田村貴昭
たむらたかあき
比例代表（九州）選出
日本共産党
当選回数3回
その政治家、仕事してる？
田村貴昭の2017年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月27日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方交付税法の改正案について質問します。 提案では、当初予算における国税五税の減収に伴って、地方交付税の法定税率分の額に不足分が生じるようになった。そこで、その不足額五千四百三十七億円を国の一般会計から加算する。その際、折半ル...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 年度途中に赤字国債を追加発行するのは、リーマン・ショックで税収が落ち込んだ二〇〇九年度以来、七年ぶりとのことであります。そして、今回のやり方は、リーマン・ショックの影響により国税が大きく減収となったときと同様のやり方であります。 お配りしている資料１は、国税...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 このぐらいのスパンならば分割しているから大丈夫だというような趣旨だったというふうに思うんですけれども、ただ分割しているだけではないんですか。 二〇〇九年度の精算は、毎年九百八十四億円を十五年連続であります。リーマン・ショックのときの分と今回の国税減額における...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣から、法定率の引き上げの話が出ました。 交付税法に基づけば、財源不足に対する地方交付税法の規定からいって、交付税率の引き上げというのは、これはもう当然のことであります。ぜひ実行していただきたいというふうに思います。加えて、折半ルールはやはりやめるべきだと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 では、この役場機能緊急保全事業の対象と要件について、簡単に御説明いただけるでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 国は、公共施設等総合管理計画を二〇一六年度までに策定することを自治体に求めています。既に策定をしている自治体は、この公共施設等総合管理計画の修正をする必要があるんでしょうか、ないんでしょうか。これについてもお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 確認しました。 それでは、この役場機能の緊急保全事業の建てかえの経費区分について伺いたいと思います。 総務省の説明では、起債対象経費の七五％を交付税対象分とし、その交付税対象分の三〇％を基準財政需要額に算入するとしています。なかなか理解が私も進まなかった...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 つまり、九割までの起債が認められ、そして自治体の基金等を含む起債対象経費の二二・五％が交付税措置されるということが確認できました。 そこで、耐震化が求められる自治体の現状についてどうなっているか、お尋ねしたいというふうに思っております。 消防庁、お越しで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 四百七十三市町村の庁舎。その耐震性のない四百七十三の市町村の庁舎のうち、代替庁舎の指定がされていない数、先ほど黒田局長からお話があっているいわゆる業務継続計画ですね、代替庁舎が指定されていない数、それから、代替庁舎の指定がされてはいるんだが耐震性のないものの数に...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今の答弁にあったリアルな状況については、お配りしている資料２に示されています。これは、北海道から沖縄県まで四十七都道府県、それぞれ温度差があります。耐震性が高い庁舎の県もあれば、半分程度のところもあるわけであります。耐震性がないところは急いで進めていかなければな...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私も熊本の自治体を訪ねて、大臣が痛感された、いわゆる後回しになっちゃうんだよねというのと、それから、事業の継続計画が成り立たない状況になったところもこの目で見てまいりました。 ぜひ制度の活用が促進されるように頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 建てかえに対する地方債事業費は年間三百億円を見込んでいるというふうに伺っています。 耐震化が必要な自治体が手を挙げて、そして集中して、お金が足らなかった、予算が足らなかったという場合には、この事業費をふやすことは当然あってしかるべきだというふうに思いますけれ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 固定するものではないということを確認とれました。 私、地元、福岡県なんですけれども、災害対策本部が設置される庁舎の耐震化状況については、消防庁の資料で確認させていただきました。六十自治体があるんですけれども、十七の市町村、二八％が非耐震となっています。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地方交付税措置については前進であります。しかし、財政力の乏しい自治体ではまだ踏み切れないところもあろうかというふうに思います。交付税措置の割合を先ほど言った二二・五％に固定化することなく、実施の中で、見直しも含めて運用をしていただきたいというふうに思います。被災...全文を見る | ||
| 02月16日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 所信表明で高市大臣は、熊本地震や台風十号などの災害に触れ、国民の生命、生活を守るとして、被災自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいりますと述べられました。 きょうは、公共施設の耐震化と災害関連死対策に...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 すなわち、三百三十一の自治体医療施設がいまだ非耐震の状況にあるということであります。 熊本市民病院は、一部が旧耐震基準でつくられた建物でありました。四歳の女の子の命が亡くなった悲しい話があります。命を守る病院がその使命を果たすことができなかった痛苦の教訓につ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 この女の子にとってみたら、長時間の搬送に耐えられる容体ではなかったんだろうというふうに思うわけです。 実は、熊本市は、震災前の二〇一五年度中に病院の新築工事に着手する予定でありました。しかし、直前に延期を決めたんですね。なぜなんでしょうか。 これは、建設...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 前の委員会では、庁舎の耐震化についてお伺いしました。きょうは、病院の耐震化についてお尋ねしました。 防災拠点となる公共施設というのは、ほかにもたくさんあります。社会福祉施設、文教施設、体育館等々であります。警察の庁舎もそうであります。そのいずれもが一〇〇％に...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 集計について、今、御答弁ありましたか。 | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 今、統括官が答弁されたことについては、お配りしている資料の１にその資料がございますので、委員の皆さん、御確認いただければと思います。 それでは、またお尋ねしますけれども、復興庁はこの震災関連死をなぜ定義づけすることになったのか、その背景と...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 自治体などからさまざまな震災に関連しての死亡事例等情報が寄せられた、これを真剣に受けとめる必要があった、そして対応が必要になったといったところのお答えであったなというふうに思います。これは、震災の教訓から得られた重要な前進ではないかなというふうに私は受けとめまし...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私、内閣府防災の方に、例えば熊本地震における災害関連死の数について取りまとめを資料としてお願いしますとしたら、お持ちいただいた資料は、熊本県のホームページに載っているものをプリントアウトして持ってきていただきました。 それを見ますと、分類の１というところは、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 はっきりしたのは、内閣府防災においては災害関連死、震災関連死の定義づけをしていない、したがって、その数については掌握をしていないということですけれども、熊本県の発表によって、こういう分類からしたら、災害関連死というのは大体３になるということになると思います。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 災害後に亡くなる方をなくしていくことについては大事である、共有できますよね。そして、そのための対策も大事であるし、対策もとってきている。私は、やはり構えと予算措置の点で復興庁との違いがあるというふうに思うわけなんです。 高市大臣、今お話を聞いていただいたと思...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣の方はちょっと今手が挙がらなかったんですけれども。 先ほど復興庁の方から話があったんですけれども、復興庁の震災関連死に関する検討会の報告書、その趣旨にこういうくだりがあります。「「助かった、助けられた命」の中で、お亡くなりになっている方がいることを真剣に...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 やはり大事なのは、被災者の生活不安、それからストレスの解消といった中で、こうした取り組みをされているということであります。 それで、この交付金事業の成果についてはどのように掌握されているでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 一定の成果が上がっているというお答えでありました。 熊本地震の場合は、犠牲者に占める震災関連死の割合は七一・二％、これは非常に高いわけですね。阪神・淡路大震災の一四・三％、東日本大震災の一五・九％に比べても非常に高い割合になっています。 こうした関連死を...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはり、家を失った、財産を失った、家族を亡くした、その被災者というのは、その災害が風水害あるいは雪害、あるいは地震であろうと火事であろうと、それは変わりないわけです。みんな同じ苦しみの中にあるわけです。そして、寂しくなり、生活不安を抱え、ストレスを抱えてしまう。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 助かった、助けられた命の中でお亡くなりになっている人がいる。ここを真剣に受けとめる、そして対応策をつくっていく、これがやはり大事だというふうに思います。 東日本大震災でやられているこのソフト事業を、では、熊本地震はどうなのか、ほかの災害ではどうなっていますか...全文を見る | ||
| 02月16日 | 第193回国会 衆議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法等改正案について関係大臣に質問します。（拍手） まず、地方自治にとって看過できないのは、沖縄の米軍基地問題です。 米軍オスプレイの墜落という重大事故が起こりました。政府は、事故原因が解明さ...全文を見る |
| 02月21日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 質問に入る前に、高市大臣、通告がなくてまことに申しわけないんですけれども、アスクルの火災の件について教えてください。 アスクルの物流拠点の一つである埼玉県三芳町のアスクルロジパーク首都圏、きょうもお昼のニュースを見て、まだ鎮火...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 火災現場付近では、避難勧告も出されて、避難生活、避難者の方もおられる。それから、煙、すす、におい等でやはり影響も出ています。五日たって建物火災が鎮火しないというのは非常に珍しいケースではないかなというふうに思います。 消防行政も所管する総務委員会で審議が続い...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そもそも空白が必要なのかというところの疑問を持ちます。 そこで、総務省に伺います。 臨時的任用における再度の任用の際に空白を設ける、あけるということは、これは法的な根拠があるんでしょうか。二〇一四年の七月四日の総務省通知ではどのように指摘されているのか、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 法的な根拠は存在しない、ないということが確認できました。 高原部長、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、この通知に基づくならば、担任等の恒常的な業務には、正規教員を任用することはもちろん、臨時の職でも、業務の遂行に必要な期間、先生としての仕事のある期間...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 確認できました。 それで、この空白の問題が生じているある政令市で話を伺ってまいりました。空白の件と、それから、市に合わせる休暇の削減などの待遇によってダブルパンチとなっている。既に来年度を待たずして人材の流出が始まっているということについて紹介したいと思いま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大いに助言をしていただきたいと思います。教育の現場において混乱と不安がこれだけ生じているのに文部科学省は何もしないのかと言われないように、人材の確保、空白問題の解決にやはり力を発揮していただきたいというふうに思います。 質問を続けますけれども、この権限移譲に...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 先ほどは先生方の声を出しましたけれども、保護者や市民の方も大変関心を寄せられています。 保護者の意見があります。一件だけ紹介します。教育は継続が大事である、特に小中学校では、子供の健康状態や家庭環境を知っている人でなければ務まらない、誰でもいいから欠員を埋め...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 基盤強化というのは当然のことであります。しかし、それがどうして官民連携なんでしょうか。そして、不採算なものを民間が担ったら解決できるというのは甚だ疑問であります。 先ほど理由をいろいろおっしゃいましたけれども、職員数の減少があるということであります。職員数の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 資料をお配りしています。１と書いているものが水道職員の推移であります。 二〇〇〇年代に入ってからの三位一体の行財政改革、そして合併によって、自治体の職員は大きく減少しました。さらに、二〇〇五年から五カ年にわたる集中改革プランがさらに拍車をかけた。徹底した人員...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今答弁があったように、徹底した人員削減によって、今政務官がお答えになった深刻な事態をもたらしたわけなんですよ。 そうすると、民間導入といっても、あした、あさってできる話ではないんですね。後でまた説明しますけれども。 深刻な状況を招いて、重大な課題と認識さ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 内閣府にお尋ねします。 公共施設の運営権を民間事業者に委ねるコンセッション方式について、目標をどのように設定されているのでしょうか。ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの集中強化期間、重点分野というのがありますけれども、これについて説明をしてください。 | ||
| ○田村（貴）委員 今お答えのあった平成二十六年度から二十八年度の重点分野について、現状はどうあっていますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 空港は七件ということで、超過達成しているということです。いただいた資料でも、下水道は浜松市が募集要項を公表するという段階であります。 しかし、水道については、これはまだ実現に入っていませんよね。二つの自治体が手を挙げられているということでありますけれども、一...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 議会で条例案が否決されたばかりじゃないですか。それでまたこの調査費の助成をつけるんですか。 内閣府の総額は十三億九千二百万円だというふうに伺っています。恐らく、奈良市に対しても数千万円規模の助成額になるのではないかなというふうに思うわけであります。 しか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 奈良市のことなので、高市大臣御承知のことかもわからないんですけれども、奈良市の企業局が出したコンセッションの資料の中に、私、見て、思わずちょっと苦笑してしまったんですけれども、官民連携事業のデメリットというのを挙げているわけです。 そのデメリットの中に、災害...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 笛吹けど踊らずと言わざるを得ないと思います。実態がこうなんですからね。 これは、空港施設とかほかの事業対象と違うんですよ、水道なんですよ。 一番最初に、水道事業をめぐる問題点について説明がありましたけれども、水需要が少なくなっている、それから施設が老朽化...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 フランス・パリ市の事例を述べたいと思います。世界的水メジャー二社と公設民営で一九八四年に契約したものの、水道料金が何と二・二五倍になった。財務の不透明さなどに市民の批判が高まり、二〇一〇年に再公営化して八％値下げになったという状況です。 こんな例が、厚生労働...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 配当も含まれる、それから法人税等の税金も、総括原価方式の中で料金収入の中に位置づけていくわけなんですよ。我が自治体の水道事業者が民間に移って、そこまで考えて料金を設定したらどうなるか。ほとんど値上げとなってまいりますよ。こういう事態が海外で示されているわけですね...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 もうちょっと足元を見た方がいいんじゃないかなというふうに思います。 きょうは、国内と世界の水道の流れを見てきましたけれども、水道事業の民営化は、制度的にも、それから、笛吹けど踊らず、実態的にもなじまないことがはっきりいたしました。 水道というのは、憲法二...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、トップランナー方式と地方交付税のあり方について質問をします。 安倍内閣は、今年度からトップランナー方式を導入しました。民間委託等の業務改革を実施している地方自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 トップランナー方式の導入によって、二〇一六年度でも四百四十一億円、集中改革期間の三年間では、基準財政需要額は累計約一千三百八十億円減少するということが見込まれます。地方の固有財源である地方交付税の削減を行うものであると指摘せざるを得ません。財源保障機能を適切に働...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 図書館、博物館、公民館、児童館、この管理についての四業務についてはトップランナー方式の導入をしないと。総務省の立場を今確認させていただきました。 配付資料の「今後の方針」の欄には、「以下の地方団体の意見等を踏まえ、」とあります。地方団体、関係省庁の意見、日本...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 要するに、全体として、図書館や公民館管理への指定管理者導入の歩みというのはつくれていないということだというふうに思うわけであります。 日本図書館協会は、昨年九月六日付で、「図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します」との理事長名...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 このように、トップランナー方式を掲げて、いろいろな団体、いろいろな機関が、混乱と不安を招いてきたということだというふうに思います。 最後に、高市大臣にお伺いします。 昨年十二月十四日に開かれた地方財政審議会の答申、「今後目指すべき地方財政の姿と平成二十九...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 図書館、博物館、公民館、それから児童館等の施設は、これは単なる公の施設ではありません。日本国憲法と教育基本法、そして社会教育法、図書館法、博物館法などに基づく、国民の学習権の保障を柱にした社会教育施設であります。住民の主体的な学びを通して、地域に自治を構築してい...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 私は、熊本地震の被災者支援について質問をします。 昨年四月の地震から十カ月が過ぎました。多くの被災者、県民は、いまだ苦しみの中にいます。地震によって命をなくした方は五十五人、避難生活の疲労や環境の悪化などによって病気にかかり、...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 せっかく助かった命が、疲労や環境悪化で失われているということです。被災者が心身ともに健康に生活を送ることが大事でありますし、そして生活となりわいの再建に希望を見出す、これが非常に大事であります。 ところが、大臣、希望を見出せない状況が今続いているわけでありま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 しっかり協議して確認をしていただきたいことがいっぱいあるわけです。 そもそも、布団セットが六千円で成り立つわけないんですよ。単価が安過ぎるんです。生活必需品なんだから、今求められるのは、例えばストーブとかこたつがあってしかるべきなんですよ。それがなぜ、寝具、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大事なのは、現実がそうなっていないということをわざわざ言っているわけなんですよ。災害救助法に基づく制度でしょう。政府がしっかりと被災者に向き合うべきですよ。 さらに問題なのは、申し込んでこれらの生活必需品が届くまで数カ月もかかるという問題であります。基準単価...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政府の方からしっかりと情報を収集し、そして必要な助言をしていくことが今求められているんですよ。 先日、私、熊本市に行って、布団やフライパン、それから鍋、下着類を申請した方と実際お会いしました。九月に申し込まれていたんですけれども、きのう現在でまだ届いていない...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 内閣府の方にも、私、この一カ月間ずっと言ってきましたよ。だから、知っているはずでしょう。 大臣、今、やはりこれはおかしいでしょう、災害救助法のもとで。半年たってまだ届かないんですよ、必要とされるものが。急いで届けないといけないものが届いていない。この現実は内...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 機敏に対応していただきたいと思います。 次に、住む家の問題について質問をします。 熊本に行きますといまだにブルーシートの家が多く、被災者はつらい思いをしながら厳冬の暮らしの中にいます。これはお隣の大分県の被災地でも同じであります。 熊本市が昨年十二月...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 非常に苦しい状況にあるわけなんです。 熊本県内での住家被害は、全壊、半壊、一部損壊合わせて十八万三千五百二十二棟であります。そのうち一部損壊は十四万二千百六十三棟、七七％を占める。一部損壊が多いのが熊本地震の大きな特徴であります。しかし、国の支援策がないわけ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 結局、国の方は何も支援をしないに等しいですよ、今の答弁は。 被害程度の小さいと言われますけれども、私はこれまで、この写真以外の五世帯の写真も国会の委員会審議で提出してまいりました。もっとお金のかかる被災者の方はたくさんおられます。 それで、今大臣は言われ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政府の取り組みを私は全否定しているつもりはありません。復興基金五百億円、これも有効に熊本県と自治体は使われるだろうというふうに思っています。 この復興基金は、液状化とか崖崩れであるとか宅地の復旧、これは物すごくお金がかかります、それとか公共施設の復旧、地域コ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣、生活基盤に著しい被害を受けた方が被災者再建支援法の対象になっていると。著しい被害を受けてこの寒空のもとで本当に寒い思いをして、いつタイルが崩れてくるんだろうか、雨漏りが起きて、梅雨どきになったら暮らしていけないと、まさに暮らしていけないという状況があるんで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 被災者の声を聞きながらということの御答弁がありましたけれども、大臣も同じお考えでしょうか。イニシアチブを発揮していただけるでしょうか。確認したいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 この項の最後に、麻生財務大臣にお伺いしたいというふうに思います。 麻生大臣も、九州、熊本にお知り合いの方がたくさんおられると思います。その被災者の方で、寒空のもとで毎日悲しい思いをされている方もいるわけであります。安心して暮らしていくことができてこそ一億総活...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私は先ほど言いましたね、復興基金のことについては評価していると。それで、その復興基金については熊本県でいろいろ考えて今使途が決められているという中で、しかし、一部損壊の支援までは回らないという状況があることを前提にお話ししているんです。私は何も間違いだとは一言も...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣が予算面から必要な支援について検討したいと言われたことは、これは地方が行う調査活動に対して国が国費を設けて支援をするということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 二〇〇八年三月十二日の衆議院国土交通委員会で、当時、凍結を決めた冬柴大臣が、こういう候補路線を格上げするようなことが将来起こった場合には、国会にお諮りしなければならないというふうに答弁されているんです。 今度の経済的な財政支出について、これは予算は上がってい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 事業費二千億円と言われているプロジェクトを解凍するんですか。国と地方の借金が一千兆円を超えて、一方で、この国会でも国税、地方税の減収が大問題になっているじゃないですか。一円もそんな無駄遣いを許してはいけないと私は思います。 凍結している事業をわざわざ解凍して...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ブルーシートの被災者が寒い思いで暮らしているわけなんですよ。 安倍政権、これは逆立ちしているんじゃないですか。被災者支援を強化すべきです。一部損壊世帯への支援を行うべきです。そのことを強く求めて、きょうの質問を終わります。 | ||
| 02月27日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法の改正案及び地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、トップランナー方式を新たに青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務に拡大することです。二〇一八年度までの三年間で一千三百八十億円もの基準財政...全文を見る |
| 03月07日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、自治体職員の増員の必要性について質問します。 二月十六日の本会議で、私は、自治体業務の委託化、民営化によって地方自治体の職員が一貫して削減されてきたこと、そして、総務省の推し進めた集中改革プランによって、その地方公務...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 大臣、お答えにありましたように、充足されていない事実はあるわけなんですよね。 なぜこういう事態になっているかということで、私、本会議でもう一問大臣に問いました。集中改革プラン、この五年間で十八万人を超える職員の削減というのが応援派遣に困難をもたらしているので...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣そうおっしゃいますけれども、やはり行革で五十四万人、集中改革プランの間で十八万人、地方自治体の職員が減ったという事実が今の応援派遣職員の困難をもたらしているということは、もう間違いない事実であります。 熊本県では、県内市町村からの応援派遣は特に厳しい状況...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣、私は、総務省も大臣も音頭をとっていただいて、応援職員の確保に努力されていることについては認めております、評価もさせていただいています。 しかし、その努力がなかなか、今、熊日新聞の話を言いましたけれども、出したくても出せない、自分のところで手いっぱいだと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 これは、部長さん、ゼロですよね、ゼロ。小さい自治体において、技術職員、土木技師数はゼロとなっているんです。 なぜここは私は熊本県を持ち出してきたかというと、被災地だからでありますよ。復興復旧に多くのマンパワーを必要とする。現状はどうなのかというと、技術職員が...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 部長、今、私、非常に限定した話を言ったんですよ。土木技術職員がいないゼロ自治体で応援派遣要請をしている、被災した後、その後の台風被害にも遭った、本当に必要なんだけれども、要請しても来ないという小さな自治体がある、こういうところには即刻手だてを打つべきではないかと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 しっかり認識をしていただいて、そして即刻対応していただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。 次に、人員が不足している大きな問題となっているのが、水道の現場のことであります。 厚生労働馬場政務官にきょうもお越しいただいております。 二月二十一日の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私は、地方自治体に対して具体的に発信した文書はあるのかと聞いたんですけれども、水道ビジョンとか、厚生労働省の見解を今るる説明されたと思うんです。私、余り緊張感がないなというふうに思うわけなんです。 技術継承ができない、そして水道現場の技術職がいないということ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 具体的な努力はしていないじゃないですか。これだけ、技術継承ができない、職員不足で大変だ大変だと言っている。そこまでそうなんですよね。だったら、必要な職員を確保したらどうですか。 そこを飛び越えて、民営化、そして官民連携、広域化、これが答えなんですか。水道法の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地方財政審議会からの意見でも、もう地方公共団体の職員は削減してこれ以上減らすことは限界に来ているという意見も上がっているじゃないですか。そして、これだけの困難をきわめている地方自治体がある。そこはやはり増員をして手だてを打っていく、このことをしっかりと求めていき...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 三年ぶりにＮＨＫ新会長のもとでの予算審議であります。国民・視聴者の関心も高いものがあるかと思われます。 ＮＨＫ予算は、三年連続で全会一致の承認とは至りませんでした。上田新会長もこの三年間は本委員会に何度も呼ばれましたように、籾...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 石原経営委員長にお伺いします。 経営委員会は、昨年十月、次期会長指名に当たり、五つの資格要件を挙げました。その資格要件の一、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している、二、政治的に中立であること、この二要件は基本的重要事項として、本人の資質に関する要件...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政治的中立が極めて重要であるというような御答弁でありました。 そこで、上田新会長に改めてお伺いいたします。 会長の就任に当たりまして、政治権力との距離を置く、このことが、メディアから、そして国民から注文が寄せられています。放送法の原点である放送による表現...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今の話をまとめていきますと、あえて確認はしませんけれども、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかないであるとか、原発の報道においては公式発表をもとにするとか、そういうことにはならない、当てはまらないということになります。うなずいておられているので、そういうこと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 放送法の原点に絶えず立ち返る、そして、恒久平和の憲法上の要請からあった、この放送法が成り立ってきた経緯にまた立ち返るべきだというふうに私は考えます。 こうした原点に基づいて、社会生活の基本となる確かな情報を国民・視聴者に提供していく、そして、放送を通じて民主...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうなんです。いろいろと装置が必要になってくるわけなんです。４Ｋ、８Ｋのスーパーハイビジョンの映像を国民が視聴するに当たっては、放送事業者ごとに割り当てられた電波、周波数によって、アンテナ、チューナー、それからテレビ等々の設備が必要になってまいります。 ここ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 電波、周波数によっては左旋回の新しいアンテナも必要になってくるということで、負担を伴うことには間違いがありません。 それで、高市大臣、私、家電量販店にこの間ちょっと行ってきたんですけれども、テレビ売り場というのは、東京オリパラを見るために４Ｋテレビだというふ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地上アナログ放送から地上デジタル放送に完全移行して五年半余りであります。薄型のハイビジョンテレビを奮発して購入された世帯の多くは、まだ買いかえの時期には至っていないというふうに考えます。 そして、今、４Ｋテレビを買ったけれども、何だ、チューナーがついていなか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ４Ｋテレビが今どれほど普及しているのか、それから、今御答弁あったように、どのように普及させていくのか。 お配りしている資料をごらんいただきたいと思います。 現在、二百十六万台であります。そして、この再興戦略の目標に照らして、二〇二〇年に世帯過半数を目指す...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうはいっても、政府が、再興戦略、いわゆる安倍政権の成長戦略で、全国の世帯の約半分、五〇％で視聴するという目標があると、これはやはり国民・視聴者は踊らされていくのではないかなというふうに思います。４Ｋチューナーのついていない高価なテレビを買え、買えと。買ったはい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 これは非常に重要な指摘だというふうに、私も改めて読んで理解をしたところであります。 デジタル時代の公共放送を安直な利潤追求のための道具や産業振興策の手段として使ってはならない、このデジタル懇の指摘を、ＮＨＫ会長、上田会長、重要だと考えておられますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 このデジタル懇の報告書は、「放送事業に関与する立法・行政当局者の見識としなければならない。」と、政府に対してもその言葉が向けられています。 高市大臣、この指摘は大事であろうかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 この指摘は政府に対しても向けられていることを指摘したいと思います。 ４Ｋテレビを買って、またチューナーも買って、それで納得ずくの上で４Ｋ放送を楽しまれる方は、それでいいわけであります。そして、現行の２Ｋのハイビジョンテレビでこのまま東京五輪を見たいという方も...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月04日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 国営諫早湾干拓事業と有明海再生についてきょうは質問をします。 開門差しとめ訴訟の和解協議がこの一年余り続いてまいりました。しかし、三月二十七日に、長崎地方裁判所はこの和解協議を打ち切りました。 一九九七年、今から二十年前に...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 では、きょう、農水省細田政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。 では、和解協議が実らなかった、今後どうしていくのかということであります。訴訟を長引かすということは、これは農林水産省も望むところではないと思いますけれども、いかがでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 この訴訟を続けていくということは、一つは、確定判決に農水省は従っていませんので、これまで約八億円近い制裁金を漁民原告に払い続けている。これからも、毎日九十万円、間接強制金を延々と支払い続けていく。 確定判決に従わず、そして制裁金を支払う、それを国民の原資の税...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 六つの裁判を延々と続けていっても、これは光は見えません。今までの裁判がそうだったじゃないですか。和解協議に至っても、合意は得られなかったじゃないですか。 長崎地裁の訴訟指揮は、開門によらない解決案が前提でありました。これに無理がありました。その長崎地裁をして...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 一連の訴訟に適切に対応していくということでは、これはいつまでたってもらちが明きません。それはもう御存じですよね、ずっとやっているんですから。和解協議で歩み寄ろうとして、それでだめだったんだったら、やはり協議しか解決するすべはないわけなんですよ。 そこで、漁業...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 この間の和解協議を、私も地元で、あるいはこの国会の場で見守ってまいりました。そして、去年の決算委員会においても、私、質疑に立たせていただきました。そのときにも苦言を呈させていただいたんですけれども、農水省の漁民、漁業団体に対する対応というのは非常にまずいものがあ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 問いに答えていません、局長。 今までの局長も含めた農水省の漁業関係者に対する、不信を買ったこと、そして怒りを買ったこと、このことについて、やはり総括とそれから反省が必要ではないですかと私は問うているんです。いかがですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 農水省は和解の実現に誠実に対応してきたのか。今の答弁に見られるように、余り真摯な反省がないというふうに私は思わざるを得ません。漁業者と信頼関係を損ねる事実が余りにも多過ぎました。猛省を求めたいと思います。 営農者側に肩入れするような姿勢が、長崎地裁の和解協議...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 ４Ｋ、８Ｋの実用衛星放送の開始に伴う問題について、及びその対策について質問をいたします。 左旋円偏波を使用する４Ｋ、８Ｋの実用放送では、旧式の設備や不適切な施工によって、電波が漏えいするとしています。漏えいによってどういう問題...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 総務省からの「旧式の衛星放送用受信設備の例」という資料をお配りさせていただいています。二枚目の方が拡大しているのでわかりやすいかなというふうに思います。 例えば、自宅で従来のこうしたコネクターそれからブースターを使って左旋放送を受信して視聴するとします。隣の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ですから、それぞれのテレビにつなぐときに、こうしたコネクターあるいはブースターが必要になってくるということであります。 もう少し理解を深めるためにお聞きしますけれども、例えば、集合住宅、マンションに左旋の対応の共同アンテナをつけたとします。そして、この放送が...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはりこれは大変なことだと思うんですね。とりわけ集合住宅では、全戸でこういう対策をしないと、自分はもうテレビを見ないという方もおられるし、４Ｋ、８Ｋはまだ先だと思っていても、電波の漏えいによってＷｉＦｉ無線に干渉する、それから、テレビを見ておられる方はそこで受信...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 国の目標は、この間も私、質疑のときにも述べましたけれども、ちょっと予想がつかないということであります。 私も素人で、例えばテレビの接続子がふえたら、勝手にこれをいじって、分配器を買ってきてやったりもしたことがあるんですけれども、これはちょっと素人の手に負えな...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 お話を聞いていたら、ますます大変だなというふうに思うわけです。 つまり、集合住宅だったら各戸でしないといけない、そして、どの家でも各部屋にテレビ、Ｆ型コネクターの接続端子があれば、その中の対応もやっていかなくちゃいけない、そうじゃないと万全が期されないという...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、この整備事業の予算はどの程度を見込んでおられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 対策の事業は打ち出したんだけれども、その予算規模についてはまだわからないということであります。 そもそもなぜ左旋円偏波で実用放送が開始されるのかという、そもそもの疑問があります。これにかわる方法はないのでしょうか。先ほども議論がありましたけれども、わざわざ二...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 なかなか難しい問題だなというふうに思います。 ＮＨＫにもお越しいただいております。 ＮＨＫは、来年十二月、８Ｋで左旋円偏波の放送事業を開始すると伺っております。ＮＨＫとして、こうした電波干渉の問題等々についてどう考えておられるのか、対策を考えておられるの...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 お話をまとめますと、どの程度の電波障害が起こるのかということについてもなかなかわからない、それから、対策補助制度を設けるとしているんだけれども、具体的な方策が決まっているわけでもない、それを幾らかけるかも未知数である、しかし、来年十二月からはもう実用衛星放送が開...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 高市大臣にお伺いします。 こういう電波障害が起こり得る可能性がある、そして電波干渉が起こる可能性がある。その手だてがあって、対策があって、国民合意があって初めて実用放送ではないかなと私は思うわけなんです。 二〇一八年の実用放送、今、局長は、東京オリンピッ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 周知も行うというところまでお答えいただきましたけれども、やはり実用放送はもう来年始まると決まっているわけですね。 その対策については、きょう審議しましたけれども、よくわからない、見えてこない、具体的でない。これは実用放送が始まってトラブルが起こってしまってか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ４Ｋ、８Ｋ放送の開始に当たっては、あくまでも国民合意を経てやっていくことを望みまして、きょうの質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月06日 | 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 分権七次一括法案のうち、公営住宅の改正法について質問をします。 まず、公営住宅の集約を前提にした建てかえ事業について伺います。 改正案では、これまでの現地建てかえ要件を緩和して、近隣地への建てかえを可能にするとしています。...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 今言った例なんですけれども、地方自治体にはどうやって通知されていかれるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 公営住宅における法定建てかえ事業は、整備すべき公営住宅の戸数は当該事業により除却すべき公営住宅の戸数以上であることとされています。あわせて、ただし、当該土地の区域内で新たに社会福祉施設等を整備する場合は、建てかえ計画の申請をする日において入居者の存する公営住宅の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 例えば、入居者の戸数以上ということになれば、ある団地とある団地が集約する、一つの団地は著しく老朽化していて人気がなく、入居者数そのものが少ない、これが集約化されて建てかえとなっていくわけです。こうなると、やはり提供戸数そのものが、従前と建てかえ後では減っていくの...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 しかし、その懸念と心配は尽きないというふうに私は申し上げたいと思います。 近隣地の指定も、先ほど例を言われましたけれども、やはり住民にとってみたら、環境とかコミュニティーが変わってしまうのは間違いありません。それから、入居者数を基本とすると、これはもう数の問...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 一律にならないということは、各自治体が条例を設けるということでわかるんですけれども、いわゆる対象者については、公営住宅の全入居者が大体百九十万人というふうにお伺いしていますので、一・六％に当たるといえば、約三万二千人ぐらいというふうに計算上なりますけれども、そう...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 これからはわかりませんよね、今はそうであっても。 それで、明け渡しを強制することにはならないという法律上の根拠があれば教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 ぜひ、それは貫いていただきたいと思います。 全国どこでも公営住宅の入居待機者がたくさんおられるわけです。今国会には住宅セーフティーネット法の改正案が提出されています。この背景には、本来、住宅セーフティーネットであるはずの公営住宅の応募倍率が高い状況にありなが...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはり、新設を抑制するという方向から脱却していかなければならない、そういう状況に地方が来ているというふうに思います。 ここの項の最後の質問なんですけれども、公営住宅法の改正は、この間、地方分権改革関連の一括法の中で行われてまいりました。二〇一一年の第一次分権...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 地方自治体からの提案であれば、なおさら重要な案件であります。所管大臣がちゃんと答弁に立てるところ、そうしたところで一本一本やはり法案というのは審議していくべきだというふうに思います。 この辺の改善を求めて、次の質問に移りたいと思います。藤井政務官、ありがとう...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 資料を配付させていただいています。 都道府県別転入転出超過数ということでありますけれども、これはもう一目瞭然であります。東京圏、東京都それから神奈川県、千葉県、埼玉県、群を抜いて転入超過になっている。ほかの県はほとんど転出超過になっているということです。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 まさに、ここの一丁目一番地に掲げた目標については、中間年であるので見直しになっていくというふうな理解として受けとめました。 そこで、私は、この東京圏一極集中の是正が地方創生の一丁目一番地だというふうに思って、前の大臣、石破大臣もそのとおりというふうにお答えい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 まち・ひと・しごとの一丁目一番の目標は東京圏一極集中の是正なんですけれども、では、その東京圏である一都三県は、転入超過を縮小させるというような人口ビジョンを打ち出しているのでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 そうなんです。そうなっていないんですよね。ここは非常に大事なところであるんですけれども、まち・ひと・しごとの総合戦略の一番中心的な目標が、御本尊の、肝心な一都三県の政策と整合していないという一番の大きい問題があります。 転入超過が桁違いなのは東京であります。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣が小池東京都知事と国際金融都市等についてお話しすることは、いろいろな重要なことがあると思います。 しかし、地方創生担当大臣としては、この問題が一丁目一番地なんですから、国としては、日本全国の人口減少社会に突入している中で、ここをクリアしないと地方創生がで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 転出超過の北九州とかの事象については、今度また機会がありましたら議論させていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月10日 | 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号 議事録を見る | ○田村（貴）分科員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、昨年十一月、福岡市の地下鉄七隈線の延伸工事によって生じました博多駅前道路陥没事故について質問をしたいと思います。 この事故の原因調査に当たっていた国の、国土交通省の第三者委員会は、三月三十日に最終報告書を提出いたしま...全文を見る |
| ○田村（貴）分科員 主要因と副次的な要因について御説明がありました。 この第三者委員会の報告の後に、地元の報道では、こういった報道です。市、ＪＶの責任示さず、責任所在示さずなどの報道がありました。ここに今、市民の注目が集まっているところであります。 なぜ、福岡市やジョイン...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 それはなかなか納得できない話であります。 今度の陥没事故は三回目でありました。過去二回の事故では原因究明に至りませんでした。そして、前回の事故では、福岡市が出した報告書では、この原因については明らかになりませんでした。だからこそ、今回は国が究明の任務を担っ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 そういった処方箋まで出しているんだったら、原因とそして責任の所在というのは明らかじゃないですかと言っているわけです。これは私だけが言っているんじゃないんですよ。 西日本新聞の三月三十一日付に、谷本親伯大阪大学名誉教授が厳しくこの報告書についてコメントされて...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 陥没によって損害を受けた方々から不満の声は上がっています。ある飲食店の店長は、新聞のインタビューにこういうふうに答えています。発生一週間で復旧したことがよい話として語られているが、当時はいつまで休業が続くか不安だった、補償交渉も長引いており、事故の責任は明確に...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 いずれにしても不透明な話で、今から再評価していく、耐久走行試験をやっていく。耐久走行試験は二年半もかかりますね。それからいろいろな手順を踏んで、量産化が平成三十六年と、大変先の長い話であります。 大臣に率直にお伺いします。 六十万キロ走行の耐久試験に合...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 お伺いしたのは、フリーゲージトレーンの開発が成功して、量産化できる、営業ができるという保証はどこにありますかという質問なんです。お答えいただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）分科員 頑張るけれども、量産化、営業できる保証というのは示されませんでした。そういうことなんです。 完成は五里霧中であります。車両の見込みもない新幹線計画が動き出しています。フル規格部分の建設はどんどんと進んでいます。橋脚ができ、そして線路を敷き、おかしな話だとい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 二十年間で総額四百九十億円の国民の税金が費やされているにもかかわらず、車両は完成していないということでありました。フリーゲージトレーンを使った新幹線の計画そのものが無理ということではないんでしょうか。 ＪＲ九州の青柳社長は、昨年十二月二十日、フリーゲージト...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 それはそうでしょうね。フル規格にするというんだったら、佐賀県の負担はふえる一方でありますし、この整備新幹線計画そのものを長崎ルートは白紙に戻さなければならないということであります。 石井大臣にお伺いします。 フル規格は不可能である、そしてフリーゲージト...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 びっくりする話ですよね。 平成三十四年に対面乗りかえ方式、これはリレー方式ですよね。フル規格の新幹線は武雄温泉駅と長崎間は走る、その他の部分は在来線の特急を走らせる、それをリレーでつなぐというだけでしょう。これは新幹線計画とは言いませんよね。こういうのを世...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 飛行場で言うならば、飛行機が完成していないのに滑走路をつくっているような話ですよ。 もしこのフリーゲージトレーンが完成したとしても、どういう走行になっていくのか。軌間変換区間については、接続線で時速十キロメートルまでスピードを落とさなければならないんです。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 それは納得できませんよ。 今も言いましたね、現在の長崎線の特急を利用したら、最速で一時間四十八分です。局長は長崎線の特急に乗られるか、乗られたか私は知りませんけれども、私はしょっちゅう乗っています。もう何十回、何百回乗りました。一時間四十八分ぐらいで行きま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 それはやってみないとわかりませんよね。接続の時間がどれぐらいかかるかもわからないし、また、いろいろなふぐあいが起こってくるかもわからない。しかし、今報道も、民間からの指摘も含めて、これは大した時間差にはならないというふうに指摘されているわけであります。 も...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 そのリレー方式であっても、長崎新幹線開通、営業開始というふうに言われるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 それはむちゃくちゃな話ですよ。 もう一問聞きます。 リレー方式を始めたら、今の長崎線の特急というのはどうなっていくんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）分科員 いずれにしても、市民、県民、国民が利用している今の長崎線の特急は、縮小の方向あるいはなくなっていくという状況にあります。それも全て、フリーゲージトレーンが開発される、そして営業されるという前提のもとでの話ではないですか。今完全に行き詰まっている中で、こういう事...全文を見る | ||
| ○田村（貴）分科員 乗り入れの見込みはないということです。 これまでのいろいろ世論調査があったんですけれども、九州新幹線長崎ルートについては反対が賛成を上回っています。「かもめ」でいいじゃないかと言っている県民、市民が多いわけなんですよ。そして、フリーゲージトレーンが完成され...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、水道事業の広域化について、またその問題点について質問をしたいと思います。 厚生労働省から馬場政務官、お越しいただいております。 早速質問に入らせていただきます。 総務省は、三月二十二日、公営企業の抜本的な改革...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 そこで確認したいのでありますけれども、こうした内容、それからこうした広域化を望むのか、民間委託を選択するのか、いずれとも違う道を選んでいくのか、これは全て自治体が判断することだと私は考えます。決して政府が強制するものではないと思いますけれども、高市大臣、いかがで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 しかし、文書では詳細に、早くやる必要がある、できることから段階的に広域化を推進する必要性があると言われては、これは地方自治体にとってはかなりのプレッシャーになるのではないかと思います。 そのプレッシャーとなる文書が、昨年二月二十九日、これ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私と梅村さえこ議員と昨年末に香川県の視察、調査をさせていただきました。 そのときに、香川県からの説明であったんですけれども、災害時などに備えて、幾つかの取水場を予備水源でとっていくということをお伺いいたしました。当然、そのためには維持管理の費用がかかります。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そのための財政措置というのもしっかりと位置づけていただきたいというふうに思うわけであります。そうやって広域化を推進していくならば、それは最低必要条件だというふうに思います。 水道法第六条二項では、水道事業の市町村経営の原則を定めています。これは、法改正、入っ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 国を挙げて、あるべき方向性を指示しているわけです。事細かに指図しているわけです。広域化をやれやれのオンパレードであります。このもとで、地方自治体が揺れ動いているんですよ。そこはしっかりと関心を持っていただきたいと思います。それは、人ごとにしたらだめですよ、国が指...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政務官とはこの間議論させていただいたんですけれども、水道の技術継承ができないということについて、政務官からは、水道事業を支える職員数減少については、水道事業の基盤を揺るがしかねない重大な課題であるというようなお答えがありました。そして、審議官からは、これまでの徹...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはりこの二つの削除は認めることはできないというふうに思います。 時間がなくなりました。 法改正の第五条の四で、都道府県が市町村の区域を超えた広域的な連携を推進する上で、広域的連携推進協議会を組織することができると言っています。 端的に一問だけ。この...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 確認できました。 この総務委員会で、私、水道事業のことをきょうで三回目、取り上げさせていただきました。やはり、コンセッション方式であるとか広域化にはたくさんの問題があり、住民の不信も広がっているところであります。水道事業の窮状を招いてきた国の責任については、...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方公共団体情報システム機構法等の一部改正案について質問します。 最初に、住民基本台帳法の改正についてであります。 端的にお答えいただきたいと思います。機構が機構保存本人確認情報を利用して扱う事務が、この法改正によってどう...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 つまり、本人確認情報の利用拡大を可能にするという法改正であります。これは大きな変更でありまして、私たちは重大であるというふうに考えております。 続いて伺いたいと思います。 本人確認情報と番号カード管理システムをＪ―ＬＩＳにおいて照合して、不一致があれば自...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 なかなかよくわからないんですけれども、その情報の照合、例えば住民票の異動における情報とそれからカード管理システム、この照合というのは、これは自治体の仕事ではないのか、カードを発行する人が希望して、窓口においてこの照合を自治体が行えば済む話ではないかなと私は思うん...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それで、Ｊ―ＬＩＳの方から自治体に対して、番号管理システムも入力してくださいよ、ここに照合していないので、この入力をお願いしますよというふうに連絡するということです。 この連絡というのは、連絡なのか指示なのか、どちらなんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 しかし、情報をちゃんと照合して、符合していませんから調整してくださいよ、入力してくださいよと連絡するんですから、これは指示であるんですよ。私はそう理解します。 長崎市で住所の誤記載があって、今度の法改正につながったというふうに伺っておりますけれども、カード発...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 だから、希有なケースだったわけですよね。レアケースであったということであります。 先ほど言いましたように、その情報の照合というのは、これはやはり第一義的には自治体の仕事であって、自治体でできるならば自治体が行うべきである。局長、うなずいておられるんですけれど...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 機構の職員が、機構が保有する本人確認情報を扱う機会はふえていくわけなんですよ、この法律のたてつけによったら。そうですよね。それは間違いないですよ。リスクが伴っていくんじゃないですか、拡大していくんじゃないですかということをお伺いしているんです。 高市大臣に伺...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうはあっても、機構職員が本人確認情報にアクセスできる機会をふやしていけば、それはやはり情報漏えいのリスクが高まるということではないでしょうか。 リスクの拡大が高まる、そういう事務量をふやしていくと同時に機構のガバナンスを強化するというのは、私は、おのずと限...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 時間の関係上、次の質問に移ります。 次は、マイナンバーカードの利活用について質問です。 マイナンバーカードを図書館のカードとして利用する図書館があっています。カードＡＰ方式であるとかＪＰＫＩ方式であります。これに加えて、総務省は、貸出券機能にマイキープラ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 総務省の資料をお配りさせていただいております。 ここに、マイキープラットフォームを活用した図書館の利用のイメージが描かれています。ここの対象の自治体は、福岡県の大牟田市、それから熊本県の荒尾市を初め、有明圏定住自立圏の連携にある六つの自治体をイメージしてつく...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 いや、そうはいっても、やはり利活用というのは、持ち歩くということです。持ち歩くということは、つまり、紛失、盗難それから盗撮等々、個人情報の漏えい、悪用にいつも向き合うということになるわけであります。 政府広報、ＱアンドＡでも、マイナンバーを取り扱う場合に何を...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 つまり、決まっていないわけなんですよ。話し合いもやっていないんですよ。六つの自治体が合い議したこともないわけなんですね。そういった中で、このように御丁寧に六つの自治体名まで入れていく、漫画まで入れていく。そして、こうしてやったら便利になりますよというふうにプレゼ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 もう終わりますけれども、マイナンバーの整備にこれまで要した費用は五千億円を超えています。利活用すればするほど、この負担が自治体にも、また国民にもかかってくる。こうした点も指摘して、きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。 終わります。 | ||
| ○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案、その原案について反対討論を行います。 本法案提出のきっかけとされるマイナンバーカード作成業務におけるトラブルは、そもそも、機構が発注した五社コンソーシアムによるシステム構築上...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方公務員法の改正案が、参議院先議で、間もなく衆議院でも、本委員会でも審議が始まろうとしています。 きょうは、これに先立ちまして、地方自治体で働く臨時、非常勤職員の待遇問題についてお伺いをいたします。 まず最初に、任用の空...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 多くの自治体で空白を採用しているということであります。 この空白の設定がありますと、いろいろ支障が生じてまいります。例えば、一日から数日の短期間であっても、保険や交通費等の支給の基準日に係ってまいります。交通費が支給されなかったり、社会保険から一旦抜けなくて...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 きょう、資料をお配りしています。空白期間を設定しているその理由について、政令市と市区とそれから町村別の三枚物でありますけれども、二枚目の市区の方を見てまいります。 これを見ますと、特別職であっても一般職であっても臨時任用であっても、一番大きな理由は「空白期間...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 恒常的な仕事を担うのであれば、これは正規職員にちゃんと置きかえるべきでありますよ。 福岡の二カ月の空白を設定している保育士さん、正規の職員の方と一緒にクラスを持つこともあります。人手が必要なのに、わざわざ働くことができない期間を設ける、仕事がなくなるというこ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 見直しの予定はなしとするところが多いわけですよ。政令市の全体の回答では二八・三％、市区では三四・二％、そして町村では四四・九％。半分は見直さない、見直すことができない。これは後で言いますけれども、そういう状況であります。 これだけ問題になっている、そして法的...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今度の地公法の法改正がどれだけ有効であるかはよくわかりません。これはまた、法案審議で私はただしていきたいというふうに思います。 意味のない、そして法的根拠のない空白の期間の設定についてはやめて、その分はしっかりと正規雇用に置きかえていただきたい、そのことを強...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ということは、私が今例を出したこの状況にある労働者については、年次有給休暇の権利は発生するということでよろしいですね。 | ||
| ○田村（貴）委員 もう一つ、お尋ねします。 今言われた労働基準法第三十九条でありますけれども、この規定は地方公務員にも適用されますよね。そして、臨時、非常勤職員についても適用がありますね。確認します。 | ||
| ○田村（貴）委員 空白によって雇いどめになってしまうとか、それから、年休も制度上あるのにとらせてもらえないとか、こういった状況があるわけなんですよ。 私が紹介した福岡のある自治体の事例なんですけれども、正規の保育士さんが本当に少ない。ある保育所は、子供の数における保育士の配置...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 保育所というのは、子供たちの毎日の生活の場なんですよね。そして、臨時の職員の方たちは、やはり毎日の子供たちの成長を見て感じたときに喜びを感じている。そして、子供たちが自分を必要としてくれることを本当の喜びとしている。生きがいとそして専門職としてのやりがいを感じな...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 処遇改善に全力で当たっていただきたいと思います。法案審査でまた議論させていただきます。 終わります。 | ||
| 04月21日 | 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 山本大臣が今月十六日、大津市で述べた、一番のガンは文化学芸員、一掃しなければいけない、この発言に、全国から抗議の声が上がっています。 そもそも学芸員は、博物館法に定める資格と任務を持った専門職であります。法律を誰よりも守らなけ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 ずっと議論がありますけれども、文化財を保存することの重要さや学芸員の職務を全くわきまえない発言でありました。 山本大臣、学芸員が果たしているこの役割を御存じでしょうか。博物館法第四条第四項に定めている学芸員の任務についてお答えいただきたいと思います。 | ||
| ○田村（貴）委員 そうなんですよね。博物館法第四条第四項に定める学芸員の任務というのは、まず何といっても資料の収集であります。そして、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる、これが学芸員の役割であります。文化財をまず収集、保管しなければ、展...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 登録を取り消される、それは博物館のステータスがなくなってしまうということであります。つまり、博物館の魅力そのものがそがれてしまう、烙印を押されてしまうということであります。大臣、学芸員あっての博物館ではありませんか。 熊本では、震災によって被害のあった文化財...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣も陳情を受けたと思いますけれども、私の地元でもある北九州市、その小倉南区の城野で、大変歴史的、重要な遺構が出現しました。この城野遺跡の保存をめぐって市民運動が起こって、大臣の事務所にも陳情されたということです。そして、この遺跡を残そうということで、多くの歴史...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 この年齢制限の緩和は東京都などから要望が出されているということでありますけれども、都心における小規模保育所というのは、どういった立地条件のもとで運営されているんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 やはり都心でありますので、ビルであるとか集合住宅であるとか、その中の一室を利用しての小規模保育所が多いということが、今、答弁でもわかりました。 では、この小規模保育所の年齢引き上げについてなんですけれども、保育所の保育士さんの配置はどうなっていくんでしょうか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうなんです。一人、保育士さんはふえるわけなんです。 三歳児、四歳児、五歳児を受け入れるということになりますと、上限が十九人になっておりますので、小規模保育所で三歳児から五歳児までの子供が、あとぎりぎり入って九人、入ってきたとしても、これは配置基準からいった...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 三歳児が二十対一、そして四歳から五歳児は三十対一の配置基準でありますから、この小規模保育所の定員の上限が十九人とすると、保育士はふえても一人ということになってくるわけなんですよ。 では、保育所の面積についてはどうなっていくのか。広がっていくんでしょうか。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 保育士の加算は、たくさん入ってきたとしても一名である、そして、面積が広がるという話も伺っていないということであります。 これは、厚生労働省、保育の質の低下につながるのではないかという不安の声が上がっているわけであります。 小規模認可保育事業が基準根拠とし...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 最低基準ということです。 この設備運営基準の一条二項には、こういうふうに定められています。設備運営基準は、家庭的保育事業等を利用する乳幼児が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 いろいろ言われましたけれども、配慮すべき、配慮すべきという話です。つまり、お願いしているという程度の話なんですよね。 子供一人当たりの居室面積は広がらないけれども、三歳児以上の子供の受け入れを可能にしていく。現場の負担はふえますよね。そして、入所するゼロ歳か...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 一番重大なことは、この設備及び運営の基準に基づく条例委任による面積基準、これを参酌基準、先ほどお答えもあったんですけれども、参酌基準としたことであります。面積が広がらないにもかかわらず、ゼロ歳から五歳までの異なる年齢がこれだけ広がっている保育を事業主の判断で行え...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 先ほどの話の続きですけれども、ゼロ―二歳児にとっても、それから年長さんに当たっていく三、四歳、五歳が一緒になっていく、しかし、その居住空間、小規模保育所は面積が限られている、ビルの一室である、部屋を区切ることができないといった中に無理やり入れるということは余り、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 いろいろ工夫はされているかもわかりません。しかし、保育室をパーティションで区切るとか、あるいは保育室の利用の仕方を工夫するとかしておくことをやっても、限界があります。 厚労省の保育所保育指針では、三歳以上の子供の保育に関し、「三歳以上児については、個の成長と...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 元気な子供たちが自由に走り回れる、そういう園庭もない、保育士さんの数も少ない、そういう状況はあってはならないというふうに思うわけです。 そして、何度も言いますけれども、待機児童解消というのは、大事なのは、やはり公設の保育所をちゃんと増設していく、そして保育士...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方公務員法の改正案について質問します。 四月十三日の参議院総務委員会において、総務省は次のような答弁をなされました。「今回の任用根拠の適正化に当たりましては、各地方公共団体において臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 これだけの人が十年以上任用にあるということなんですよ。保育士さん、看護師さん、図書館の司書さん、それから学校の先生、専門職の方もたくさんおられるわけであります。当然、高原公務員部長のその答弁に照らしていけば、こうした任用に当たっている人たちも検討、調査の対象にな...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 検討の可能性は確認できました。 ただ、これは確認だけではだめなんですよ。検討するだけではだめなんです。だって、十年間正規職員と同じ時間、同じ仕事を、恒常的にずっと続いているわけであります。ですから、恒常の職であります。 保育士、教員などの専門職は、子供の...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ちょっと質問を続けますけれども、継続性のある職種について紹介したいというふうに思います。 大臣も副大臣も政務官も聞いていただきたいと思うんですけれども、再任用十年以上の事例のトップ、これが保育士さんでありました。保育士は、乳幼児の毎日の成長と生活に向き合って...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 確認しました。そこは非常に明確にしていただきたいというふうに思います。自治体の判断が第一義的にあるということもあるんですけれども、正規職員への登用があるという選択肢、この対応があるということをやはり自治体に明示することが何よりも大事だ。 そしてもう一つは、先...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 本改正案の内容では、臨時、非常勤、この職をとにかく会計年度任用職員にしていくという方向性が強調されております。常勤職員が担うべき職について、年度ごとの雇いどめや、あるいは任用回数や年数で線引きした応募制限などで無理やりに会計年度の職にしてしまわないように、こうし...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 部長、前の答弁で、職務の内容や責任の程度は任期の定めのない職員とは異なる設定をすべきというふうにされました。どのような、あるいはどの程度の違いがあると想定しておられますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 先日の一般質問でも取り上げましたけれども、任用の空白についても質問をします。 再任用における空白については、総務省も通知で見直しを求めてまいりました。法的根拠がなく、職員に不利益を強いるものであります。 総務省の調査で最も空白設定の多かったのは、現行の二...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 改善が見られない場合はどうされるんでしょうか。簡潔に御説明いただけますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 高市大臣に改めてお伺いします。 いわゆる研究会報告書、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書、この中では、「常勤職員が行うべき業務である本格的業務」という言葉が用いられています。「組織の管理・運営自体に関する業務や、財...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 副大臣、私の次の質問にも答えていただきました。 私は、本格的業務という言葉が今度新たに用いられる、そこで、やはり常勤職員の任務というのが本当に集約されていくんじゃないか、そのかわりに、臨時、非常勤、いわゆる会計年度任用職員の分野というのが広がっていく、あるい...全文を見る | ||
| 05月10日 | 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 農業支援外国人受け入れ制度について、きょうは質問をします。 既に、日本においては多くの外国人が農業に従事していますが、その一つが技能実習制度であります。しかし、この技能実習制度においては、これまで、監理団体そして実施機関等によ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 法務省からの資料を私も読ませていただきました。これは年々ふえていますよね。そして、平成二十八年においても二百三十九件と二百台を維持している、そういう状況にあるわけなんですね。 お手元に資料を配付させていただきました。これは類型別の不正行為の件数であります。こ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 この数も多いですよね。その中で二番目に多かったのが農業関係者だという話でありました。三百七十二人の失踪者が生まれたということであります。 技能実習の第一号を終えて技能実習第二号に行きますと、専門に分かれてまいります。平成二十八年で農業者は八千七百八十七人とい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 技能実習生の人権を守り、そしてそれを保護するためのさまざまな施策がこの中に込められているという話でありました。 今度の特区の法案で出されている農業支援外国人受け入れ制度において、こうした人権侵害とか不正行為が起こらないのであるか、それをちゃんと妨げる法律の定...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 全て常用型ということでよろしいんでしょうか。登録型は入らないという理解でよろしいんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 農業支援外国人は、何らかの事情によって特定機関を移ることは許されるのでしょうか、可能となるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 特定機関を、本人の責めによらないところであれば移ることができるというお話でありましたけれども、ならば、次の特定機関に移るまでの生活はどうやっていくのかという疑問も出てくるわけであります。 次の質問に行きます。 提案者である自治体からは、雇用保険や厚生年金...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 考えていないということですね。 国民年金それから厚生年金というのは、加入していなければ障害者年金の受給権が得られないということであります。 それから、特定機関の移動が、先ほど御答弁ありましたけれども、可能ならば、次に移るまでの生活を保障していく、こうした...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ということで、この要望は認められないということになりますよね。 派遣というのは、この日本においても大きな問題がずっと続いてまいりました。国会でも何度も何度も、派遣のあり方、派遣のスキーム、そして、今度の国会に至るまでは法改正、法改悪もありました。 この派...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 済みません、厳正に対処というのは、どういう対処のことを言うんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 次の質問に移ります。 特定機関及び農業経営体に対する監督体制というのは、この制度ではどうなっているんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 一応、関係自治体と国の出先がそろって、そして適正受け入れ管理協議会なるものをつくるという立派な構図にはなっています。しかし、これで本当に大丈夫なんだろうかという疑念もあるわけです。 今御説明がありましたように、例えば、この管理協議会が特定機関に対して巡回指導...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 人員をふやすと明言されませんよね。そこが心配なんですよ。 人権侵害や労働法等の法令違反があった場合に、農業支援外国人は、どこに苦情を申し立てたり、あるいはどこに相談に行ったらいいんでしょうか。この制度はどうなっていますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 特定機関に設けると。 特定機関とのトラブルが起こって相談したい場合はどうするのかというたら、国の出先とか、そして、県が申請しているんだったら県庁ということになるわけですね。非常に大ざっぱだと思いますよ。 例えば、私は九州ですけれども、長崎県から提案があっ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 具体的にはなかなかわからない話ですよね。 電話も含めて申し出ることができると。電話は誰が受けるのか。言葉がわかる方がちゃっと出てこられるんですかね。 ちょっと、言語による意思疎通が妨げられないのかという問題についてお伺いしたいというふうに思います。 ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それは非常に甘いですよ、甘い。 なぜならば、私、聞きました。特区を提案している自治体側の方の認識なんですけれども、ある自治体です。ある程度日本語がわかるから、通訳は要らないと思っていると。 日常会話はいいですよ。家で過ごす、作業場で暮らす、そのときの日常...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そのワーキンググループで適切な対策を考えている時点ではもう遅いということになるわけです。 外国人の方が来た、そして地方の農業地において仕事をするときにトラブルが起こったときに、そして相談があったときに身近に対応できるか、多言語に対応できるか、これは明確にお答...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 あと数点お伺いしたいこともあるんですけれども、適正受け入れ管理団体が、特定機関、派遣会社に対して基準適合性の確認をするというふうにしているんですけれども、その基準適合性というのは一体何のことでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 山本大臣、今、指針とか、それから政令で定めるというふうに言われたんですよ。全てがこのスキームはそこにあるんですよね。 例えば、適正受け入れ管理協議会は、派遣先に対して現地調査を行うと。現地調査を行うというんだから、厳正にするんじゃないかなと思うんだけれども、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今度の特区を提案した自治体側からのその理由は、農業者の高齢化、そして後継者不足というんですけれども、担うことのできない農業にしてしまったその責任というのは一体どこにあるんでしょうか。 農産物の輸入自由化とか、市場開放を推し進めるとか、小規模農家を淘汰して、い...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 熊本地震の復興と被災者の支援について質問をします。 熊本地震で被災した南阿蘇鉄道は、全線の約六割が不通となっており、部分運行であります。 先月二十八日、熊本県と第三セクター南阿蘇鉄道、そして株主の地元五町村は、南阿蘇鉄道再...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 復旧の見通しと復旧費用についてはどのように見ておられるでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 復旧費用が六十五億円から七十億円と。 これは従前の支援策では復旧は不可能だという話を、私も先月二十九日、鉄道事業者の方からお話を伺ってまいりました。地元では、東日本大震災における三陸鉄道と同様の支援を切望されています。すなわち、災害復旧事業費の国庫補助率のか...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 検討が必要だといったところもありました。 総務省にお伺いします。 鉄道の災害復旧事業において補助災害復旧事業が適用できるとするならば、その基準について説明をしていただけますか。 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕 | ||
| ○田村（貴）委員 はい、わかりました。 南阿蘇鉄道、利用者が年々ふえてきている、中でも外国人旅行者の利用がすごく伸びているという話もお伺いいたしました。トロッコ列車は阿蘇観光地のシンボルでもありますし、通勤通学を初め沿線住民の貴重な足ともなっていました。部分開通によって、この...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 国交省の支援スキームが決まったら、高市大臣、これは交付税措置の話にも及んできます。国交省と連携して支援に力を尽くしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 しっかりお願いしたいと思います。 次の質問は、熊本地震で被災した家の、住宅の支援についてお伺いします。 質問の順番をちょっと変えます。最初に国土交通省にお伺いします。 国交省の宅地耐震化推進事業、擁壁の被災を復旧するこの制度について、熊本地震では拡充...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 二戸以上、それから二メートル、ここの基準が非常に厳しい。今、復興基金との兼ね合いのお話もありました。ぜひ熊本県と、この制度が被災地、崖崩れ、擁壁の回復に全面適用になるようにお願いしたいと思います。 それで、熊本地震による住家の被害ですけれども、五月二日現在、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 認識が全然だめじゃないんですか。だって、全半壊で一万七千六百十七件ですよ。それをはるかに超える十二万もの申請があるわけですよ。全半壊の人たちは当然やってしかるべきなんですよ。それで、全部の総数が十二万も出ている。それは、一部損壊世帯が、いや、やはり支援を求めたい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そういう把握もしていないんですよね。本当に驚くべき状況だと思います。 熊本日日新聞が去年の九月に報道したところによると、五割超が一次より重くなっていると。その二次判定、三次判定になったら、やはり被害度合いが精査されて重たくなっていくというのは自然の流れなんで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そう言うのであれば、一部損壊世帯に直ちに手を打つべきです。 引き続き要求していきたいと思います。 以上で質問を終わります。 | ||
| 05月16日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 私の方からは、地方自治法の改正案について、その中で住民監査と住民訴訟について質問をいたします。 住民監査請求権、住民訴訟提起権は、自治体の構成員である住民の利益を保障するために、法律によって認められた参政権の一種であります。 ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 改正案の内容について質問します。 改正案では、地方公共団体の長などが負う損害賠償の限度を政令で定め、自治体はそれを参酌して、その額を条例で定めるというものであります。その政令の基準は、会社法、独立行政法人通則法などを参考にして決めるというふうにされています。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 日弁連の意見では、「政府が設定するとされている免除に関する参酌基準や免除の下限額については、住民訴訟の違法行為抑止効果を減殺することのないよう、相当な程度の額に設定しなければならない」というような意見が出されています。免除の設定というのが住民訴訟の違法行為抑止効...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 善意でかつ重大な過失でないときの判断は、裁判所において行われるということであります。 では、この一部免責について、自治体が条例で定めるということは、裁判所にとってみたら、判断にどういう影響をもたらすものと総務省は考えますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 条例があるということが裁判所の一つの判断になるとするのであれば、やはりこれは軽過失の判断も出てくる、それが促されてくるのではないかなと私は懸念するものであります。 ひいては、住民の監査請求や住民訴訟に抑止効果をもたらすもの、そうした問題があると思いますけれど...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 次に、自治法二百四十二条の、新設の十項についてお伺いをいたします。 最初に確認をしますけれども、自治体の首長等に対する住民からの損害賠償請求について、議会がこれを放棄するという議決をするときであります。 そのタイミングの話でありますけれども、住民監査が行...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうなってきますと、住民が自治体の長等に対して、不正がある、そして不正使用があるとか、そうした形で住民監査を行います。そのときに、議会が、請求のいかんを問わず、あるいは監査の内容のいかんを問わず、請求直後に放棄の意思を示してしまう、議決をして示してしまうというの...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ちょっと話をまとめますと、高市大臣にお伺いしたいんですけれども、つまり、住民監査請求があった、そして、その監査請求に対して、議会が長の立場に立って条件反射的に損害賠償請求を放棄するということは今度の法改正の趣旨ではない、そういうことを目指したものではないというこ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 条件反射的に議会が放棄を議決するということを想定しているわけではないという話であります。 しかし、先ほどから議論をし、そして答弁をいただいているわけでありますけれども、制度上は、住民監査請求があったその直後に議会が放棄の議決をすることは制度上可能なんですよね...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 でも、やはり住民の代表である議会によって放棄の議決というのは、非常に重いものがあるということであります。 そうしたことが条件反射的に起こらないようにすることが私は求められると思うんですけれども、そういう対策等についてはお考えでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 指針を定めて、その中で検討、助言を考えていくということですね。 第三十一次地制調では、損害賠償請求権の訴訟係属中の放棄を禁止することが必要とされていました。それが覆されています。 地制調の答申は、すなわち、不適正な事務処理の抑止効果を維持するという趣旨で...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはりここは議論のあるところだというふうに思います。 次、質問しますけれども、監査委員の意見を聞くということですけれども、その意見の聞き方であります。 議長が監査委員から意見を聞きました。まあ口頭でも聞いたということになると思うんですけれども、聞き方につ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 やはり聞き方のあり方についても、法の提案の中では不透明である。それから、議論してきましたけれども、損害賠償請求というのは監査の前に退けられてしまう可能性がある。 住民監査、住民訴訟というのは、冒頭申しましたように、地方財政の健全化それから無駄遣いの防止に多大...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 三人の参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。 日本共産党の田村貴昭です。どうぞよろしくお願いします。 最初に、自治労連の福島参考人に何点かお尋ねしたいと思います。 窓口業務は住民の権利に基づくものであり、そして、住民生活のさまざまな場面が...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 その公権力の行使も含めた包括的な業務を地方独立行政法人に担わせようとしているわけであります。 それは、自治体が直接強い関与をするから大丈夫だ、だから自治体が直接執行する理由はない、必要はないというふうな理由があるんですけれども、私としては釈然としないものがあ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 複数の市町村の窓口業務を一括して地方独立行政法人に委託すれば、地方自治体の業務の集約、統廃合を加速させかねない旨の御意見だったというふうに思いますけれども、これはどういうことでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 ちょっと先ほどの質問にも戻るんですけれども、地方独立行政法人に自治体業務、窓口業務を委託していきますと、独法の形も公務員型、非公務員型とかいうふうにもあると思うんですけれども、それぞれの場合において、今の時点で福島さんが想定される懸念というものがあったらちょっと...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私は九州なんですけれども、福岡です。たくさんの自治体を回ってきましたけれども、小さな自治体、町、村に行けば行くほど、一人の職員の方が幾つもの業務をこなしておられます。窓口において、住民票と戸籍、あるいは年金と国民健康保険、そういう複数の業務をこなしておられます。...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 次は、委託される業務と情報公開の関係についてお聞かせいただきたいと思うんです。 窓口業務の一部を委託している自治体において、住民がその民間業者の業務報告を情報公開請求しました。しかし、出された文書は、いわゆる墨塗りの、一部非公開、一部公開の資料だったというふ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 よくわかりました。 続いて、今村先生にお伺いいたします。 先ほどの先生の意見陳述の中で、アウトリーチ、手を差し伸べることが必要だ、そして、窓口業務というのは住民の求めに応じてぱっぱと処理できるものではないということで、アンテナを張る必要がある、たとえそれ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ありがとうございました。 真庭市の太田市長にもお尋ねいたします。 真庭市のホームページから、真庭市アウトソーシング基本方針というのが発表されていて、ちょっと目を通させていただきました。 自治体の窓口業務の委託の案件が今審議されています。そこで、真庭市...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 時間が来たので、これで質問を終わりたいと思います。 三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 | ||
| 05月18日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方自治法改正案のうち、きょうは、監査について質問をします。 改正案の百九十八条四、五項は、総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定または変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとすることとあります。 ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 総務省の調査、二〇一五年四月一日現在によりますと、都道府県の九七・九％で監査基準が策定されています。指定都市では八〇％、その他の市では五六・二％、町村においては四六・五％。監査基準がない団体においても、都市監査基準準則等の参考基準があります。つまり、基準がないわ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 自治体にはどういったことを求めていかれるんでしょうか。監査基準の策定それから変更についての指針については、どういう内容を検討されていますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 高市総務大臣に伺います。 この条項なんですけれども、行うことができるではなくて、行うものとすることと、いわゆる義務づけ規定になっております。 国の地方自治体への関与を強めることになりはしませんか。地方自治体の自主性、自立性との関係で、この条項はどう捉えた...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣、確認ですけれども、そうしたら、地方が統一監査基準をつくっていいんでしょうか。 地制調の答申では、統一的な監査基準は、地方分権の観点から、国が決めるのではなく、地方公共団体が共同して定めることが適当であるというふうにしたわけなんですね。地方が合い議して統...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ベースのようなものをつくればそれはいいということですね。確認しました。 日本弁護士連合会の意見書が出されていますけれども、地方公共団体の自主性及び自立性を損ない、地方分権の流れに逆行するものであるとともに、監査執行上の裁量を損ない地方の実情を反映しない画一的...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 例えば、二人監査の自治体があります。そして議選監査委員がなくなるとします。そうしたら、もう一人の監査委員はいわゆる識見委員ですよね。往々にして、自治体のＯＢ職員の方、ＯＢの方が就任されることが多いと思うんですけれども、そうすれば、もといた自治体ですから業務に精通...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 この総務委員会の審議の中でも、議選監査委員は名誉職ではないか、必要あるのかという議論もあったんですけれども、私は、ちょっと一例を出したいと思います。大臣も政務官もぜひ聞いていただきたいと思います。 私の知り合いの地方議員が、今、監査委員を務めておられます。お...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、民進党提出の修正案についてお伺いをしたいと思います。ちょっと順番を変えますけれども。 修正案は、議会議決による長などの損害賠償請求権の放棄をやむを得ない場合を除き禁止するものとしています。一方で、地方自治法第九十六条十号は、議会の議決事件として権利...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 よくわかりました。 やむを得ない事情によるものであると認められる場合の、そのやむを得ない事情というのは、具体的にはどのようなことを想定されておられるんでしょうか。お伺いします。 | ||
| ○田村（貴）委員 提案者に政府原案に対する御見解もお伺いしたかったところなんですけれども、時間が参りました。 以上できょうの質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方自治法等改正案に反対、民進党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。 まず、政府提出の地方自治法等の改正案についてです。 反対理由の第一は、地方自治体の窓口業務を地方独立行政法人に切り出すことです。 本法案...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 この間、財政制度審議会や経済財政諮問会議において、地方財政が審議されています。この六月にはいわゆる骨太の方針も示され、そして、集中改革期間後の経済・財政再生計画においても地方財政の行方が定められていく等々のこうした議論についても、...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 ちょっと聞きたいこともあるんですけれども、総務大臣にお伺いします。 大臣もこの経済財政諮問会議に議員として出席されていて、民間議員の発言はお聞きになったというふうに思いますけれども、全体として基金がふえているのは地方交付税を余計に受け取っているという、この指...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私もそう思います。それで、まさに基金の現在高をもってして地方交付税を取り過ぎているというのは、これまた筋違いな議論だと言わざるを得ません。 そこで、総務省にお尋ねしますけれども、地方自治体の基金の現在高が増加傾向にある、この傾向についてはどのように見ておられ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 基金の積み増しにはそれなりの事情がある、理由があるということであります。 再度お尋ねしますけれども、その自治体の基金について、地方自治法上それから地方財政法上に、国が指図をしたり、あるいはその額について指導をしたりするような規定はあるんでしょうか。また、そう...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 その自治体が基金を備えて、また積み増しするには、黒田局長の先ほどの回答、いろいろな事情ですね、税収不足、災害対応、それからインフラの老朽化等々あるんですけれども、それに加えて、歴史的には三位一体の改革というのもあるわけです。 三位一体の行財政改革によって地方...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 もう一点お伺いしますけれども、財務省。 その民間議員は、基金は埋蔵金であるとか、それから必要額よりも多く地方交付税を受け取っている、こういう御認識なんですけれども、財務省、先ほどは基本的には同じ立場と言いましたけれども、この発言においても同じ立場をとられます...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 災害対応で自治体の基金が存在し、積み増ししているというところがあるんですけれども、その典型が去年四月に起こった熊本地震であります。 災害発生後、熊本県の基金はゼロになった時点もあります。震災による緊急の支出で使い果たして、そして、県としては今積み増しをしてい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 この項で、最後、高市大臣にお伺いします。 基金のあり方とかそれから基金の使途については、これは自治体が決めることであります。そして、その現在高等々を含めて適正があるかどうかについての判断は、まさにその地方の議会が決めること、判断することであり、住民がまた判断...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 自治体の実情とそれから基金の意義をわきまえない、そうした議論にはしっかり対峙をしていただきたい。そして、地方自治体の自立性、自主性を尊重することを強く要求したいというふうに思います。 引き続き、トップランナー方式の導入について質問をします。 財政制度審議...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 拡大の検討はないということですよね。 それから、今なじまないとされている図書館、博物館、公民館、児童クラブ、学童館等についても、まだ導入されていない業務として財務省からは資料が提出されています。 この四業務の判断については変わりはありませんよね。確認です...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 はい、わかりました。 財務省からの新たに十個ぐらいの提案の中に、見て驚いたんですけれども、児童相談所とか婦人相談所施設管理までも入っているわけであります。これは、子供の虐待とかネグレクトから子供たちを保護する児童相談所、それからドメスティック・バイオレンスな...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第193回国会 衆議院 本会議 第29号 議事録を見る | ○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法等の改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 本法案は、五月十六日に地方創生特別委員会で採決を行いながら、二週間にわたって本会議に上程されずに来たものであります。 かつてない、この異常な事態を生んだ要因は、加計学園...全文を見る |
| 06月01日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 電子委任状の普及の促進に関する法律案について質問します。 電子委任状が位置づけられますと、法人においては、通常の電子文書のやりとりで認定認証事業者に登録をする、そして今度、契約締結等で電子委任状の取扱事業者の登録もすることにな...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 これまでの電子署名による取引で、属性認証に法的な担保がないもとで、何らかのトラブルがあったのでしょうか。また、裁判になった事例というのはあったのでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 トラブルや裁判による係争はなかったということは確認しました。 高市大臣にお伺いします。 大臣の提案趣旨説明の中で、当該手続を行おうとする者が正当な権限を有しているかどうかの確認手段の確保が課題とされているという説明でありました。どのような課題があるのでし...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、電子委任状の目標、数値目標等について伺っていきたいと思います。 法案第三条第一項、「主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針を定めるもの」とし、第二項では基本方針において定める事項を挙げ、その第一号では「電子委任状の普及の意義及び目...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、民間における電子証明書を使った電子商取引の普及状況についてはデータがあるでしょうか。直近の数字でいいので、お示しいただければと思います。 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕 | ||
| ○田村（貴）委員 経済産業省が本年四月にまとめた報告書があります。「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」という報告書によりますと、企業間の電子商取引、電子データ交換、ＥＤＩと呼ぶそうでありますけれども、この市場規模が実に二百九十一兆円に達し...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 義務を課すものではないといったところは確認しておきたいというふうに思います。 続いて、官庁との取引、調達などの電子取引についてお伺いします。 国とか地方自治体の政府調達については、ある程度の目標設定を念頭に置かれているようであります。法案第四条三項では、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 先ほど、民間の電子証明書を使った電子商取引の普及状況について回答があったわけなんですけれども、有効な電子署名が付されている電子証明書、これは総務省から資料をもらったんですけれども、二〇一五年で三十三万八千枚というように記録されているんですが、これは間違いありませ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今度は電子入札の方の統計ですけれども、先ほど答弁がありました応札率四七％の部分であります。 この数字をお伺いします。 電子入札が可能な案件数はどうだったのか、実際に電子応札が行われた件数はどうだったのか、教えてください。 | ||
| ○田村（貴）委員 確認しました。 それでは、政府は、電子応札率の目標というのを持っておられるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 重ねてお尋ねします。 六割に引き上げたいとの回答でありましたけれども、地方自治体には、電子入札の応札率、こういう目標を持たせるという考えにあるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 この点も確認しました。 私が申し上げたいのは、特に官庁との取引において、中小企業であるとか中小零細業者であるとか、電子証明書、電子委任状、なかなかここまではいかないよといったところの考えはいつも持ち合わせてもらわなければいけないというふうに思うわけであります...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 政務官がそうおっしゃるのであれば、紙媒体による調達もある、契約もある、対面がある、そして書面によるそういう調達もあるんですよということをやはり周知していく必要があると思うんですけれども、総務省としてはどう考えておられますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 それでは、電子商取引、電子委任状の安全性について質問をします。 取扱業者の安全性の確保が重要であると思いますけれども、法案では、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければならないというふうに定められております。なぜ三年なのでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 新たなウイルスとか、それから新たなサイバー攻撃というのが目立っております。こうした最新の対応というのは求められるところですけれども、いかがお考えですか。 | ||
| ○田村（貴）委員 質問は以上でありますけれども、高市大臣、ちょっと通告はしておりませんけれども、我が党の政令市二十市の共産党市会議員団としんぶん赤旗の集計と調査結果が明らかになりました。 マイナンバーカードを活用した質問については、この後、梅村議員の方から行いますけれども、マ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 その点についてはまた議論したいと思います。 終わります。 | ||
| 09月05日 | 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 九州北部豪雨でお亡くなりになられた方に、心からお悔やみと御冥福をお祈りします。そして、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 私は、本日、被災家屋の支援について質問をしたいというふうに思います。 まず、小此木大臣にお伺...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 確認できました。 九月四日現在、被災家屋は、福岡県、大分県両県で三千五百六十七件に及んでいます。福岡県朝倉市では、住家の全壊が二百十四棟、半壊が七百六十二棟と現段階で発表されています。大分県日田市では、全壊が四十五棟、半壊が二百六十六棟であります。 ここ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。この趣旨はぜひ周知徹底していただきたいと思います。よろしいですね。 住むことができずにやむを得ず解体を余儀なくされた全壊相応の場合で、被災者生活再建支援法が受けられます。そして、全壊と同様な支援金が受けられます。そうですね。 問題は、このや...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それではお伺いしますけれども、熊本地震のときにはなぜ半壊世帯を公費解体の対象としたのでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 災害の規模が大きかった。今度の規模も相当大きいですよ。それから、復旧復興のおくれになっていく。これは、朝倉市においても、東峰村においても、日田市においても、同じじゃないですか。矛盾していると思います。住むことができない事態は同じなのに、災害の規模によって支援策が...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 副大臣、そうおっしゃるんですけれどもね、廃棄物と同等とするならば全壊の家だと。しかし、住むことができない家は全壊相当となるわけですよ。そして、支援法に基づく支援金も受けられるわけなんですよ。そして、家の持ち主は、もうこれは解体処分してほしいと、住むことができない...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ぜひ、知恵を出して検討していただきたいというふうに思います。 そこで、小此木大臣、今議論してまいりましたように、住むことができずにやむを得ず解体するその家屋については、全壊相当として支援の対象となります。しかし、災害等廃棄物処理事業がそれについていっていない...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 私はあえて申し上げたいと思います。災害対策の原点、一人一人の立場に立った生活再建のこの立場を堅持していただきたいと思います。 最後に、被災者支援のあり方全般について述べておきたいというふうに思います。 大雨被害が各地で続いています。必ず問題となるのが住家...全文を見る | ||
| 11月30日 | 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 農林水産委員会で初めて質問をします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、自由貿易協定、経済連携協定についてお話しさせていただきたいと思います。 齋藤大臣は、所信表明で、食料自給率の向上を述べられました。しかし、日欧ＥＰ...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 自給率は下がるんですかとお尋ねして、下がることはないというふうにはおっしゃらなかった。これはやはり問題だと思います。 自給率を上げるとしながら、輸入農産物をどんどんふやしてやっていく。これはやはり、言っていることとやっていることが矛盾していると言わざるを得ま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ＴＰＰ12のときは、アメリカは米の関税撤廃もしくは二十万トンの輸入増を要求してきました。牛肉、豚肉、乳製品を初め、農林水産物の九八・八％の関税撤廃をアメリカは要求してきました。ＦＴＡでアメリカがこういう要求をしてくる可能性は非常に高いというふうに思います。日本農...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 その内閣官房の経済効果分析というのは、対策を前提とするものですよね。対策を前提とするものでは、正味の影響がわかりません。要は、対策をするから安心してください、大丈夫ですよと言いたいがための試算であるというふうに受け取っております。 十月二十六日に行われた二〇...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そこが一番わかりにくくなっているということなんです。 一番知りたいという、農業関係者、そして国民が知りたい情報を隠すということではありませんか。そうした姿勢が、一層やはり不信を招いていると言わざるを得ません。 日本農業新聞、九月二十八日付に載った農政モニ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 いやいや、国は開門義務を負っているんですよ。開門義務を果たさないから、裁判所から間接強制金を支払えと命じられているじゃないですか。 二〇一四年六月十二日以降ことしの十月三十日まで、幾ら間接強制金を払ってきましたか。原資は税金ですよ。漁民原告に対して、十月三十...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 開門義務を負っているんですよ。そこをごまかしちゃだめですよ。 開門によらない漁業振興基金で和解を目指したいと言いますけれども、先ほど議論もありましたように、佐賀県は反対していますよね。そのほかのところでも、もろ手を挙げて賛成ではないというような状況もあります...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それは実現できません。だって、これまでどれだけの費用を投じてきましたか、有明海の環境改善に向けて。四百七十億円ですよ。投じてきたけれども、漁民にとってみたら何一つ変わっていないと。基金は積み増ししないというスキームでしょう。たった一回こっきりですよね。絶対解決し...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 和解というのは、利害関係者の意見を聞くということじゃないですか。 そして、確定判決で、勝訴原告の人たちの意見を聞かないというのは、これはもう公正な行政でないと私は思いますよ。こうしたやり方をどうしてやっているんですか。だめですよ。 ちゃんと時間をとって、...全文を見る | ||
| 12月05日 | 第195回国会 衆議院 環境委員会 第2号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 環境委員会で初めて質問をします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、地球温暖化対策と石炭火力発電の問題について伺います。 国連の世界気象機関、ＷＭＯは、ことしの世界の平均温度が史上三番目に高くなる見通しであること...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 やはり、世界を牽引する重点、そして中心的な役割を日本が持たないといけないと思います。 なぜならば、アメリカは、パリ協定離脱を表明しております。地球温暖化対策にとっては、これは重大な懸念材料であります。 大臣は、十一月十七日の記者会見でアメリカ側の反応につ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 それではだめですね。アメリカと同じエネルギー政策を共有していると、それはやはり納得されないと思いますよ。日本は後ろ向きだと言われても仕方がないと思います。 ＣＯＰ23では、脱石炭火力の方向性も明確になってまいりました。 会議の終盤、イギリスとカナダが呼び...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そうしたら、去年の二月九日の経済産業大臣との合意、ここから変わっているわけなんですよね。 消費電力量当たりのＣＯ2排出量の〇・三七キログラム、この目標の達成に向けて、二人の大臣の合意は、電力業界の自発的枠組みを促すこと、そして、政策的対応で石炭火力の新設を容...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 削減を求めるということと、これはやはり認められないという言い方は、全然違うというふうに思います。 今、我が国における石炭火力発電からのＣＯ2排出量、この実績値、二〇一五年度は、二〇三〇年度に達成が必要と考えられる推計値を既に超過しています。そして、今計画され...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 今現在、三十五カ所、四十基も石炭火力発電所の新増設計画があるわけでありますけれども、環境アセス法の対象となっているのは幾つでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 およそ半分近いところの数字がやはりアセスの対象外になっている。これは、多くのＮＧＯや地球温暖化対策に取り組む人たちからは、アセス逃れというふうにも言われているわけであります。十九基が十一・二五万キロワット未満の石炭火力であります。 私の地元北九州でも、石炭火...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 公費解体撤去がやはり進んでいない。進んでいないわけがやはりあるわけなんですね。被災家屋について、まだ判断がつきかねない、そして、やっていいものか悪いものかわからないという状況の地域もたくさんあるわけなんです。 朝倉市は、先週末の数値なんですけれども、全壊が二...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 ですから、半壊認定を受けても実際には住めない家屋というのは存在し、事、九州北部水害で一番被害の大きかった朝倉では、今後ふえていくというふうに見られるわけであります。 そこで、ぜひお聞きいただきたいことがあるんですけれども、甘木・朝倉広域市町村事務組合というの...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣、違うんですよね。それは制度論なんですよ。私は実態論を言っているわけなんですね。 資料配付させていただきます。これは、福岡県朝倉の被災地の集落を、私、先月訪ねて撮ってきた写真なんですけれども、まだ公費解体撤去が行われていませんから、損壊世帯、家屋というの...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 廃棄物処理は、担当副大臣は伊藤副大臣の方になるんですか。（伊藤副大臣「はい」と呼ぶ）伊藤副大臣は、九州北部の方は御視察されたことはありますか。 | ||
| ○田村（貴）委員 ぜひ現地を見ていただきたいと思います。 一番最初に答弁がありましたように、朝倉市はまだ公費解体撤去は始まっていないんですよ。申請を始めたんだけれども、まだ申請の数だけ見ても非常に少ない。まだどうしていいかわからないということですね。 今私がずっと述べたこ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 被災地の方は、この災害の中で年越しをし、新年を迎えていくわけです。本当に、将来に向けて、もう不安でしようがない。そして、そこに光を当てるのは、やはり政治と行政の仕事であると思います。対応策の抜本的な強化を求めて、きょうの質問を終わります。 ありがとうございま...全文を見る | ||
| 12月05日 | 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 競馬法改正案について質問をします。 今回延長される二つの措置は、ＪＲＡから地方競馬全国協会への支援と、地方競馬全国協会における畜産振興の資金を地方競馬の活性化に使えるという措置であります。 この措置を定める附則八条一項は、...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 この特別措置が二〇〇四年にとられて、そして今回が三回目の延長となっていくわけであります。 延長を続けざるを得ないその理由と背景について、また説明をいただけないでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 あわせて、五年の時限措置でありますけれども、その五年後の展望についてはどういうふうにお考えになっておられるんでしょうか。 | ||
| ○田村（貴）委員 きょうもずっと議論が続いているわけですけれども、北海道を中心とする馬産地からは、非常に経営が厳しいとの声をいただいております。 北海道庁にお伺いしますと、生産頭数は、二〇〇五年に七千六百八十四頭あったものが、二〇一六年、約十年たって六千七百五十一頭に減る。そ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 大臣にどこかで御答弁いただきたいなと思っておるんですけれども、競馬法の第一条は、もう言わずもがな、自治体財政への寄与、そして畜産振興をうたったものであります。この二つの目的があるからこそ競馬が成り立っているといったところでありますし、こういう議論をするときに、や...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 競走馬生産振興業務は、種牡馬の導入事業など、重要な役割を果たしています。 ＪＲＡから競走馬生産振興への資金が、この時限措置五年間、五年後にもしなくなるということになりましたら、こうした業務というのはどうなっていくのか。やはり影響は及ぶのではないかなと思うんで...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 自治体財政への寄与についても質問したいと思います。 十四ある地方競馬において、全場が黒字だというふうに伺っております。しかし、老朽化対策、それから地震対策、またファンが飽きない施設づくりには資金が必要であります。大きな借入金があるところもあります。 今、...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 関連してお尋ねしますけれども、今、借入金の返済という話がありました。自治体と地方競馬の主催者との間には、お金の貸し借りの関係はあります。 そのほかに、自治体が競馬場の主催者に対して直接の補助金とか交付金、このお金を持ち出しているというような例は、今、十四場あ...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 確認しました。 ちょっと通告はしていないんですけれども、農水省から資料をいただいた、これについて教えていただきたいんです。 地方競馬の一人一日当たり購買単価、これを見せていただきますと、全体として年々下がっています。本場における発売、それから場外発売所と...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 わかりました。 馬産地においては、農地の流動化とかまた規模拡大がなかなか難しく、そして、今後生産頭数の減少も見込まれるというような状況にあります。 競馬法の一番の目的である地方財政への寄与、そして畜産の振興、こうしたところを農林水産省としてもしっかりと知...全文を見る | ||
| 12月12日 | 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号 議事録を見る | ○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、林野庁にお伺いしたいことがあります。人や国や自治体の森林を無断で伐採する、盗伐の問題について伺いたいと思います。 宮崎県で盗伐の被害が相次いでいます。県警によれば、二〇一二年からことし十月末までの相談件数は百二十六件に...全文を見る |
| ○田村（貴）委員 そこで、ぜひ動いていただきたいんですけれども、十月二十六日、宮崎市の山林から杉の木を盗んだという疑いで三人が逮捕されました。しかし、これは摘発の一例にすぎないわけなんです。被害者が幾ら被害届を出しても受理されない、泣き寝入りをせざるを得ないような状況に遭っていま...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 実態把握に努めていただきたいし、そして、自治体の職員が伐採届に対して数百担っているという状況があるので、やはりここはフォローしていただきたいということを重ねて要求させていただきたいと思います。 きのう、日本共産党国会議員団として、酪農、畜産に関する申し入れを...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 微増ですよね。全体から見たらそうじゃないですね。 酪農でも同じことが起きています。生乳生産量は、ここ数年は微増傾向であります。微増なんですよ。しかし、一九九六年の八百六十五万七千トンから二〇一六年の七百三十九万四千トンに、一五％、百万トン以上も減少しているの...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 なぜ担い手が不足しているのか、高齢化に伴ってこれが深刻に陥っているのか、やはりその根本的な要因をよく知らないと、検討を進めていかなければならない、ここが一番大事なところだというふうに私は思うわけであります。 都城市の畜産農家の声を聞きました。牛は確かに今高い...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 関税撤廃なんてとんでもないことですよ。 既に、日本とスイスの間のＥＰＡそれから日豪ＥＰＡでは畜産に大きな影響を与えてきましたけれども、日欧ＥＰＡはそれをはるかに上回ります。こういう将来不安があるから廃業が相次いでいるんじゃありませんか。その不安を導いているの...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 そんなにうまいこといくんでしょうかね。 今でも、例えばオランダ産のゴーダチーズは、国産物、日本物と価格は同程度であります。関税ゼロになったら完全に勝ってしまいますよ。これがすごい規模で今からふえていく。年間計画があるから、補給金があるから、まあ対策は打ってい...全文を見る | ||
| ○田村（貴）委員 種子法の廃止に伴う運用規則、これが十一月十五日付の事務次官通知で出てまいりました。このことをしたかったんですけれども、きょうは時間がございません。 この事務次官通達の中に、これまで実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取りやめることを求める...全文を見る |