寺田稔

てらだみのる

小選挙区(広島県第五区)選出
自由民主党
当選回数6回

寺田稔の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月14日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○寺田副大臣 後藤委員にお答えを申し上げます。  支援が必要な中小企業者あるいはまた事業者に対しましては、今委員も言われたように、いろいろなツールがあるということをしっかりと周知徹底をする必要があろうかと思います。  一番身近なところといたしましては地域の商工会、あるいはみず...全文を見る
○寺田副大臣 お答えを申し上げます。  まさに今、委員がいみじくも言われたとおり、三年前、モラトリアムということで大変に話題になったわけですが、金融の円滑化という点では、まことにこれは効果を発揮したというふうに考えております。  具体的には、貸し付け条件の変更等の取り組みが、...全文を見る
○寺田副大臣 お答えをいたします。  まず、円滑化法の利用対象となった件数ですが、民間調査機関のデータ等による推計ですと、おおむね三十万社から四十万社というふうに推計をされておられます。  円滑化法、これは委員おっしゃるとおり、金融の円滑化には資する面もあったわけでありますが...全文を見る
○寺田副大臣 お答えをいたします。  御承知のとおり、今回の法律案六十四条におきまして、機構と金融機関が相互に連携をとって、事業者の再生に資する事業活動の支援をするという規定になっております。それとともに、地域の金融の円滑化を図っていくという規定が入っております。  中小企業...全文を見る
02月21日第183回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○副大臣(寺田稔君) お答えをいたします。  ゆうちょ銀行の国債保有残高は、平成二十四年十二月末時点におきまして、約百三十五兆円となっております。
○副大臣(寺田稔君) ただいま直近の数字で申し上げましたが、平成二十一年が直近のピーク百五十六兆円、それから約二十兆円今減りまして、現状、今申し上げたとおりでございます。
○副大臣(寺田稔君) 通告にございませんでしたので、多少手間取りました。  貯金の方は約百七十六兆円となっております。
02月26日第183回国会 参議院 議院運営委員会 第7号
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○副大臣(寺田稔君) 公正取引委員会委員長竹島一彦君は平成二十四年九月二十六日をもちまして任期満了となり、また、公正取引委員会委員細川清君は平成二十四年九月六日に御逝去されましたが、竹島一彦君の後任といたしまして杉本和行君を公正取引委員会委員長に、また、細川清君の後任といたしまし...全文を見る
02月26日第183回国会 参議院 内閣委員会 第1号
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○副大臣(寺田稔君) お答えを申し上げます。  今委員いみじくも言われましたとおり、平成二十一年の十二月にこの中小企業金融円滑化法が施行されたわけであります。  既に条件変更等の実行率は九割を超えるなど定着を見てきているわけでありますが、そうした中、この円滑化法が抱えておりま...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) お答えを申し上げます。  結論から申し上げますと、昨年十一月、当時の中塚大臣が発表されました大臣談話の方針は踏襲をさせていただきます。その趣旨は明確に新機構法六十四条に盛り込まれているところであります。
○副大臣(寺田稔君) お答えを申し上げます。  今委員御指摘の第八条、これは円滑化法に基づきます条件変更等の実施状況の報告義務を金融機関に課しております。したがいまして、この円滑化法の期限到来とともに第八条の規定によって定められております報告義務は終了するわけでありますが、我々...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) お答えを申し上げます。  今委員御指摘のとおり、今の機構の支援の決定基準には二つ書いてあります。①又は②のいずれかを満たしていること。その①といたしまして、先ほど甘利大臣の答弁のありましたとおり、連名での申込みが①。又はとして、②といたしまして、この①の場...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、①のケースに限定をしているのであればそれは確かに下位規範でもって限定をしているということになるんでしょうけど、一応①又は②という基準の立て方、しかも、②の方は、今申し上げましたとおり、共同の申込みでない場合も認め...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) 上位規範、下位規範の関係で申しますと、①のみならず②の基準を①又は②というふうに立てておりますので、上位規範に反するものとはなっていないものと理解をしております。
○副大臣(寺田稔君) お答えを申し上げます。  まさに委員御指摘のとおり、被災者の方々にとって分かりやすいような表現にしていこうということで、今機構の職員挙げまして被災者の事業者に対して分かりやすい事例集も作り、また委員が副大臣御在任中に御指摘になった点も改善を施しまして今説明...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) 委員御指摘のとおり、今回、新機構法におきましては地域活性化事業あるいはまた地域の再生現場支援という新たなウイングを広げております。  実は、金融庁の監督指針におきましても、この地方公共団体との連携が重要であるというふうなことはしっかりと書き込まれているわけ...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) お答えを申し上げます。  今、谷合委員御指摘のとおり、金融機関が今後も貸付条件の変更等円滑な資金供給に努めるべきことは何ら変わりがありません。その趣旨そのものは、委員御指摘のとおり、新法案の六十四条に法定、明記をされております。  問題はこの八条の報告義...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) 当然、円滑化法、この期限到来後のきめの細かい支援策、これが必要だというふうに認識をしておりまして、金融庁といたしましては、中小企業庁など関係府省とも連携を図りまして、まず金融機関に対して、中小企業あるいはまた小規模事業者に対する経営支援に一層取り組むように促...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) 委員御指摘のとおり、これまで円滑化法八条で規定しておりましたところの開示義務、報告義務、これは同法の期限到来とともに終了するわけでありますが、金融機関に対しましては、この円滑化法失効後も、貸付条件の変更等の実施状況などの自主的な開示を要請をいたしますとともに...全文を見る
03月13日第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
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○寺田副大臣 このたび内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。どうかよろしくお願いをいたします。  当委員会の所掌といたしましては、公正取引委員会の事務に関する予算、機構、定員等を担当させていただくこととなりました。  我が国経済が健全に発展を...全文を見る
03月13日第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○寺田副大臣 このたび内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。  麻生大臣のもとで金融を担当させていただいております。  金田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導のもと、その職務を全力で果たしてまいる決意でございます。どうかよろしく御指導のほ...全文を見る
03月13日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○寺田副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。  行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、また、規制改革等を担当いたしております。  稲田大臣を初め、関係大臣を支え、力を尽く...全文を見る
03月15日第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○寺田副大臣 今、江田委員御指摘のとおり、今月七日に、安倍総理に対しまして、御党の御要望を承ったところであります。それも踏まえ、今、万全の対策を講じていく方針といたしておりまして、金融庁といたしましては、金融検査マニュアルまた監督指針におきまして、今後も金融の円滑化に努めるという...全文を見る
○寺田副大臣 まず、御指摘の閣議決定等については、しっかりと我々も御議論を踏まえ検討してまいりたいと思います。  あと、規制改革会議、重要四分野を重点分野として指定をしておりまして、雇用関連、またエネルギー・環境関連、健康・医療関連とともに、四番目が創業、産業の新陳代謝という分...全文を見る
03月18日第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
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○寺田副大臣 このたび復興副大臣兼内閣府副大臣を拝命いたしました自由民主党所属衆議院議員の寺田稔でございます。  後藤田委員長を初め、東日本大震災復興特別委員会の委員の先生方におかれましては、よろしく御指導並びに御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。  お亡くなりにな...全文を見る
03月19日第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○寺田副大臣 お答えいたします。  当然、これは特例法として、臨時異例の措置として提出をされております。昭和四十八年の最高裁判決等を踏まえても、これは特例、異例の措置である。今後については、また今後検討されることになろうかと思います。
○寺田副大臣 お答えいたします。  このILO勧告との関係、また、それを踏まえた現在の日本の国の法制で申しますと、現状、労働基本権が制約をされているということで、代償措置としての人事院、これが存在をしているわけであります。今後の公務員制度改革の帰趨なども見きわめながら、人事院が...全文を見る
03月19日第183回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
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○副大臣(寺田稔君) この度、内閣府副大臣兼復興副大臣を拝命をいたしました自由民主党選出衆議院議員の寺田稔でございます。  増子委員長を始め委員の皆様方にはくれぐれもよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。  私、稲田大臣の下、公正取引委員会の事務に関す...全文を見る
03月19日第183回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
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○副大臣(寺田稔君) この度、内閣府副大臣兼復興副大臣を拝命いたしました衆議院議員の寺田稔でございます。  島尻政務官とともに、現下の山積をいたします金融の諸問題、そしてまた様々な金融の活性化、これを邁進をしてまいりたい、麻生大臣をしっかりと支え、そして金融の前進と地域の活性化...全文を見る
03月19日第183回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○副大臣(寺田稔君) 内閣府副大臣兼復興副大臣を拝命をいたしました衆議院議員の寺田稔でございます。  行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、規制改革、公共サービス改革、公文書管理等を担当いたしております。  関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えて...全文を見る
03月21日第183回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
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○副大臣(寺田稔君) お答えをいたします。  確かに、金利下落局面、これによりまして国債価格が上昇して、金融機関も御承知のとおり昨今は一兆円を超える巨額の経常利益を計上しているわけであります。この金利の下落と上昇、それぞれ金融機関の経営に影響を与えるわけでありますが、上昇局面に...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) これはまあ、どちらが鶏でどちらが卵かという部分がございます。確かに、金利というのは実物資産の収益の利回りと裁定関係が働きます。したがって、金利が上がるということは、まさに実物資産の収益率が高まっているからこそ金利が上がる。また、おっしゃるとおり、実物資産の利...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) その点について申し上げれば、おっしゃるとおりであります。もちろん、金利上昇による国債価格の下落あるいは債券価格の下落という面は、これはもちろんさっきも申し上げたとおりマイナス要因ですが、その実物経済の向上あるいは株価の上昇は明らかにプラス要因であります。
03月26日第183回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
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○副大臣(寺田稔君) まだ二十六年度の税改要望ですから、具体の方針はこれから策定をさせていただくわけでありますが、委員も御指摘のとおり、七八%と、日本取引所グループの七八%が今デリバティブ、金融派生商品の取引ウエートと、大変高いウエートとなっております。  前回の税改要望、そし...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) 委員おっしゃるとおり、今の金商法の枠組みの金商法の政令指定で行うことは当然可能でありまして、金商法の中の規定の同一の種類のものが多数存在をする、価格の変動がある等一定の要件を満たす資産に該当するというふうなことになろうかと思います。  いずれにしても、この...全文を見る
03月29日第183回国会 参議院 議院運営委員会 第17号
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○副大臣(寺田稔君) 公益認定等委員会委員池田守男君、海東英和君、出口正之君、時枝孝子君、通称雨宮孝子君でございます、門野泉君、北地達明君、そして堀裕君の七名は平成二十五年三月三十一日に任期満了となりますが、時枝孝子君、門野泉君、北地達明君、堀裕君の四名を再任といたし、また、委員...全文を見る
04月04日第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
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○寺田副大臣 委員御指摘のとおり、この基本法の十二条に、自律的労使関係の措置については、「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」という規定があるわけでありまして、これを踏まえ、今、我々のもとでさまざまな検討を行っているところであります。  その法律そのものに書...全文を見る
04月10日第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
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○副大臣(寺田稔君) この度、復興副大臣兼内閣府副大臣を拝命をいたしました広島五区選出、自由民主党衆議院議員の寺田稔でございます。よろしく御指導のほどお願いをいたしたいと思います。  私は、根本大臣の下、東日本大震災事業者再生支援機構の問題を始めといたします金融の諸問題、担当さ...全文を見る
04月12日第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○寺田副大臣 お答えをさせていただきます。  今委員御指摘のとおり、今、安倍内閣一丸となって、経済の底上げ、そしてまた地域の活性化をやっていこうということで三本の矢を放った、あるいは放たんとしているわけでありますが、そうした中、地域をよくしていくこと、これは極めて重要なことであ...全文を見る
○寺田副大臣 まさに委員御指摘のとおり、バランスが極めて重要であります。  もちろん、健全性の観点から、担保を徴求する、あるいは適切な保証を得るというのは必要な行為でありますが、同時に、リスクテークをして与信を行う、そうしたリスクテークを行うことが銀行の本業であり、リスクテーク...全文を見る
○寺田副大臣 お答えをさせていただきます。  委員御指摘のとおり、これまでの金融機関の融資の担保、これは不動産がやはり中心であったのは事実でありますが、ただ、我が国企業のアセット面の実態を見てみますと、在庫あるいはまた売掛金といったものを大変多く保有している実態がございます。 ...全文を見る
○寺田副大臣 お答えをさせていただきます。  委員の御記憶どおり、ちょうど十年前、平成十五年の三月に、いわゆるリレバンの方針、正確には、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム、これを公表いたし、ちょうど十年間にわたって、地域金融によりますいわゆる地域...全文を見る
○寺田副大臣 お答えをさせていただきます。  委員御指摘のとおり、我が国の家計金融資産、千五百兆に上るわけですが、その大宗は現預金あるいは貯金に集中をしているのが現状であって、まさに、貯蓄から投資を促していこうということで、日本版ISA、これの導入を我々は図らんとしているわけで...全文を見る
○寺田副大臣 お答えをさせていただきます。  委員御指摘のとおり、総合取引所は、金融、証券、また商品取引の垣根を取り除いて、利用者利便の向上あるいはまた国際競争力の強化、また世界標準に合った取引所スタイルの実現、これを目指すものでありまして、これはまさに、お金の流れをさらに活性...全文を見る
○寺田副大臣 はい。  お答えをさせていただきます。  大量の国債を保有していることに伴う金融機関のリスク、これはもちろん、金利が変動することによる、金利収入の変動もさることながら、それとともに価格も当然変動いたします。金利が上がれば価格が下がる。こうした、特に金利上昇に伴う...全文を見る
04月17日第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○副大臣(寺田稔君) お答えをさせていただきます。  金融庁を所管をいたしておりますが、被災地に対しましては個別の、かつきめの細かい今対応の指導をさせていただいているところであります。  二重ローン問題への対応、あるいはまた委員御指摘の自立支援としての住宅ローン、これ最初の五...全文を見る
04月25日第183回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
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○寺田副大臣 お答えをいたします。  委員御指摘の三年育休ということを安倍総理自身も口にされたわけでありまして、実は我々、今、内閣府の方で、二月の十三日を初回に若者・女性活躍推進フォーラムを定期的に開催し、女性の育休後の復職支援でありますとか、先ほど委員御指摘の、ニートあるいは...全文を見る
05月22日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
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○寺田副大臣 お答えいたします。  今、新藤大臣の方からもお答えありましたとおり、地域活性化の統合本部と、私の方で規制改革の方を所掌させていただいておりますが、かなり緊密に連携をとっております。実は、つい先週も新藤大臣と一緒に、これは規制だけのテーマではなかったわけですけれども...全文を見る
○寺田副大臣 お答えいたします。  二月十四日の当委員会において、委員からの御質問で、甘利大臣、やるべきことは全力でやるという御答弁が議事録に残っておりますが、委員御指摘のとおり、規制改革に関するこれまでの閣議決定は有効でありまして、これを着実に推進するということにいたしており...全文を見る
○寺田副大臣 お答えいたします。  過去の閣議決定等で、先ほど委員御指摘のさまざまな閣議決定、日本再生加速プログラムもそうであります。あるいは、昨年の例でいいますと、規制改革に関する方針、平成二十四年七月のもの。あるいは、その後のものも多数存在いたしております。  これらは定...全文を見る
○寺田副大臣 申し上げます。  フォローアップ調査の方は、委員御指摘のとおり、既にこれまでに大変多くの項目、恐らく全部積み上げると千を超える項目になろうかと思います。そうした指摘事項、閣議決定事項については、フォローアップ調査を行い、公表する。  今現在、今回安倍内閣になって...全文を見る
○寺田副大臣 まず、既往の閣議決定については、調査結果をフォローアップしてこれは公表するということですね。  今現在、規制改革会議で審議しているものの中には、既往の閣議決定されたものも一部含まれております。当会議で委員のメンバーで議論して、重要性の高いものを取り上げているわけで...全文を見る
○寺田副大臣 過去の膨大なものというのは、既に閣議決定を一回経ているわけですね。一回閣議決定を経て、その後フォローアップ調査を行い、調査結果によって、これは措置済みである、あるいは、この点についてはこうであると。  民主党政権時代はたしか四半期ごとにそうしたものを公表され、公表...全文を見る
○寺田副大臣 お答えをいたします。  委員もよく御承知のとおり、法案も過去も出て、ことし、基本法上の期限も迎えるわけで、我々、今、早目にそうした作業を行うべく、稲田大臣のもとで公務員制度改革に関する有識者の意見交換会を開催しております。  今、法案についての資料がないというふ...全文を見る
○寺田副大臣 今まさに大臣のもとで、この意見交換会で、ゼロベースで、真の改革になるように検討を続行しているところであります。  本部の期限が確かに七月に到来することは、我々、重々に承知をしております。委員も御承知のとおり、かつて、この公務員制度改革は、行革の組織の中の一部局とし...全文を見る
05月23日第183回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○寺田副大臣 お答えをいたします。  アベノミクスの三本目の矢として極めて重要な成長戦略、その一翼を担っておりますのが政府の規制改革会議であります。産業競争力会議や経済財政諮問会議とも密接に連携をとりながら、今活発な議論が行われているところであります。  先月の十九日に開催さ...全文を見る
○寺田副大臣 お答えをいたします。  今委員御指摘のとおり、平成二十一年九月二十九日の閣議決定、これは独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針という閣議決定であります。これに基づきまして、公務員のOBポストの後任者を任命する場合と、あと、積極的にここは公務員のOBを任命し...全文を見る
○寺田副大臣 お答えいたします。  公募による選考に当たっては、先ほど言った二十一年九月の閣議決定に基づいてやっておりますが、閣議決定に基づきまして、外部の有識者による選考委員会を開催することとされております。  選考委員会というのは各役所ごとに、すなわち任命権者ごとに設けて...全文を見る
05月24日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
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○寺田副大臣 お答えいたします。  許認可というのは、一般的に、禁止を施し、特定の者についてその禁止を解除するという、一番典型的な規制であります。そのことは、法レベルで言いますと、法律もあれば省令もあれば政令もあるということでありまして、政省令と許認可というのはかなりオーバーラ...全文を見る
○寺田副大臣 お答えをいたします。  委員御指摘のとおり、総務省の方で把握をしておりますいわゆる許認可数、これは許認可という形態が全ての規制ではないわけでありますが、一つの典型的な、非常に強度の強い禁止行為を施すものとして許認可というのがあるわけであります。数がふえているという...全文を見る
05月30日第183回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
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○副大臣(寺田稔君) お答えをいたします。  今委員御指摘のとおり、個人向けのバイナリーオプション取引、この期間の問題、非常に短い期間、また、いわゆる権利行使価格、ストライクプライスがブラインドであるような商品も現れてきております。  今、自主規制機関でありますところの金融先...全文を見る
05月31日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
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○寺田副大臣 お答えをいたします。  公務員制度改革の必要性、目的についての御質問であります。  御承知のとおり、ちょうど六年前の第一次の安倍内閣のときにおきまして閣議決定をされました公務員制度改革の基本的な考え方、これは、今日においても妥当するものであります。  とりわけ...全文を見る
○寺田副大臣 お答えをいたします。  国家公務員制度改革基本法におきまして、さまざまな改革事項、これが法律でもって定められたことは委員御指摘のとおりであります。かなりのことが既に実現をいたしております。  例えば、この基本法の第五条関係の政と官の関係、政官関係については、昨年...全文を見る
○寺田副大臣 委員御指摘のとおり、稲田大臣のもと、六回にわたり、有識者を中心とした意見交換会を開催し、かなり活発な審議、議論が行われております。  その代表的な例を御紹介いたしますと、例えば、若手公務員が途中でやる気をなくして退職をしてしまう、そのようなケースが目立っており、士...全文を見る
06月04日第183回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
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○副大臣(寺田稔君) お答えをさせていただきます。  その点については、実は本年の三月二十六日の当委員会での質疑、古川委員からの質問、全く同じ質問がございました。私の方からは、これからの話、二十六年度の税制改正要望でありますから、具体の方針はこれから策定をさせていただくというふ...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) 総合取引所の推進につきましては、六年前、まず我々は閣議決定をいたしております。そして、この安倍内閣成立後も、規制改革会議あるいは経済財政諮問会議等の場で、この総合取引所の推進については、大変積極的かつ前向きな議論をいただいております。既に法改正も成立をし、残...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) 委員御指摘のとおり、この不招請勧誘規制については両面の考え方が存在をいたしております。そして、その行為規制の在り方についても、おっしゃるとおり、金融取引の世界、あと商品先物取引の世界ではやや非対称な面が見られるわけでありますが、この総合取引所における行為規制...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) 当然、総合取引所の一日も早い実現に向けて我々金融庁といたしましては、金融と証券と、そして商品を一元化し、利用者利便の向上を図るべきであるというふうに考えております。  今委員御指摘の東京商品取引所及びその子会社である日本商品清算機構、確かに、委員の資料にあ...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) もちろん経済産業省も一生懸命、そうした天下りあるいはわたりということでなく一生懸命頑張られているんだとは思いますが、やはり総合的な取引所の実現の観点からも、そしてまた人材の適正配置の観点、さらにやはり証券と金融と商品を一体管理するガバナンスの観点からも、また...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) おっしゃるような韓国の例も私も知っております。ただ、やはりこれからの取引の総合化の流れの中で、これは様々な要因によって取引量あるいは市況なども決まってくるわけでありまして、総合取引所になったからという理由では私はないものというふうに考えております。韓国の場合...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) 委員の御指摘のとおり、我々としては、一日も早く新たなこのガバナンス、すなわち合併、事業譲渡の形態によります総合取引所の実現、これを早期に目指してまいりたい、そのように考えております。
○副大臣(寺田稔君) 金融庁といたしましては、金融機関に対しまして監督指針において、顧客企業の立場に立った最適なソリューションを提案をする、その際、必要に応じて国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用するよう求めております。  こうした中、金融業界におきましても、貸出先の抱えて...全文を見る
06月05日第183回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
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○副大臣(寺田稔君) 預金保険機構理事井上美昭君、小幡浩之君は九月の七日に任期満了となりますが、両名とも再任をいたしたく、預金保険法第二十六条第一項の規定によりまして、両議院の御同意を求めるため本件を提出をさせていただきました。  何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただきます...全文を見る
06月11日第183回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
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○副大臣(寺田稔君) お答えをいたします。  仮に既存の金融商品取引所から商品デリバティブ上場の認可申請があった場合の御質問であります。  委員御指摘のとおり、金融庁といたしましては、改正金商法の規定に基づきまして、公正かつ円滑な取引の確保、また投資者保護などの観点から適切に...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) 仮にその今のケース、すなわち既存の金融商品取引所から商品デリバティブ上場の認可申請があった場合、金融庁といたしましては、あくまでこの改正金商法の規定に基づき適切に対応してまいりたい、そして我が国の市場取引の充実向上に資すように対応してまいりたいと思っておりま...全文を見る
06月13日第183回国会 参議院 総務委員会 第14号
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○副大臣(寺田稔君) お答えをいたします。  委員御指摘のとおり、我々衆議院の公約で、この五年間の集中改革期間において、公務員の総人件費、これ国、地方合わせて二兆円の削減ということを申しております。また、年末の十二月二十五日の連立与党合意でも、国、地方を合わせた総人件費の抑制、...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) おっしゃるとおり、この役職定年制の導入あるいは早期希望退職優遇制度などの活用も含めて、非常に昇格も遅くなっている中、中高年公務員の滞留というのが生じております。したがって、いかにモチベーション維持をして能力を最大限発揮をしながら適正な退職管理をしていくかと、...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) お答えをいたします。  委員御指摘のとおり、国家公務員制度改革基本法第四条におきましては、公務員制度改革は喫緊の課題であるとして、できる限り早期かつ集中的に実施をする必要があるというふうに考えられましたことから、改革に必要な措置については施行後五年以内、こ...全文を見る
06月13日第183回国会 参議院 内閣委員会 第12号
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○副大臣(寺田稔君) お答えを申し上げます。  今委員御指摘のとおり、衆議院の方でもこれは大変議論になりました。まさに規制というのは、本来、安心、安全の確保やあるいは様々な国民にとって大事な利益の実現のために行政府が行う許認可等でございます。しかし、そのことが逆に産業発展の阻害...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) 規制改革特区、これは特区法にも明記をしております。また、閣議決定にもあるわけでありますが、地域でもって規制を緩和をする、あるいは撤廃をすること、これがうまくいけば全国に広げて汎用化をするということがやはりこの大原則であります。  今委員御指摘のとおり、しか...全文を見る
○副大臣(寺田稔君) そもそも規制というのは、規制をしなければならない一つの合理性、理屈があってその規制を監督官庁が施すわけであります。規制が一旦発生をいたしますと、その規制によって守られている産業分野、あるいはまたそれが官製市場であったり、あるいはまた民間が規制の中で産業を営ん...全文を見る
06月19日第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
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○寺田副大臣 お答えをいたします。  まず、規制改革会議の創業ワーキング、確かに私は、その前後の文脈でも同様の趣旨を申し上げております。  実は、私が参加をしておりました国際会議で、これも総合取引所の議論が始まる大分前の一九九〇年と九一年、アメリカのボカラトンで、もう当時から...全文を見る
○寺田副大臣 先ほども申し上げましたとおり、取引システムは、総合取引所をつくる上で共通基盤であり、非常に大事な要素であります。我々といたしましては、そうした中で、三つの検討の中の非常に根幹的な部分がこのシステムの問題というふうに認識をいたしております。  御指摘のとおり、もしT...全文を見る
○寺田副大臣 お答えをいたします。  まず、税の問題ですね。金融商品間の損益通算範囲、これは、デリバティブ全体も含めることによって、全体の市場の活性化、金融取引の活性化が期待できるわけでありまして、我々は既に、金融庁といたしましては、税改要望でこれまでもその推進のために改正要望...全文を見る
06月21日第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
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○寺田副大臣 今委員御指摘の個人保証の問題、これまではいわゆる担保融資といたしまして、物的保証あるいは人的保証、そうした保証をつけるから貸し出すというスタイルから、まさに事業の中身を見たプロジェクトファイナンス、とりわけ過度の個人保証に依拠しないような新たなそうしたファイナンスの...全文を見る
○寺田副大臣 御指摘のとおり、我が国マーケットの状況、諸外国に比して後塵を拝しているという御指摘であります。  スイスの研究所、IMDが毎年出しておりますいわゆる国際競争力ランキングによりますと、我が国は、過去は常にベストファイブ、一等国であったわけなのが、今、世界第二十四位と...全文を見る
06月21日第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
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○寺田副大臣 お答えをいたします。  このゆうちょ銀行の金利リスク、そしてまたリスク管理体制ということは、我々にとっても大変大きな、金融庁の監督上の重要なポイントと認識をいたしております。  一義的には、ゆうちょ銀行において適切なリスク管理体制をとるという体制のもとで、我々金...全文を見る
11月12日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
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○寺田委員 自由民主党の寺田稔でございます。  先週より審議入りをいたしました特定秘密の保護に関する法律案、そしてまた、同時に提出をされた議員立法、審議が深まってまいりましたが、さらに審議を深めてまいりたいと思います。  大臣も御承知のとおり、これまで、いろいろな論点が当委員...全文を見る
○寺田委員 今、文部科学省の官房長さんより御報告もあったわけでありますが、図らずしてこうした情報が出てしまう。これは、実は、デジタル複合機のメーカーが設定した初期設定のままで情報取扱責任者が放置をしてしまった。その初期設定状態においては、インターネットとの接続があるわけであります...全文を見る
○寺田委員 政府において、ぜひともNISCが全体のコントロールをしながら対応していただきたいと思います。  実は、大臣、かれこれ十年前に、まさに今回のような事件、今回はインテンショナルでない形でもって情報が出てしまったケースですけれども、まさに情報を取り扱う側が漏えいをしてしま...全文を見る
○寺田委員 当然、こういうふうな問題に対しても、もし仮に、本法案、閣法であります特定秘密保護法案が成立後には、このような事案は生じないというふうに言えるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○寺田委員 まさに、本法案が成立後には、そういうふうな事案が起きないような仕組み、また罰則も含め、施されているという御答弁で、非常に安心をいたしました。  次にお伺いしたいのが、第二条関係であります。  第二条で、特定秘密を指定する側、主体でありますところの行政機関の定義規定...全文を見る
○寺田委員 今、国の地方支分部局は該当するけれども、地方公共団体、いわゆる都道府県、市町村は該当しないというお答えでしたが、例えば、きのうも議論になりました、オスプレイの飛行状況であるとか、特定秘密に指定されるであろう重要な情報を市町村が共有しているケースもあろうかと思いますが、...全文を見る
○寺田委員 行政機関としての該当性がないというお答えでありました。またこの点は、重要な論点ですので、後の機会に再度議論いたしたいと思います。  きのう、大臣が、有識者会議、これは権威のあるものとするというふうにお答えになられたわけで、当然、有識者会議は、横串の運用基準を定めます...全文を見る
○寺田委員 ぜひとも、そうした幅広い国民各界各層の意見を吸い上げるようにしていただきたいと思います。  次に、第十条の規定、先ほども鈴木審議官の方から一部言及があったわけでありますが、特定秘密を提供できる相手方として、法文の規定では、国会、各議院または各議院の委員会等々が対象と...全文を見る
○寺田委員 その点は理解をいたしました。  次に、かつて最高裁判決も出ました、いわゆる西山事件であります。  御承知のとおり、国側の勝訴となったわけでありますが、この判決、これは、今回閣法として提案されております特定秘密保護法案から見ると、著しく不当な方法による取材に該当する...全文を見る
○寺田委員 確かに、個別の、西山事件について申し上げると、最高裁の判決にもありますとおり、事実認定の部分にありますとおり、そうした秘匿情報を入手することを企て、そのために情を通じて情報を入手したという論理構成になっております。したがって、著しく不当な方法による取材の該当性が高いの...全文を見る
○寺田委員 今お答えがありました。  それでは、やはりこの著しく不当な取材方法とは一体何ぞやということが、当然大きな論点になってくるわけです。  次に、それぞれ個別に聞いてもいいのでありますが、時間の関係で一括して、十一個の類型が著しく不当な取材に当たるかどうかを大臣にお答え...全文を見る
○寺田委員 全てこれは著しく不当な取材でないということで確認をさせていただきました。大変それはいいことであります。そうした個別事例についても、ぜひともわかりやすい形でもって政府は情報発信をしていただければと思います。  次に、過去のいろいろな情報漏えいの事例なども、先ほど申し上...全文を見る
○寺田委員 こうしたスパイ事案も発生をしているわけですね。当然、情報を防護していかないといけない。  そうした中で、最近よく話題となりますサイバーテロ、私がちょうど防衛大臣政務官だった六年前も、このサイバーテロのための調査研究をスタートさせたわけでありますが、今現在、このサイバ...全文を見る
○寺田委員 捜査という意味では、警察庁が担っているということです。もちろん、防衛省も一定の調査研究を行っておりますし、内閣官房においてもいろいろな対応が図られていると思いますが、政府側のそうした対応というのが極めて重要になってくるわけであります。  とりわけ、必要な情報収集の体...全文を見る
○寺田委員 こうしたインテリジェンスの能力をさらに高め、また情報の秘匿防護体制、これはまさに対となるものでありまして、大いにその能力アップに努めていただきたいと思います。  とりわけ、今回、特定秘密の対象となります安全保障分野あるいは外交分野では在外公館の情報収集体制の強化が必...全文を見る
○寺田委員 大いにそうした在外公館の体制強化も図っていただきたいと思います。  いわゆる十二条関係の適性評価、これはまさに特定秘密を取り扱う方の要件を定めているわけでありますが、法律を見る限り、いわゆる欠格要件、例えば犯罪歴がないとか、過去の情報漏えい歴がないとか、あるいは薬物...全文を見る
○寺田委員 ここらのいわゆる適合行為規範についても、適正なる規範をつくり、レベルの高い特定秘密防護体制、これを築いていただきたいと思います。  あと、特定秘密の保護に関し、これは法文の六条関係でありますが、施策の統一性を図るための政策の企画立案並びに総合調整を担うことになるのが...全文を見る
○寺田委員 以上で終わります。ありがとうございました。
11月15日第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第14号
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○寺田委員 自由民主党の寺田稔でございます。  大臣また副大臣におかれては、連日の御精励、また丁寧な御答弁、深甚なる敬意を表するものであります。連日の御登板で、大臣も大分お疲れではないでしょうか。大丈夫でございますか。  大臣は、この国会答弁でも、あの九・一一テロも見事に乗り...全文を見る
○寺田委員 御答弁ありがとうございます。  まさに今大臣が言われたとおりで、通常の報道行為、あるいは一般人でもアクセス可能なようなものについては可罰的違法性がないというのは、当然の法律の解釈である、また憲法上の要請であるというふうに思うわけであります。  そうしたような観点か...全文を見る
○寺田委員 今のような事例に対して、直ちには判断が困難、これは恐らくケース・バイ・ケースの判断というふうに解釈されると思いますが、一般人もそうしたレベルでの情報収集は行うわけです。  例えばパソコン。大臣もいろいろ情報を得るときにパソコンを使われることはあろうかと思います。そう...全文を見る
○寺田委員 今大臣がお答えになったとおり、まさに一般的な手法。何をもって一般的な手法か、あるいは一般人も利用可能な汎用化された手法かというのは、もちろん、一定のケースもあろうかと思います、あるいはグレーゾーンというか限界的なケースもあろうかと思いますが、まさに今大臣がお答えになっ...全文を見る
○寺田委員 今、上位の所管についてお答えをいただきました。内閣官房が一番多い、当然是認をされるところであります。三十一万八千件。防衛省が四万七千件。概数でございますが、そういうお答えでありました。  例えばIGS情報というのは、情報収集衛星の所管は内閣官房でありますから、IGS...全文を見る
○寺田委員 今、鈴木審議官がお答えになったように、これは内閣官房でも当然特管秘として指定をされ、情報収集衛星の情報というのは、これは多目的衛星でありますから、防衛省のみならず必要のある各所に送付をされるわけでありますが、それを受けた防衛省側でも、それが指定をされれば、当然それは、...全文を見る
○寺田委員 以上にて質疑を終わります。ありがとうございました。