寺田学

てらたまなぶ

比例代表（東北）選出
立憲民主党・無所属
当選回数6回

寺田学の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月13日第171回国会 衆議院 総務委員会 第1号
議事録を見る		○寺田（学）委員　四十分の時間をいただいて質疑をしたいと思います。 　引き続き定額給付金のことについてお伺いしたいのですが、残念ながら午前中の委員会で強行的に採決をされまして、定額給付金の制度が現実味を帯びてきたという段階には入っていると思います。 　そういう意味でいろいろな...全文を見る
○寺田（学）委員　私どもはそれに反対していましたし、与党の方々は推進するんだ、これが力になるんだということを言っていますので、投票行為と結びつく可能性というのは全くないとは言い切れないと思っています。 　私は、やみくもにこれは法律に違反するんだということを言いたいわけではないん...全文を見る
○寺田（学）委員　まさしく選挙をやっている身分の方々がここに集っているわけですから、選挙、特にその買収及び広報も含めてですけれども、主観的に私はそういうつもりではないということでやったとしても、周りからそう見られても仕方がないと言われた場合には、残念ながら、自分自身の考えとは別の...全文を見る
○寺田（学）委員　この議論はもうやめたいと思いますけれども、私どもが政権をとったらこのような給付をしますということと、実際に投票する場においてお金をもらうことは全く違います。そこの部分は今の議論においては全く違うということだけ御指摘したいと思います。 　定額給付金の目的の話に入...全文を見る
○寺田（学）委員　では、この趣旨、目的において第一はこちらで、あわせてこういう効果もあるという、その第一、第二という順位づけはない、両方だということでよろしいですか。イエス・オア・ノーで。（鳩山国務大臣「はい、私は」と呼ぶ）私はというか、総務省としてはそういうことでよろしいですか...全文を見る
○寺田（学）委員　予算の枝野理事に対して、枝野理事がさまざまな質問をする中で、同じような質問をしたところ、総務省の公式見解としては、生活者支援の趣旨が第一、あわせて広く給付が行き渡ることによって経済対策の効果もあるものであるということで、第一、第二をつけているんですよ。これは答弁...全文を見る
○寺田（学）委員　では、一月五日ぐらいに出された答弁みたいですけれども、生活支援の趣旨が第一というよりは、生活支援と経済対策の効果というものはほぼ同列に並ぶような、両方の趣旨である、どちらもだということだと思います。どちらかに重きを置いているのではなくて、イーブンに重きを置いてい...全文を見る
○寺田（学）委員　ちょっと質問の趣旨が伝わっていなかったかもしれませんけれども、多くの閣僚の方、まあ、総理みずからが、高額所得者なんてもらうべきじゃない、さもしいという話をされた。それで議論があったので、今回経済的な状況が変わったので、大いにもらって、やってほしいと。ある意味勧め...全文を見る
○寺田（学）委員　だとすれば、もちろん、もらうもらわないは個人の判断、最終的には。もらうかどうかはそうですけれども、大臣から見て、麻生総理はもらった方がいいと思われるのかどうか。いかがですか。
○寺田（学）委員　今、全国民が受け取るべきと言われました。その全国民の中に、愚問ではありますが、麻生総理は入りますか。
○寺田（学）委員　だとすれば、麻生総理はもらうべきですか。いかがですか。
○寺田（学）委員　私は当然の論理だと思うんですよ。景気の刺激のために、高額所得者の方もどうぞどうぞ、全国民の方がもらってください、それでお金を乗せて使ってください、それが制度なんですということですから。麻生総理が、経済環境が変わったどうこうなしに、さもしいと言っていたのがいきなり...全文を見る
○寺田（学）委員　今、総理がもらうべきかどうかというところからこの制度の趣旨というものは透けて見えてくるわけです。 　総合して申し上げますと、経済的な刺激効果があるので全国民がもらっていただきたい、そういう制度であると。もちろん、それでもらうかもらわないかは個人にゆだねましょう...全文を見る
○寺田（学）委員　私がなぜそういう質問をしたかというと、この制度の目的が生活支援というところから、大臣の言われるとおり経済の刺激策というものが並ぶほどに来ているんだという段階になった場合において、所得制限を設けることはもうやめなければならないと思うんです。後でも質疑しますけれども...全文を見る
○寺田（学）委員　では、要綱から取りましょうよ。それでよろしいですか、大臣。
○寺田（学）委員　いや、要請する前に要綱に入れなければいいんです。そしたら、議論の余地も全くありません。 　与党合意という話がありましたけれども、まさしく、与党合意の中で、与党の一つの自民党の総裁である麻生総理が責任を持って決めた段階から、麻生総裁いわく、経済状況が大きく変わっ...全文を見る
○寺田（学）委員　そんな、天の声があるから変えられないんだという話をしたら、この委員会で議論しても、与党の方に聞かない限りわからないということになるわけですよね。 　これは廃止する方向で検討する、大臣も与党ですから、与党の中で廃止の方向で検討するように働きかける、そういう答弁は...全文を見る
○寺田（学）委員　先ほど趣旨をお伺いしました。大臣みずから、全員の方がもらうべきであろうと。もう生活支援だけではなく、経済刺激の面も並ぶようにしてあるんだと。もしそれで、本来もらうべきであろう、補助金の趣旨として全員にもらってほしいという形で出しているものが、所得制限によってもら...全文を見る
○寺田（学）委員　与党がどこを指しているかわかりませんが、与党に対して、与党の方に修正するように働きかけることはなさりませんか。いかがですか。
○寺田（学）委員　麻生総理に対して、こういう所得制限はもうやめましょう、総理みずから言われるとおり時代は変わったんですということを働きかけることはされますか。
○寺田（学）委員　総理みずからが目的が変わったと言っているんですよ。もう一つの経済刺激の面が非常に強くなってきているんです、時代が変わったんです、目的も変わったからさもしくないんですと言っているわけですから、それに合わせて物事を変えるのは当然でしょう。 　それを、その部分だけ前...全文を見る
○寺田（学）委員　総務大臣ですよ。総務大臣が総理に対して言うのが物すごく大変で、与党議員の方々から総理に言ってくださいというのは……。 　議論できませんよ。総務大臣なんですから、責任者ですよ。責任者として、この委員会で出てきた問題点を総理に伝えるのは当然の役割じゃないですか。そ...全文を見る
○寺田（学）委員　そのお答えを、またこれからいろいろな審議があると思いますけれども、審議の中で御答弁いただけるということでよろしいですか。
○寺田（学）委員　このことはこれだけにしておきます。 　予算の枝野理事から出された質問に対する回答で、この給付金が本当に年度内に給付されますかという質問があるんですが、それの正式な答えです。国の予算が早期に成立すれば、年度内の給付開始が可能と考えていると。前提条件を出して可能だ...全文を見る
○寺田（学）委員　それは、たくさんの世帯がありますけれども、一世帯でも給付された段階、給付が可能になった段階。一世帯でもあれば、それで公約は果たした、年度内給付をするという公約を果たしたということになる、その解釈でよろしいですか。解釈です。
○寺田（学）委員　政府の中で、年度内にやるためにスピーディーにやりましょう、年度内給付なんですということを言われていましたけれども、その年度内給付をするという約束はその時点で果たされたことになるという解釈でよろしいですか。
○寺田（学）委員　果たしていないような世帯が九九％に及んだとしても、年度内給付するという約束は守ったというふうに強弁されることになるわけですか。いかがですか。
○寺田（学）委員　この答弁の一文、国の補正予算が早期に成立すれば年度内の給付開始が可能と考えていると。この一文はシンプルですけれども非常に意思を込められているお話で、今まで法案の成立に関しては、法案がいつ成立するかわからないので何とも言えないというふうな答弁が多かった中で、早期に...全文を見る
○寺田（学）委員　早期という言葉と、できるだけ早くという言葉は、似ているようで全く違います。できるだけ早くというのは態度、意思の問題です。早期というのは具体的な時期の問題です。この早期というのはいつぐらいの時期を想定されているんですか。もう一度御答弁ください。
○寺田（学）委員　ですから、できるだけ早くというのは、意思の、大臣が言われた努力目標の話であって、できるだけ早くやったけれども三月三十日になってしまうということは、できるだけ早くという言葉の中には含まれていると思いますよ。 　早期という言葉を出したんです、早期に法案が成立したな...全文を見る
○寺田（学）委員　答弁になっていません。時間になりますので、この定額給付金の問題はまた次に譲ります。 　最後に一点だけ、かんぽの宿の件について。 　きょう、恐らくお会いになられたのか、これからお会いになられるのかわかりませんが、さまざまな関係者の方からヒアリングをされるという...全文を見る
○寺田（学）委員　時間ですので、以上で終わりたいと思います。
02月26日第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
議事録を見る		○寺田（学）委員　おはようございます。民主党の寺田と申します。 　一時間質疑をさせていただきたいと思います。 　質疑の前に大臣の方から我が県の知事選についても御心配をいただいて、ありがとうございます。 　ただ、目下、麻生政権というものの心配が、国民全体にとっても非常に大きい...全文を見る
○寺田（学）委員　総務大臣をされていたこともありまして、お人柄等を私も、一部かもしれませんが存じ上げる部分があって、非常に正直に物事を話される方だなというところはあったんですが、最近は、正直なところが裏目になったり、また少し強がられるところがあって、御理解がいただけなかったりとい...全文を見る
○寺田（学）委員　なかなか慎重な御答弁ですね。 　本題の方に入りたいと思いますが、交付税法の話ということできょうは質問をさせていただきます。 　先般の予算委員会の中で、鳩山大臣みずからが、まさしく数年前の三位一体改革に関して、私は初めてと言っていいほどだと思うんですけれども、...全文を見る
○寺田（学）委員　本当にちゃんと振り返って検証しないとだめだと思いますので、今大臣が言われた言葉、一つ一つメモをとっているんですけれども、まずい結果、今、最後の御答弁の中では、急激に交付税を減らしたということがいわゆるまずい結果を起こした主犯のように言われています。 　三位一体...全文を見る
○寺田（学）委員　大臣が今御指摘をされていること、先ほどの御答弁の中でも言われていること、急激に交付税を減らすのは問題じゃないかとか、行革のあり方、小さい団体、自治体に対してのフォローのあり方ということをさんざんこの総務委員会で議論してまいりましたが、時の政府は、いや、交付税を減...全文を見る
○寺田（学）委員　まさしく今の総理が進められたことそのものなんですよ。今、鳩山大臣が御指摘をされたこと自体が、野党のみならず与党の一部の中からも議論の中にあったのを、まさしく小泉氏、そして担当大臣だった麻生氏が、議事録を見れば一目瞭然ですけれども、そのような懸念はないのだと言って...全文を見る
○寺田（学）委員　何事もやることには光と影があるという一般論をもって、政策を失敗したことを反省せずに、責任もおよそないんだというような話は、政治においての責任をすべてなくしてしまうような話だと思っています。 　この間の三位一体改革、私も理念、考え方自体は賛成をしております。ただ...全文を見る
○寺田（学）委員　今、常勤の四名の方がすべて中央省庁だということでした。 　具体的な省庁名を御存じだと思いますので、この四名の方の具体的な省庁名を教えてください。
○寺田（学）委員　内閣府等で定められている公益法人の仕組みとして、理事等は管轄している省庁の三分の一を超えてはならないということにはなっているんでしょうが、理事には、福岡県知事であったり大阪市長であったり、さまざまな充て職を入れられて、結局のところ、常勤のいわゆる役員四名すべてが...全文を見る
○寺田（学）委員　きのういろいろお伺いしている中のお話と違うんですが、四名合わせて七千万を超えているというようなお話がありましたが、そこら辺は違うんですか。この常勤の方四名で三千万ちょっとでよろしいんでしょうか。御訂正はないでしょうか。
○寺田（学）委員　紙ベースでいただいている部分があるんですが、役員の数を減らしているのかどうかわかりませんけれども、もうそれ以上お答えになられないのであれば。七千万と私の方は伺っていますけれども。 　理事長小室さんの役員報酬はお幾らでしょうか。
○寺田（学）委員　ほとんどじゃないですか。ほかの常勤の方はアルバイトなんですか。 　理事長になられた方は二千万ほど役員給与をもらわれているわけですよ。そのほかに三人常勤の方がいらっしゃって、まさしく天下りでやられている。まずはこのような状態になっているわけです。 　では、この...全文を見る
○寺田（学）委員　本当にそのような認識のもとで実行できるかどうかというところが一番問題になると思うんです。 　私がけしからぬなというのは、いわゆる地方の味方であって、地方に自由な裁量、財源を持たせるべきという役割を持つ総務省が、私はショバ代とかと言っていますけれども、地方からこ...全文を見る
○寺田（学）委員　大臣が文部政務次官だったときというのは、何年前なんですか。
○寺田（学）委員　その当時は必要であった可能性は高いのかなということは、二十何年前ですので推測する範囲にとどまりますけれども、では現状において必要なのかどうかということは、いろいろ議論したいと思います。 　まず、きょうお配りしている資料は、全部国際化協会に関する資料です。 　...全文を見る
○寺田（学）委員　この成田さんという監事を除いて、全部中央省庁の出身の方ということになると思います。 　この常勤の方々に対する役員報酬の総額はお幾らになっているんですか。そして、理事長の給与額もあわせて教えてください。
○寺田（学）委員　高いですね。それが高いかどうかというのはいろいろ弁明の余地があるのかもしれませんけれども。 　この理事長ポストというものが、先日我が党に資料が来ました、五代連続同じ省庁から天下っているところの公益法人ということで、先ほどの自治情報センターも、そしてこの自治体国...全文を見る
○寺田（学）委員　大臣、大臣というお立場ですので、疑問を感じたら行動してください。前半の部分で、いわゆる公益法人に関して、このように給与が決まっているのはおかしいと思うと。所管大臣ですよ。 　では、大臣として、具体的に、この法人のみならず、少なくとも総務省の所管の公益法人に関し...全文を見る
○寺田（学）委員　調査というお話がありましたので、ついでにお願いしたいんですが、私が一度質問主意書で、地方自治体が国の役所の所管の公益法人に対して補助金、負担金、寄附金等で出している総額等はどれぐらいになっているかとお話をしましたら、そんな資料はないというような回答になりました。...全文を見る
○寺田（学）委員　今調べていただけるというお話をいただいたので、本当にそれは参考にさせていただきたいと思います。 　その負担金のみならず、寄附金、補助金、交付金、さまざまな形で地方自治体から国の所管する公益法人に多額のお金が、召し上げられているという言い方はよくないんでしょうけ...全文を見る
○寺田（学）委員　別に民間の英語の教員の方であったって、それなりの期間その地域にいれば地域との交流もしますし、もし本国に帰られるのだとしたら、それは当然その経験を生かして知日派にもなられますから、特別、ＪＥＴプログラムで来た方だけがそういうようなことになるような言い方は、私は誤解...全文を見る
○寺田（学）委員　開設の用意がないのに、何で百二十七億もためる必要があるんですか。為替差損と言いますけれども、ディーラーでもやっているんですか。単純に調査をしているだけでしょう。家賃等の事務経費の為替差損は多少出ると思いますけれども、百二十七億必要だというのはどう考えてもおかしい...全文を見る
○寺田（学）委員　その直観的なことを、所管ですから、何かしらこちらに働きかける必要があると思うんですね。百二十七億もためて為替差損だとかと言っている時点で、私はむちゃくちゃな理由だと思いますよ。 　理事長が天下り、及び大半の常勤理事が各省庁からの天下りで、ＪＥＴプログラム自体の...全文を見る
○寺田（学）委員　大体の状況は御説明したはずですよ。それこそ、常勤理事は大半が天下りで、二千万理事長がもらっていて、ＪＥＴプログラムもこういう形にだんだん衰退をして、海外事務所自体も本当に必要かどうかという疑念があって、百二十七億円ためているということですよ。 　橋下知事がこの...全文を見る
○寺田（学）委員　一応通告していたことですから、急にというのもなんなんですけれども。 　大臣の話に戻しますけれども、私がお伺いしているのは、橋下府知事の、こんな団体にはもうそんなに払いたくないというところは一部理解できる部分はないですかという話を聞いているんです。できないという...全文を見る
○寺田（学）委員　旧自治省、今の総務省が所管しているんですよ。そこの天下りの人たちが理事長及び中心人物になっているわけですよ。そこに対して指示してください、こんなのじゃ高過ぎると私は大臣として思う、所管大臣として思うんだと。その直観をお伝えいただいて、そして、少なくとも総務省所管...全文を見る
○寺田（学）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、先ほど御答弁の中で、総務省の中のいわゆる分担金、負担金のことに関しては調べるというお約束だけは守ってください、よろしくお願いします。 　以上で終わります。
03月25日第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
議事録を見る		○寺田（学）委員　民主党の寺田です。 　二十分の時間を使いまして、衛星放送の受動受信について質問したいと思います。 　ことしで三年連続同じことを取り上げるということで、しつこいんですが、正直、きのうＮＨＫの方から説明を受けましたが、全く解決するおつもりがないんじゃないかなと思...全文を見る
○寺田（学）委員　大臣も御存じと思いますけれども、見る見ないの話じゃなくて、自分がその映像を受信できる環境にしたかしないかで、いわゆる受信料を払う義務が生まれるか、契約する義務が生まれるかどうかになるんです。だから、見ていないとかどうこうというのは、それは公共放送ですので全く別の...全文を見る
○寺田（学）委員　総務委員を五年やっていまして、ＮＨＫには基本的には理解ある方だと思っていました、自分自身でも自覚はしていました。公共放送は必要だと思っています。ただ、今の御答弁を含め、きのうのレクの部長さんのお話を含め、公共放送は必要ですが、ＮＨＫ自体に対しては非常に疑念を持っ...全文を見る
○寺田（学）委員　では、これはどうですか。ＮＨＫの衛星放送を契約している方全員に対して、自分自身で能動的にＢＳが受信できる環境にした、ないしは勝手に受動受信という形でそういう環境になってしまった、そういう調査をされたらどうですか。理事、いかがですか、されないですか。
○寺田（学）委員　大臣、詐欺が行われているんですよ。映らないのに、映るでしょう、あなたの家にアンテナあるじゃないか、ここ、ケーブルテレビ入っているじゃないかと。自分のテレビはどこを見たってＢＳ放送が映らないのに、あなた映るでしょうと。気の弱い人はサインしているんです。詐欺ですよ、...全文を見る
○寺田（学）委員　三点、具体的に提案しますけれども、実態調査、ＢＳ契約をしている方々に受動受信があるかどうかのアンケート、調査をしてください。その一点と、リモコンを見せろということはどのようなことがあってもしない。そしてもう一点、恐らく徴収の現場は、報酬体系みたいなのは出来高制に...全文を見る
○寺田（学）委員　時間になりましたので終わりますけれども、ＮＨＫのこの問題に対する真摯な対応というのは、きのうの部長のお話も今の答弁も含め、そして総務大臣の指導力も含めて、非常に薄いものだというのがわかりました。こういうＮＨＫ予算というのは認められないんじゃないかなということだけ...全文を見る
04月07日第171回国会 衆議院 総務委員会 第12号
議事録を見る		○寺田（学）委員　民主党の寺田です。 　大臣がいらっしゃらないので非常に残念なんですが、お手洗いでしょうか。 　前回、質疑の中で自治体国際化協会について議論させていただきました。私、一つ心に決めているんですが、これから質疑をやるたびに、自治体国際化協会のような、地方から負担金...全文を見る
○寺田（学）委員　災害時のネットワークというようなお話がありました。 　平時においては、いただいた資料によると、全国知事会議及び全国市長会議のライブ及び収録放映、全国都道府県財政課長及び市町村担当課長合同会議、都道府県指定都市市町村税主管課長会議のライブ及び収録放映、施策の紹介...全文を見る
○寺田（学）委員　その妥当性に関して御検討いただけないでしょうか。大臣、いかがですか。
○寺田（学）委員　御検討をよろしくお願いします。 　この自治体衛星通信機構に都道府県が負担金を払ってサービスを受けている。そういう場合において、各都道府県に設備があるわけで、その設備に関して保険に入るようにとお勧めを通信機構から各都道府県にされているようです。その保険に入る際、...全文を見る
○寺田（学）委員　この里創企画に関してちょっと調べさせていただきました。創立が平成元年、くしくもこの機構が立ち上がったときとほぼ同時期です。所在地が全国町村議員会館三階にあるそうです。役員が、取締役社長が中里さんという方ですが、参考人の方で結構ですけれども、この中里さんの前職を御...全文を見る
○寺田（学）委員　いわゆる現総務省のＯＢの方が社長をやられている会社なわけですよ。機構自体が地方からお金を集めて、このような仕組みをつくって、各都道府県に設備を持ってもらって、その設備自体に対する保険に関してはこの里創企画が随契で代理店になるという仕組みになっているわけです。いわ...全文を見る
○寺田（学）委員　この里創企画に関して、総務省の方に、機構側はこの会社をどのような会社だと踏まえておられるんですかと当初聞いたところ、機構側から、わからない、昔から契約しているからどういうところか今わからないというような御回答がありました。 　ファミリー企業ですので、昔から、あ...全文を見る
○寺田（学）委員　これからも質疑のたびに一個ずつ取り上げていきたいというふうに思っておりますので、しつこくしつこくやらせていただきますので、大臣、よろしくお願いします。 　この機構自体も財団法人なんですが、大きな公益法人改革ということが数年前国会で議論されて、現在、新法の中での...全文を見る
○寺田（学）委員　内閣府が出されている資料の中に、目的として、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の問題を解決するというようなことがありました。まさしく主務官庁制度をやめて、その主務官庁がさまざまなことを判断していくことが不明瞭だという疑念が抱かれたからこそ、主務官庁の裁量を...全文を見る
○寺田（学）委員　非常にお詳しい増原副大臣に御答弁いただけると非常にわかりやすいんですが、いずれにせよ、お話しされたとおり、主務官庁の裁量権を廃した形に持っていきたいというのが制度趣旨だと思っております。 　そこで、大枠の仕組みを言えば、今ある二万五千の公益法人を大きく分けて二...全文を見る
○寺田（学）委員　一般法人になるということですから、例え話ですけれども、例えば商売もできる、そして、極端な例を言うと風俗店だってできるというような議論もされていたみたいですけれども、そのような認識でよろしいですね。
○寺田（学）委員　御答弁のとおり、商売もできるというのが一般の法人の今までとは違った拡大のあり方だという御答弁だと思います。もちろん、内部留保を分配できないということはあるということですが、一般の企業と比べてそこぐらいしか違いがないという御答弁だったと思います。 　そういう意味...全文を見る
○寺田（学）委員　まさしく今二十一兆円の財産があって、新制度の中で五年かけて法人たちが自分たちの行く道を選んでいくことになると思います。 　この二十一兆円の財産は、新制度の中で、公益団体になるのか、一般法人になるのか、解散になるのか、大きく分けて三つだと思いますけれども、その三...全文を見る
○寺田（学）委員　今御説明があったとおり、公益法人に行く場合は、公益的な事業をそのままやるので、そのまま財産を公益に使ってくださいと。ただ、一般法人に行く場合は、先ほど副大臣の御答弁にもあったとおり、事業範囲等も広がるということもあるので、今持っている公益法人としての財産は公益目...全文を見る
○寺田（学）委員　今大体整理ができたと思うんですが、まさしく、公益法人が今持っている財産を、一般法人に移行する場合にその財産が公益外に無制限に使われるのを阻止するためと。その阻止されていることをきっちりと、まあ、公益的に使われることが履行されているかを担保するためにこのような支出...全文を見る
○寺田（学）委員　今の御説明によれば、主務官庁の裁量いかんによってはこのことが可能であると。いわゆる解散して寄附をして、一般財団、一般法人に今ある財産を移行することは主務官庁の裁量によって可能だという御答弁でよろしいですか。可能かどうか、お答えください。
○寺田（学）委員　このようなことをやるのが可能なんですよね、主務官庁の裁量いかんによっては。 　冒頭に述べたじゃないですか、主務官庁の裁量を廃止するためにこういうような制度をつくったと言っておきながら、このような寄附をするということが、できるかどうかを主務官庁に任せるわけですよ...全文を見る
○寺田（学）委員　おかしいでしょう。主務官庁を信じていますと言っていますけれども、主務官庁が不明瞭で信じられないからこの制度改正をしたんでしょう。それを何で、主務官庁を信じて適正に運用してもらえるものだと考えると、いきなり問題点の部分に立脚して物事を考えるんでしょうかね。 　事...全文を見る
○寺田（学）委員　不明瞭で信用できないから法律という法的規範を使って規制をするときに、今までは信じられなかったけれども、今度は信じられるんだという話を言ったら、法律をつくる意味がないじゃないですか。みんないいようにやってくれるんだと思ったら、法律なんて要らないですよ。 　可能な...全文を見る
○寺田（学）委員　主務官庁は、今ある公益法人を解散して、同等のところに寄附をするという仕組み自体、役所として、内閣府として、このようなやり方は適切だと思われますか、不適切だと思われますか。
○寺田（学）委員　だから、公益目的支出計画をつくったのは、公益外に無制限に使われるのを阻止するためで、しっかり公益に使われていることを担保するためにつくったんだということですから、このような解散をして、その解散したときの財産を一般法人に寄附をするということはまさしく不適切なんだと...全文を見る
○寺田（学）委員　主務官庁が公益認定をしてきたこと等が不明瞭だと言っておきながら、今御答弁で、今まで省庁が許可してきた定款を信用したいと。むちゃくちゃですよ、そんなの。 　今、このような問題認識が法案作成時にされていたかどうか記録がないと言われましたけれども、議論されたかどうか...全文を見る
○寺田（学）委員　周辺的な議論、残余財産についての議論はあったという御答弁だったと思いますが、このように解散をして、それを一般法人に寄附をするというやり方があって、抜け道になり得るということは議論されたんでしょうか、どうでしょうか。
○寺田（学）委員　類似の目的でやっている団体に寄附をするどうこうとありますけれども、先ほど御説明があったとおり、今度の一般法人は省庁の監督も何もないわけですよ。今の公益法人自体、解散すること自体、皆さんも逐次ウオッチしているわけじゃないですよね。どのように解散するかはわからないわ...全文を見る
○寺田（学）委員　では、許可するんでしょう。 　だって、そのこと自体不適切と言っているんですよ、内閣府は。一般論として、だめなんです、不適切なんですと。 　なぜか知らないけれども、法律で規制していないわけですよ。だけれども、不適切だと指導して、今、主務官庁の大臣として、適切に...全文を見る
○寺田（学）委員　いや、今の副大臣の御答弁どおりにいくのであれば、今の公益法人が一般法人に移る際は公益支出計画を出して、そのとおりにやっていけばいいわけですよ。ただ、解散をして、なくして、その財産を主務官庁が認めて一般法人に寄附することができるわけですよ。そうしたら、公益支出計画...全文を見る
○寺田（学）委員　今のケース、いわゆる解散をして同等の目的のところに寄附をするというのは、定款変更自体は、総務省としてかなり厳格に、厳しく、認めない方向を基軸としてお考えになられるということで当然よろしいですね、内閣府と足をそろえるのであれば。大臣、そうですよね。
○寺田（学）委員　まだ移行期間中で、ほとんどができていないわけですよ。これからの話で、まさか、すべてが悪意を持った団体だとは思っていません。立派な団体もあると思います。 　ただ、この法律改正の原点は、主務官庁の不明瞭さ、信用できないでしょうというところから始まっていますので、そ...全文を見る
○寺田（学）委員　きょうは問題提起をさせていただきまして、これから実際どのような形、悪意を持った解散のケースというものが起こり得るかどうかはこれからの話だと思います。ただ、どこどこが悪意でもってそれをやったということがわかるかどうかは、定款変更のときの主務官庁の判断のときにそうい...全文を見る
04月09日第171回国会 衆議院 総務委員会 第13号
議事録を見る		○寺田（学）委員　民主党の寺田です。 　おとといに引き続き、質疑をさせていただきます。 　おとといの質疑では公益法人を一回一回質問ごとにということで、いろいろ探しておりました。かぐわしい公益法人がいろいろあったんですが、今回、この施策に関して、よりかぐわしそうな団体がありまし...全文を見る
○寺田（学）委員　大臣、高いでしょう。大臣、どうですか、御感想は。
○寺田（学）委員　もちろん、これがずっと永続的にあるわけじゃなくて、移行期間の間、これから何年か続いていくわけですよ。相談体制の年数だけ見てみると、計画上でも二十六年までですか、何年までですか、やるみたいなので、この体制というものが、この給与のまま続くわけですよ。 　私がお話し...全文を見る
○寺田（学）委員　いろいろ弁解はありましたけれども、御省からいただいた資料で、人件費二十八億、諸経費百二十三億と書いてあるわけですよ。諸経費に、施設費、備品費等と書いてあるわけですよ。だって、いろいろな独居老人の方に説明するのは、この八人でやられるわけじゃないんでしょう。八人の中...全文を見る
○寺田（学）委員　誤解があるのかないのか別ですけれども、大臣がちゃんと御判断されるでしょうから、大臣の指導力にまずは今のところ期待をしたいと思います。 　チューナーの購入補助事業に関してちょっと議論したいと思います。 　電波利用料に関しては、昨年もちょっと議論させていただいて...全文を見る
○寺田（学）委員　それで、今回、いわゆるＮＨＫの全免世帯、全額免除の世帯に対してチューナー及びアンテナの補助を電波利用料を使ってやるということでした。 　基本に立ち返りますけれども、先ほど橋本委員もお話しされていましたけれども、電波法第百三条の二第四項「この条及び次条において「...全文を見る
○寺田（学）委員　移行を確実にとお話しされましたか。（山川政府参考人「はい」と呼ぶ） 　であるならば、さっきもさまざまな委員の方が言われましたけれども、どんな普及状態であっても移行するんでしょう。そんなもの、移行は確実じゃないですか、今から。移行は確実じゃないんですか。
○寺田（学）委員　さまざまな方向からお話ししたいと思いますけれども、無線局全体の利益、受益があることが条件になっているわけですよ。この無線局全体の利益というものは、いわゆる今アナログのところがあいて、そこのあいたところでまた経済的な利益が生まれて、無線局全体としての利益につながる...全文を見る
○寺田（学）委員　では、改めて聞きますけれども、どのようなことがあっても、二〇一一年の七月、今のアナログのところはあけるんですよね。どうですか。
○寺田（学）委員　だとしたら、チューナー補助をして見られる世帯の数を上げるということは、直接この全体の利益にかなっていないわけですよ。 　どんなことがあったって努力されるんでしょうけれども、努力の範疇の中で最大限努力をして、その状態で二〇一一年に停波するわけですよ。停波して、そ...全文を見る
○寺田（学）委員　いや、だから、直接の目的にならないんですよ。多くの方々に見てもらいたいというのは、それは一般的な施策としていいですよ。だったら、一般財源でやりましょうよ。 　電波利用料でやるんだとすれば、無線局全体の受益、これは先ほど御答弁されているとおり、あいて、そこが有効...全文を見る
○寺田（学）委員　どのような条件でもとめるわけではないと。 　では、どのような場合だったらとめないんでしょうか。
○寺田（学）委員　いや、だから、どのようなことであってもやるというわけではないということを言われたわけですよ。では、アナログをとめない環境があることを想定したわけでしょう。だから、それはどのようなものなんですかということを聞いているんです。
○寺田（学）委員　だんだん条件を出しているじゃないですか。それを具体的に言うだけですよ。 　送信側のことまで幅を広げるつもりはないですけれども、受信側だけでいきましょうよ。 　普及率、それは今のところ何％ですと言わなくていいですよ。普及率がある一定程度まで達していなかった場合...全文を見る
○寺田（学）委員　入っていないんだったら、今回、こうやって電波利用料を使ってアナログ帯をあけるための施策としてチューナーの補助をやること、チューナーの補助は見る人をふやすためですよ、受信側の問題ですよ、そのために使うのはおかしいじゃないですか。 　では、極端な話はしませんけれど...全文を見る
○寺田（学）委員　では、結果ではなくて、総務省としての意気込みが十分に果たせたかどうかということで停波するかしないかを決めるということですよ、今の御答弁だと。それでよろしいんですか。
○寺田（学）委員　ということは、何かしらの結果としての条件があるわけですよね。条件があるんですよね。
○寺田（学）委員　何を因数分解しているのかよくわからないんですけれども、受信側の方の環境も条件に入っているというわけですよ。 　それで、さっき聞いて、受信側の一番の肝であるいわゆる普及率ないしは世帯側で見られる環境にあるかどうかのパーセンテージは入らないというんでしょう。 　...全文を見る
○寺田（学）委員　答弁が、全然色合いの違う話をしているじゃないですか。 　条件があるのかどうか、その条件の中に受信側の世帯数のパーセンテージのことがあるのかどうかと聞いているんです。
○寺田（学）委員　おかしいですよ。 　例えばの話、九〇％まで達しないとアナログ停波はしません、だから、電波利用料からお金が回ってチューナー補助をして九〇％へ高めるんですという話だったら、一つの論理性ですよ。 　要するに世帯がどのようなパーセンテージでも構わないという、構わない...全文を見る
○寺田（学）委員　時間がないので、厚労省の方にも来ていただいているので質疑を進めますけれども、全然答弁になっていないですよ。 　目標があるんだったら、その目標を達するために電波利用料のお金を出すことは、ある意味この法律上の電波利用料にのっとると思います。条件がない、はっきり言う...全文を見る
○寺田（学）委員　厚労省としても、別にライフラインの一つと考えていないわけですよ。もちろん、先ほど言ったとおり、別に経済的に厳しい状態にある方に何もするなとは言いませんけれども、やるのであれば電波利用料は使っちゃいけないと思います。使うんだとしたら、ちゃんと目標値を設定して、その...全文を見る
○寺田（学）委員　以上で終わります。
05月12日第171回国会 衆議院 総務委員会 第18号
議事録を見る		○寺田（学）委員　民主党の寺田です。 　前の質問者がトルストイまで出されると、非常に自分の質問の幼稚さに悩ましくなってくるんですが。 　大臣に一言お伝えしたいんですが、地デジカ君、私はいいと思います。地デジカ君のあのデザインには非常に好意を持っておりまして、ああいうことを考え...全文を見る
○寺田（学）委員　大臣、使われていますか。もちろん、お忙しいでしょうから御自身でというのは難しいかもしれませんが、いかがですか。
○寺田（学）委員　ちなみに、大臣になられてからおとりになられたんでしょうか。それとも、以前からお持ちになっていたんですか。
○寺田（学）委員　たしか、菅大臣もそのようなことを言われていました。 　普及率を聞いてみますと、二・五％ということでした。大臣自身も、大臣になられて、恐らく周辺の方からそういうささいなことを突っ込まれたらまずいからということでお持ちになられたんだと思いますけれども、毎度毎度お伺...全文を見る
○寺田（学）委員　そういう意味でいえば、今回、移転時に関してはカードの継続利用ができるようになる法律なんですが、ＰＲ不足が一番の原因であるという分析に立って言えば、今回のことが大きな普及につながるとはなかなか論理的には考えにくい部分があるんですが、こういうものがどれぐらい広がって...全文を見る
○寺田（学）委員　その普及という視点からいろいろ質問させていただいています。 　普及率が全国で一番高いのが、富山県にある南砺市ですかね、群を抜いて普及率が高いという話を聞いております。そこの住基カードによるサービスを見てみますと、かなり多目的な利用ということがその普及のきっかけ...全文を見る
○寺田（学）委員　局長、いかがですか。
○寺田（学）委員　本部の四本柱の一つに交付手数料の無料化というのがありますので、それを進められることは大臣の言われるとおり重要なんだと思いますが、大臣が先ほど言われたＰＲ不足という点と、普及率が高い南砺市のように多目的利用ができるという点、そういう二つがない限り、たとえ無料であっ...全文を見る
○寺田（学）委員　局長、今何かお話しされたくてうずうずされているようですけれども、御褒美的な意味ではなくて、何かやるということに対しての財政的なサポートをするということになると思います。制度的な意味で、今答弁の補足をされますか。局長、いかがですか。
○寺田（学）委員　特交でやるのか普通交付税でやるのか、お金の出し方もあるでしょうけれども、まさしく局長が冒頭お話しされたとおり、そこの利用に関しては国である程度ガイドラインをつくるのか、自治体の方に任せるのかというところが一つの大きな肝になると思いますけれども、そこら辺は、本部の...全文を見る
○寺田（学）委員　大臣の強い御発言もありましたので、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　外国人住民への適用拡大についての質問をさせていただきたいんですが、先ほどの質疑の中で、十九年末ぐらいで二百万超とされているような外国人住民の住民基本台帳への登録の移...全文を見る
○寺田（学）委員　それで、この莫大な、多くの人数の外国人住民の方を住基台帳の方に移されるんだと思いますが、現在外国人登録法で登録されている外国人の方と、この改正案によって住民登録される外国人の範囲というものに、私が調べた範囲の中においては差異があると思いますけれども、これは差異、...全文を見る
○寺田（学）委員　今回、制度変更をする際に何かしらその差異を設けられたんだと思いますが、その差異を設けられた理由というのはどのようなことでしょうか。
○寺田（学）委員　在留管理をされるということなんですが、今回の制度においては、法務省側が在留資格を取り消した場合においては法務大臣が自治体に通知をする、その通知を受けた自治体は外国人住民登録を抹消することがたしかできるという書き方だったと思います。 　私の法文の読み方が間違って...全文を見る
○寺田（学）委員　義務づけられているということなんですけれども、そういう形で住民基本台帳から外国人住民登録が抹消された場合、その抹消された方はもうどこにも登録されていない状態になっているわけですよね。在留管理のためにこれをやられているわけでしょうけれども、余りうがった見方はしたく...全文を見る
○寺田（学）委員　いや、素朴な疑問として、もちろんそれは法務省の仕事だという話はわかりますけれども、現在の外国人登録対象者は、現行法でいけば非正規滞在者であっても管理がされているというか登録はされているんですが、今回法改正になって、入管部分においては当然それは把握されなくなります...全文を見る
○寺田（学）委員　私も素人ながらのあれですけれども、入管は入ってきたタイミングでの管理であって、それ以降どのように滞在されているかどうかまで把握はされていないと思いますし、まさしく総務省の言われることもわかるんですね。住民として存在している人を管理するんだというのは地方自治でしょ...全文を見る
○寺田（学）委員　これ以上の話は逢坂委員の方にお任せをするとして、そういう意味で、いわゆる非正規の滞在者の方の管理というものが今回の法改正によっておろそかにならないような仕組みというものを設けていただきたいですし、今、仕組み的に非常に不十分なことがあるのであれば、何とか、後的にで...全文を見る
○寺田（学）委員　質疑時間が終了しましたのでやめますけれども、とはいえ、自治体も訴訟リスク及び訴訟の場合の費用等も含めていろいろあると思いますので、そこら辺はいろいろなサポートをしていただきたいと思います。 　大臣が御答弁をされたら、それで終わります。
○寺田（学）委員　以上で終わります。
05月26日第171回国会 衆議院 総務委員会 第20号
議事録を見る		○寺田（学）委員　民主党の寺田です。 　給与法について質疑をさせていただきたいと思いますが、大臣、ちょっと一個だけ。余談になりますけれども。 　いつとは申し上げませんが、委員会が終わった後、帰るときに総務省の幹部がぼそぼそしゃべっているわけですよ。きょうは大臣が余計なことを言...全文を見る
○寺田（学）委員　総務省が事前に用意した制度を利用して、二月十六日でしたか、登録していただいたのであればということでしたが、大臣は今御答弁の中でその対策の本質的な欠点をしっかり御指摘されていたんですが、二月以降に離婚されたとか別居されたとか、そういう場合はプライバシーがどうこうと...全文を見る
○寺田（学）委員　自治体の方に駆け込んで相談している場合において、自治体によっては非常に前向きに相談を受けられるところもあったり、国の方が統一的な基準を出していないのでということで門前払いするところもあるそうなんです。 　大臣からはっきりおっしゃってほしいんですけれども、窓口で...全文を見る
○寺田（学）委員　事務が煩雑になるかどうか一番よくわかっているのは各自治体でしょうから、ある程度自治体側の判断で、想定はしていたけれども国として当初の計画段階において対応し切れない問題に関しては、柔軟に自治体が判断してやればいいと思います。 　今度新しいお金の中で配っていけばい...全文を見る
○寺田（学）委員　法律とは違うことなので、きょうはこれぐらいにしたいと思いますけれども、これからもまたしつこく質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　法律の方の審議に入りたいと思います。 　今回、この給与法が出る前の段階、特にこの委員会でも葉梨委員が質疑に...全文を見る
○寺田（学）委員　逆のアプローチでお伺いしたいと思います。 　人事院勧告が出ない中で、政府はいわゆる給与法等の改正案を提出することはできるんでしょうか。
○寺田（学）委員　すべきではないという言い方をされましたけれども、できるかできないかでいうと、できることはできるということですか。
○寺田（学）委員　そういうふうに判例で示された部分があるということなんですが、素朴な疑問で申しわけないんですが、そういうようになるのであれば、公務員法を見てみましたけれども、ある意味、政府が提出する場合には人勧を経ないといけない等の義務的な規定にはなっていなくて、最大限尊重すると...全文を見る
○寺田（学）委員　判例に基づく解釈ということで定着をしているということだったんですが、今回、議員立法によって、まさしく当初は人事院勧告のない段階でそのような動きが与党の中にあったと思います。 　そういう意味において、総務大臣からごらんになられてで結構ですが、今御答弁されたとおり...全文を見る
○寺田（学）委員　政府側が国会の議論及び立法活動を阻害することができないのは大臣の言われるとおりなんでしょうけれども、まさしく給与をいじる場合において、人事院勧告があることが労働基本権の制約の代償措置であるということが定着しているのであれば、そういう動きに対しては、とめることがで...全文を見る
○寺田（学）委員　繰り返しになりますけれども、政府側として、国会の議論というものを妨げることはできないし、決まったことに従わなければならない、それはそのとおりなんでしょうけれども、国会議員にしても憲法遵守義務があるのは憲法に明示されているとおりであって、そういう意味において、いわ...全文を見る
○寺田（学）委員　私は、もう少し単純にお伺いしたいんです。 　人事院勧告がない中で給与法が議論されるということは、もちろん、人事院として今まで役割を果たされているわけですから、ある意味どういう役割が失われるというか、議論の中において足りなくなったりふぐあいが生まれるのかなと。 ...全文を見る
○寺田（学）委員　難しいですね。 　単純に、今回の議員立法で給与を改正していこうという動きに対して、人事院としてどのようなお考えを持たれているのかということもお伺いしたいんですが、そういうこと自体もお答えになられないと思うんです。 　では、ちょっと問いを変えます。 　どうな...全文を見る
○寺田（学）委員　教えていただきたいんですが、今何回も言われていますけれども、国家公務員法に書かれている責務というものを、文言ということではなくて、具体的にどのようなことをする責務だと総裁としてお考えになられているのか、ぜひ教えてください。
○寺田（学）委員　ある種、民間の給与状況等を含めて公務員の給与はかくあるべしという一つのモデルを提案するというのが責務だということだと思います。 　そういうことで、ある意味逆側から質問するんですが、国会の中でいわゆる給与的なことを、今回議員立法という形でしたけれども、議論される...全文を見る
○寺田（学）委員　適切、適正な判断、対応ということを何回も言われるんですが、それがどういうことなのかということをぜひお伺いしたいんです。 　一言で言うと、今まで、公務員の給料を上げたり下げたりする、待遇をどうするということに関しては、やはり人事院がリーダーシップを持って、リーダ...全文を見る
○寺田（学）委員　今回なぜ出されたのかという御説明は、今までの質疑で十分承知しているところです。そういう経済状況いかんではなくて、給与法をどのように決めていくのか、給与をどのように決めていくのかという場合において、人事院はどのように対応していくのが適切なのかということをお伺いした...全文を見る
○寺田（学）委員　今、このような状況は望まないという話をされましたので、どういうふうに給与が決められていくのかということは、人事院として一つのお考えがあられると思います。 　ちょっと時間が来てしまいましたので、人事院のあり方、人事院勧告のあり方ということは、今後も、まさしく公務...全文を見る
06月10日第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
議事録を見る		○寺田（学）委員　民主党の寺田です。 　きょうは、三十分のお時間をいただきまして、政府保有の株式に係り政府がどのような対応をしていくべきなのかということを一般論でお伺いした後に、具体論として日本郵政に関してもお伺いをしたいと思っております。お忙しい中、総務大臣にも官房長官にもお...全文を見る
○寺田（学）委員　今るる御答弁いただいた中で、基本的には、会社側が出してきたものに従っていく過去もありますし、閣議決定等を経た上で一体的な行動をしているというような御答弁がありました。 　今話題になっている日本郵政のことに関しましては、まさしく株主としての議決という意味では、会...全文を見る
○寺田（学）委員　今の御答弁の密接不可分というのは、考え方は一緒でアプローチが違うんだということでよろしいんですか。考え方は統一されるということですか。
○寺田（学）委員　だから、お伺いしたいのは、結論は一緒になるということですね。株主総会での判断と、その後直ちに行われる総務大臣としての判断は一致するということでよろしいですね、密接不可分なんですから。
○寺田（学）委員　であるならば、何が密接不可分なのかよくわからないんですけれども。 　今、総務大臣がお話をされましたけれども、財務大臣として判断されることと総務大臣として判断することは違うんだということを明確にお話しされましたけれども、財務大臣として、今の御答弁に対して同意され...全文を見る
○寺田（学）委員　大臣同士の答弁が違うんですけれども。 　与謝野大臣が今明確に、日本郵政の場合、一〇〇％国が保有している株式の場合は一致しなければならないというお話をされて、鳩山大臣は、一致しないこともあり得るということを言われていますので、そこら辺をちょっと整理してもらわない...全文を見る
○寺田（学）委員　鳩山大臣の御意思に従ってと。鳩山大臣が総理並びに官房長官と御相談されることであろうという御答弁でした。 　今、総理というお話がありました。いずれは総理が決められることだ等々政治的には言われていますが、内閣法上、いろいろ調べてみるんですけれども、いわゆる指揮監督...全文を見る
○寺田（学）委員　それでは、内閣の意思の明示ということですけれども、総理の御意向ということですけれども、総理の御意向は、この分かれた二つの意見に対して一方の御意見、明示をされている部分はあるんでしょうか。官房長官、いかがですか。
○寺田（学）委員　一部報道によると、総務大臣、鳩山大臣の説得を総理から官房長官は頼まれた、与謝野大臣も頼まれたというような話がありました。 　報道についてです。このような事実、鳩山大臣を説得するように、この言葉だけ見ると、逆の、続投するべきではないかという御意思にも感じられます...全文を見る
○寺田（学）委員　整理しますと、いわゆる閣議決定も行わない予定で、そして総理としてもいわゆる明示、政府としての明示がないということですので、冒頭に戻りますけれども、この認可するしないはまさしく鳩山大臣の専管事項になると思います。 　そういう意味で、どうなんでしょう、これから閣議...全文を見る
○寺田（学）委員　もう一個、違う形でお伺いします。 　六月五日の閣議後の会見だったと思いますけれども、鳩山大臣が、総理が誤った判断をされるとは思わないという発言をされた。この誤った判断というのは、総務大臣としてどのような判断を御想像されているんですか。
○寺田（学）委員　こういうようなことを御想像されている以上は、総理と考え方が異なる場合もあり得るということを今御答弁されているんだと思います。 　繰り返しお伺いしますけれども、総理と考え方が変わった場合は総理の考え方に従われるのか、鳩山大臣はあくまでも自分の考えを貫かれるのか、...全文を見る
○寺田（学）委員　それでは最後の一人にならないじゃないですか。なることを想像されているから言われているわけでしょう。 　質問をかえて、なぜそこまで西川社長の続投を拒まれるのかということをもう一つお伺いしたいんです。 　これは鳩山大臣の発言ですが、これだけのことが起きたんだから...全文を見る
○寺田（学）委員　明確に、過去の責任について、それがやめてもらう理由だということでした。ならば、きょうぐらいにも原案が出るんじゃないかとか言われていますけれども、業務改善命令というものがいかなるものであっても過去のやってきたことは変わりませんので、業務改善命令がどのようなものであ...全文を見る
○寺田（学）委員　もう一度お伺いしますけれども、業務改善命令に対する答え方、報告書等、今後、日本郵政がどのような形で姿勢を示したところで、辞任を求める態度は変わらないということでよろしいですか。
○寺田（学）委員　とすれば、過去の経営に対する責任というものに重点を置かれているので、業務改善命令に対する答えがどのようなものであっても、お考えは変わらないですね。
○寺田（学）委員　では、業務改善命令に対する答えがどのようなものであっても変わらないということなんだと思います。 　それでは、その責任の範囲ですけれども、西川現社長のみならず、他の取締役の方々に対する認可権限も鳩山大臣はお持ちだと思います。その取締役の中から西川さんを再任する決...全文を見る
○寺田（学）委員　認めるとも認めないとも現段階では判断をしていないということですか、ほかの方々に関しては。大臣、いかがですか。
○寺田（学）委員　認可されることもあり得るということでよろしいでしょうか。
○寺田（学）委員　鳩山大臣が強く求められている、西川現社長の続投を認めない、この方針が貫かれるとすれば後任の話になるんですけれども、どうなんでしょう、大臣が感じる責任の範囲ということですが、取締役どうこうということはありますけれども、社長、副社長も含めて責任の範囲というものを検討...全文を見る
○寺田（学）委員　大臣が権限として持っている認可権とその後の人事という部分が必ずしもすべてリンクしていないことはわかりますけれども、責任を感じて西川社長におやめいただくことを強く進言されているわけですから、社としての責任のあり方ということもぜひ御答弁いただきたいと思うんです。 ...全文を見る
○寺田（学）委員　まさしく大臣の言われるとおり、認可権限はないので、決める権限もないので、そこをどうするかということを最終決断をお伺いしているわけではなくて、社長としてやはり過去のガバナンスの責任をとりなさいと西川さんに言われているわけですから、同じ下で支えていた副社長の責任はど...全文を見る
○寺田（学）委員　残り時間も少ないのであれなんですけれども、鳩山大臣がるる発言されているところをちょっと調べているんですけれども、正義を貫くのだというような御発言もありました。 　端的にお伺いしますけれども、西川社長が続投しない以外に、大臣が正義を貫く手段というのはあるんでしょ...全文を見る
○寺田（学）委員　時間になりましたので。今の質問に答えていただかなかったんですけれども、正義を貫くということを完遂するためには、おやめいただく以外にないんですね。いかがですか。
○寺田（学）委員　以上で終わります。