんでしょうか。これはちょっと税制上の問題になってくると思うんですけれども、いかがですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 法人事業税や法人住民税の税額の一部を、議会で審議することもない、議決することもなしに、法人の意思において、事業所のある自治体に納めないでいいということになるのが、今度の地方創生応援税制になってくる、ここが基本なんですよ。だから、これはやはり住民自治の及ばない税制...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 いずれにしても、その寄附において、税額控除が立地自治体、企業の立地する自治体においてはマイナスになっていくということは、税収対策それから税収見込み、なかなか難しい話になってくるということは間違いない話であります。 そのほかに、やはり企業と自治体の間での癒着を...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 では、次に、厚生労働省に伺います。 子どもの生活・学習支援事業について説明をしていただけますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 私、福岡の北九州市に住んでいるんですけれども、その北九州市で、子供食堂が新年度、開設の予定であります。子供食堂は今、全国的に広がっているんですけれども、自治体の食堂設置は北九州市が初めてだとのことであります。担当部署にお伺いしましたけれども、食堂だけではなく、学...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地域で子供の貧困対策事業を行っていただいている団体、ボランティア組織、たくさんあるんですけれども、やはり悩みは費用面であるというふうに思います。家賃とかあるいは食材とか、それから人件費とか、そうしたところが悩みの種だというふうに伺っています。 それから、新し...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうはいっても、総額として私は少ないのではないかなと。今から計画を策定して、コーディネーターも位置づけて、体制を組んで、そして事業展開していく中で、やはり全ての自治体の計画に照らして予算はこれで妥当なのかなという思いもしますので、ぜひその辺は検討していただきたい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 子供の貧困というのは、すなわち親の貧困であります。格差と貧困を正していかなければなりません、解消していかなければなりません。 大臣、内閣の一員としてお聞きいただきたいと思うんですけれども、やはり、安倍政権はその方向とは真逆の道を進んでいるというふうに思います...全文を見る | ||
| 04月07日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正案についてお尋ねしたいと思います。 サイバーセキュリティー対策を進めていく中心はサイバーセキュリティ戦略本部であると認識しています。そして、戦略本部は、国家安全保障会議、ＮＳＣと密接な連...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 軍事戦略上にサイバー空間があるということ、それから日米の協力強化をここで述べているということであります。 サイバーセキュリティーにおける日米間の連携、情報共有については、他の省庁についても行われています、内閣府であるとか、外務省であるとか、それから防衛省であ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 承知をしていないと言いますけれども、その文書の下の断りには、ガイドライン、サイバー防衛協力の推進、こうした注釈もあるわけなんですよね。そういうことだというふうに理解しております。 この会議は、総務省情報通信国際戦略局長、これは総務省の局長さんですよね、情報通...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今のは重要な答弁でありまして、安全保障それから防衛的なところに、やはりこの情報通信研究機構の演習の知見が、利用する、協力する、その範疇に含まれることは排除しないといったところでもあるわけであります。 そこでお伺いしますけれども、総務大臣は、今度、法案に出てい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 五カ年計画が機構において始まったばかりなんだけれども、すぐさま五月に計画の変更手続を行うということであります。直ちに機構がサイバーセキュリティ戦略本部に組み込まれていってしまうというふうにも思うわけであります。 総務省においては、サイバーセキュリティ二〇一五...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 情報通信研究機構のサイバーセキュリティー演習が、アメリカのサイバー戦略と結びつくことにもつながりかねないのではないか。先ほどの議論をしていきますと、防衛省は、日本の重要なインフラ、これはやはり守らなければいけない、そして排除しないという答弁があったんですけれども...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 貢献をしていきたいといったところも重要な答弁ではないかなというふうに思います。 アメリカと日本のサイバーセキュリティーに関する考え方というのは、やはり大きな開きがあるというふうに思います。 皆さんも御存じのように、アメリカというのは、サイバー戦略は、陸海...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 藤丸政務官、お越しいただいております。私、今ちょっと議論してきましたけれども、政務官の御所見があればお伺いしたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 研究機構のそうした知見などが利用されることが絶対ないといったところの答弁は、担保はなかったというふうにきょうは理解をいたしました。 インターネットの通信機能を悪用して、コンピューターやあるいはネットワークに不正に侵入してのデータの破壊それから読み取りなどの攻...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 莫大な設備投資をしますので、これはやはり、今いろいろなパターンがあると言われましたけれども、民間大手それから大手ベンダーといったところで理解しておってよろしいですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 今、沖縄オープンラボラトリの話を聞きましたけれども、これから全国的に十カ所ほどつくっていかれる。その十カ所の地域も含めて、テストベッドを利用したい、そういう事業者の要望というのはどの程度上がっておられるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 どの程度需要があって、どの程度展開されるかというのは、未知数であるというふうなところだと思うんです。 それから、データセンターも、設置していく、あるいは設備のインフラを整えていくのは大手通信事業者等々になってくるとは思うんですけれども、このデータセンターの分...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そういう支援措置があったんだけれども、実績はわずか一件だったと。その検証もなく、新たにまた支援措置をつくるというのは、なかなか理解に苦しむところであります。 本来、こうした施設の整備については、企業自身が進めていくべきではないでしょうか。テストベッド、データ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 安倍総理は、現時点で地元の了解は得られていないと認識していますと。政務官も同じ認識ですかと私は尋ねたんですけれども、いかがですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 そうだとおっしゃるんだったら、なぜ物議を醸す発言、講演をされたのか。みんな、県民の方は困っておられます。 政務官は、概算要求の期限を理由に挙げて、概算要求が大体八月ですよね、それで、六月議会で決めてくださいとなると発言されています。いわゆる諾否判断の時期を特...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政務官、そうしたら、あの講演の発言は間違いでありますね。いかがですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 政務官、だめですよ。この商工会研修会の会場に掲げられた演目、大きな垂れ幕がありますけれども、オスプレイ配備計画に係る地域振興計画について、防衛大臣政務官藤丸敏、ちゃんと書いてあります。それから、その写真が大きく新聞に載っています、報道されています。 そして、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それ以上の計画は考えていないと。しかし、政務官は、政務官として、それ以上、全部買えよ、そして、買ってまた次追加と言われているわけですよね。今の答弁とは全く食い違います。 政務官、そのときの御発言、講演も、これは誤りですね、間違いですね。お答えください。 | ||
| ○田村（貴）委員 佐賀新聞の論説記事があるんです。お読みになったと思うんです。大きいですよ、社説並みに書かれていました。議員の発言では通らぬ、発言の主は防衛省の政務官であり、大臣、副大臣に次ぐナンバースリーの立場だ、私的な発言だったらいいという言い逃れは全く通用しないと。 こ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 これは本当の話なのかなといったことについてもお伺いしたいと思うんですけれども、防衛省の佐賀空港の施設整備費等関連予算というのがあります。総額で百五億八千万円でありますけれども、この内訳については、佐賀県側が幾ら求めても、詳細は明らかにされてきませんでした。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 差し控えたいと言うんですけれども、具体的に出ているわけですよ。私が今申しましたように、この内訳を足したら百五億八千万円。しかも、会場ではわざわざこの表が掲げられた。だから、みんなこれを知っておるわけですよ。びっくりしたわけですよね。 だから、これは政務三役、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それは、撤回されるんですね。今まで述べてきた発言についても撤回されるということでいいですか。政務官。 | ||
| ○田村（貴）委員 Ｖ22オスプレイが十七機に加えて、自衛隊目達原基地からのヘリコプター五十機を加えた七十機が配備される、それから七百名から八百名の隊員が来る、いきなりおととしの夏にこういったことが打診されたんです。それから、沖縄米海兵隊による訓練の一部まで移設する話が、この間まで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政務官、政治家として、やはり三役として、それはだめですよ。やはり、誤りは誤り、撤回するなら撤回する。 それから、今からどうするのかといったことが求められているんです。真意が聞きたいんですよ。オスプレイが来る、どうするんだ、困ったと佐賀県民も自治体も議会も今大...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 終わります。 | ||
| 04月19日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 初めに、九州で未曽有の地震による被害が起こり、そして広がっています。熊本県では、先週の十四日、そして十六日の大地震によって、無数の家屋が倒壊しました。そして、土砂崩れが発生し、今現在、七つの市町村で四十四名のとうとい命が犠牲となり...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 それで、今ちょっと緊急を要する課題が生じています。昨夜連絡が入ったんですけれども、熊本市で被災者が避難所から出ていかざるを得ない状況が生まれています。それはなぜかといいますと、その避難所が、耐震上の問題があるということであります。熊本市立の北部東小学校、それから...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 検討じゃだめなんですよ。今おっしゃったように、避難所を確保しなければならないんでしょう。私、質問では、きょうじゅうに手だてを打ってくださいと。屋根のついたところに、あらゆる手段を講じて。それは民間もあるわけなんですよ。お願いすれば、ねぐらを確保することは十分可能...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 努力はしたいというのは何か他人事のように聞こえるんですけれども、ぜひ、きょうじゅうの対応、よろしくお願いします。 それから、高市大臣、先ほどの質問とちょっと重複するかもしれませんけれども、消防、それから危険度応急判定、いろいろな自治体の職員それから公務パワー...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 しっかり対応していただきたいと思います。 それから、内閣府におかれても、私、この話は、きのうの夜、わざわざ電話番号をもらった対策本部の係の人にも連絡して、すぐ打ってくださいと言っていたんです。ですから、先ほどの答弁は、ちょっと遅いのではないかなと思います。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 個人情報保護委員会は、行政の個人情報の取り扱いはしませんよね。そうすると、ＥＵの基準には達しないという理解でよろしいですか。もう一度答えてください。 | ||
| ○田村（貴）委員 まだまだ質問通告していたんですけれども、この続きは梅村さえこ議員の方から質問させていただきますので、私は質問を終わります。 以上です。 | ||
| ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、三人の参考人の先生方から大変貴重な御意見をいただき、拝聴させていただきました。本当にありがとうございます。 最初に、三人の参考人の皆さんにお尋ねします。 民間と同様に匿名加工情報の仕組みを導入することについて、い...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ありがとうございます。 それでは次に、坂本参考人にお伺いします。 民間企業の保有する個人情報と行政機関等が保有する個人情報と、どんな違いがあるのでしょうか。その取り扱いについて、行政機関等が保有する個人情報の場合はどのようなことに留意すべきだとお考えでし...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 続いて、坂本参考人にお伺いします。 民間事業者からいかなる要望があっているのかということで、きょうも午前中の審議の中でもあったんですが、政府は、具体的にどのような情報のニーズがあるのかについては、要望を受けてみないとわからないと明確にしなかったわけであります...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私も、レクチャーを受けて、それから質疑の中でも考えてきたんですけれども、民間の方から行政に対して、こうしたビッグデータ、パーソナルデータを活用させていただいて経済の活性化等に利活用したいといったところの具体的な例というのが、なかなかちょっとイメージができませんで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 同様の質問を鈴木参考人にもお伺いしたいと思います。 今の藤原参考人のお話では、具体的な話はなかったと。総務省からの説明でも、外国人の出入国に関する情報は観光等に役に立つのではないか、そういう説明があったんですけれども、鈴木先生はいかがお考えでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 次に、坂本参考人にお伺いします。 政府は、さきの個人情報保護法の改正で、ＥＵにおける十分性取得を念頭に置いた法改正であるとし、独立した第三者行政機関の存在が必要であるとして、個人情報保護委員会をつくりました。 では、ＥＵ等諸外国で適切な保護措置として認め...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、諸外国ではスタンダードと言われる独立した第三者行政機関について、私は勉強不足もありますのでよく知りません。独立した第三者行政機関について、またその要件について、まだ少々時間がありますので、先生、教えていただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、坂本参考人、もう一つお伺いします。 今回の法案では、民間事業者が利活用するために、個人情報の非識別化を行うとしています。 日弁連の意見書では、匿名加工情報が再識別化のリスクにさらされているとしていますけれども、この再識別化というのはどういうこと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 最後に、携帯電話番号について、本法案は、個人情報には該当しないとして、個人識別符号からは除外しています。しかし、携帯電話、スマートフォンの普及によって、大量の個人情報が端末の中にあるわけであります。 この状況を考えますと、携帯番号等も個人情報と考えるべきだと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 時間が参りました。 参考人の皆さん、ありがとうございました。 終わります。 | ||
| 04月20日 | 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 ハローワーク特区について質問をいたします。 ハローワーク特区については、これまで、埼玉県それから佐賀県において試行的に取り組まれてまいりました。 私は、先日、佐賀県のハローワーク特区、ジョブカフェＳＡＧＡ、ヤングハローワー...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 要するに、カウンセリングから職業紹介まで一体としてサービスを提供する上で、佐賀県の方には少し無理があったというところだというふうにも伺ってまいりました。 佐賀県と国が一体となった特区事業であるのですけれども、県側の事業は実際は民間の人材ビジネス事業者が実施し...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 国として責任を持つという答弁がございました。 そうした中で、地方版のハローワークというのは一体どういうふうな姿になっていくのかということについてお伺いしていきたいと思います。 職業紹介事業の地方移管というのは、地方分権改革の焦点となってきた課題であります...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地方自治体や労使の意見もこの中で反映させていくというふうにも伺っているんですけれども、その際、労働者保護の徹底、これは当然求められます。それから、働く人たちがピンはねを受けたり、あるいは雇用のミスマッチ、そうした情報が押しつけられたり、また法令違反の職業紹介など...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 中間搾取などあってはならないわけなんですけれども、民間委託についてはどうなんでしょうか。これは認められるんでしょうか。また、指定管理者制度の導入についてはどう捉えておられるんでしょうか。また、厚生労働省は丸投げはしないというふうにレクチャーのときにもお伺いしたん...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 この特区事業をもし民間事業者が行うことになったら、それは民間の人材ビジネス会社に委託するということになるので、これを認めるのであるならば、やはり自治体を介した単なる人材ビジネスへの委託になりかねないという懸念を私は持っています。 また、指定管理についても、こ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 次に、全国のハローワークについて伺いたいと思います。 お配りしている資料の表は、厚生労働省の公共職業安定所職員数等の推移であります。一九六七年度に一万四千六百六人いた正職員が、二〇一五年には一万九百十七人と大幅に減少しています。ハローワークの人員については、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 しっかりそういう点で取り組んでいただきたいと思います。 次に、熊本県の震災被害と被災者の支援について質問をいたしたいと思います。 地域の振興、それから地方再生、いろいろなまちづくりの取り組み、地方創生の取り組み、全てがこの大地震によって今寸断されてしまい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 これは重大であります。 大臣も内閣府のことなので聞いていただきたいんですけれども、これはもう報道されています。県立大学が避難所閉鎖ですよね。それで、五百人が避難している県立大学の体育館、大学の事情によって閉鎖する、夫と避難する近くに住む主婦は、地震で自宅の中...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ぜひそうしていただきたいというふうに思います。 二百五十六カ所の避難所に、熊本市ですね、六万七千二百一人の方が避難されています。これは、一カ所平均ですと約三百人になるわけです。 それで、私も、先週金曜日、土曜日、被災地に入って、避難所も回ってお見舞いもし...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 熊本市の民間病院、民医連の医療チームが、十九日の夜に、エコノミークラス症候群予防のためのチラシを持って車中泊の被災者を巡回しました。少しお話を聞いたんですけれども、夜泣きを気遣って小さい子供連れの世帯が車中泊をしている。お年寄りを抱えた世帯が八割にも上っていた、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 つまり、避難所がないんですよ。避難所が決定的に欠けている、少ない、そして狭い。だから、ふやす必要があるんですよ。中村参事官、よろしくお願いします。そこが一番の大事なところですよ、今。 そして、通告しておったんですけれども、国土交通省、ごめんなさい、時間がなく...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 終わります。よろしくお願いします。 | ||
| ○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、地方分権改革第六次一括法案への反対討論を行います。 本法案は、第五次一括法に引き続き、地方自治体からの提案募集方式に基づいて事務、権限の移譲と義務づけ、枠づけの見直しを一括して行うものです。 まず、地方版ハローワークの創設につ...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、行政機関等個人情報保護法等の改正案について、反対討論を行います。 反対理由の第一は、法の目的の中に、新たな産業の創出並びに活力ある社会の実現に資することを書き込むなど、国の行政機関等が保有する個人情報の保護が後退させられかねません...全文を見る |
| 04月22日 | 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 国家戦略特区法の一部改正案、自家用自動車の活用拡大について質問をいたします。 改正案によれば、主な運送対象者は訪日外国人を初めとする観光客とありますけれども、これは訪日外国人に限定するのでしょうか。日本人旅行者やあるいはビジネ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 一の市町村、すなわち、運送主体の地域住民も、これは乗っていいということでしょうか、イエスかノーかで結構です。 | ||
| ○田村（貴）委員 では、なぜ訪日外国人というところが一番目立ってしまうんでしょうか。だとするならば、なぜ、地域住民が事前協議にも、そして国家戦略区域会議にも参加する仕組みになっていないんでしょうか。 これまでの、地域住民を対象にした自家用有償運送では、地域関係者による合意が必...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 しかし、地域の自治体といっても、これは首長さんですよね。地域住民がちゃんと直接意見を上げる、私たちの自治体の中におけるいわゆる運送、交通事業に対して物が言えないというのは、私は不思議でなりません。 不思議でならないのは、大臣、特区の提案なんですけれども、私は...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 この制度は、最終的に担当大臣と、そして首長と事業者が合意すれば、ゴーなんですよ。そういうあり方というのは、まさに規制緩和、そして安心、安全性に対してのやはり担保がどんどん落ちていくのではないかな、そういう危惧感もあるわけであります。 地方創生を預かる石破大臣...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地域の住民の声は反映されて当然であると思います。従来の運営協議会が不要ということになれば、一般交通事業者が反対するなどのハードルが低くなってしまう、白タク行為がしやすくなるということを指摘させていただきたいというふうに思います。 続いて、ライドシェアについて...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 違法の白タク行為が大都市において一カ月以上にわたって堂々と行われていたということであります。中止としたのは当然のことであります。にもかかわらず、ウーバー社は、利用者にも高い評価をいただいた、データをとることで都市交通の課題もわかったというふうに評価をしています。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 後段の部分は必要ないことですよ。ここはもう、時間もあれですから、これ以上言いません。 ただ、私、十八日の日に一報を入れているんですよね。そして、国会で取り上げていることです。すぐに学校に一つ電話をすれば、私も電話したんですよ、それで済む話なんですね。こういう...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 きょう、あした、何ができるか。時間を争って進めていただきたいというふうに思います。 なぜそれを進めていただかなきゃいけないのかというと、被災者の健康が今脅かされています。昨日、我が党の志位和夫委員長は記者会見して、緊急の課題として、震災関連死を防ぐための提起...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 判断できる状況にあるんじゃなくて、今、私どももおととい申し入れて、災害救助法の対象になっていて、そしてこれは必要であるといったところだから、きょうまた仕事で頑張っていただきたいというふうに思います。 避難所の生活改善も喫緊の課題であります。テレビを通じて飛び...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政府が率先して取り組んでいただきたいと思います。体を伸ばせて心身ともに落ちつける避難所へ、そして避難施設をふやす、テントを確保する、被災現地と連絡をとって、きょう、私、緊急の対応について申し上げました、政府として全力を挙げていただくよう強く要望して、きょうの質問...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 冒頭、熊本地震に対して、高市大臣に要望し、一問質問をさせていただきたいというふうに思います。 熊本県等を震源とする地震被害に対して、政府は激甚災害の指定をしました。また、安倍総理は、地震被害に対応するために補正予算を編成するこ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 思い切った措置をお願いしたいと思います。 それでは次に、図書館における指定管理者制度について質問をしていきたいと思います。 まず最初に、総務省にお尋ねします。 二〇一二年十一月六日に、公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果というのが出さ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 新しい平成二十七年度の数字を今説明していただきました。都道府県で九・五％、指定都市で二一・五％、市区町村で一四・七％といったところで、これは施設の中では一番低い方だというふうになります。 体育館や宿泊休養施設などが八割、九割の導入率であるのに対して、図書館は...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 教育機関であることや専門職の配置などの理由から、なかなか指定管理にはなじまない、難しいというような見方であろうかというふうに思います。 そこで、総務省が二〇一〇年十二月に出した通知、「指定管理者制度の運用について」について尋ねたいと思います。 通知の一項...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今のお答えは、留意事項についての説明だったと思うんです。 もう一度、尋ねます。 指定管理者制度については、今御説明があったんですけれども、効果的に達成するために必要がない場合、それから効果的に達成できない場合、活用できないということだと私は読んでいるんで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 質問を続けたいと思います。 しかし、今説明していただいた、とりわけ、その留意事項に、「単なる価格競争による入札とは異なるものである」と。言ってみたら、営利施設にしてはならないというようなところの見解だと思うんですけれども、ここに照らして、管理者の決定や施設の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私、九州なので、この佐賀県の武雄市に行って図書館を実際に見てまいりました。 改めてその実態に驚いたわけなんですけれども、雑誌の種類がふえたとか、コーヒーを飲みながら本を読めるとか、一見おしゃれでよさそうに見えるんですけれども、子供からお年寄りまで誰もが利用し...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今、武雄の事例を紹介しましたように、図書館本来の利用という側面で見ると、不利益が増大しています。それは各方面からも指摘されています。裁判も起こっています。 文部科学省として、この実態をつかみ、そして、設置者からも必要な聞き取りを行っていただき、基準に照らした...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 文部科学省はどうするんですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 図書館の望ましいあり方からいっても、その姿勢は非常に後退的だと言わざるを得ません。関心を持って実態掌握に努めていただきたいと要求したいと思います。 大臣にお伺いします。 冒頭申しましたように、図書館は、指定管理者制度からいっても、導入率が低く、なじまない...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはり適切に管理していくといった立場では、総務省についても、それから文部科学省についても、そこはしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。 公立図書館は、図書館法で利用料金の徴収が禁じられています。民間事業者が収益を上げるような施設ではありません。...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 宮本岳志議員に続いて、また新手のひどい特区の話についてお伺いしたいと思います。 農地法等の特区について質問をいたします。 昨日の連合審査でも、企業の農地取得を認める特例措置についてさまざまな質疑がありました。 私は、き...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 リース契約方式での賃借は三年契約だったんですね。しかし、一作で三社が撤退をいたしました。やはり企業は、赤字や倒産のリスクがあります。薩摩川内市の場合、相次いで企業が参入したが、次々に撤退していく、市の農業公社が新たな農業者を確保して事なきを得たのが実態である。今...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、なぜ自治体と企業の間の契約でしか担保ができないのでしょうか。法による事前の防止規定というのは、この特区ではないのでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 所有権を移してしまうから契約でしか担保できないということです。 法定はしていないと今お話がありました。では、ずっとこの委員会でも論議されていますように契約が守られなかった場合に、自治体としてはどのような対策、対抗措置を打てるんでしょうか。これは訴訟しかないと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 企業が撤退してしまう、あるいは経営破綻に追い込まれる、そうしたことも想定しておかなければならないというふうに思うわけです。 例えば、その法人が逃げてしまったら、行方をくらまして所在がつかめなくなってしまったら、契約そのものをほごにし、そして自治体に権利をまた...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、その法人が経営破綻を招いたときにはどういうことになるんでしょうか。例えば会社更生法とか、あるいは経営破綻に追い込まれてしまった、莫大な債務を持ってしまった、その債権者に農地等が担保あるいは債務としてとられてしまう、そうしたことになってしまった場合に、ど...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 先ほどの唐浜のラッキョウのリース契約でも、リース契約で本当によかったと言われています。 採算が合わない、もうけにならないといったら、やはり撤退するわけですね。撤退したときにいわゆる係争事案になってしまう、調停やあるいは裁判になってしまう、これは自治体にとって...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ちょっと驚きました。全国からこの特区についてわんさかわんさか引き合いとか要望が起こっているのかなと思っていましたけれども、三年間でわずか二十件ですか。その程度の要望ですか。それで、ずっと生産者が日本の食料とそして食料主権を守るために、自給率を上げるために頑張って...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 リースでも取得でも、破綻するときは破綻する、撤退するときは期日を考えずに撤退する、これが利益を追求する企業のあり方であります。農業、農村に新たなもうけの場を広げたい財界の従来からの要求に基づくやり方、そして、地域の農業振興に心を砕いて必死に特産品の維持やあるいは...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そして、避難所の設置期間の長期化が見込まれる場合には、次の備品を整備し、被災者に対するプライバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等、生活環境の改善対策を講じることとして、その備品については、簡易ベッド、畳、マット、カーペット、冷暖房機器、テレビ、ラ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私は、この熊本県の災害救助担当に出した通知というのは非常に大事だなと思っています。ここに書いてある避難所の設置、備品については、本当に必要であります。だからこそ、あるべき姿をぜひ実現していただきたい。しかも、喫緊の課題です。速やかに実現していただきたい。 自...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 聞いている。ちょっと他人事のように聞こえますよ。通知は出したら、これはおしまいですか。通知は努力目標なんですか。地震の恐怖に日々おびえて暮らしている方がおられます。家を失った、家族も失った、塗炭の苦しみと悲しみの中にある被災者がおられるわけです。けがをした人、仕...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうであるならば、避難所のあるべき姿を自治体に求めた責任者として、これらの備品の確保と提供のめどについて明らかにすべきであります。 この委員会でめどについて明らかにすることはできませんか。発災から十一日たって、畳一枚、マット一枚、そして間仕切りもない。洗濯機...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 この文書を発した一番の責任者としては、私は今の発言は少々無責任に聞こえるというふうに思います。 いろいろ聞きたいことがあります。被災者の正確な掌握について、これはぜひ進めていかなければなりません。 内閣府が毎日発表している被害状況等についての資料がありま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、強く求めたいと思います。 指定避難所、自主避難所、車中泊を初め屋外で過ごす被災者をできるだけつかむ。指定も、そして自主避難も、屋外、テントの人、車中泊の人、これをやっている自治体はあります。甲佐町とか、一部でやっているところがあります。できます。そ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 朝も夜も、それから御飯だけをとりに来た町民の方、それから車中泊でお弁当を届けた、おにぎりを届けた、そんなところまでカウントしている自治体もあるわけですから、これはやはりやろうと思ったらできることなんです。やらなければ次に進みません。 この行政が発表しているカ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。避難所の被災者についての数は全て含まれていると。そうしたら、今度は、避難所そのものの掌握もしていただきたいというふうに思います。本震を受けて指定避難所がダメージを受けて、そして閉所となって、被災者が退所を迫られた。この委員会でも、私、参事官と何回も...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大型連休前、あるいは連休をまたいでということになるんでしょうか。ある自治体に行きましたら、なかなか把握は人手不足でできないということで、もう連休明けになってしまうんじゃないかと言われていましたけれども、その辺のめどについてはいかがですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 先ほどの「避難所の生活環境の整備等について」に戻るんですけれども、福祉避難所について、これは今一番大事です。 災害弱者、どこに行けば、福祉避難所の人手不足。福祉避難所、機能せず、周知なし、人も足りず。こうした新聞の見出しを見るに、やはり心が痛みます。一般の避...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 どうもきょうは煮え切らない答弁が多かったんですけれども。地震の発生をとめることはできません。しかし、災害関連死は、行政と政治の力でとめることができます。被災者の掌握、車中泊の被災者、屋外被災者にもしっかりと支援の手を差し伸べていただきたい。そして、自主避難所にも...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法の改正案に対する反対討論を行います。 第一は、農地法等の特例です。 企業による農地所有は、耕作者の地位の安定を否定し、農地制度を根幹から覆すものです。 農地所有適格法人以外の法人も、リース方式であれば、農地を...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 避難所における被災者の生活環境の改善について質問をします。 内閣府が四月十五日、熊本県に出した、避難所の生活環境の改善の通知と現実との間に大きなギャップがあることについては、先ほど藤野保史議員の質問でも明らかになったところであ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 しっかり現状を把握して、きょう直ちに手を尽くしていただきたいというふうに思うわけです。 総理にもお伺いします。食事の問題です。 内閣府の通知では、炊き出し、それからメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮を行うことと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 実は、発災から一カ月、私はこの問題をずっと言い続けてきたんです。委員会でも取り上げたことがあります。ただ、状況は変わらないんです。プッシュからプルに変わっても、これは政府が、やはり地元の自治体と、通知どおりにやりましょう、こういう手はずにしてみましょうと、もうち...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今の食事の問題、それから被災者の生活環境の問題、このままでは不測の事態が起こり得るかもわかりません。 私は十日間入ってまいりました、この目で見てまいりました。そして、改善を要求してきているんだけれども、なかなか遅々として進まない。だから、きょう、閣僚の皆さん...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 もっと詳細な、緻密な調査も必要ではないかなと思うんです。 そこで、安倍総理に伺います。 熊本県民にとって、二〇一二年の北部九州大水害は忘れることのできない大惨事でありました。この県民の不安な思いを総理は認識されておられるでしょうか。 地震によって生じ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 国土交通省が行った土砂災害緊急点検箇所は、今すぐ手を打つ危険度Ａから始まって危険度Ｃまで千数カ所にも上っています。二〇一二年の北部九州豪雨被害の再来を、多くの熊本県民が起こらないように心配しています。政府として万全を期していただきたいというふうにも思います。 ...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第190回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 熊本地震について質問をします。 私は、今月十六日の予算委員会で、避難所の食事が余りにひどいことを取り上げました。来る日も来る日もレトルト食品、缶詰、パンと御飯、そしてミネラルウオーター。こうした状況が一カ月続いていて、被災者の...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 高市大臣にもお尋ねします。 自治体の数にして二十一自治体、九千人近い方が避難生活を送っておられます。住む家を失い、そして余震におびえて避難生活をされている方に、やはり意欲の湧く食事というのは非常に大事だと思います。 今のままだと、塩分過多、そして炭水化物...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 通知の徹底と通知どおりの実践に、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、熊本地震を引き起こした活断層、断層について伺いたいと思います。 新たな断層、断層帯の発見が相次いで報告されています。広島大学の中田高名誉教授らの研究グループが、益城町...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今まで私たちに知らされてきた活断層に加えて、新たな活断層がこれから発見される、それが確認されるという可能性もあるということでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 今回の地震を踏まえて、政府地震調査委員会は、ことし予定していた調査を変更して、布田川それから日奈久断層について再調査を行うというふうにお伺いしました。 その理由と調査の意義について御説明いただけるでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 非常に重要であるということがわかりました。再調査をしなければわからない、そして、調査をしないとその断層がどういう状態であるのかということも、わかりました。 資料の２は、地理院地図にある航空写真判読による布田川断層帯周辺の地表の亀裂分布図から、南阿蘇村立野付近...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、こうした亀裂が地表地震断層であるのか、断層の種類はどう突きとめていくのか、今後これをどうやって判別していくのか、分析していくのかということについて教えていただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 今後、専門家による詳細な調査が待たれるといったことが確認できました。 震度七を二回記録して未曽有の被害が広がった熊本地震。今後の防災のためにも、地震のメカニズムの解明、原因となる活断層、断層群の調査はこれからだ、大変重要であることがよくわかりました。 そ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今、文科省それから地理院の方から御説明いただいたんですけれども、詳細な調査がやはり現地において行われる、それは一定の日数を要するものだということであります。 被災後、地震後に、航空写真、それからドローン、目視、これで見た、大丈夫だったと。それで本当に私たちを...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今、政務官がおっしゃったことの、確認したことは、過去、地震前に確認したことを踏襲しているということと、それから、地震の直後にいわゆる簡単な調査によってまた確認できたというような状況であります。 そして、今政務官がおっしゃったように、この地震を踏まえて、新たに...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 産業技術総合研究所の吉見雅行主任研究員らの調査グループが、西原村の大切畑ダムとそれから阿蘇大橋との関係において、立野ダム近くに活断層がある可能性が高いといったことを指摘し、報道もされています。 やはり日本を代表するこの知見にぜひとも耳を傾けていただきたい。そ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 作業員や被災地における住民、ボランティア、全ての人がアスベストを吸い込まないように、暴露がないように、万全の体制と施策を推進していただきたいと思います。 それから、何よりも調査が大事であります。大気調査を環境省は急いで進めていただきたいというふうに思います。...全文を見る | ||
| 10月04日 | 第192回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 交付税の改正、それから熊本復興基金、震災支援対策等について質問をしたいと思います。 最初に、高市大臣に、基本的なところでお伺いをします。 熊本では、四月の大きな地震に続いて、六月には豪雨が押し寄せて、そして災害が連続いたし...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 その取り組みについてはわかりました。 現実がどうなっているかということなんですけれども、八月に私は熊本県の美里町を訪ねました。七人の職員の応援を要請されているんですけれども、一人だということでありました。甲佐町では、人的支援がなくて、宅地被害や公共土木被害の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それで、復旧復興の課題、それから問題点はたくさんあるわけであります。きょうは、住家被害の対策、とりわけ、被害の件数の規模が一番大きい一部損壊の支援対策について質問をしたいと思います。 大臣、初めにずばりお尋ねしたいんですけれども、熊本地震で熊本県下の住家被害...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それで、現地からの切実な声等々を今から紹介していきたいというふうに思うわけですけれども、最初に、内閣府防災にお尋ねします。 一部損壊の住家に対して、被災者生活再建支援法やその支援金、あるいは義援金、見舞金等々、行政の支援施策はどのようになっているでしょうか。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 換言すれば、基本的にないということであります。 公費解体を担当している環境省の方にお伺いします。 半壊に至らなかった一部損壊の家屋というのは結構あるんですけれども、例えば、瓦が落ちて、そして雨水が入って、家の中がカビと湿気だらけになってとても住むことがで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そういう事例では適用できないという一つの壁があるわけなんです。 そこで、お配りさせていただいた資料の一枚目をごらんいただきたいというふうに思います。被災住家への支援制度を簡単な表にまとめさせていただきました。 被災者生活再建支援金の対象というのは大規模半...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大変冷たいなという印象を感じました。 これでは、やはり被災者の再建が図られないというような話を私はたくさん聞いてきたんですよ。 それで、資料の二枚目をごらんいただきたいと思うわけです。 私は、先月末に、熊本市を中心に、一部損壊世帯を我が党の市議団と一...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはり祈っているだけでは前に進んでいかないんですよ。政治決断が要るんです。それで、副大臣にもちょっと今のことで御感想をいただきたいと思うので、後で質問させていただきます。 一部損壊でも住むことができない家というのは結構あるわけなんですね。被災住家の認定という...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 熊本だけではないんですよ。熊本地震の一部損壊は、隣の大分県でも七千二百三十九棟。最近では、被害の大きかった台風十号、この被害で、北海道、東北でも千二百四十七棟。改修と再建には多額の費用を要します。一円の支援もなくて本当にいいんでしょうか。本当にそれでいいんでしょ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 まず、復興基金のスキームでは、やはり被害世帯が余りにも多いので、これは間尺に合わないといった問題もあります。それから、被災世帯が高齢者の場合はその融資も受けられない、はねつけられるという声もたくさん上がっています。聞かれたらわかると思います。 今の復興基金制...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 時間がなくなってまいりました。 公費解体の件についても質問通告していたんですけれども、ちょっと、時間の関係上、きょうはこれをすることができません。 最後に、高市大臣それから松本副大臣、安倍総理は、今度の熊本地震の発生後、いろいろおっしゃってまいりました。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 質問を終わります。 | ||
| 10月25日 | 第192回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 高市総務大臣は、所信的発言で次のように述べられました。「国民の生命、生活を守ることは、消防防災、ライフラインとしての情報通信などを担当する総務省の重要な責務です。 今般の災害の教訓を踏まえ、将来発生が危惧される大規模災害に備えるた...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 お配りしている資料の２に今説明をしていただいた数字が載っているわけであります。公共施設の中で一番耐震化の数字が低いのが庁舎であります。防災拠点の中心の中の中心である庁舎の耐震がおくれているわけであります。 そこで、防災行政無線について尋ねます。 会計検査...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私は、熊本地震の発災直後の四月十五日、益城町に行きました。停電、断水、ガスもとまる。そして、空を飛んでいるヘリコプターでかき消されそうな中で、防災無線の情報が唯一の手がかりだったということを私も肌身で感じました。本当に大事であります。 ライフラインの一つであ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今お答えがあったんですけれども、消防庁自身が、市町村における風水害対策の強化について、避難勧告等の伝達として防災行政無線等が実際の災害時に確実に機能し得るよというふうに通知も出されているわけであります。一層支援をすること、緊急的に対策を講じていただくこと、このこ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 急いで進めていただきたいし、財政支援も思い切ってしていただきたいんですけれども、大臣、一点だけ。 公共施設というのは、やはり防災の拠点となります。その耐震化というのは、やはり一日も早く一〇〇％を目指すべきだと私は考えますけれども、一〇〇％を目指すべきではない...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 庁舎の建てかえについても、東日本大震災並みの措置を強くお願いしたいというふうに思っております。 続いて、一部損壊住家への支援について質問をしたいと思います。 前回の委員会で、熊本県の一部損壊世帯については写真で御説明をしたところであります。 熊本市の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 認識しておりますではだめなんですよ。やっている自治体とやっていない自治体では差異が出てきます。それでは被災者は救われません。 きょうは、松本副大臣、お越しいただいております。県や市町村は、政府へ一部損壊への支援を求めています。そして、今度の鳥取県の判断も、や...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 半壊世帯と一部損壊世帯の間にさほど開きがないという例は、前回もお見せして、私も述べたところであります。しかし、その支援については雲泥の差があるわけですね。義援金が出る、それから補修費が出る。しかし、一部損壊世帯に対しては、自治体がやらない限り何もないわけなんです...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 応急修理をしなければ生活ができないという状況がごまんとあるわけなんですね。ですから、この答弁に照らして、現実はそうなっていない、だから支援策が必要なんですよ。 せんだって、参議院の総務委員会で、我が党仁比聡平議員の質問に対して、松本副大臣はこう述べておられま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 被災者の思いも確認するということで今お聞きしました。ぜひ、被災者の切実な願い、そして状況について把握されていただきたいというふうに思います。 いまだ多くの数え切れない家屋がブルーシートのままであります。修理したくともできない、そして、再建に踏み出そうとしても...全文を見る | ||
| 10月27日 | 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 意見陳述者の皆さん、きょうはどうもありがとうございます。 私は、北九州です。国会との往復はほとんど飛行機です。飛行機に乗ってあちこち行くわけなんですけれども、窓から下を見おろしたときに見える景色というのは、いつもやはり感動しま...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 ありがとうございました。 もう一問、藤原先生にお願いしたいと思います。 きょうは食料自給率のお話も出てまいりましたけれども、同じ先進国でも日本とヨーロッパでは食料自給率が大きく違います。それはなぜなんでしょうか。農業に対する国の考え方の違いがあるのではな...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ありがとうございます。 農業そして稲作が国土の形成につながっているし、安全対策上も非常に重要だ、それから、食料というのは安全保障であると。それはやはり国民が考えていかなければいけないというふうに私も受けとめました。 陳述者の方にそれぞれお伺いしたいと思い...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ありがとうございました。 興梠さんに一つお伺いしたいと思います。 先ほど、いろいろなお話の中で、攻めは攻めでもいいかもわからないけれども、そうはできない地域があるんだ、そして全てがそんな農家ではないというお話がありました。 中山間地で農業そして畜産を...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ありがとうございました。 そういう苦しみ、心配、懸念がいっぱいあるという中でのこの論議だと思うんです。 河野知事にお伺いしたいと思います。 宮崎県は宮崎県で、ＴＰＰの試算を額として発表されています。また、ＪＡ宮崎の試算もこれまた独自に発表されていて、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ありがとうございました。 今、セーフガードというお話も出ました。牛肉の関税引き下げ、十六年かけて九％になっていく。そして、その十六年後のセーフガードが発動されるときの供給というのはどのぐらいなんだろうか。これは国会でも審議があったんですけれども、国内供給量の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ありがとうございました。 四人の陳述者の皆さんからの御意見、御要望、思いなどが、国会での豊かな審議、そして徹底審議につながっていくことを心から願って、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 11月01日 | 第192回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 消費税と地方税について質問をします。 消費税の八％増税が、国民の消費マインドを大きく低下させました。 先日、我が党の梅村さえこ議員が取り上げました経済財政白書、平成二十八年版でありますけれども、「個人消費は二〇一四年の消費...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 やはり二回にわたる延期というのは、もうできないということを実証しているにほかならないと思います。 消費税と自治体の関係でいいますと、公共料金への転嫁というのが求められてまいります。自治体の首長におかれては、苦渋の選択を迫るものでもあります。そして、住民生活へ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それがうまいこといっていないから、増税すべきではないというふうに主張をしたいと思います。 先ほど述べました経済財政白書なんですけれども、消費に力強さが見られない階層として、総務省の家計調査をもとに、世帯主が三十九歳以下の世帯、若年子育て期世帯を第一に挙げてい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 まさに重要な制度であります。 今答弁いただいたところでいきますと、公立小中学校の授業料とそして教科書が現在の無償化の範囲となっています。憲法が要請する義務教育無償化については、一部実施されているだけであります。 この中で、就学援助制度というのは、義務教育...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 その国庫補助制度の廃止によって、少なくない地方自治体の中で認定基準の引き下げが行われてまいりました。 例えば、二〇〇七年、市町村の就学援助制度の運用実態について、全国の市町村教育委員会へ調査票を送付して行った民間の結果がございます。一般財源化で認定基準を引き...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 文科省の調査によっても、認定基準の引き下げあるいは縮小があったというふうに今お答えいただいたところであります。 本来援助しなければならない小中学生の就学援助というのが、財源がないからといって抑制しようということは、これは私はあってはならないというふうに思いま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 数字の訂正は了承いたしました。その町は引き上げたということで、これはよかったのではないかなと思います。 それでも、二百万円台と三百万円台、課税所得ではこれだけの差があるということなんですね。それは事実ですね。 そして、今御答弁いただいたんですけれども、自...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 文科省から樋口政務官にお越しいただいております。事務方の答弁は、これだけの自治体間格差があると言うんだけれども、それは自治体の自主性だと言うんです。先ほど言いましたように、ある市では就学援助を受けられたんだけれども、隣町に行ったら受けられない。これはやはり、憲法...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政務官、今の大綱に基づく文科省の取り組みについてはわかりました。 それでは、今の現状については、やはり改善するところは改善しなければいけないし、ふさわしい財政措置も地方交付税で総務省が行っていると聞きました。それは、その割合が上がっていることについては私も認...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 高市大臣、同じ質問でございます。御所見があったら、お願いします。 | ||
| ○田村（貴）委員 子供の貧困の状況のもとで、就学できない児童生徒があまねくこの制度が受けられるように、そして、自治体が安心してこの制度が適用できるように、財政面を含めた措置をぜひ文科省にも総務省にもお願いしたい。以上を主張させていただきたいと思います。 残った時間で、被災者と...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうなんです。厳しい制度なんです。 総務省にもお伺いします。 例えば、自治体が、被災をされた方の消費税一〇％の負担、その支出を軽減する措置をとる工夫は何かありますか。そういう施策はありますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 だから、この消費税の一〇％を減免する制度はないんですよ。 例えば、熊本県の被災者でいいますと、三年後といいますと、仮設住宅を出て、そして住む家を決めて、家具や調度品をそろえていく。一番物入りのときに大課税を課していく。傷口に塩をすり込むようなこういうやり方は...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第192回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 今国会では、ＴＰＰの協定の審査が続いています。ＴＰＰは、多国籍企業の利潤追求のために、暮らしや経済のあらゆる分野において貿易拡大に向けた規制緩和が進められるものであります。 その協定書第十一章、金融では、全ての保険、銀行、その...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 がん保険の種類はアフラック一社だけでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 驚く話です。 この資料にもありますように、法人向けの生命保険会社は七社、自動車保険は五社、バイク自賠責は十社と、複数社の商品を取り扱っているのに、なぜがん保険だけは米国企業一社、アフラックだけなんでしょうか。説明してください。 | ||
| ○田村（貴）委員 なぜ一社なのかという質問にはお答えになっておられないと思います。 経過からいうと、日本生命と日本郵政は二〇〇八年から提携関係にありました。がん保険の共同開発でも商品設計を終えて、システム面でも対応は完了していたというふうにされています。なぜこの提携は断たれて...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 よくわかりませんけれども。 日本生命は、当時、異例のコメントを発しました。かんぽ生命とは五年以上にわたりさまざまな面で協力をしてきた経緯があり、遺憾だ、こういうコメントを発したのであります。 先ほどお答えになったがん保険、アフラック一社の取扱局は二万六十...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 余りに露骨なアフラック側からの介入であったと私は受けとめました。 郵便局の窓口には、かんぽ生命とアフラックの保険が一体となったカタログやチラシがいっぱいあります。国会内の郵便局でも多数置いてありました。「郵便局からお届けする「アフラックのがん保険」」お得です...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 いろいろ言われましたけれども、選択できるがん保険というのはアフラック一社の商品しかないということであります。 販売へのアフラック社のかかわりはどうなのかということなんですけれども、金融庁と総務省は郵政民営化委員会に意見を求めました。その中で、アフラックのがん...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうなんですよ。アフラックが郵政の職員、社員に対して全般的な教育、指導をすると。私もこの文書を読んでびっくりしました。 現場の社員の方にお伺いしました。そうしたら、エリアマネジメントの郵便局の営業会議にまでアフラックの社員が出向いてくるそうであります。そして...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 契約の販売の目標設定まで要求していますよね。現場の社員から伺った話ですけれども、東京管内のエリアマネジメントでは、一つの局当たり月に四万八千円の月掛け保険料を契約することが目標となっているそうであります。現実はそうなっているわけですね。アフラックがん保険の異常な...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、総務省の方にお伺いいたします。 今るる申し上げてきましたけれども、こうした外資の一私企業の単一の商品を、郵便局のユニバーサルサービス、二万局のネットワークを使って、アフラック社の要求どおりにこういう販売方式を続けていることについて、総務省はどのよう...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 いや、全国の郵便局で扱う商品は特定私企業の一商品しかない、これはユーザーから考えてもおかしい話なんですよ。だって、ほかの保険については日本企業の複数社の商品があるじゃないですか。何でここだけがこういうことになっているのかと聞いているんですよ。ＴＰＰ絡みなんですよ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 がん保険の独占的な販売について、こうした状況をつくり出してきたのはＴＰＰでありました。それは、がん保険の業務提携が発表されたときに、アフラックの首脳が、ＴＰＰでの日米交渉に好影響を与える、こうしたことをコメントしたことからも明らかであります。 しかし、情勢は...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 郵政とアフラックが提携を発表したときの日本経済新聞の見出しは、「ＴＰＰ交渉に追い風」だと。先ほども言いましたように、アフラック側の首脳がまさにＴＰＰに好影響を与えると言っていることを述べている。さらに、チャールズ・レイク氏が、郵政民営化委員会の中で重ねて参入を呼...全文を見る | ||
| 11月17日 | 第192回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 早速、法案の質問に入りたいと思います。 地方公務員に対する育児、介護の支援制度はたくさんあります。そして、このたびの法改正であります。これを周知徹底させる必要があるというふうに思いますけれども、具体的には、政府は周知をどのよう...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 例えば、妊婦の業務軽減などの周知は、どれほどまで到達しているでしょうか。制度の周知率を知る上で政府が何か調べた統計とか結果というものがあったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 まとまった統計がないということですので、先ほど梅村議員も紹介した自治労連女性部の調査結果があります。高市大臣もぜひ聞いていただきたいと思うんですけれども、例えば、妊娠中の業務軽減で、勤務時間の短縮等を知らなかったが五〇・五％、時間外労働と休日労働の免除を知らなか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 なかなか制度の周知が図られていないという実態がありますので、両立支援ブックの地方自治体版などもつくっていただくように、政府としての特段の努力を要望したいと思います。 法改正で何点か質問したいと思います。 本法案では、非常勤職員が介護休業の申し出をする際の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 では、もう一問です。 先ほど梅村議員から臨時的任用職員の育児休業に関する質問があったんですけれども、臨時的任用職員の介護休業についてはいかがでしょうか。任期の要件を満たせば申し出の対象となると私は考えますが、いかがですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 細かい話はまた後日詰めたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 自治体の臨時、非常勤職員のうち、特別職非常勤職員については、これは本法案の対象外となっています。そこで、特別職非常勤職員が育児休業を取得できるようにするためには、自治体が条例や要綱で...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そこで、大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、育児休業制度があるとなしでは、地方自治体の特別職職員の勤務条件に雲泥の差が出てまいります。都道府県でもまだ半分しか導入していません。市町村では大半であります。 条例や要綱をつくって職員が育休それから介護休業を取...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 条例や要綱もつくらなければならない、そして任用も変えていかなきゃいけない、これは大変な作業になるわけなんですね。この導入がスムーズに、そして育児休業、介護休業がしっかりととれるように、ぜひ支援を強めていただきたいというふうに思います。 時間がなくなってまいり...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 時間が来ました。 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月21日 | 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○田村（貴）分科員 日本共産党の田村貴昭です。 諫早湾干拓事業をめぐって、開門差しとめ訴訟の和解協議がこの間行われています。長崎地方裁判所は、年内もしくは来年の期日までに国が成案をまとめるようにと区切りをつけています。次回の和解協議は来月、十二月十二日、間近に迫っています。非...全文を見る |
| ○田村（貴）分科員 副大臣にお尋ねします。 間接強制金を、これは原資は国民の税金です、国民の税金で毎日、今九十万円、今日まで六億円も支出してきたことについて、どう受けとめておられますか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 確定判決は開門の一つだけであります。それは残念という言葉では済まされないというふうに思います。 十四年間に六つの裁判があっています。そして、国としては、いつまでも裁判を続けていくつもりなんでしょうか。それとも、長崎地裁や福岡高裁における和解協議で解決しよう...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 副大臣も、恐らく大臣も同じ考えだと思いますけれども、確認です。和解協議の中で解決をまず図っていきたいと。 そして、その解決のために今から何が必要なのか。農水省に対しては何が求められているというふうに、どういうふうに思っておられるでしょうか。 副大臣じゃ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 長崎地裁が出した開門にかわる抜本的再生策という和解方針に対して、国は、従来型の再生事業の延長線上にすぎない提案をしました。したがって、原告漁民も、熊本、福岡、そして佐賀の三漁業者の賛同は得られていないというわけであります。 やはり開門を前提にしなければだめ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 いま一度、この基金は一体何のためにつくるのか。例えば、有明海の資源の回復なのか、それから漁業経営の発展なのか、いろいろ言われていますけれども、私が今言ったことで正しいのでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 有明海の水産資源の回復と、そして漁業経営の発展というのであれば、まさに、潮受け堤防を開門すれば、そして開門調査をすれば済む話ではないかと思うわけであります。 この有明海振興基金について、裁判所からは期日が迫っている、そして漁業者の信頼と同意も得なければなら...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 一番かなめとなる、農水省側からいったら一番核となっていく有明海振興基金について、その規模、それから額についても今示していないという状況であります。 これで、もう来月十二日に行われる和解協議で前進できるとお考えですか。漁業関係者の理解は得られると思っておられ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 漁業関係者の理解は得られなくても裁判所に提出するのですかという問いであります。お答えいただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）分科員 佐藤農村振興局長は事務方ですけれども、十二月の和解協議までにこの国の考える基金案については漁業関係者の同意は得られる、その見込みはあるというふうに踏んでおられますか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 この基金でありますけれども、その性質についてもう少し聞かせていただきたいと思います。 この有明海振興基金というのは、先ほど御答弁ありましたように、水産資源の回復、それから漁業経営の発展ということがあるんですけれども、どうも金で解決するのではないかといううわ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 開門はしないという前提の上に立っての和解協議で、有明海振興基金であります。漁業不振を招いたことに対する、漁業関係者に対するいわゆる金銭賠償的な性格は持ち合わせないという理解でよろしいですか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 質問をかえます。基金と和解との関係についてお尋ねします。 和解協議が成立すれば基金をスタートさせる、和解協議が成立しなければ基金はない、そういう立場なんでしょうか。そうだとするならば、その理由について教えていただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）分科員 その理屈でいうならば、先ほど答弁があった、何のための基金なのか。有明海の資源の回復と漁業経営の発展、これは和解が成立しなければやらないということになるじゃないですか。それはおかしい話であります。 有明海の資源の回復と漁業経営の発展への取り組みというのは和解...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 しかし、四県漁民、漁連と漁協は基金案の実現を願っているんです。それにもかかわらず、和解協議とこの基金をてんびんにかけることに、幻となるかもしれない懸念を表明されています。 ここはやはり、有明海の水産資源の回復、そして漁業経営の発展というのは、裁判があろうが...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 有明海再生対策事業は、一言で言うならば調査活動、そして技術開発、有明海振興基金は事業となっていくというような御説明だったというふうに思います。 これは、裁判がどういう推移に流れていこうが、和解協議がどういう形になろうが、有明海再生のためには、調査活動も、そ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 必要だということでありました。 それでは、有明海再生対策事業、四県協調事業の取り組みについてお伺いします。 平成二十七年度から平成二十九年度までのサンセット事業だというふうに伺っております。それぞれの年の予算額、そして二十九年度の概算要求額、これについ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 二十七年度、二十八年度、二十九年度の事業でありますけれども、平成三十年度以降は事業はやらないんですか。教えてください。 | ||
| ○田村（貴）分科員 実施しないと限定しているわけではないという回答でありました。 四県漁連は、基金案の動向と関係なく、平成三十年度以降の再生対策事業の予算化を求めておられます。同時に、基金案の実行も求めておられます。これはやはり、漁場、資源を回復してほしい、そして何とか生活を...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 局長、ちょっと通告になかったんですけれども、三県の漁連、漁協は、来年度の予算編成に当たって、稚貝育成などの緊急的予算を別枠として上乗せすることを文書でも要望されているんですけれども、この点について、見込みはいかがでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 四県漁連からの要望書の中には、有明海再生事業は漁業者が実感できるような効果は確認できなかったというのがあります。前進している面もあるかもわからないけれども、基本的に実感できていないと。だとするならば、平成三十年以降もこの事業の継続がぜひ必要だということを指摘し...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 大臣は、農水省側の漁連や漁協に対するこれまでの主張については、本意ではなかったというふうに否定、打ち消されているわけであります。 要望書にありますように、やはり当事者、そして和解協議とは直接関係ない四県の漁業関係者が、団体がそういう理解になったということは...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 和解案を漁民側がのまなければ不利益をこうむる、そういうことは絶対ないですね。この際、しかとお答えいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 今度の和解協議の中で、もし裁判所の方から開門を前提にした和解案が提示されたら、これは国として受け入れますか。受け入れるべきだと思いますけれども、いかがですか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 可能性もないわけではありませんよ。だって、開門を前提としない和解協議がこの時点でまとまっていないんですよ。次の和解協議は来月、十二月十二日ですよ。そうしたら、この膠着を打開するためには別の方法を考えていかなくちゃいけない。そういうことも想定して仕事に当たってい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 開門を前提にする選択肢を農水省は持たなければいけません。唯一の確定判決は開門なんですよ。 副大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、毎年のように大臣が交代しています。私、もうこの問題は三回ほど国会でやっているんですけれども、そのときの大臣がかわってきてい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 世界に誇り得る豊穣の海が二十年近く危機に瀕している大問題であります。ぜひ副大臣も、大臣同様に現地に行っていただきたい。そして、やはり開門に反対されている長崎県側に対して、確定判決は一つです、そして、農漁共存の場合、できますよ、開門、あけてもちゃんと対策を打って...全文を見る | ||
| 12月02日 | 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 十一月八日に起こった博多駅前の道路陥没事故について質問します。 今回の事故は、地下鉄七隈線のトンネル工事に伴って起きました。あってはならない事故であります。奇跡的に犠牲者が出なかったものの、大惨事につながっていたかもわかりませ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 大臣から答弁がありましたように、三度目の陥没事故であります。二回目の二〇一四年のときには、九州運輸局から警告書が出されて、行政指導がされていました。にもかかわらず、また事故が起きました。教訓が生かされていないのではないでしょうか。 国土交通省は、今回の陥没事...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 二〇一四年の運輸局の行政指導、警告に対して、事故原因が究明されなければいけない、それを求めていたにもかかわらず、福岡市の報告書は原因究明に至らなかったんですよ。私も読みましたけれども、結局、何が原因であるか特定されていないんですよね。これは事実であります。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 結局、話は聞いていたけれども、重要な設計変更の届け出を受けていない、そしてそれを確かめていないということであります。 資料をお配りしています。二の方の資料なんですけれども、これは、あの博多駅前の大陥没の陥没と、それから地下鉄トンネルの位置関係をあらわした国交...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 もう一度質問しますね。 ここのトンネルの設計変更したところの位置関係、それから工法については、ちゃんと検証していかなければいけない、設計変更したんだから。ここの部分はかなり重要なポイントだと思いますけれども、国交省はどう捉えていますかと聞いているんですよ。 | ||
| ○田村（貴）委員 委員長、お聞きになったと思うんです。全然質問に答えられていないですよね。 これは、第三者委員会、検討委員会の西村委員長はこう言っていますよ、事故現場上部の岩盤付近が原因究明のポイントになると。まさにここはコアとなる部分なんですよ。ここの部分の解明が今から待た...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 端的にお答えいただきたいと思います。 事故現場の付近の地盤は、当初、薬剤注入で改良する方針だった。しかし、ＪＶからの提案を受けて、福岡市は、落盤防止用の屋根の鋼板を二倍にしたということも、きょう地元紙で伝えられています。いろいろな変更が行われていたんですよ。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 再度確認しますけれども、福岡市から九州運輸局に対して、国交省に対して、設計変更届は出されているのですか、今の時点で。 | ||
| ○田村（貴）委員 やはり、トンネルの天端、この高さを一メートル下げる、工法についても重要な変更があった、そのほかの変更も行われていたにもかかわらず、その事実をちゃんと聞き取って、そして検証していく、この作業が国交省に求められていたのではないかなと私は思うんですけれども、それをスル...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 先ほどから述べていますように、福岡市交通局からの設計変更を受けていないと。このデリケートな部分については、今の時点でももっと検証が図られてよかったのに、今まで図られてよかったにもかかわらず、事故が起こってしまったという中で、この検討委員会のメンバー、十二人挙げら...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 石井大臣、私は福岡県民であります。この博多駅の博多駅前通りについても、本当によく通るところであります。あの時間帯がもし通勤時間帯にずれていたならば、あるいは水漏れに気がつかずに交通規制線が張られなかったら、あの五時という時間帯でも大惨事になっていたということで、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 責任の所在と追及が曖昧にされてはいけないと思います。博多駅前通りの早期復旧のみが誇張されて、そして、ややもすれば美談として解決される向きもあります。しかし、あの大陥没事故は、犠牲者が出なかったからよかった、一週間で復旧したからよくやったで済まされる問題ではありま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 時間が参りました。終わります。ありがとうございました。 | ||
| 12月08日 | 第192回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 県費負担教職員の給与負担者が、政令指定都市に来年度から移譲されます。そのことによって生じる問題について質問をいたします。 この問題は去年も質問しましたが、文部科学省は、制度改正によって義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 ところが、実際には、権限移譲をきっかけに、手当や休暇など教員の待遇が大きく後退いたします。 私の地元北九州市、山本大臣の地元の北九州市の教員の不利益について紹介をしたいと思います。 まず、地域手当が四・二五％から三％に減らされます。それから、病気休暇が百...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 北九州市教委の資料によれば、四十歳の先生で、地域手当は月額四千六百五十三円の減額になります。これは、四十歳以上の中堅の先生方だと、年間に約六万円から七万円、この手当だけで減額されることになります。 教員の給料が下がることを、文部科学省、これはいいと言えますか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 込み込みでもいいですよね、年収でもいいです。権限移譲によって教員の給料が下がる人が出てくるわけですよ。そのことを文科省はいいと言えるんですかと聞いているんですよ。もう一回答弁してください。 | ||
| ○田村（貴）委員 北九州市教委がそう言ったとしても、現場の先生方はそうは言っていないわけですよね。 給与水準が下がった、給料が下がったとするならば、これは文部科学省はどう考えるんですか。もう一回答弁してください、下がったとするならば。 | ||
| ○田村（貴）委員 地方のこと、条例云々と言われましたけれども、今度の教職員の給与の負担者の変更は、これは国が決めたことでしょう。文科省においては中教審で審議し、そして閣議決定をし、関連法案を改正したんです。国会で決めたんです。国が行った権限移譲で、これだけの不利益が出てくるわけで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 病気休暇が半分になるとか、それから、学校行事でこれまで休めていた先生が子供の病気じゃないと休めなくなる、これだけの不利益がこれから強要されることは間違いないわけなんですよ。それは教員のモチベーションにも影響してまいります。 さらに、その正規教員の待遇は、フル...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政府としては対策を講じていただきたいと思います。それから、総務省、文科省、特に文科省ですね、自治体の判断といって、これは逃げてはいけませんよ、国が決めたことなんですから。政府として、政令市の教員の労働条件、この維持に責任をしっかり果たしていただきたいというふうに...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 馬毛島を国として所有するという判断になったということですか。ほかの候補地はもう選択にないということで、確認したいんですけれども、そういうことでよろしいですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 この不動産鑑定の入札公告は、単に事務的な行為ではありません。目的があるからこそ、公費を今から費やすのではありませんか。事は重大であります。馬毛島は、種子島の西之表市から最短で十二キロ、本当に至近距離にあります。 きょうは宮澤政務官にお越しいただいております。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 西之表市のホームページに、この十年間の経緯について詳細に記録が公開されています。私もこの十年間の歩みを見せていただいたんですけれども、今から九年前の二〇〇七年二月に、ＦＣＬＰ候補地として馬毛島が報道されました。対策協議会が設立され、今日に至るまで、自治体は移転反...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 その二つの議会のことについては、私も承知しています。 では、政務官、もう一つお伺いしますけれども、現時点で、種子島それから屋久島、この関係自治体の首長さん、それから島民の方々から、これはもろ手を挙げて賛成だ、どうぞ来てほしいと理解が得られるというふうに思って...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 理解は得られていないということでよろしいんですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 防衛省にお伺いします。 不動産鑑定評価業務の入札公告について、対策委員会と自治体に知らせたのはいつですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 当日、いきなりの連絡ですよね。なぜ入札公告を行うのか、このことについても詳しくは知らされていません。まさに私たちも新聞報道で読んだ、寝耳に水の話であります。 馬毛島というのは、一九九五年、東京の立石建設が買収しました。過去幾度となく、米軍使用、軍用化が検討さ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 その判決の理由で裁判官は、脱税額は極めて高額で悪質だ、顧問税理士にも協力を依頼しており、規範意識の低さは強い非難に値すると判決で指摘したわけであります。相手方はそういう経緯をたどったところだということであります。 それから、この所有者は、空港にしたいという長...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうすると、コンクリート舗装等々の整備が必要になってくるということは、島のいわゆる買収価格に、さらに造成費がかさんでくるという理解でよろしいんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 果てしない国費が投入されるわけです。 地元の方々は、不安だ、そこで、空母艦載機の離発着訓練が見えるところで行われる、平穏な島を変えてほしくないと、もう十年にわたって陳情され、そして、政府に対してやめてほしいと言ってきたわけなんですよ。こうした反対があるにもか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ＦＣＬＰの訓練というのは、今、硫黄島において行われています。これは、実際の空母艦載機訓練への仮免許を取る訓練なんですよね。高度な技術を要する訓練であります。実戦さながらの危険を伴う訓練であります。事故と隣り合わせの自衛隊施設、米軍訓練、これは許されません。平穏な...全文を見る |