田村貴昭

たむらたかあき

比例代表(九州)選出
日本共産党
当選回数3回

田村貴昭の2022年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月01日第208回国会 衆議院 本会議 第4号
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○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、岸田総理に質問します。(拍手)  まず、格差と貧困の拡大問題について伺います。  総理は、新自由主義的な考え方が格差や貧困の拡大などの弊害を生んだと述べました。しかし、その原因については、世界...全文を見る
02月04日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に確定申告について質問します。  昨日、国税庁は、二月十六日から始まる確定申告の期限について、コロナ感染の影響により申告等が困難な方については、四月十五日までの間、申告納税期間の延長を可能にすることを発表いたしました。  ...全文を見る
○田村(貴)委員 感染急拡大で、この先まだ増える、そして重症者も増える傾向にあり、税務署の職員や相談窓口に協力していただいている税理士さんなども感染リスクが発生していくというので、これからの運用は是非柔軟にやっていただきたいというふうに要望しておきます。  次に、格差と貧困の拡...全文を見る
○田村(貴)委員 それでは、その格差拡大の問題について伺います。  鈴木大臣も今答弁ありましたように、格差の拡大は様々な指標で表れています。  配付資料一の図一を御覧いただきたいと思います。  国税庁の資料を基に、私の事務所で作成したものでありますが、申告納税者のトップの一...全文を見る
○田村(貴)委員 明らかに、株価の高騰による金融所得が超富裕層に集中したからなんですよね。  所得税には超過累進課税があるにもかかわらず、実質負担は、所得一億円を超えると、ピークにして下がってまいります。率が下がってまいります。一億、いわゆる一億円の壁というのが存在しています。...全文を見る
○田村(貴)委員 このまま推移していけば、このカーブは一層広がっていくわけなんですよね。  岸田総理は、金融所得課税を強化すると自民党総裁選挙のときに打ち上げたわけです。しかし、本年度、来年度税制改正には盛り込まれませんでした。  鈴木大臣自身は、どうお考えでしょうか。一億円...全文を見る
○田村(貴)委員 総理が初めにおっしゃったから、これは前に進むのかなと私も考えたんですよ。だけれども、結果的に、来年度もどうするか分からないと。総合的に検討すると言われながら、与党の税調で検討していくと。それはちょっとよくないですよ。  総合的に検討するというのであれば、これは...全文を見る
○田村(貴)委員 金融資産課税の強化をちゃんと行わないと、この格差と貧困の拡大は解消できない。速やかに進めていただくことを要望しておきます。  社会保障と税制には、所得再分配機能が期待されています。  二〇一五年、OECDは、日本カントリーノートで、日本の所得再分配のレベルは...全文を見る
○田村(貴)委員 OECD諸国の中でやはり最低となっている所得再分配機能、この税による改善度も四・八%しかないというところを今も指摘しているんですけれども、何か余り危機感がないというふうな感じです。  岸田総理は、代表質問の答弁の中で、所得の再分配は、まずしっかり成長を実現し、...全文を見る
○田村(貴)委員 この報告書を読んでやはり感じるのは、貧困世帯が今もってしても救済されていない。政府の側は様々な対策をしているけれども、実際は、貧困世帯や一人親世帯の生活は救済されていないということがリアルに証明されたというふうに私は受け止めていますけれども、調査の目的もそこに問...全文を見る
○田村(貴)委員 大変苦しい実態があって、それが行政によって救済されていない現実があるわけです。  この調査でもう一つ重要な点は、公的な支援制度が貧困層で活用されていないということが分かりました。  貧困層における支援制度の活用状況を見ると、就学援助で五八%、児童扶養手当で四...全文を見る
○田村(貴)委員 私が聞きたいのは、こういう聞き取り調査をして、政府としてどういうふうに捉えているのかということをさっきから聞いているわけです。先ほども言いましたけれども、貧困層の収入基準は生活保護基準と均衡しているにもかかわらず、貧困層の約九割の人が利用していない。生活保護基準...全文を見る
○田村(貴)委員 いやいや、ちゃんと数字を見ていったら出てくるんだけれども、母子世帯総数に占める生活保護受給世帯の割合も減少しているんですよ。ピーク時の二〇一二年は一六・二%、二〇二〇年度は一一・七%、割合で減少しているのは事実なんですよ。  それで、お伺いしたいんですけれども...全文を見る
○田村(貴)委員 今の答弁を、是非、全国の福祉事務所、そして自治体に徹底していただきたいというふうに思います。  まずは相談ですよね。そこでやはり親身になって状況を聞く。そして、金融資産の調査の同意書は、これはちゃんと説明する。だけれども、扶養の照会については、このことをもって...全文を見る
○田村(貴)委員 格差と貧困の拡大を止めて、そして、この是正に向けて省庁を挙げて取り組んでいただくことを強く要望して、今日の質問を終わります。
02月08日第208回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  鹿児島県の馬毛島基地建設について質問します。  昨年一月、馬毛島の帰属する種子島の西之表市長選挙で、米軍FCLP施設並びに自衛隊基地の建設に同意できないとする市長が再選されました。民意が明確に示されたにもかかわらず、政府は用地買...全文を見る
○田村(貴)委員 今は、アセスの方法を決めただけにすぎないでしょう。これから準備書、それから評価書の段階で、住民、自治体の長、それから環境大臣の意見を聞くなど、様々なプロセスを経ていくわけですよ。それなのに、防衛省は、既に本体工事の入札公告まで行っているわけです。二〇二一年度は十...全文を見る
○田村(貴)委員 何を言っているんですか。急いでいるから、法は無視ですか。事業の選定はことごとく四月に決まるんですよ、事業者は。工事に向けて準備をもう開始するわけですよ。防衛省の計画でも、環境アセスが終わるのはまだまだ先じゃないですか。アセスの結果がどんなものになろうが、基地の整...全文を見る
○田村(貴)委員 米軍がFCLP整備を急げ急げと言うから国会審議もないがしろにされていると言っているようなものですよ。予算の議決を経ずして事業者を募る、国会の審議を軽んじる、じゅうりんするようなやり方が問題だと言っているわけです。  鹿児島県の塩田県知事は、会見でこのようにおっ...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣、それは理由じゃないでしょう。  私は、この国有財産台帳の写しを今時点で入手しています。墨塗り部分については何と記載されているか、ここで御紹介します。  この黒塗りのところの、第一回目の二〇一九年十二月六日の購入の四百七十万平米、四十五億八千八百二十五万...全文を見る
○田村(貴)委員 委員長、これでは全然分かりません。国有財産で取得後の資料ですから、公表して、明らかなんですよ。これをちゃんと本委員会に提出いただくように取り計らいをお願いします。
○田村(貴)委員 大臣、全く説明になっていませんよ。  これは七七%が造成費だとすると、単純に、購入費全額百六十億円で計算すると、百二十億円以上のものが造成費ということになりますよ。  この土地の所有者は、この資料に書かれているんですけれども、タストン・エアポート社の代表取締...全文を見る
○田村(貴)委員 財務大臣、予算を預かる財務省だったら、しっかり責任を持っていただきたい。疑惑はますます深まるばかりであります。私は、今日、事実を伝えています。  会計検査院、来られていますでしょうか。  国民の税金を使っての国有財産取得に重大な疑義が生じています。直ちに検査...全文を見る
○田村(貴)委員 馬毛島の取得は、菅官房長官の時代から官邸主導で行われてきました。  松野官房長官、お越しいただいています。菅前総理からこの話を聞かれていますよね。そもそも、基地がない、軍事基地がないところの整地に基地を整備して、そして米軍に提供する、こういうやり方が戦後の日本...全文を見る
○田村(貴)委員 地元島民は理解できないと言っています。  こうした問題の解明なしに……
○田村(貴)委員 予算の執行をすることは断じて認められません。  馬毛島基地建設の中止を強く求めて、質問を終わります。
02月09日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  インボイス制度について質問します。  まず、配付資料一を御覧ください。これは、昨年十一月十八日に開催された第二回消費税軽減税率制度の円滑な運用等に係る関係府省庁会議に提出された日本商工会議所の資料であります。  インボイス制度...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣、簡易課税制度とかおっしゃいましたけれども、そのような制度を用いて、ここに出ている廃業というのは回避できるんですか。全ての中小零細業者は、制度導入による影響や負担もなくて、今までどおり経営ができるのでしょうか。そこは非常に大事なところなんですよ。お答えいただ...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣、質問に答えておられません。私が聞いているのは、廃業は回避されるのか、全ての中小零細業者は今までどおり経営ができるのかということを聞いているんです。これ、来週も審議は続くので、財務省はちゃんと知見を持ってお答えいただきたいと思います。ここは、中小業者、中小企...全文を見る
○田村(貴)委員 その結果を見ても、不安定要素がいっぱいじゃないですか。  そして、先ほど言っているように、これまでと変わらず事業が継続できるのか、そして税収が増えないようにするのか、これについての措置は今聞かれませんでした。今日はそこをしっかりと答えていただきたいと思います。...全文を見る
○田村(貴)委員 ちょっとよく分からないんだけれども、先に進めましょうね。  配付資料二を御覧いただきたいと思います。これは、農民連の機関紙「農民」に載っていた産直センターの例であります。年間の売上げが三億円あって、今は年間約四百八十万円の消費税を納税しています。インボイスの導...全文を見る
○田村(貴)委員 結局、現状から不利益を被る増税に対する措置がないんですよ。周知と広報と相談、それだけですか。これだったら、後で言いますけれども、離農はどんどん増えてまいりますよ。  それから、直販と委託と言われましたけれども、その中でもやはり影響があるというふうにはおっしゃっ...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣、来週、まだこの所得税法等の審議があるので、引き続きやりたいと思いますけれども、今日答弁があったところをまとめていくと、私冒頭に、商工会議所のアンケートで、四%の方がもう廃業を考えざるを得ないと。そして、こちらの農業の問題では、免税農家は、これはやはり増税に...全文を見る
○田村(貴)委員 深刻な影響が及ぶことを認識されていないことは重大であることを指摘して、今日は終わります。
02月15日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  前回に引き続き、インボイス制度の問題点について質問をします。  九日の委員会で、私は、所得税法等の一部を改正する法律の附則百七十一条第二項に基づく事業者への影響の検証や措置について質問をしました。大臣は、昨年十一月十八日の関係府...全文を見る
○田村(貴)委員 それだけ丁寧にしっかりとと、移行期間と述べられるというのは、結局、負担増があるからでしょう。消費税の負担増があるわけなんですよ。  前回も紹介しましたけれども、商工会議所の調査によっても、四%が廃業やむなしと言われているんです。  インボイス制度によって廃業...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣、今、廃業が起こらないようにすると言われました。じゃ、その方向性、やり方についてしかと今国会、予算審議ですから、お答えいただきたいと思います。これはまとめてまたお尋ねすることになると思います。答弁、考えておいていただきたいと思います。  免税業者や事業者に...全文を見る
○田村(貴)委員 長々制度の解説はされたんだけれども、結論は全然分からないということですか、三年たって。何たることですか、これは。  三年間、政府の関係府省庁会議で対応や検証をやってきたけれども、同じ数字になっている。ちゃんと精査されているんですか。当初想定されていなかった免税...全文を見る
○田村(貴)委員 今まさにおっしゃった資料を、今日、資料配付一としてお配りしています。  内閣官房の実態調査によってフリーランスの試算人口は四百六十二万人と、これは政府の発表でもこの数字が出ているわけですよ。そして、その取引の実態がよく分からないと言うけれども、この下の表を見て...全文を見る
○田村(貴)委員 抽出でも、それから、ある業種に絞っても、モデルケースをやっても、調べられるじゃないですか。何か、主税局長の答弁を聞いていると、影響を大きく見せたくないがために、推し量ることはできないで全部逃げているように思えますよ。そんなのでいいんですか。  インボイスの導入...全文を見る
○田村(貴)委員 実数はもっと多いと思います。  この意見書でよく具体例として示されているのが、シルバー人材センターのケースであります。  配付資料二を御覧いただきたいと思います。私の地元福岡県議会の意見書でありますけれども、シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な...全文を見る
○田村(貴)委員 厚労省としてはいろいろな対策を労していきたいという話なんですけれども、そういう対応をもってしてシルバー人材センターの会員さんの負担は増やさずに事業が継続できるというふうに保証できますか。そういうことを確認できますか。
○田村(貴)委員 それしかお答えできないでしょうね。センターと個々の会員、高齢者の方の負担が増えないとは言い切れないでしょう。断言できませんね。断言できるというんだったら、もう一回、再答弁をどうぞ。断言できませんね。できないんですよ。物すごい影響が出るから。  紹介します。配付...全文を見る
○田村(貴)委員 ことごとく何か無責任な答弁ですね。  そうはいっても、会員とセンターの負担が増える。増えないとは絶対言い切れないわけでしょう、局長。  それから、シルバー人材センター、仕事の発注の三割は地方自治体。そこに、適正価格といって地方自治体の負担を増やすことによって...全文を見る
○田村(貴)委員 簡易課税であっても、様々な負担が生じてまいります。  国税庁のタックスアンサーにも書いてあります。課税業者には、帳簿の保存だけでも、いいですか、帳簿を備え付けて、これを、取引を行った年月日、内容、金額、相手方の氏名又は名称などの必要事項を整然とはっきり記載し、...全文を見る
○田村(貴)委員 公正取引委員会、お越しでしょうか。確認したいことがあります。  シルバー人材センターが会員の高齢者に対して、仕入れ税額控除ができないことを理由に、高齢者に対して取引価格の引下げを要請し、消費税相当分を差し引いて配分金を払うと決めた場合に、双方納得の上で取引価格...全文を見る
○田村(貴)委員 では、こういう場合はどうなんでしょうか。  QアンドAには、取引価格の再交渉が形式的なものにすぎず、事業者の都合のみで著しく低い価格を設定し、かつ、免税事業者が今後の取引を懸念しそれを受け入れざるを得ない場合は、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となると...全文を見る
○田村(貴)委員 想定されるケースも、やはり、こういう導入をもう間もなくやろうとしているんだったらちゃんと示していただかないと、立場の弱い免税業者に対して何の救援支援策もないということになるじゃないですか。負担は絶対増えるんですよ。それに対するアンサーがないじゃないですか。  ...全文を見る
02月16日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  今日は、法人税について質問をします。  配付資料一を御覧いただきたいと思います。新しい資本主義実現会議に出された政府の資料です。  二〇〇〇年度から二〇二〇年度にかけて、資本金十億円以上の大企業の現預金は八五・一%の増加、経常...全文を見る
○田村(貴)委員 安倍、菅政権の下で、賃上げや社会保障などによる分配は強化されなかったんです。むしろ、法人実効税率の引下げ、それから租税特別措置の拡充など、大企業への減税を繰り返してきたんですよね。ここにメスを入れない限り、賃金の引上げなどにはつながりません。好循環は生まれないの...全文を見る
○田村(貴)委員 最終的には検討ということなんですよね。検討ばかりです。  正すべき租税特別措置のことについて質問をしますけれども、やはり一部の企業に恩恵が集中するなどの税制上の問題があるにもかかわらず、正されてきていません、検証もなされていません。例えば、研究開発減税は上位十...全文を見る
○田村(貴)委員 この中で、八年間ずっと十位にランクしている企業というのは何社ありますか。
○田村(貴)委員 特定の大企業に集中しているということで解き明かしたいと思いますけれども、私が手に持っているのは、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というものがあります。国会に出されています。これはこれまで、この委員会でも、岸本議員そして中川議員が調査結果を使って質問...全文を見る
○田村(貴)委員 答えられないということです。  では、研究開発減税により、日本の企業が、その研究開発が増えてきたのかどうか、それについて効果を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○田村(貴)委員 この研究開発減税のいびつな形によるですね、検証はやはりすべきですよ。そして、日本の中堅企業、大企業を含めて、全体的に研究開発がどの程度この減税によって、押しなべて増えてきているのかどうか。そうじゃないでしょう。そうしたことはちゃんと検証しなければいけないと思いま...全文を見る
○田村(貴)委員 今年一月九日付の日本経済新聞でも指摘されているんですけれども、研究開発減税による研究開発費の促進の効果は極めて疑わしいと報じられています。科学技術研究費の総額は総務省によると二〇一九年度に十九兆五千七百五十七億円だったが、国内総生産、GDP比ではほとんど伸びてお...全文を見る
○田村(貴)委員 めり張りというふうにおっしゃいました。特定の大企業に偏っためり張りがあるわけです。そして、必要な見直し、私も述べましたので、着手してください。  そして、資料の三ですけれども、会社標本調査に基づいて財務省が作成したものであります。大企業の法人税の負担率は極めて...全文を見る
○田村(貴)委員 本当に分配をするというのであれば、特定大企業に偏った優遇税制を根本的に是正しなければならない、そして、賃金は引き上げられない、研究開発さらには設備投資に結びつかないということを指摘して、時間が来ましたので、ごめんなさい、金融所得課税についてはまた次回に質問させて...全文を見る
02月17日第208回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
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○田村(貴)分科員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、除草剤2・4・5Tの埋設問題について質問します。  除草剤2・4・5Tは、ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤に含まれていた猛毒です。日本の全国の山林等に埋められている問題を、私は二〇一八年十二月五日の農林水産委員会で...全文を見る
○田村(貴)分科員 長官、確認しますけれども、全国、今、四十六か所の全ての2・4・5T埋設を対象にして、掘削、無害化処理を図ることを目的に調査委託事業を行っている、そういうことでよろしいんでしょうか。この調査の目的というのは、結論は、掘削とそして無害化処理に至るという方向性なんで...全文を見る
○田村(貴)分科員 撤去を念頭に調査を行っていく、確認しました。  そこで、環境省にお尋ねします。  ダイオキシンの毒性について、そして無害化処理はどうやってやるのか、簡単に説明していただけますか。
○田村(貴)分科員 分解処理があるということですね。  そして、ベトナム戦争では、猛毒ダイオキシンによって二重胎児、奇形、無脳症などの出産異常など、こういう問題が起きました。米軍も被害を受けました。  前回の質問では、佐賀県吉野ケ里町の埋設を取り上げました。福岡の水道水源に近...全文を見る
○田村(貴)分科員 先ほど、長官は災害のことを理由に挙げられました。ここを見てみますと、九州、大半ですよ。そして、私は、九州にいて毎年のような豪雨水害を体験しています。恐ろしい、半端でない雨の降り方をするんですね。そこで崖崩れが起きる、そして成分が流出する。その危険性があるから、...全文を見る
○田村(貴)分科員 試掘をしてみなければ分からないということもあります。  したがって、掘削、そして除去、そして、無害化処理に至る過程で、やはりそうしたプロセスも含めて明らかにしていただければと思います。  もう一つ、長官に要望があります。  国の今の基本的な考え方、調査委...全文を見る
○田村(貴)分科員 埋設地の自治体、そして、水道水源と関係する周辺の自治体も含めて、説明を丁寧にしていただければというふうに思います。  山口大臣、お尋ねします。  この2・4・5Tの問題はベトナム戦争まで遡ります。枯れ葉剤として米軍がベトナムで投下し、猛毒ダイオキシンによる...全文を見る
○田村(貴)分科員 林野庁長官、間もなく、また豪雨のシーズンが到来します。そして、地震とか火山噴火とか、いろんなやはり災害が想定されます。そのときに、今の地中のこの猛毒は大丈夫なんだろうか、やはり絶えず注意を払う必要があります。必要な調査は広げていただきたい。そして、沿川住民が一...全文を見る
○田村(貴)分科員 その公害健康補償のことなんですけれども、水俣特措法による救済が終了した後の水俣病申請件数と処理件数を環境省から聞かせていただきました。  例えば熊本県でありますけれども、十年の間に千八百六十九人が申請しています。うち認定されたのは僅か八人、〇・四二%です。鹿...全文を見る
○田村(貴)分科員 症状を訴える方がこれだけおられて、そして公健法での救済を申請して、適用がない、この事実をどう見ているんですかと言っているんですよ。  なぜ患者が公健法の申請で大量に棄却されて、ほとんど救済されないのか。それは、国が示した、一九七七年、昭和五十二年の基準、患者...全文を見る
○田村(貴)分科員 結局それだけですよね。  そもそも根拠となるデータが存在していないわけであります。十七人の専門家が持ち寄って、そこに出されたもの、それも定かではありません。  日本精神神経学会は、一九九八年に、国の七七年判断条件は医学的根拠を裏づける具体的なデータがない、...全文を見る
○田村(貴)分科員 環境省としては、あくまでも根拠のない複数の症状の組合せにこだわっていくということなんですか。  国側の主張を支持する医学者たちが裁判で何と言っているか。私は、これを聞いて本当に驚きました。水俣病に関する診断基準を持っていないと尋問で発言しています。これは二〇...全文を見る
○田村(貴)分科員 では、私の方からお教えしましょう。  つまり、研究がされていないからなんですよ。  患者数と論文数の比較というデータがあります。資料の四番を御覧ください。長年にわたって水俣病の診療に当たってきた高岡滋医師の調査によるものであります。医学中央雑誌に発表された...全文を見る
○田村(貴)分科員 医療の研究と言われました。脳磁計とかMRIを使った臨床研究、これもお話を聞いたら、合計で僅か三百五十人じゃないですか。しかも、認定患者が対象とは、不知火海沿岸で救済の手を待ち望んでいるそういう被害者と向き合わないものでありますよ。何もかもやはり被害の現状から乖...全文を見る
○田村(貴)分科員 それをいつまでやっているかということですよ。沿岸であたうべき調査をやったらいいじゃないですか。  大臣、最後に、今裁判で闘っている原告患者の訴えを聞いていただきたいと思います。例えば、こういう訴えです。  主人とともに特措法に申請しました。主人は公的な検診...全文を見る
○田村(貴)分科員 終わります。
02月21日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  岸田総理に質問します。  総理が昨年、就任直後まで訴えておられた金融所得課税の見直しは、来年度の税制改正を決める所得税法改正案に盛り込まれませんでした。総理の判断でこれは先送りされたんでしょうか。それとも、自民党税調の判断を受け...全文を見る
○田村(貴)委員 時間がないから進めますけれども、配付資料の一は、内閣府が二月七日に公表した「日本経済二〇二一―二〇二二」です。ここでは、有価証券の保有割合が大きいことなどを背景に、第十分位、これは所得の最も多い層ですけれども、ここの利子、配当金収入の分布は上昇した、資産所得の格...全文を見る
○田村(貴)委員 総理、そのスタンスでは一向に進まないじゃないですか。総理が言われる新しい資本主義、まさにここが本丸じゃないんですか。  配付資料の二、上のグラフを御覧いただきたいと思います。新しい資本主義実現会議に出された「大企業の財務の動向」であります。二〇〇〇年から二〇二...全文を見る
○田村(貴)委員 成長と分配をずっと言われてきて、可処分所得が下がっているわけなんですよ。実質、消費税に食われているわけですよ。  私、計算しました。二〇一〇年から二〇二〇年の消費税の負担額は、地方消費税含めて合計十四・二兆円になっているんです。ここのグラフに、政府が出している...全文を見る
○田村(貴)委員 消費税は減税して、そしてインボイスは中止する、このことを多くの国民、業界団体が求めています。そのことを訴えて、今日の質問を終わります。
○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、所得税法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。  法案に反対する第一の理由は、オープンイノベーション促進税制や5G導入促進税制など、財界の要望に応えて大企業に対する減税制度の拡充や継続を盛り込んでいることです。賃上げ促進...全文を見る
02月22日第208回国会 衆議院 本会議 第6号
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○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。(拍手)  先日の本会議質疑において、岸田総理は、新自由主義的な考え方により格差や貧困が拡大するなどの弊害が明らかになったと私に答弁しました。しかしながら、その弊害は、本税制...全文を見る
03月01日第208回国会 衆議院 本会議 第7号
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○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について質問します。(拍手)  初めに、ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻は、主権の尊重と領土保全、武力の行使の禁止を義務づけた国連憲章を真っ向から踏みにじる侵略行為そのものです。ましてや、核保有国であ...全文を見る
03月02日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  まず、ロシアのウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を根底から揺るがす暴挙であります。厳しく糾弾し、ロシア政府に対し、軍事行動の即時中止、ウクライナからの撤退を断固として要求するものであります。  質問に入ります。  ロシアとウクラ...全文を見る
○田村(貴)委員 食料自給率も深刻なんですけれども、日本の生産基盤も危機的状況にあります。  資料一を御覧いただきたいと思います。財政制度審議会の令和四年度予算の編成に関する建議に出された資料であります。  基幹的農業従事者数、五年間で三十九万四千人減りました。この建議では、...全文を見る
○田村(貴)委員 私、やはり政策的に、耕地面積が減り、そして農業従事者が減っていく、ずっと下降線をたどる中で、やはり財政審がこのような建議を出してくるんだと思いますよ。  この財政審の建議に対して、特に農林水産分野について書かれたところに、岡山大学名誉教授の小松泰信先生がこのよ...全文を見る
○田村(貴)委員 そうはいっても、できないという事情があるわけなんですよね。  私、直接、長野県の信濃町の農家からこういうお話を聞きました。転作にずっと協力をしてきた、うちの地域では、大豆、麦の単価ではやっていけないのでソバしか作れない、三十ヘクタールの水田をソバに転作してきた...全文を見る
○田村(貴)委員 検証、検討といえば、大臣も先ほどからそういう答弁をされていますけれども、そうはいっても先行き不安ですよ。交付金が生産コストの中に入って営農を続けてきたんです。しかも、国策によって、畑化しろと言われてきて、やむなくやってきたじゃないですか。そこではしごを外されたら...全文を見る
○田村(貴)委員 質問がちょっとちぐはぐしているんですよね。水田作延べ面積十アール当たりの農業粗収益と農業経営費、ここで割っていくと、十五ヘクタール以上、経営費の割合は八八・二%なんです。そして、二十ヘクタール以上は八三・四%なんです。そして、三十ヘクタール以上は一〇一%なんです...全文を見る
○田村(貴)委員 その水田活用交付金があたかも大規模営農の障壁となるような書き方をされていますよ。こんなの、認めていいんですか。
○田村(貴)委員 だったらこれは、大臣、抗議しないといかぬ話ですよ。減らせ減らせ、合理化だ、大規模経営の障壁になっている、こんな書き方までされているんですよ。  そして、将来にわたっては、あと二十年後に七〇%農業人口が減っていく、そして集約化だけですよ。全然日本の農業を考えてい...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣、いかがですか。
○田村(貴)委員 減収をしっかりフォローする対策は最低必要だということを要求しておきます。  最後に、農家の事業復活支援金についてお伺いします。  農林水産業の現場では多くの方が新型コロナによる影響を受けておられますと、大臣の昨日の所信の中のお言葉です。農家はコロナで大変苦労...全文を見る
○田村(貴)委員 それで、是非、農林水産省は経済産業省、中小企業庁に要望もしていただきたいんですけれども、飲食店などの中小企業の場合は、一年間を通じて毎月の売上げが二〇一九年の売上げより五〇%以上減少していれば、持続化給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金と連続して支援を...全文を見る
○田村(貴)委員 それは中小企業庁の答弁ですよ。  農林水産省、先ほど言いましたね。季節性のある農産物を作っているところは、十一月―三月で出せないんです。今までも受けられなかった人たちが、これにお願いしたいといって、月の線引きによって受けられない。この問題を解決しないと、やはり...全文を見る
03月08日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  関税定率改正法案の加糖調製品の調整金徴収制度について今日は質問をします。  大臣、私、昨年末に鹿児島県の与論島に調査に行って、サトウキビの生産に当たっている青年からお話を聞いてまいりました。  サトウキビを収穫する機械、ハーベ...全文を見る
○田村(貴)委員 生産農家の現状はかなり厳しいということであります。  加糖調製品の調整金徴収制度は、TPP11の協定の締結の際に導入されました。その導入の背景と目的について、農林水産省、説明をしていただけますか。
○田村(貴)委員 糖価の調整制度というのは非常に大事だという話なんですけれども。  鹿児島、沖縄、この離島におけるサトウキビ作りは、台風に強い、そして代替の利かない基幹的作物であります。北海道のてん菜は、輪作体系を構成する重要な作物であります。そして、国内産の砂糖原料とする。こ...全文を見る
○田村(貴)委員 その糖価調整制度に、今度、加糖調製品が加わって、調整金を徴収するというんですけれども、これは、暫定税率制度の性格上、毎年度の関税定率法等の改正により定められるために、生産者にとってみたら、先を見据えた経営が難しいということになります。  それで、TPP11協定...全文を見る
○田村(貴)委員 農水省、今の私の質問、農水省としては、これはやはり維持していくべきだと当然お考えですよね。
○田村(貴)委員 ですから、最低、やはり段階的に引き下げられる十二年間はこの制度の枠組みは維持されるように、財務省としてもしっかりと枠組みの継続に力を尽くしていただきたいと思います。  大臣、砂糖の消費が年々減少しています。そして、調製品はどんどん増えています。生産者の高齢化に...全文を見る
03月09日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  政府コロナ対策の一つである事業復活支援金について質問します。  事業者へのコロナ対策について、二〇二〇年十一月二十五日の財政審議会、令和三年度予算の編成等に関する建議では、次のように書かれています。  支援策の長期化は政府の支...全文を見る
○田村(貴)委員 そうなんですよね。まさしく長く続くコロナ禍の下で、事業者、とりわけ中小事業者への支援というのは、これはもう経済を守っていく上では要となる支援であります。だからこそ、財政措置が必要であります。  しかし、現場の実感は、コロナの影響を受けた業種で、いまだに、蔓延防...全文を見る
○田村(貴)委員 収穫に季節性のある農家が、これまでの支援金制度で申請すると、収穫、出荷のある時期だけが対象となって、それ以外の月は対象でない、それどころか、それ以外の月で申請すると不正受給で詐欺に問われるといった文書を経済産業省の方から配付された。そのために、多くの農家が申請を...全文を見る
○田村(貴)委員 ここが問題になるんですね。  この農家のケースだったら、月次支援金では三か月分の固定費の支援がされるわけです。最大三十万円です。  しかしながら、生産者である農家は、収穫の時期だけしか固定費がかかるわけではありません。収穫の時期以外にも、種まき、あるいは肥料...全文を見る
○田村(貴)委員 萩生田大臣は、業種を限定せず、給付要件に該当する事業者であれば全て支援の対象となるというふうにさきの予算委員会でも答弁されています。農家も対象ですよね。うなずいておられるから、そうなんです。だから、これは制度設計のミスなんですよ。  これは農水委員会でも後で答...全文を見る
○田村(貴)委員 最後、よく聞こえませんでしたけれども、ちゃんと説明してきたということでしょうか。  経済産業省も、先ほどは農家のことは余りよく分からないみたいな話をされておったんですけれども、こうした実態を知っていたんですか。季節性があるということを知っていて、月を固定してこ...全文を見る
○田村(貴)委員 ころころころころ変わる制度の中で、そんなについていけませんよ。いま一度、経産省と農水省は合い議したらどうですか。今だったら間に合いますよ。今だったら申請に間に合います。そのことを強く求めたいと思います。  それから、季節性のある事業者であることが分かっていなが...全文を見る
○田村(貴)委員 いろいろおっしゃいましたけれども、必要とする方に支援が行き渡らないという厳然たる事実があるわけですよ。白色申告の農家は受けられない、そして季節性の野菜を作っている農家は受けられない。これは制度の問題ですから、見直してください。それを合い議してください。  大臣...全文を見る
○田村(貴)委員 時間が参りました。今日は終わります。      ――――◇―――――
03月10日第208回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  災害時に、性的マイノリティー、LGBTQの方が抱える困難について質問します。  私は、この間、性的少数者や、東日本大震災そして熊本地震などで支援に当たってきた方々から話を伺ってまいりました。災害時に抱える困難、二之湯大臣、是非聞...全文を見る
○田村(貴)委員 政府の防災基本計画、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、これにおいて、性的マイノリティーの人たちの抱える困難についてどういう記載があるでしょうか。要配慮者に性的マイノリティーの人たちは包含されているのでしょうか。内閣府、説明をお願いします。
○田村(貴)委員 明記はしていないけれども含意しているというような答弁だったと思います。しかし、こうした基本指針に明記することが今求められていると思います。  自治体における性的少数者の配慮はどういう状況になっていますかと内閣府の方に尋ねますと、集約したものはないということであ...全文を見る
○田村(貴)委員 今年もいつどこで災害が起こるかも分かりませんし、豪雪被害も生まれています。どの段階でどのような困難が出てくるのか、そして、どのような対応が望ましいかは、もう既に民間団体や研究者の調査で分かっているところであります。  資料二、これは、にじいろ防災ガイド、岩手レ...全文を見る
○田村(貴)委員 そこで、一定の指針になるものを、ガイダンス的なものが必要になってくるということなんですけれども、質問を続けます。  トイレ、更衣室、それから入浴施設における問題です。  外見とそれから自認する性が一致しないトランスジェンダーにとってみて、トイレ、更衣室、入浴...全文を見る
○田村(貴)委員 お話を伺うのは当然のことであったとしても、少なくとも、東日本大震災でLGBTQの方々が抱える困難というのはもう明らかになって、その知見も対応策も、こうして民間の方からもまとめられているということなんですよね。そして、これを自治体任せにしない、LGBTQは日本全国...全文を見る
○田村(貴)委員 重ねて指摘しますけれども、幾つかじゃなくて、私が九州、沖縄の八県で調査をかけましたら、県庁所在地、政令市、そして県においては、これだけ明記されているんですよね。国がやはりその先頭に立つべきじゃないですか。その点はどうなんですかね。幾つかじゃないんじゃないですか。...全文を見る
○田村(貴)委員 続いて、仮設住宅への同性カップルの入居について質問します。  私の事務所の聞き取り調査では、九州、沖縄八県と県庁所在地、政令市の九市、計十七自治体のうち十三は入居対象となっています。検討中やその他も四自治体となっています。ですから、同性カップルの入居については...全文を見る
○田村(貴)委員 確認しました。  もう一点、災害公営住宅はどうでしょうか。ここも、パートナーシップ制度を根拠に入居対象としている自治体があるわけでありますけれども、その災害公営住宅が県営住宅である場合は、県民を対象にしています。しかし、パートナーシップ制度は一つの単位自治体と...全文を見る
○田村(貴)委員 時間がやってまいりましたけれども、最初に二之湯大臣が答弁されたように、LGBTQ、性的マイノリティーの問題も含めて、多様性を認め合う、個人の尊厳を大切にする、これはもう世界趨勢の流れですよ。国内においてもそうです。自治体もいい取組をしている。しかし、政府の基本的...全文を見る
○田村(貴)委員 終わります。
○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  今回の改正は、二〇一七年改正以降に、都道府県による津波浸水想定区域の拡大に伴いまして新たにハザードマップ整備が必要になった自治体もあり、財政上の援助の規定の期限を延長するものであります。これは我が党としても賛成であります。  そ...全文を見る
○田村(貴)委員 確認できました。  続いて、ハザードマップを公表している市町村は、法施行前の二〇一〇年度五六%から二〇二一年九月の九五%へと拡大しているものの、三十五自治体が未整備であり、うち、五年前の改正以前に津波浸水想定区域に入っていた自治体は幾つあるんでしょうか。
○田村(貴)委員 二十一の市町村ということであります。  財政上の援助だけではハザードマップ整備が進まないという自治体もあるのではないでしょうか。二十一自治体でありますから、数も多くないので、個別に未整備理由を把握して必要な援助を行う必要もあるのではないでしょうか。いかがでしょ...全文を見る
○田村(貴)委員 分かりました。  終わります。
03月11日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  国際開発協会第二十次増資は、所得水準の特に低い開発途上国に対し、新型コロナウイルス感染対応のため、一年前倒しして増資するものであります。国際的な連帯でパンデミックと戦う上で、IDAを通して低所得国を支援する重要性はますます高まって...全文を見る
○田村(貴)委員 次に、私、この委員会で再三取り上げてまいりました消費税のインボイスについて、ちょっと今日は苦言も含めて質問をしたいと思います。  二月十五日の私の質疑に対して、インボイス導入に中止、延期を求める等の地方議会の意見書の数について、およそ五十との財務省からの答弁が...全文を見る
○田村(貴)委員 次の質問の回答までいただいたような感じなんですけれども。  この意見書は、衆議院のイントラネット、意見書情報でもすぐに確認できる情報なんですよね。しかも、昨日の夕刻、私の元に届けられたまとめの資料、五十一の自治体、これをまとめただけなんですよ。  でも、これ...全文を見る
○田村(貴)委員 確認しました。  それで、このインボイスに関する意見書は、シルバー人材センターに関わる意見書が物すごく多いんですけれども、鈴木大臣自身、意見書は大臣宛てに寄せられる、法に基づく意見書です、非常に大事な意見書です、シルバー人材センターからインボイス制度の影響につ...全文を見る
○田村(貴)委員 これは、大臣にちゃんと地方議会から寄せられた意見書は届けて、そして、省全体として受け止めていただく。その議会の意見書の背後には、事業者の声、国民の声があるわけなんですよ。政府として、大臣として読んでいただきたい、聞いていただきたいという切なる声なんですね。ここを...全文を見る
03月15日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  土地改良法改正案について質問します。  最初に、急施の防災事業について伺います。  防災重点ため池だけでも五万五千か所、全国で急施の豪雨対策が必要な用排水施設はたくさんあるわけであります。農業用用排水施設を防災事業として農家の...全文を見る
○田村(貴)委員 農地中間管理機構関連事業の拡充について聞きます。  法案では、農業者の申請や同意なく、都道府県の判断で排水路などの水利施設、農業用道路の整備を実施するとされています。  事業終了後、維持管理費の負担、例えば組合員の経常賦課金が大幅に増えるようなことはあるんで...全文を見る
○田村(貴)委員 現行の農地整備事業でも農業用用排水施設の整備は行えます。その補助率は国が五割で、農家の負担が生じることになります。今度の中間管理機構関連事業であれば、費用負担なしに事業が行えることになります。  中間管理機構関連事業と促進事業との間にこのような違いがあるのはな...全文を見る
○田村(貴)委員 一般社団法人への組織変更についても質問します。  土地改良区が解散しても行政からの補助や支援が受けられるような仕組みを残しておくことは必要だと私たちも思います。一般社団法人となった場合に、直接支払い交付金や多面的機能支払交付金の受皿になることも想定されます。 ...全文を見る
○田村(貴)委員 牧元局長、急施の防災事業について、もう一問伺います。  急施の防災事業を行う上で、自治体の負担についてはどうなるんでしょうか。自治体は地方債の発行ができると思いますけれども、これは交付税負担でどれだけ措置されるのか。自治体の財政負担について、どういうことになっ...全文を見る
○田村(貴)委員 次は、大臣に是非お答えいただきたいと思うんですけれども、土地改良区域内で畑作転換した場合について伺います。  畑作転換した組合員は、地区除外決済金の納付が義務づけられ、決済金を徴収されることになってまいります。これは、土地改良区の事業を維持していくためでありま...全文を見る
○田村(貴)委員 つまり、ケース・バイ・ケースということですかね。決済金が徴収される場合もあるわけですよね。そして、農家にとってみたら、やはり水活交付金がなくなるというのは、大変な重荷になってくると言わなければなりません。畑作転換しても、価格が安過ぎて営農が成り立たない現状がある...全文を見る
○田村(貴)委員 営農の現場は、立ち止まることはできないんですよね。次の作物を作っていかなければ、経営が成り立たないし、生活もできない。この先に予定されているのは、五年後に交付金を打ち切りますよと言われることですよ。  牧草にしたって、多年草については、これまた交付を下げる。下...全文を見る
○田村(貴)委員 はい。  林野庁長官、言われたことはそうなんだけれども、実際はそうなっていないということを私はずっと見てきているわけですよ。  また議論したいと思います。今日はこれで終わります。
03月16日第208回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  豪雪地帯対策特措法の改正に当たってお伺いします。  まず、発議者に伺います。  今回の法改正に当たって、基本理念が設けられました。これを設けるに至ったその理由と、そして意義について御説明をいただけるでしょうか。
○田村(貴)委員 全国積雪寒冷地帯振興協議会によれば、雪害の死者は、第五次豪雪地帯対策基本計画期間、二〇〇二年から二〇一一年の間で五百十人、自然災害全体の中では四〇・六%の割合です。第六次、二〇一二年から二〇二一年では七百二十四人、四二・二%と、犠牲者の数も、その割合も増えている...全文を見る
○田村(貴)委員 三月一日までに、除雪作業中の事故などによる死者は八十二名に上っています。やはり、自力で雪下ろしや除雪ができない、だからこそこういう犠牲が生まれているわけなんですね。  マンパワーの不足の問題についてどうやって解決していくのか、安全装備の普及などは今後のこの法改...全文を見る
○田村(貴)委員 終わります。
03月17日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  昨夜、福島県沖を震源とする地震でお亡くなりになられた方、そして被災された方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府は、被災地、被災者の支援に全力を挙げていただくことを強く要望します。  昨年十二月二十二日の本委員会での質疑...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣は共済で対応すると答弁されています。しかし、ノリ漁師たちは口々に、共済だけではやっていけない、廃業の危機だと言っておられます。大臣も先日聞かれましたよね。  佐賀県有明西南部のように、また、こうしたところでなくても、販売金額が下がれば、基準漁獲金額、つまり...全文を見る
○田村(貴)委員 それで、九〇%を超えて下がらないということも大臣は強調されてきたんですけれども、この九〇%を超えて下がらない仕組みが措置されていても、共済では、次の年、一割減るということなんです。これも私、漁師さんたちから聞いてまいりました。投資と維持には一定の費用がかかります...全文を見る
○田村(貴)委員 だからどうするのかということなんですよ。  おとといの大臣の答弁では、漁業経営の状況を把握できるよう、「漁業経営の状況を調査してまいりたい」、そう述べられました。これは、共済制度に加えた支援を前提とする調査なんでしょうか。
○田村(貴)委員 確認をすることは大事なんですけれども、私は一日で確認してまいりました。もう時間は待ってくれませんよ。次の作業に入っていかなくてはいけない、投資しなければいけない、借金を抱えているわけなんです。  共済ではノリ漁業も生活も成り立たない。だったらどうするのか。 ...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣、私が聞いているのは、共済はこの法律の定める「漁業被害に係る損失の補填」となっているんですか。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○田村(貴)委員 これは重大ですよ。共済ではやっていけない、廃業やむなしと言っているときに、これで間に合っているという見解は撤回していただきたいと思います。  グラフを御覧いただきたいと思います。西南部の共販金額の推移であります。例のない不作でありましたけれども、それでも秋ノリ...全文を見る
○田村(貴)委員 特措法二十二条の発動を、先日、自由民主党の古川康議員が、「これだけの不作だと、結局、暮らしが成り立っていかなくなるのではないかと不安を感じておられます。有明海特措法という法律はこのためにあるのではないでしょうか。」と、自民党からも特措法二十二条。立憲民主党の大串...全文を見る
○田村(貴)委員 実態は、漁業者の方は、潮受け堤防によって海が壊されたと口々に語りました。そして、開門調査をしてほしい、これは強い要望なんですよ。  やはり、ここまで至った原因を究明する、そして一回開門調査をする。農漁共存の立場に立って、関係者みんな一堂に集まって、行政も含めて...全文を見る
03月23日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  保険業法について質問します。  生命保険会社の破綻に際し、生命保険契約者を保護する仕組みは、経済への影響を考えると必要だと考えます。しかしながら、基本的には、経営方針により破綻に至ることを考えれば、国民の税金をその財源として求め...全文を見る
○田村(貴)委員 差し迫った危機はないということであります。  前回の延長法案の審議において、当時の麻生金融担当大臣は、積立てが達成された後の負担の在り方については絵が描けていない、その時点において保険業をめぐる状況が見えていないためと答弁しました。しかし、業界の事前積立ては、...全文を見る
○田村(貴)委員 後段の理由のところは非常に大ざっぱですよね。そして必然性がないと私は受け止めました。当時麻生大臣は、積立達成の後に保険業に対する信頼というものを維持するためにはどんな資金援助の枠組みが考えられるか、適切かといった観点からもちょっと検討させていただく、そのような答...全文を見る
○田村(貴)委員 主要生命保険会社は、二〇一七年から二〇二一年の五年間の平均で、一兆五千二百二十三億円もの当期純利益を上げているわけであります。政府補助制度は現行法の適用期限をもって廃止すべきと考えます。延長案に反対して、次の質問に入ります。  この間、生命保険会社の不祥事と事...全文を見る
○田村(貴)委員 日本生命では、昨年十二月、東京地裁において、平塚支店でのパワハラ訴訟が結審しました。  日本生命では、育成トレーナーがついて丁寧な育成、指導を行う、手取りでは月五十万円程度の収入が得られるなどと勧誘して、入社したものの、入社二年未満で育成中の社員にノルマを課し...全文を見る
○田村(貴)委員 時間の関係上尋ねませんけれども、日本生命や第一生命、明治安田生命、住友生命、朝日生命、富国生命、こうしたところの営業社員における、職員における女性の比率というのは、圧倒的に女性であります。多くの女性が働く場として、このような問題を放置していいわけがありません。大...全文を見る
○田村(貴)委員 今大臣が答弁されたところの企業の動向というところは確認をさせていただきたいし、また教えていただきたいと思っています。企業だけじゃなくて、営業職員からの聞き取り、またアンケートも、インボイスの導入に伴ってやはり調査をしていくべきである、そのことも申し上げて、今日の...全文を見る
03月23日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  まず、本法案の目的となっているみどりの食料システム戦略について、基本的な点について確認します。  食料・農業・農村基本法四条は、必要な農地、農業用水その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、地域の特性に応じてこれらが効率的に組...全文を見る
○田村(貴)委員 そうであるならば、みどり戦略というのは、農業基本法四条に言うところの農地と担い手の確保、食料自給率の向上を、自然の生態系に依存した持続可能な農業の推進を通じて図ることが大きな眼目となってまいります。  一方で、日本は、一人当たりのフードマイレージ、これが六千七...全文を見る
○田村(貴)委員 法一条には含有すると言いながら、フードマイレージの低減についてちょっと立場が弱いんじゃないですか。  農水省の説明では、「国産や地元産の食べ物を食べることは、食料自給率を高めるだけでなく、フードマイレージを低くし、環境にやさしい生活スタイルにもつながります。」...全文を見る
○田村(貴)委員 そのフードマイレージの低減の具体的な目標、目標値がないんです。しっかり位置づけることを求めます。  それから、みどり戦略では、有機農業の取組面積を二五%、百万ヘクタールに拡大することを掲げています。しかし、この十年間で耕地面積は二十二万ヘクタールも減少していま...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣、みどり戦略は、これからの農政、それから食料の戦略なんですよ。言葉からして戦略なんです。戦略といいながら、農地も農業従事者もこれからは減らさないという覚悟と決意がついぞ聞かれないんですよ。どうしてなんでしょうか。  私、先日、鹿児島市の有機農業法人の代表か...全文を見る
○田村(貴)委員 環境保全型直接支払いは市町村の負担を伴います。ですから、自治体の意思で左右されるわけですよね。同じ取組をしているのに、隣の自治体では直接支払いがある、こちらではない、そういう事態も起きているわけです。市町村で違いが生まれないたてつけをつくる必要があるのではないで...全文を見る
○田村(貴)委員 その中にある、みどり戦略推進交付金も活用という答弁がありましたけれども、これは一時的なもので、給食のように恒常的な固定費を賄うものにはなりません。市町村が、手間と経費をかけた有機農産物にふさわしい価格で買い取れるように、やはりこれは検討が必要であります。  学...全文を見る
03月24日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  四人の参考人の皆さん、今日はありがとうございます。  最初に、植物防疫の関係で有江参考人にお伺いします。  今度の植物防疫法の一部改正で、先生からもお話がありましたように、業務が増えてくる可能性があります。そして、登録第三者機...全文を見る
○田村(貴)委員 それでは、みどりの食料システム法案の関係でお伺いします。  谷口先生からは、意見四のところで、生産力向上と持続性の両立という文言は曖昧で不十分であるというような御指摘がありました。  法文の中には、「環境への負荷の低減と生産性の向上との両立が不可欠」、こうい...全文を見る
○田村(貴)委員 そこで、谷口先生にお伺いするんですけれども、先ほどは持続性の意味についての御意見をいただきました。条文には「環境への負荷の低減と生産性の向上との両立が不可欠」、こういうふうに書かれているんですけれども、生産性の向上について、先生はこれをどう見ておられるか、教えて...全文を見る
○田村(貴)委員 また論議を委員会の審議で深めていきたいと思います。  有機農産物をいかにして販売し、そして消費者の下に届け、実際、買っていただくか、この道のりは大変大事なところだというふうに思っています。  谷口先生からは、多面的な価値を国民が共有するという、この提起は、ま...全文を見る
○田村(貴)委員 ありがとうございます。  先ほど井村参考人は、これから若い人たちが、外国産のオーガニックが入ってきたら、そちらを選択することもあるかなというお話があったと思います。  食料自給率を上げることについては、誰も異論はないと思います。ただ、輸入依存に頼っている、そ...全文を見る
○田村(貴)委員 時間が来ました。  四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。  終わります。
03月25日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  インボイスの導入について質問します。  この間、鈴木財務大臣及び政府に対して、地方議会からのインボイスの中止、延期を求める意見書が増えています。私はこの間、この意見書の一覧について資料請求してきましたけれども、財務省の事務方がな...全文を見る
○田村(貴)委員 資料をお配りしています。私が二月十五日に聞いたときは五十件だったんですけれども、今、九十七件であります。この中で、県段階としては、北海道、福島県、それから兵庫県、和歌山県、徳島県、福岡県、六つの県も含めて九十七の意見書であります。今国会の質問以降、地方議員さんか...全文を見る
○田村(貴)委員 インボイス導入による負担が増えることに対しての直接の対策じゃないんですよね。そして、意見書の背後にある国民、業者の声は、この負担が耐えられないから、これをなくしてほしいと言っているわけなんですよ。しっかり捉えていただきたいと思います。  資料の二、これは福岡県...全文を見る
○田村(貴)委員 でもね、このインボイス制度を導入することは、高齢者である会員に課税業者の申請をさせるか、あるいはシルバー人材センターの消費税の新たな負担が増える、この二つに一つなんですよ。  厚生労働省から対策が示されたと言われていますけれども、では、厚生労働省にお伺いをしま...全文を見る
○田村(貴)委員 つまり、こういうことですよね。シルバーの会員さんは免税業者であり続けていく、この前提の下で新たな税負担がセンターに起こるのであれば、シルバーの会員さんのこの対価、配分金を引き下げてしまう、それが最低賃金以下になってしまうということが想定されるということなんですね...全文を見る
○田村(貴)委員 つまり、何を意味しているかというと、シルバー人材センターと会員に生じる新たな税負担を、消費税の負担を税金で補填するということなんですよ。しかも、地方自治体になすりつける形でやろうとしているわけなんです。  これ、ここまでしてやるんですか。人心を惑わせ、地方自治...全文を見る
○田村(貴)委員 結局、私が聞いたことに何も答えていない。  シルバー人材センター以外にも、ほかに影響を受ける業界に、政府としての対策、通知を出しているとか、そういうのはあるんですかと聞いているんです。もう一回答弁してください。
○田村(貴)委員 一般社団法人日本出版者協議会は、二月の三日に声明を出しました。出版社には著者を始め、ライター、編集者、校正者、デザイナー、カメラマン等々多くのフリーランスの方が関与しています。免税業者も多いです。このままでは出版社として新たに消費税を負担することは困難であり、免...全文を見る
○田村(貴)委員 だから、それでは根源的な解決にならないから、移行期間を設けたとしても困りますよということで、声が上がり続けているわけなんですよ。そこをしっかりと受け止める必要がありますよ。  財務省の職員の方にもお伺いします。  財務省の職員の方々も、雑誌などで執筆し、原稿...全文を見る
○田村(貴)委員 主税局長も原稿料を受け取ったりする機会はありますよね。どうなんですか。
○田村(貴)委員 では、主税局長はそうですけれども、ほかの幹部職員の方は、印税、原稿料を受け取る、こういうことは、勤務時間外に、仕事においてありますよね。
○田村(貴)委員 インボイス制度の登録申請の受付を開始しており、国税庁は、十月一日からですね、去年の。インボイスを交付する事業者となるには事前の登録申請が必要ですと呼びかけているわけですよ。  呼びかけていて、実際、登録業者となる必要があるという想定に対しても対応していない。結...全文を見る
03月30日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、植物防疫法の改正案について質問します。  現在、検疫有害動植物を定める農林水産省令を定めるときは、省令の素案を定めた上で公聴会を開き利害関係者及び学識経験者の意見を聞くということになっていますが、改正案では、公聴会に代わ...全文を見る
○田村(貴)委員 しっかり民主的に意見を聞いていただきたいと思います。  それでは、みどりの食料システム法案について質問します。  参考人質疑で、秋田県立大学の谷口吉光教授は、国、自治体、JA、研究機関に至るまで、農薬、化学肥料の使用を当然の前提にしてきた、それを覆すような政...全文を見る
○田村(貴)委員 農薬の使用については曖昧であります。  参考人質疑で、生産者の大塚裕樹さんが、蛍もメダカもドジョウもカエルもバッタもみんないなくなった、農薬をやめればみんな戻ってくると述べられました。  農薬の生物多様性に与える弊害は明らかです。生物多様性に与える影響が明ら...全文を見る
○田村(貴)委員 現在期間中の国連家族農業の十年は、アグロエコロジー、生態系や生物多様性を考慮した農業、こうした観点から、小規模・家族農業を環境負荷の小さい農業を実現するための中心的な担い手として位置づけています。谷口参考人からも、小農、家族農業に特別の関心を払うべきだとの意見が...全文を見る
○田村(貴)委員 何かぴったりこないんですけれども。例えば、被災した農家の農業ハウスの建て直しすら規模拡大や経営改善を要求していますでしょう。それから、あらゆる補助や支援策にも競争力強化、規模拡大が要件となっているわけです。そうしたやり方は、有機農業をこれから本格的に増やそうとい...全文を見る
○田村(貴)委員 農水省の食堂も始めると。やはり、リードしていくのは官庁、そして地方自治体。地方自治体は大変だから、政府がやはり支援をする、これは本当に大事だと思います。  大臣、百万ヘクタールでしょう。そして、取組面積、耕地面積の二五%ですね。こうした壮大な目標を掲げるのであ...全文を見る
○田村(貴)委員 国連環境計画、UNEPは、フードシステムに対して、生産者、消費者のみならず、教育、雇用、健康、産業、金融、公共調達など、多様なステークホルダーが参加する共同的な政策立案が必要だと報告しています。また、欧州や北米では、多様なステークホルダーが包括的に政策、計画立案...全文を見る
○田村(貴)委員 分かりました。  時間が来たので質問を終わります。ありがとうございました。
○田村(貴)委員 ただいま議題となりました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表して、その趣旨を説明します。  本法案は、環境と調和の取れた食料システムの確立に当たって、環境への負荷の低...全文を見る
04月05日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  最初に、物価高騰対策について質問します。  食料、エネルギーを始め、生活必需品の価格が急上昇をしています。昨年来の原油価格高騰に加えて、ロシアのウクライナ侵略が物価を一段と押し上げて、そして、コロナ危機で落ち込んだ日本経済に更な...全文を見る
○田村(貴)委員 何もかも値上げで、国民にとってみたら、本当に今大変な状況なんですね。お話を伺えば、結局、影響を注視するだけ、そして、コストプッシュ型の物価上昇に対して、今すぐ日本銀行が手だてを打つという状況ではないということです。国民の感情とかなりかけ離れているんじゃないでしょ...全文を見る
○田村(貴)委員 副大臣、私、まだ消費税と言っていないんですけれども、先におっしゃいました。  EUの欧州委員会は、三月二十三日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻後、食料品価格や生産コストの上昇で揺らぐ国際的な食の安全保障確保のための政策文書を発表しました。この中で、一般消費者、...全文を見る
○田村(貴)委員 欧州委員会の評価はないということですね。  三月三十日現在で、八十一の国と地域が付加価値税の減税を実施あるいは予定しています。これは世界の流れですよね、副大臣。日本も仲間入りされたらいかがでしょうか。  食料品、そして光熱費、これは生活に欠くことができない必...全文を見る
○田村(貴)委員 導入時の試算を考えれば四・四兆円、政府が行おうとしている総合緊急対策の、これは範囲内の規模じゃないですか。そして、与党公明党は、補正予算も組むべしと言われていますよね。規模内で収まる額だと申し上げたいと思います。  そして、副大臣、公明党の緊急提言では、物価高...全文を見る
○田村(貴)委員 やはり、野党はみんな消費税の減税を要求しているんです。それは国民の声であります。その国民の声をしっかり受け止めて、減税につなげていただきたいと思います。  続いて、日本銀行の金融政策について質問します。  二〇一三年四月四日の政策委員会・金融政策決定会合で、...全文を見る
○田村(貴)委員 少なくとも、アベノミクスを言い出した本人が、三本の矢の一つの大胆な金融緩和の目的は十分達成された、そういうふうに評価しているわけであります。ならば、金融緩和政策は継続する必要はないということになるんじゃありませんか。  元日本銀行理事の門間一夫さんは、異次元金...全文を見る
○田村(貴)委員 時間が来ました。  少なくとも、長期にわたる低金利の環境というのが家計の利子所得を奪っています。地域金融機関の経営も苦しめています。異次元の金融緩和政策は出口に向けた検討を始めるべきだということを指摘して、今日の質問を終わります。      ――――◇―――...全文を見る
04月06日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  四月一日付日本農業新聞の農政モニターによりますと、生産資材の価格高騰等、農業経営に影響があるかとの設問に、大きな影響があると答えた方が五三%、やや影響があるが二八・五%、計八一・五%になっています。  政府の総合緊急対策に、実効...全文を見る
○田村(貴)委員 今の数字は、資料1で記したところです。過去最高となっています、配合飼料が。  このグラフの左端は、平成十八年四月、二〇〇六年、四万三千二百五十円となっていますけれども、それより以前の二〇〇〇年は、トン当たり三万四千円となっています。つまり、この二十年間で飼料代...全文を見る
○田村(貴)委員 配合飼料価格安定制度の説明がありました。  これは、四半期の平均輸入原料価格が過去一年の平均を上回ったときに、上回った額を上限として補填する制度です。この二十年間のように、ずっと生産費が上がり続けていく状況の中では、高騰したときの衝撃の緩和になったとしても、経...全文を見る
○田村(貴)委員 廃業、離農、これを絶対につくらないという思いで臨んでいただきたいと思います。  TPPによってでも、豚肉の関税がまた大きく下がってまいります。さらに、世界のトウモロコシの輸出国第四位のウクライナが、四月、五月に作付ができないとなれば、あるいは、秋にオデーサやミ...全文を見る
○田村(貴)委員 豚肉の価格が生産コストを下回っているのは明らかなんですよ。だから、抜本的な対策が必要だということです。  あわせて、今、国産の飼料についても言及がありました。飼料の七五%を海外に依存、そして、穀類等の濃厚飼料に至っては八八%を輸入に頼っています。こんな状況でい...全文を見る
○田村(貴)委員 粗飼料も、二五%は輸入です。なのに、水田活用直接支払い交付金で牧草への支援をカットするなど、これはもう逆行する政策と言わなければなりません。  この飼料高騰を受けて、やはり水活の交付金の見直しはやめるべきではないでしょうか。若しくは、この制度に代わる新たな支援...全文を見る
○田村(貴)委員 矛盾ですよね、飼料の国産を増やすといって、牧草の交付金を減らすというのは。納得できません。  肥料の高騰も大問題になっています。肥料の三要素である窒素、リン、カリの国際シェアは、ロシアが一四・五%、ベラルーシが六・一%、両国で二割を占めています。カナダ五九%だ...全文を見る
○田村(貴)委員 肥料については、救済策をすぐにつくっていただきたいと思います。  時間が来ました。今日は、質問は以上で終わります。
04月08日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  公認会計士法改正案について質問します。  本改正案のポイントの一つは、上場企業の監査を行う監査法人について、日本公認会計士協会による上場会社等監査人名簿への登録を法律で義務づけるものであります。大臣に、改めてその目的について説明...全文を見る
○田村(貴)委員 品質確保ということでありました。  上場会社等監査人名簿の登録は、カネボウ、ライブドアなどの粉飾決算事件を受けて、二〇〇七年に自主規制の制度として公認会計士協会の下で導入されました。にもかかわらず、東芝による前代未聞の粉飾決算が起こり、金融庁は二〇一五年十二月...全文を見る
○田村(貴)委員 金融審議会公認会計士制度部会の報告書では、上場会社の監査の担い手として十分な能力、態勢を備えられるようとか、より高い規律づけを行う制度枠組みを検討すべきと書かれています。  規律が整備され、登録の要件となっていくと思いますが、新たに設けられる規律というのはどの...全文を見る
○田村(貴)委員 答弁にあったガバナンスコードなんですけれども、このガバナンスコード、二〇一七年三月に策定された、その導入の背景と目的について簡単に説明していただけますか。
○田村(貴)委員 その有識者検討会の報告書には、ガバナンスコードは、大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されているが、それ以外の監査法人において自発的に適用されることも妨げるものではないと指摘されています。  今回の改...全文を見る
○田村(貴)委員 ローテーション制度についても伺います。  監査される大企業と監査法人のなれ合いを避けるための手段としてあるのが、監査法人自体を一定期間で交代させるローテーション制度であります。金融審議会公認会計士制度部会の報告書のたたき台となる会計監査の在り方に関する懇談会の...全文を見る
○田村(貴)委員 諸外国の在り方についてなんですけれども、欧州では二〇一六年六月から監査法人のローテーション制度が導入されています。継続監査期間の上限を十年とするものであります。先ほど三十年という数字も出てまいりました。二〇一九年四月の報告書によれば、比較的厳格に実施した加盟国に...全文を見る
○田村(貴)委員 上場企業のうち監査法人を十年替えていない企業が七割に上るという報道もあるわけですよね。私、アメリカのことは聞いていなくて、欧州の例で、これは参考になりますかと聞いているんですけれども、やはりローテーション制度を導入すべきだというふうに思いますよ。  それから、...全文を見る
○田村(貴)委員 たった二件しかない。ほとんどないということで、極めて特殊で悪質なケースであります。  日興の近藤社長は、市場の公正性を維持する役割を担うべき証券会社が市場の信頼を著しく揺るがす重大な事件を引き起こしたと記者会見で謝罪しました。報道によれば、この事件は数年にわた...全文を見る
○田村(貴)委員 SMBC日興証券をめぐる過去の不祥事であります。九七年には大口顧客への損失補填があった。二〇〇六年には不正会計問題が明るみに出た。二〇一二年には公表前の増資情報で顧客を勧誘し、元執行役員らがインサイダー取引をした。二〇一八年にも元社員がインサイダー情報を伝達して...全文を見る
○田村(貴)委員 先ほど、証券会社自身が相場操縦に関わっていて告発されたケースは二件と答弁がありました。この二件については、いつ、どこのケースなのか。この際、教えてください。
○田村(貴)委員 時間が参りました。質問は以上です。終わります。
04月12日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  農業経営基盤強化促進法について質問します。  政府は、二〇二三年に、全耕地面積に占める担い手の利用面積の割合、集積率を八割にする目標を掲げてきました。実際は、二〇二二年度、五八・〇%。二〇一〇年度の四八・一%から九・九%増という...全文を見る
○田村(貴)委員 改正案十八条では、市町村は、農用地等の区域等について、農業者、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等による協議の場を設けるとしています。  この協議の場というのは、地域的にはどのような範囲を想定されているんですか。
○田村(貴)委員 学校区、それから集落、字、こうした地域外からの借り手も当然おられるわけです。  協議の場に域外借り手の声というのは反映しないのでしょうか。事前のレクでは、想定しないというお話だったんですけれども、いかがですか。
○田村(貴)委員 協議の場に参加することもあるということですね。  その耕作者を何とかして協議の場に参加してもらうことができたとしても、地域計画における目標の地図を作るには、区域の農地所有者を全員集めないと地域計画にならないのではないでしょうか。
○田村(貴)委員 いろいろおっしゃったけれども、できるだけ幅広で集まることが望ましいという理解でよろしいですね。  協議の場への参加というのは、これは義務でしょうか。そして、参加してもらう努力というのはどなたがされるんでしょうか。
○田村(貴)委員 局長、抜けています。参加してもらう努力はどなたがするんですかと聞いているんです。
○田村(貴)委員 そうであるならば、市町村の役割はいよいよ重要であります。  本法案では、市町村に地域計画策定を義務づける内容となっています。当然、仕事量も増えてまいります。しかし、合併と人員削減の中でマンパワーが確保できない、そうした根本的な問題があるわけです。  いつまで...全文を見る
○田村(貴)委員 つまり、三年後までには策定しなければならないということなんですよね。これは本当にできるんでしょうか。今日も議論があっているんですけれども、地域地域、それぞれ差があるわけですよね。取組の到達度も違うわけなんです。  担い手に八割を集積するという、この目標に合わせ...全文を見る
○田村(貴)委員 一つの八割集約というところに向かって強力に、力で作っていくような感じと受け止めました。  大臣に伺います。  資料をお配りしています。この資料は、全国市長会からの声明そして要望であります。本法案に対して、人・農地プランの策定義務化に関する緊急意見として、反対...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣、全国市長会からの意見と要望は重く受け止めておられますか。
○田村(貴)委員 まず、唐突の提案であるんですよ。そして、地域がそれぞれの事情があるにもかかわらず、集約の到達が違いがあるにもかかわらず、一律に地域の計画を策定する、義務づける、しかも、期限を決めて迫るものになっている、これはクリアできるんですかね。そして、マンパワーがとにかく少...全文を見る
04月12日第208回国会 衆議院 本会議 第19号
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○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、関税暫定措置法と外為法の両改正案について、岸田総理に質問します。(拍手)  報道やインターネットを通じ、リアルタイムで拡散されるロシア軍の残虐行為は、世界中の人々に深い衝撃を与え、国際社会を震撼させています。ロシアによるウクライナ侵略は...全文を見る
04月13日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  法案に関連して質問します。  ロシアのウクライナ侵略の下で、世界の食料、エネルギー価格の急激な上昇が起こっており、低所得国では債務問題が危機を高めています。  国際通貨基金、IMFのビトール・ガスパール財政局長は、ウクライナ戦...全文を見る
○田村(貴)委員 強力な経済制裁は、世界経済と国際金融システムからロシアを孤立させるための重要な手段となってまいります。  一方で、原油、天然ガスなどエネルギー、食料品、肥料など、国際価格の高騰に拍車をかけて、コロナ禍で傷んだ世界経済を不安定化させる、そういう危険もはらんでいま...全文を見る
○田村(貴)委員 続いて質問します。  経済制裁で追加されるロシアの最恵国待遇撤回によって、日本の水産業への影響が考えられます。カニ、ウニ、これらは品目別輸入金額でロシアが五割を占めています。単純計算では、追加関税が三十六億円になるとも試算されています。  水産物は、輸入停滞...全文を見る
○田村(貴)委員 政府の物価高騰総合緊急対策について、引き続き質問をしてまいります。  岸田総理は、三月二十九日の閣僚懇談会において、総合緊急対策として四点の柱を示しました。一つ目は、原油価格高騰への対応。そして二つ目として、穀物、水産物等の価格上昇対策です。この中で、飼料につ...全文を見る
○田村(貴)委員 新たな対策を検討しているということでよろしいんでしょうか。
○田村(貴)委員 先ほど八千五百円の緩和ができていると言ったんですけれども、これはちょっと緩和にはなっていないんですよね。そのことは後でちょっと聞きますけれども。  畜産農家にとって、長年、配合飼料価格上昇というのは、これはもう経営を苦しめる最大の問題であります。  私、六日...全文を見る
○田村(貴)委員 それで、その配合飼料価格安定制度なんですけれども、平均輸入原料価格と基準輸入原料価格の差額を基準として通常補填単価及び異常補填単価を計算する仕組みです。大変ややこしいシステムになっています。仕組みになっています。  数字について答えていただきたいと思います。 ...全文を見る
○田村(貴)委員 今の数字をまとめますと、二〇二一年度の第三・四半期の補填額は、通常と異常を合わせて、トータル八千五百円なんです。八千五百円の支援、救済ということです。しかし、この一年間で飼料の価格は一万六千四百四十二円、これだけ上がっているわけです。この差額、これが畜産農家の大...全文を見る
○田村(貴)委員 だから、結局そういう制度になっているということで、この一年間の急騰をしっかり支援する制度にないということです。だから新たな支援制度が必要だ、それをしっかり検討してくださいと言っています。  元々、畜産農家の多くは、十分な利益を得ていないために、急激な変化に対応...全文を見る
○田村(貴)委員 それと、先ほどの、一年間で一万六千四百四十二円の負担が増えているのに対して、現行の補填、支援制度では八千五百円であると。ですから、全額補填になっていないというのは制度上そうなっていると言うんだけれども、残りの七千九百四十二円というのは、これは農家の負担ですよね、...全文を見る
○田村(貴)委員 補填対応も重要ですけれども、資金繰り対応も大変重要になってきている。  農水省、最後、いかがですか、資金繰り。
○田村(貴)委員 検討からしっかり対応していただきたいと思います。  終わります。
04月13日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。  最初に、全国農業会議所稲垣照哉参考人にお伺いします。  今度、法改正によって、地域計画が自治体に義務づけられる、そして、自治体からの要望によって農業委員会は十年先を見越した...全文を見る
○田村(貴)委員 今のところは、法案提出者の農林水産省の方にも確認をしていきたいと思っております。  次に、横粂鈞参考人にもお伺いします。  市町村からの求めに応じて目標地図を作っていくことになるんですけれども、改めて、農業委員会から見て目標地図を作ることの意義について、一番...全文を見る
○田村(貴)委員 ありがとうございます。  今の横粂参考人のお話について、稲垣参考人、補足あるいは感じておられることがあったらプラスしていただきたいと思うんです。  それともう一つは、先ほど稲垣参考人は政治の力というふうにおっしゃられました。まさに私たちに与えられた責務でもあ...全文を見る
○田村(貴)委員 分かりました。  マンパワーという言葉が出たところなんですけれども、小田切徳美参考人に伺います。  先生の方からは、ペーパーの最後の論点というところでお話をいただいたんですけれども、この中で、地方自治体に負担がかかる、国の支援を得ながらも、負担感をより少なく...全文を見る
○田村(貴)委員 先生にもう一点。  その上の農地確保のところなんですけれども、これまで、十年間で二十三万ヘクタール、農地が縮小しました。それから、五年間で四十万人、基幹的農業従事者が減っている。いわゆる生産基盤が大きく落ち込んでいる。  そんな中で、農地利用の展望と国家的な...全文を見る
○田村(貴)委員 農水省は、二〇二三年度の集積率を八〇%と言っています。耕地面積に占める、担い手の方が田畑を耕作される面積の割合が八〇%と。二〇一〇年度が四八・一%、二〇二〇年度が五八%、十年間で約一割の伸びという状況です。  その状況が、歩みがこういう状況なので、今度、強力な...全文を見る
○田村(貴)委員 済みません、皆さんの御意見を聞きたかったんですけれども、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。  ありがとうございました。
04月20日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  先日に引き続き、農業経営基盤強化促進法の改正案について質問をします。  まず、市町村のマンパワーについてお尋ねします。  市町村は、合併、集中改革プラン等で職員削減が続き、職員は、多様な住民サービスの要求に応えるために大変な苦...全文を見る
○田村(貴)委員 今の農地利用最適化交付金のところは、これは自治体の方ですか、それとも農業委員会の中の話ですか。  もう一つ、専門人材派遣というのは、これはアドバイザーみたいな方を指しているんでしょうか。
○田村(貴)委員 今伺っているのは、市町村のマンパワーの話です。  それで、今答弁があったんですけれども、これで十分でしょうか。人・農地プランが一自治体一つのところもあれば、一自治体数十のところもあるわけです。そのプランに応じてマンパワーが必要になってまいります。担当者を置けば...全文を見る
○田村(貴)委員 法改定が、市町村にとってみて、市長会にとってみて唐突だったという流れがあります。  大臣にお伺いします。  省令を作る、その基準を定めるに当たっては、各自治体におけるマンパワーの状況、あるいは市町村の意向を調査すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○田村(貴)委員 全国市長会は、二月九日、本法案に強く反対するという緊急の意見書を経済委員長名で発表しました。その後、三月二十二日に、改めて市長会名で意見書が出されました。市長会の最も大きな懸念は、この地域計画が本当に地域の自主的、自発的なものになるかという点であります。  要...全文を見る
○田村(貴)委員 省令基準の作成に当たって、農水省にお伺いします。  何らかの定量的な数値を示すようなことはあるんでしょうか。集約化の方向性について指示をするようなことはあるんでしょうか。
○田村(貴)委員 今の段階で明確なお答えがないというのは、非常に疑問を抱かざるを得ません。  地域計画は、三年後をめどに全市町村で出してもらうことになっています。これは、期限を切ってしまえば、それまでに地図も作る、計画も作成しようということになって、どうしてもやはり上から押しつ...全文を見る
○田村(貴)委員 市町村の地域計画の策定に当たって、上からの圧力というものはないのか。  日本経済新聞の昨年五月二十一日の記事、この見出しは、農地集約、市町村に目標義務化検討、未達で交付金削減もであります。  記事の中身は、自治体向けの農地利用最適化交付金や、農家や法人に必要...全文を見る
○田村(貴)委員 局長、今の答弁なんですけれども、今後の地域計画の策定に当たって、その達成度、それから農地の集積の度合い、これを強農の交付金、あるいは農地利用最適化交付金、ここの交付条件とかみ合わせるということで考えているんですか。それとも、全く交付の条件とはしないということです...全文を見る
○田村(貴)委員 結局、交付金を地域計画と関連づけて要件化していくことに含みを残しているわけです。そこがどうなのかというのを審議するのがこの委員会の場じゃないんですか。それは、今後、省令を作っていく中で、検討していく中で定めていくといったら、制度設計そのものが分からないわけですよ...全文を見る
○田村(貴)委員 やはり重要な答弁だったと思います。  なぜ私がこの点を強調するかといいますと、成果主義が現行でもまかり通っているからであります。  農業委員会による農地利用の最適化の活動に対する農地利用最適化交付金、先ほどの記事にも出ました、この農地利用最適化交付金は、既に...全文を見る
○田村(貴)委員 日常活動、成果主義の部分、三対七が、逆に七対三というふうに伺っていますけれども、それでよろしいんですね。それをちゃんと答弁してくださいね。それでも、やはり日常活動の実績に応じてその割合を増やすべきだというふうに考えます。  改正案の二十二条の二に関連して質問し...全文を見る
○田村(貴)委員 やはりここですね、勧告という言葉で法律が成り立っています。それでは市長会が指摘しているところの、かえって地域に無用なあつれきを生じさせ、地域における無用なあつれきを生み、円滑な話合いを妨げる要因にもなりかねないといったところに当たるのではないでしょうか。  市...全文を見る
○田村(貴)委員 市町村、農業委員会に多大な負担を押しつけた挙げ句に、課題解決、KPIによる進捗管理などの行政の論理が持ち込まれる。地域の話合いの自主性、内発性が損なわれるのではないかという懸念は拭い切れません。  実際、プランの困難な地域はたくさんあります。地域計画策定に当た...全文を見る
○田村(貴)委員 なぜ進まないのか、なぜうまくいかないのか、その根源をやはり論議する必要があります。  大臣に伺います。  二〇一九年の一経営体当たりの農業経営収支、つまり、農業所得は僅か年間百十八万八千円であります。これでどうやって新規就農ができるでしょうか。そして、後を継...全文を見る
○田村(貴)委員 最後に一問、農山漁村活性化法について伺います。  昨年度、活性化計画は二十五件、そして、十年前の二〇一一年は百十七件ですから、かなり減っています。その理由について教えてください。  そして、今後ソフトも、今、制度的には支援していますけれども、活性化計画に保全...全文を見る
○田村(貴)委員 終わります。ありがとうございました。
○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表し、農業経営基盤強化促進法の改正案に対して、反対の討論を行います。  本法案は、農地中間管理機構による公募制を廃止し、現場をないがしろにしてきた政策を改め、地域の話合いをベースにした農地利用を図ろうとしています。  しかし、本法律は、元...全文を見る
04月21日第208回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  JR肥薩線の復旧について質問します。  JR九州の肥薩線は、熊本県の八代駅と鹿児島県の隼人駅を結ぶ路線で、おととしの七月豪雨で大きく被災し、とりわけ八代―人吉間五十二キロのうち約半分近くが被害に遭いました。JR九州によれば、概算...全文を見る
○田村(貴)委員 利用者の減少ということも言われたんですけれども、肥薩線は、住民の生活それから高校生にとっての通学の手段、あるいは観光資源として重要な役割を果たしています。改めて、肥薩線の果たしている役割、魅力について国土交通省はどういうふうに捉えていますか。
○田村(貴)委員 続いて、復旧の在り方です。  沿線の市町村長でつくる協議会からは、列車が通らない光景や線路上に繁茂する雑草等により損なわれた景観、周辺環境を見るたび地域住民は大きな喪失感を抱えていますとして、JRに対して全線での鉄道での復旧を要求しています。  また、第一回...全文を見る
○田村(貴)委員 鉄道による復旧、確認しました。  それで、今答弁にありました連携の話なんですけれども、検討会議で国土交通省から鉄道復旧に当たって河川事業との連携、道路復旧事業との連携が示されました。それぞれ簡単に説明をしていただけますか。
○田村(貴)委員 この事業連携は非常に私は重要だというふうに思っております。  JRから、復旧費用は、球磨川第一橋梁区間で約六十四億円、それから第二球磨川橋梁区間で約六十一億円と示されています。この河川について言えば、連携でJRの復旧費用というのはどの程度圧縮されていくものとみ...全文を見る
○田村(貴)委員 二〇二〇年の七月豪雨は球磨川流域に甚大な被害をもたらしました。流域治水の在り方をめぐっては、住民、被災者からたくさんの意見、要望が上がっており、川辺川ダム建設については強い反対の声があります。清流、環境を守り、ダムに頼らない治水対策を追求していくことが今日的に私...全文を見る
○田村(貴)委員 審議官、事業者の方から、例えば鉄道での復旧にはこれだけ費用がかかるので、運転開始後は地元の負担でお願いしたいというのは、これはおかしいと思うわけですよ。そうしたところはしっかりと指導していただきたいと思います。  続いて、そうした問題を含めて、被災鉄道が多くな...全文を見る
○田村(貴)委員 国土交通省のまとめによりますと、二〇〇〇年以降、全国で四十五の鉄道路線、一千百五十七・九キロが廃止となっています。これは二月三日現在です。このうち、被災した鉄道路線も複数含まれています。災害で不通になった道路や橋が復旧されないなど考えられませんけれども、鉄道は災...全文を見る
○田村(貴)委員 復旧には多額の費用を要します。今度の肥薩線でも二百三十億円からの復旧費がかかります。それで、事業者と、それから国、自治体との支援スキームはあっても、廃線、鉄道再建が果たせないという現状があります。地域住民の生活に欠くことができない鉄道がなくなる、住民、自治体にと...全文を見る
○田村(貴)委員 まずは、公共インフラは復旧するから、被災鉄道も復旧していくという立場を堅持していただきたいと思います。検討会議での役割、しっかり果たしていただきたいと思います。  残された時間で、この後、日本海溝・千島海溝地震防災対策特措法の改正案が起草される予定になっていま...全文を見る
○田村(貴)委員 被災者生活再建支援事業についても質問する予定でしたけれども、時間がやってまいりました。  数字を出してもらったんですね。災害救助法の応急修理費の支給対象が準半壊に広がって、これで、六災害で七千三百九十八件の修理費が支給されました。また、支援法の改正によって、支...全文を見る
04月27日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  除草剤2・4・5Tの山中への埋設問題について質問します。  2・4・5Tは、ベトナム戦争のときに米軍が枯れ葉剤として使用したものです。猛毒です。日本では除草剤として使われていましたけれども、これが禁止になって、政府は日本の山の中...全文を見る
○田村(貴)委員 地中で安定した状態のまま保全管理することが適切とされてきた方針が、撤去して無害化処理に変わっていく、これを是非着実に進めていただきたいと思います。  その理由として、災害リスクの高まりを林野庁は挙げてまいりました。災害は待ってくれません。気候危機、豪雨災害は、...全文を見る
○田村(貴)委員 委員長、ちょっと、議事進行上、問題ですよ。  大臣が、四十六か所の山中について除去をやっていくと明確な答弁があって、そのロードマップはどうするんですか、自治体負担はあるんですかと聞いたのに、何で昭和四十年代からの経過をたらたらたらたら述べるんですか。聞いていな...全文を見る
○田村(貴)委員 これまでのところというのは、昨日の今日の話なのでね。  こうした情報とか指摘があったときには、決してうやむやにしてはいけないと思います。  これは、そういう経過があったんです。命に関わることですから、こうしたことについてはしっかりと事実確認をしていただきたい...全文を見る
○田村(貴)委員 この二百二十二億円という経済負担は、つまり、国民が負うということになるわけであります。  今度の総合緊急対策がこの負担に見合う対策になっているのか、ここが問われてまいります。対策では、輸入小麦から国産の米や米粉、国産小麦への切替えを進めるとしていますけれども、...全文を見る
○田村(貴)委員 局長、今度の対策は小麦の自給率向上につながるものなんでしょうか。どうですか。
○田村(貴)委員 配合飼料についても伺います。  群馬県で約二万頭の豚を飼養する畜産農家からこういうリアルな数字がうかがえました。配合飼料価格安定基金の契約数量が七千トンで契約されています。補填金が五千九百万円です。ところが、一年間で一億七千百十一万円飼料代が上がったので、コス...全文を見る
○田村(貴)委員 とはいいつつ、緊急事態ですよね。急騰ですよね。信じられないぐらい価格が上がっているわけですよね。  大臣、最後にお願いも含めてお尋ねしますけれども、政府の打ち出した対策は緩和なんですよね。これは緩和ではやはり間に合わない事態になっているんじゃないでしょうか。自...全文を見る
○田村(貴)委員 終わります。
05月11日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  災害を防ぐ、土砂災害を防ぐ林業の在り方について質問します。  昨年九月、自伐型林業推進協会、自伐協が、「災害と林業 土石流被害と林業の関係性の調査報告」を発表しました。台風や豪雨で起きた日本各地の土砂災害を調査したものであります...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣が言われた粗悪な集材路、これはもう本当にやめていかなければ、正していかなければなりません。  森林・林業基本計画では、短期的な効率のみを重視するのではなく、持続可能な取組が重要だとしています。そうであるならば、小規模でも、百年、二百年、山を守りながら少しず...全文を見る
○田村(貴)委員 通告で、もう一括してお答えいただいたようであります。  幅の狭い集材路、これは減災型の作業道として是非位置づけていただいて、そして広く普及されるように、補助制度なども充実させていただきたいというふうに思っています。二・〇メートル程度の道が網の目のように張り巡ら...全文を見る
○田村(貴)委員 伐採届の改善、それから、衛星画像等を撮ってそれを伐採届と突合する中で、いつ切られたのか、そして盗伐の疑いがないか、そうしたことが検証できるシステムが今から動くということであります。これは前進だと私も考えております。  こうしたことによってもし森林法違反とか森林...全文を見る
○田村(貴)委員 こうした情報を緊密にして、是非取締り機関は取締りを強化していただきたいというふうに思います。  取調べは警察の役割であります。警察庁にお越しいただいております。  盗伐は、れっきとした犯罪であります。この事例以外にも、例えば宮崎県のえびの市でこんな話を聞きま...全文を見る
○田村(貴)委員 最後に、金子大臣、歴代大臣に、私、この盗伐の実態をお知らせして、対策を求めてまいりました。人の財産を奪う、そして土砂災害の温床ともなるべきこの盗伐を許さぬ大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○田村(貴)委員 盗伐根絶、取組の強化を再度求めて、質問を終わります。
05月13日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  安倍元首相が、今月九日、大分市の講演で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れることに触れ、日銀は政府の子会社だと発言をしました。先ほど大臣は、政府として、政府が支配されている法人ではないと答弁がありましたけれども、改めて伺います...全文を見る
○田村(貴)委員 安倍元総理の、反省もなく、その上の暴言は決して許されるものではないということを指摘して、法案の質問に入ります。  電子決済手段等への対応についてまず伺います。  本法案の背景にある海外におけるステーブルコインの急拡大は、各国の監督当局等に、技術進歩や利用実態...全文を見る
○田村(貴)委員 ちょっとまとめて聞きますので、まとめてお答えいただければと思います。  金融庁の説明資料では、今回の法改正によって、法定通貨建てのステーブルコインは、例えばテザーですね、デジタルマネー型、デジタルマネー類似型、電子決済手段として定義されます。送金・決済手段のた...全文を見る
○田村(貴)委員 利用者保護制度について伺います。  発行主体である業者が破綻した場合、既存のデジタルマネーと本改正案で定義されるデジタルマネー類似型の資産は、共に保護されるのでしょうか。発行者が銀行及び資金移動業者、それぞれについて説明してください。また、信託会社が発行するデ...全文を見る
○田村(貴)委員 発行者によって利用者の保護制度が変わってくるということです。大変複雑で、ややこしい話ですね。  キャッシュレス決済について、国内でも利用は拡大してまいりました。利用者に対して、キャッシュレス決済の法的根拠あるいは利用者保護制度は、ほとんど知られていないのではな...全文を見る
○田村(貴)委員 次に、不正への対処について伺います。  暗号資産では、各国で数百億円規模の不正送金や資産消失などの事件が絶えません。ブロックチェーンが不正に書き換えられることも起きています。デジタルマネー類似型のステーブルコインも暗号資産と同じブロックチェーンの技術を使うこと...全文を見る
○田村(貴)委員 法定通貨建てのステーブルコインというのは日本円に限りません。つまり、外国通貨であれば理論上どの外国通貨建てのステーブルコインでも発行され、FX取引のような金融商品としての可能性も出てまいります。  例えば、ドル建てのステーブルコインが発行された場合に、為替変動...全文を見る
○田村(貴)委員 外貨通貨建てのステーブルコインを利用したFX取引のような金融商品の販売も考えられると思います。  例えばレバレッジ、これは自己資金の二十五倍までの取引が可能だと伺っていますけれども、こうしたものを利用した取引も考えられるのでしょうか。その場合の規制は、外国為替...全文を見る
○田村(貴)委員 決済手段でなくて金融商品として利用される可能性があるのであれば、その場合は購入者への説明責任や適合性の原則の適用なども必要となると思います。金融庁はどのように考えて、どのように徹底されていきますか。
○田村(貴)委員 電子的決済は、もう非常に幅が広くなってまいりました。私たち、こういう法案審査、審議に当たらないと中身が見えてこないところもあって、非常に複雑な仕組みになっています。  デジタルマネー、これは、銀行の預金が裏づけのものもあれば、未達債務が裏づけのものもある。今度...全文を見る
○田村(貴)委員 時間が参りました。終わります。
05月17日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  インボイスの問題について質問します。  まず、大臣に伺います。  消費税のインボイス制度やシルバー人材センターに関する地方議会からの意見書は、昨年、二〇二一年は九十七件でありました。その後、ぐんと増えました。二〇二二年、今年一...全文を見る
○田村(貴)委員 昨年が九十七件、そして今年は今までで約百四十五件、合計二百四十二件です。  私が最初に数字を聞いたときには五十件程度と言いましたから、相当増えていますよね。非常に重大な問題になっています。  ある県のシルバー人材センターの連合会の見積りでは、単純に計算して県...全文を見る
○田村(貴)委員 これは全国のシルバー人材センターで、単純に計算すると、一事業所当たり一千万円以上の負担が生じることになります。会員の高齢者に負担を求めずに、どうやってこれを捻出していこうとするんでしょうか。各地のシルバー人材センターから何か聞き取りとかされていますか。
○田村(貴)委員 シルバー人材センターの経営基盤の強化というふうにおっしゃいました。  お話を伺いましたけれども、今年度、厚生労働省は、五億六千万円計上して、シルバー人材センターにおける、介護施設への食事の配膳とか、あるいは入所利用者の話し相手などをする会員さんの仕事、そうした...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣、お聞きになったでしょうか。シルバー人材センターに矛盾が出ているんですね。そこで、唯一、政府、省庁としてやっている厚生労働省の今年度の対策、それから地方自治体から発注増、こうしたところをもってしても、負担増はカバーできないということなんです。  そもそも、...全文を見る
○田村(貴)委員 実際、お金を出してやっているのはここだけでしょう。  現場は、公益法人は収支相償のための原則のために、センター自体に負担能力はなくて、事業はやめるしかない、こういう声が出ているんです。このままインボイス制度が適用されればシルバー人材センターは一年ももたない、セ...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣、今の答弁をもってしても、カバーできないということが明らかになっているわけであります。ちゃんと対応策を講じていかなければなりませんし、中止するのが一番の対応だと思います。  問題が生じるのはシルバーだけではありません。インボイス制度が実施されれば、一般的に...全文を見る
○田村(貴)委員 ちょっと具体例で教えていただきたいんですけれども、例えば、仕入れ税額控除が必要な課税業者の中小企業の社長さんが出張に出たとします。その出張先でタクシーを利用しなければならない。ところが、駅前にタクシーが止まっていたんだけれども個人タクシーである。どの個人タクシー...全文を見る
○田村(貴)委員 その瞬間瞬間で確かめていかなければいけないときがあるでしょう。そのときに、例でいうと、駅前に個人タクシーしか止まっていなかった、そして表示されているものもなかった。確認するときには、国税庁の登録業者の検索サイトだ。これを見たら、Tから始まる登録番号ですよ、これは...全文を見る
○田村(貴)委員 局長、確かめますけれども、免税業者である個人タクシーを利用して、そのレシートをもらって、仕入れ税額控除はできますかと聞いているんです。
○田村(貴)委員 聞かれたことに答えていただきたいんですけれども。時間がないんですよ。  物品・サービスを突然購入せざるを得ないときに、免税業者しか仕入れない場合には、仕入れ税額控除を諦めて取引せざるを得ないんですよ。まさに天に運を任すような状況が生まれてくるとも限らないわけで...全文を見る
○田村(貴)委員 そうですよね。これ、一般会計、役所の方においては、課税業者じゃないからこの話は関係ないんですよ。しかし、民間に至っては、一つ一つの取引、それから領収書、ここで問われてくる課題なんですね。  インボイスの制度の導入で、民間事業者は課税業者との間に取引の確認をしな...全文を見る
05月18日第208回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  農産物輸出促進法の改正案に関連して質問をします。  まず、輸出促進に関連する予算について、二〇二一年度の補正予算と二〇二二年当初予算の額について、その合計について、幾らになっていますでしょうか。
○田村(貴)委員 その多額の予算に見合った成果が出ているのか、ここが大変大事なところであります。  現在の食料・農業・農村基本計画の「施策の推進に当たっての基本的な視点」では、輸出拡大の目的についてどのように記述されているでしょうか。
○田村(貴)委員 輸出拡大の目的は農林漁業者の所得向上と食料自給率の向上、ここを確認しておきたいと思います。  ところが、参議院の審議で、我が党の紙智子議員が、農家の利益は上がったのか、所得が増えたのかという質問をしたところ、金子大臣は、農林水産業全体の所得に目に見える効果はま...全文を見る
○田村(貴)委員 そのデータがないことがやはり問題だと思います。  七割という話もあったんですけれども、輸出加工食品に使う原料の国産率ですね。また、資料で加工食品の内訳を見ているんですけれども、例えば、ウイスキーに使われる麦、これは国内自給率は低いですよね。しょうゆに使う、みそ...全文を見る
○田村(貴)委員 やはり小麦粉については小麦粉の自給率を反映しているはずです。即席麺、うどん、そうめん、そばについても自給率は相当に低いはずであります。米に関しても、絶対にミニマムアクセス米が輸出されていないとは言い難いと思います。国産率はかなり低いのではないかと推測されますけれ...全文を見る
○田村(貴)委員 資料2の下の表は、北海道大学農学部の研究です。これは、産業連関表を用いて国内の農林水産業における生産物の輸出額を算定したものであります。その額は、二〇二〇年の輸出額九千二百十六億円に対して、農林水産業は一千二百九十億円にすぎなかったとされているわけであります。 ...全文を見る
○田村(貴)委員 これは農林水産省の基本中の基本文書ですね、食料・農業基本計画。ここで、輸出拡大の目的は、農林漁業者の所得向上を図ることと食料自給率の向上に寄与するということですね。ここがやはり導き出されないといけないというふうに考えます。  輸出戦略は金額ではなくて中身、その...全文を見る
06月08日第208回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
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○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  日本銀行の黒田総裁が、六日、家計の値上げ許容度も高まっていると発言したことは、物価高に苦しむ国民感情を逆なでする許し難い発言だと言わなければなりません。  午前中、日本銀行の視察とそして懇談の際に、私も総裁に直接申したところであ...全文を見る
○田村(貴)委員 財務省発行の「日本の財政関係資料」というのには、次のように述べられています。  国の財政は歳出が税収を上回る状況が続いている。その差を建設公債、特別公債の借金によって賄っている。税収やその他の収入では、歳出全体の約三分の二しか賄えていない。  こうした財政状...全文を見る
○田村(貴)委員 増額ありきで議論をしていきますかと聞いているんですけれども、次の問いでお答えいただきたいと思います。  財務省は、二〇二二年度から二〇二四年度までの三年間について歳出改革努力を継続するとし、予算編成の方針の一つとして次の点を掲げています。一般歳出のうち非社会保...全文を見る
○田村(貴)委員 防衛費の増額を国債で対応すべきとの声も上がっています。  資料二は、同じく財政審歳出改革部会での資料なんですけれども、この右側の記述、「第二次世界大戦に関する財政状況について」というところに私は注目しました。戦時中の臨時軍事費特会の公債発行額、借入金額の合計が...全文を見る
○田村(貴)委員 果てしない軍備拡大、借金を重ねた先にあったのは戦争による破局と悲劇しかなかった、あの過ちを二度と繰り返してはならない、決して忘れてはならないという教訓であります。  鈴木大臣は、五月三十一日の会見で、プライマリーバランスの黒字化、債務残高対GDP比の安定的な引...全文を見る
○田村(貴)委員 そして、GDP比二%の防衛費の論議があっていますけれども、二%といいますと十一兆二千億円ですよ。際限のない軍備拡大は国の財政を破綻させます。国民の暮らし、経済活動を犠牲にします。そして、軍事リスクを拡大することにもつながります。戦争を起こさないためには、憲法九条...全文を見る
○田村(貴)委員 大臣、そうおっしゃいますけれども、もうこれは契約解除、それから一方的打切りが起こってまいりますよ。これがインボイス制度の中身だからであります。  インボイス制度で課税業者を選択する免税業者が納める消費税額は二千四百八十億円程度、これにフリーランスなど一千万事業...全文を見る
○田村(貴)委員 さらりとお答えになりましたけれども、突然、国税庁と書かれた文書が、「重要」として封書が送られてきたら、みんな驚きますよ。全ての納税者が登録しないといけないと勘違いするような書き方になっていますよね。そもそも、登録番号を取得することが消費税の課税業者になるというこ...全文を見る
○田村(貴)委員 何の情報も提供せず、ただ登録を推奨するのは、業者の置かれた立場、利害を顧みないやり方だと言わざるを得ません。  いよいよインボイス制度は、その内容においても、そして導入に当たってのやり方についても問題だらけとなっていることを指摘せざるを得ません。  インボイ...全文を見る