照屋寛徳

てるやかんとく

小選挙区（沖縄県第二区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数6（参1）回

照屋寛徳の2008年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月19日第169回国会 衆議院 予算委員会 第11号
議事録を見る		○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。 　去る二月十日、沖縄県北谷町において、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属、タイロン・ルーサー・ハドナット二等軍曹が女子中学生に対する強姦容疑で緊急逮捕されました。現段階でハドナット容疑者は否認をしておりますが、事実であれば極悪非道であり...全文を見る
○照屋委員　石破大臣にお伺いをしますが、この綱紀粛正とか再発防止、事件、事故があるたびに、もう私たち県民は聞き飽きました。このような手あかのついた言葉じゃ、もう実効ある防止策はできません。 　そこで、大臣にお伺いしたいのは、海兵隊がリバティーカード制度と呼ぶ夜間外出禁止措置をと...全文を見る
○照屋委員　防衛大臣に尋ねますが、今回の少女暴行事件でわかったことは、容疑者米兵の基地外の住宅、住んでいる住宅が、犯罪と密接で、かつ重要な関連を持っておったということです。 　防衛省は、在沖米軍の基地外に住む米兵の実数、その基準は掌握しておられるんでしょうか。
○照屋委員　外務大臣に尋ねますが、基地外に居住する米軍人軍属が、我が国の国内法によって住民登録あるいは外国人登録を免除される日米地位協定上の明確な根拠はございますか。
○照屋委員　私も地位協定を精査しました。今大臣がおっしゃっている地位協定九条は、これは出入国に関連するものであって、地位協定上、明確に我が国の住民登録をしなくていいという根拠はどこにもないんです。そもそも、地位協定がつくられたときに、米兵が基地外に住むというのは想定していない。ど...全文を見る
○照屋委員　外務大臣、私も先週の予算委員会の議事録を読みましたよ。この九条に関しては、外務大臣の解釈よりも防衛大臣の解釈が正しいと思う。これは住民登録を免除する根拠にはなり得ない。この問題は時間がありません。 　国家公安委員長に尋ねますが、今回の少女暴行事件で、沖縄署が容疑者宅...全文を見る
○照屋委員　舛添厚労大臣にもお伺いをします。 　基地外に居住する米軍人軍属宅で伝染病が発生した場合、我が国が、アメリカ側の許可がなくて、日本国主権国家として独自の防疫、検疫や駆除の対策はとれますか。
○照屋委員　高村外務大臣にもう一点お伺いをしますが、米軍人軍属とその家族それぞれの入国者あるいは出国者の総数が三カ月ごとに日本側に通報されるとの日米合同委員会合意がありますが、それらの通報はきちんと実施されて、政府は出入国者数を把握しておりますか。
○照屋委員　石破防衛大臣、大臣は先ほど、米軍人軍属の、要するに、基地外へ居住する条件や実数について問い合わせ中である、こうおっしゃいましたが、米軍犯罪を防止するには、これは政府としてもきちんと掌握をしないと、アメリカの側に実効ある防止策を要求できないと私は思うんですよね。要するに...全文を見る
○照屋委員　終わります。
03月18日第169回国会 衆議院 本会議 第10号
議事録を見る		○照屋寛徳君　照屋寛徳です。 　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定について質問を行います。（拍手） 　去る二月十日、沖縄で米海兵隊員による極悪非道な少女暴行事件が発生しました。その後も、住居侵入、現住建造物損壊、タクシー...全文を見る
03月19日第169回国会 衆議院 外務委員会 第2号
議事録を見る		○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。 　先ほど来議論になっておりますチベットにおける人権問題も大変重要かつ深刻な問題でありますので、外務省におかれてはきちんとした対応をしていただきたいことを冒頭申し上げておきます。 　私は、昨日、新特別協定に関する本会議での代表質問において...全文を見る
○照屋委員　共同パトロールのことは後でお聞きします。 　事件後初めての米軍事件・事故ワーキングチームの会合が、去る三月七日に開催されたようです。ところが、大臣、会合は非公開で、外務省沖縄事務所は記者会見で、会合においてどういう議論を行ってきたのか、どのような意見が出されたのか、...全文を見る
○照屋委員　大臣、ワーキングチーム出席者の意見とも異なるように思いますが、私が言いたいのは、事件、事故が続発して、そのたびに日米両政府は遺憾の意を表明し、そして綱紀粛正、再発防止を言うんですが、本当に実効性がない。だから、本会議で申し上げたように、私たち県民にとっては、もうそのよ...全文を見る
○照屋委員　ちょっと地引さん、大きい声で、もっとはっきり言ってちょうだい。 　在日米軍基地のゲートに監視カメラ、防犯カメラはあるの。
○照屋委員　地引さん、私が駐留軍労働者、ゲートで警備に当たる方々から聞いた話によると、防犯カメラはない、監視カメラはゲートにはない。あるのは、九・一一テロ後、基地の中に対テロ防止用の監視カメラは一部、設置をされているらしい。 　防衛省は、きちんと米軍に問い合わせたの。その上での...全文を見る
○照屋委員　終わります。 　　　　　————◇—————
03月26日第169回国会 衆議院 外務委員会 第3号
議事録を見る		○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。 　私も脱走米兵問題について尋ねたいと思いますが、先ほどの笠井委員の質問と重複しないようにしたいと思っています。 　去る三月十九日午後九時二十分ごろ、神奈川県横須賀市の路上でタクシー運転手高橋正昭さんが何者かによって殺害されるという凶悪事件が...全文を見る
○照屋委員　殺害された高橋運転手の車内から米海軍所属脱走兵のクレジットカードが発見されたと報道されております。そうであれば、犯人特定と結びつく重要な遺留品であると思われますが、車内からの指紋採取など初動捜査は十分であったのか、警察庁、お答えください。
○照屋委員　先ほどの笠井委員とのやりとりで脱走米兵からの事情聴取の話はわかりましたが、逆に、日本側の警察で押収したクレジットカードあるいは採取した指紋などの情報提供要請が米側から日本側の警察にありましたか。
○照屋委員　私が尋ねているのは、米側から、日本の警察が押収したクレジットカードあるいは採取した指紋の情報提供、そういうのがあったかと聞いているのであって、緊密な連絡体制をとっているのならば、そんな大事な基本的なことをあったかなかったかわからぬというんじゃ、大いに疑問ですよ。
○照屋委員　先ほど質問のやりとりの中で、過去、在日米軍から脱走兵として日本の警察に逮捕要請が九件あった、たしかこういう答えでしたが、そのうち、在沖米軍、これは何件でしょうか。
○照屋委員　九件のうち、やはり膨大な基地がある沖縄が過半数を超えている、こういう実態が初めてわかりました。 　高村大臣にお伺いしますが、脱走兵であるかどうかというのは、ひとえに合衆国統一軍法典の八十五条や八十六条に基づくアメリカ側の認定でしょう。それは日本政府が関与できるものじ...全文を見る
○照屋委員　アメリカが軍法典に基づいて脱走兵もしくは無断外泊者という認定をした場合には、それらの者が惹起した犯罪はすべて公務外、そういう認定になるんでしょうか。
○照屋委員　そうなるのではなかろうかというのは、優秀なあなたの答弁としてはとても了解できませんが。 　要するに、脱走米兵、無断外泊者、これは、逮捕されるまでの間は公務中なのかあるいは公務外なのか、これは非常に重要な問題だと思いますよ。もう一度お答えください。
○照屋委員　大臣、くどいようですけれども、大臣が、脱走米兵などについての情報を共有したいと、我が国の国民の安全を確保する意味でそれは積極的に評価をしたいと私は思います。 　ただ、一方で、合衆国の統一軍法典では、脱走兵あるいは無断外泊、この認定というのは、当該米兵が原隊復帰をする...全文を見る
○照屋委員　終わります。
○照屋委員　大臣、きょうは朝から御苦労さんでございます。私も、二十三日のあらゆる米兵の事件、事故に抗議する県民大会、大雨と強い風の中参加したら風邪を引いちゃって、聞き苦しいと思いますが、御容赦ください。 　この新特別協定の問題は余りにもたくさんの論点があって、私もただすところが...全文を見る
○照屋委員　今、高村大臣おっしゃったとおりで、駐留軍労働者の法的雇用主は日本国、日本政府なんですね。だから、新特別協定で労務費問題を論ずるときに非常に難しいのは、法的雇用主が日本政府であるという事実を踏まえた議論をしないとなかなかうまくいかないんじゃないか、私はこう思うんです。 ...全文を見る
○照屋委員　沖縄では、復帰前の米軍占領下の時代には、駐留軍労働者、当時は基地労働者と言っておりましたが、それは米軍による直接雇用でした。復帰後、間接雇用制度に移行し、今日では、高村大臣から答弁ありましたように、日本政府が法的雇用主となっているんです。 　そうすると、個々の労働者...全文を見る
○照屋委員　そうすると、政府は、駐留軍労働者の法的雇用主として、給与、諸手当などのいわゆる労務費の支払い義務を負っているのか、それとも特別協定上の日本政府としての義務なのか、どっちなんでしょうか。
○照屋委員　新特別協定、今審議をしているこの特別協定が期限どおり発効しない場合、要するに承認が得られぬ場合に、駐留軍労働者の雇用契約はどうなるんでしょうか。
○照屋委員　私の質問は、給与が遅払いになるとかそういうことではなくして、もともとの雇用契約、それは消滅をするのか、それとも存続をするのか、そのことを聞いているんです。
○照屋委員　さすがは法律家の大臣だけあって、私は明快な答弁だと思いますね。 　軍事基地を維持する物的、人的設備の中で、基地労働者がいなければ機能しないわけですね。だから、協定の発効時期にかかわらず契約は存続し続ける、このことを防衛省もしっかり認識して労務対策をすべきだと私は思い...全文を見る
○照屋委員　時間ですので、しっかり合同委員会で協議をすることを望んで、質問を終わります。
04月02日第169回国会 衆議院 外務委員会 第4号
議事録を見る		○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。しんがりとなりました。 　私は、平成十八年三月十日の新特別協定の締結が議題となった外務委員会で、防衛省に対し、復帰後、駐留軍労働者の法的雇用主である日本政府を被告とした労働裁判の実態について尋ねました。 　そこで、防衛省に重ねて質問しますが、...全文を見る
○照屋委員　私はその九件を全部担当したんですが、敗訴した九件で政府が支払った経費の総額は約千三百六十万円という答弁でした。防衛省は、それらの金額について、米国の理解を得て賠償していただくよう要請を続けると答弁しておりましたが、きょう現在、米側から償還は得られておりますか。結論だけ...全文を見る
○照屋委員　政府が米側に償還請求をしている根拠について説明してください。
○照屋委員　償還請求をしているもののうち、米側がそれを拒んでいる理由、それに対する日本側の反論などはどうなっているんでしょうか。
○照屋委員　外務大臣、この事件が発生してから二十年以上三十年近く、裁判が確定してからももうかなりの期間がたっておるが、米側は地位協定二十四条に基づく償還請求にも応じない。大臣としてどういう見解をお持ちでしょうか。
○照屋委員　私は、やはりおかしいと思うんですよね。特別協定、思いやり予算でもって、地位協定上義務的な負担を超えてまで経費負担をしながら、米側から償還すべきものをきちんと求償しないというこの政府の態度、あるいはそれを拒んでいる米側の姿勢というのは、やはり主権者、納税者の国民の視点か...全文を見る
○照屋委員　私は、やはり毅然たる態度で求償、償還を求めていくべきだ、こういう意見を申し上げておきたいと思います。 　私は、新特別協定に関する本会議代表質問で、高村外務大臣に、嘉手納、横田、厚木などの騒音訴訟で日本政府が敗訴し支払った費用のうち、米側が負担すべき金額についてただし...全文を見る
○照屋委員　それでは、その大臣の御答弁にあった八件の中には、一審判決は国側が敗訴したが、まだ高裁係属中の嘉手納の爆音訴訟などは入っていないわけですか。
○照屋委員　御答弁がありました第一次から第三次の嘉手納爆音訴訟、私も弁護士として約十八年間、手弁当でかかわりましたが、原告数が九百六人、一九九八年五月二十二日には福岡高裁那覇支部の判決があり、賠償額は約十三億七千三百万円、これは間違いございませんか。
○照屋委員　この一次から第三次の嘉手納の爆音訴訟、国が敗訴して支払った賠償額十三億七千三百万のうち、米側が負担すべき金額は幾らでしょうか。
○照屋委員　第一次の厚木爆音訴訟は、原告が七十一人、一九九五年十二月二十六日に東京高裁で判決があり、賠償額は一億六百万、政府は払っておりますが、これは間違いないですか。
○照屋委員　これまた結論だけで結構ですが、米側に負担を求めている金額は具体的に決まっているんでしょうか。
○照屋委員　これは大臣、お聞きのように、私は八件全部について確認を求めようと思いましたが、西宮さんの答弁を聞いておると時間がもったいないので。 　要するに、重要なことは、日本政府は百二十二億円も払って、しかも、軍用機を実際に運用しているのは米軍なんです。法律の構造上、日本政府を...全文を見る
○照屋委員　局長、要請やお願いではないでしょう。地位協定上、当然のことのように米国が負担する割合があって、日本政府としては、要請とかお願いじゃなくて、堂々と請求できるはずなんです。要請やお願いを繰り返しているんですか。
○照屋委員　それでは、米側と交渉している主務官庁やその担当課はどこなのでしょうか。
○照屋委員　法律家である外務大臣に尋ねますが、もう敗訴が確定をして、事件によっては、日本政府が賠償金を支払ってから十年以上も経過をしておるんです。にもかかわらず、米側が支払いを拒んでいる。しかも、地位協定十八条に基づいて、当然の権利として日本政府は求償すべきであるにもかかわらず、...全文を見る
○照屋委員　大臣、日本側が提供義務があるのは、施設・区域、いわゆる基地であって、裁判になった周辺住民に暴露される爆音、沖縄の場合には殺人的爆音と呼んでいる。これは、日本政府が提供した施設・区域の結果によるものでも何でもない、アメリカの軍用機の運用によってもたらされるんです。日本政...全文を見る
○照屋委員　防衛副大臣、何かこの件について所信がありましたら、お聞かせください。
○照屋委員　特別協定と関連して、米軍住宅問題について若干お尋ねしますが、これまた私の本会議での代表質問で、日本政府が在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算でつくった米軍向けの基地内家族住宅が一万一千二百九十五戸、そのための予算支出が約五千四百五十九億円に上ることが判明いたしま...全文を見る
○照屋委員　関連して、政府が建築引き渡し後の米軍家族住宅のメンテナンス工事は、どのような手続でなされ、その経費はだれが負担しているんでしょうか。
○照屋委員　一たん引き渡された後の米軍用家族住宅のメンテナンス費用は、新特別協定による提供施設整備費で賄っているんでしょうか。賄っているとすれば、平成十九年度からさかのぼって過去五年分に支払った金額をお答えください。
○照屋委員　次に、いわゆる基地外に居住をする米軍人軍属らの貸し住宅の経費や家賃の支払い関係、米側の家賃補助の実態について、政府は米側からどのような説明を受けておるんでしょうか。
○照屋委員　政府は、基地外に居住する米軍人軍属の貸し住宅に対する光熱水費についても、いわゆる思いやり予算で支払ったことがあるのではないでしょうか。支払った年度や額をお答えください。
○照屋委員　最後に、ＮＨＫもお見えだと思いますが、在日米軍人軍属とその家族らもＮＨＫ放送受信料の支払い義務はありますか。
○照屋委員　昭和五十三年、今から十五年以上も前ですが、在日米軍司令部が軍人軍属等に受信料の支払いを拒否せよとの指示をしたことがあったようですが、現在米軍はどのような態度でしょうか。
○照屋委員　ＮＨＫの放送受信料は、地位協定十三条で言う租税ではないんですよ。だから、支払いを免れることはできません。 　ところで、政府は、基地外に居住する在日米軍人軍属とその家族の数が二万二千八百九名であると公表しておりますが、そのうち、ＮＨＫと放送受信料契約を結んでいる者は何...全文を見る
○照屋委員　当然のように、払うべきである、ＮＨＫもちゃんと徴収すべきである。ところが、基地内への立ち入りもことごとく拒んでいる、こういう状態です。 　詳しく後で聞きますが、関連して、最後に防衛省に尋ねたいのは、自衛隊や米軍の飛行場でターボジェット発動機を有する航空機の離着陸が頻...全文を見る
○照屋委員　終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。 　せっかく総理がお越しでございますので、何点か所見を伺いたいと思います。 　去る三月二十八日、沖縄じゅうの耳目が集まる裁判で、歴史を刻む判決が大阪地裁で言い渡されました。悲惨な沖縄戦のさなか、座間味、渡嘉敷、両島で起きた集団自決をめぐり、両...全文を見る
○照屋委員　福田総理、去る三月二十六日にキャンプ・ハンセンで、翌二十七日はキャンプ・シュワブと、米軍基地内で大規模な火災が立て続けに発生しました。 　米軍基地内の火災は、昨年だけで二十件も発生し、前年の八件から倍増しております。火災原因のほとんどは実弾演習によるもので、住民の命...全文を見る
○照屋委員　福田総理、これまた事実関係はお聞きをしませんが、去る三月二十七日、在沖米海軍の軍用車両が、事もあろうに、県立高等養護学校に侵入する事件が発生しました。昨年七月にも同校で、八月には私の母校である県立前原高校で同様の事件が発生しております。まさに異常事態であり、強い怒りを...全文を見る
○照屋委員　新特別協定で問われているのは、日米地位協定二十四条で我が国が負っている義務以上の際限のない経費負担のあり方であります。豪華な米軍住宅建設などに見られる提供施設整備費や訓練移転費、米軍の無駄遣いによる光熱水費の高額負担など、過剰なまでの米軍関係経費は国民の血税で賄われて...全文を見る
○照屋委員　最後に、総理、沖縄では、続発する米軍人軍属等の事件、事故に対して日米両政府による再発防止策は何らの具体性、実効性も持たないものとして、多くの県民が強く批判をしております。根本的な解決のためには、基地の縮小、撤去や、不平等、不公正で米軍人軍属等に多くの特権・免除を与えて...全文を見る
○照屋委員　終わります。
○照屋委員　社会民主党・市民連合を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について、反対の立場から討論いたします。 　反対討論の前に、駐留軍労働者問題について、我が党の見解を明らかにしておきたいと思います。 　間接雇用制度のもとにおける駐留軍労働者の法的雇用主は国であり、駐留軍...全文を見る
04月03日第169回国会 衆議院 本会議 第16号
議事録を見る		○照屋寛徳君　社会民主党・市民連合を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　新特別協定を考える上で大事な点は、次のことであります。すなわち、我が国においては、最高法規である憲法を頂点とする憲法法体系が、日米安保条約を頂点とする安...全文を見る
04月04日第169回国会 衆議院 外務委員会 第5号
議事録を見る		○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。 　神奈川県横須賀市で発生した脱走米兵によるタクシー事件等については、後日ただしていきたいと思います。 　本日は、チベット問題に絞って質問をいたします。 　来年は、一六〇九年の薩摩による琉球侵略から四百年目の節目の年であります。大臣、沖縄に...全文を見る
○照屋委員　外務省として、ダライ・ラマ十四世の亡命政権に対してどのような関心を持ち、いかなる情報収集を行っているのか、お答えください。
○照屋委員　去る三月十四日に発生した中国チベット自治区ラサ市における暴動に関し、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所が、ラサ市内及び他のチベット各地で開催された平和的デモが、中国当局によるチベット人の大規模な殺害、残虐な弾圧、逮捕、拘束へと発展しましたとの声明を発表しております。 ...全文を見る
○照屋委員　ダライ・ラマ十四世は、武力行使による統一と安定は一時的な解決にしかなりませんとの声明を発表し、中国指導部に対し、武力の行使を中止し、チベットの人々との対話を通した解決を訴えております。 　今月十日、訪米途中にダライ・ラマ十四世が来日されるとの報道に接しましたが、その...全文を見る
○照屋委員　今回の来日時には何らかの接触はないということでしたが、大臣、今後、ダライ・ラマ氏との面会等は予定しているんでしょうか。お答えください。
○照屋委員　私は、個人的にというか、私として、北京オリンピックを成功させる議員連盟にも加入をしております。一方で、アムネスティ・インターナショナル、そこにも加入をしております。先ほど申し上げましたように、琉球王朝以来の中国との友好親善、交流の歴史も私たちウチナーンチュは持っており...全文を見る
○照屋委員　終わります。 　　　　　————◇—————
04月09日第169回国会 衆議院 外務委員会 第6号
議事録を見る		○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。 　現在、外務省から起訴休職処分中の佐藤優さんの著書を数冊読みました。私は、係属中の事件について論評しようとは思いません。弁護士という立場では、事件が確定したわけではございませんので、推定無罪の立場を明確にしたいと思います。 　佐藤さんの本を...全文を見る
○照屋委員　やはり我が国の力強い外交力を備えていくためにも、外交官の語学力の向上は重要だと私は思います。基本的には外交官個々人の問題でありましょうが、外務省全体としての教育研究システムの中で、ぜひ、外交官の語学力向上については今まで以上に取り組んでほしいと思います。 　さて、外...全文を見る
○照屋委員　先ほど篠原孝議員の、きょうは「花の都パリ「外交赤書」」の抜粋文が資料として配られました。私は、不覚にも御本を読んでおりませんでした。読んでおればもっと深みのある質問ができたと残念に思っております。 　いずれにしろ、今回、在勤基本手当の基準額の改定により、二百六十九の...全文を見る
○照屋委員　最後に、私は、在日米国大使館の賃料滞納問題について、当委員会や質問主意書で再三再四ただしてまいりました。昨年十二月、日米両政府が基本合意に達し、十年分の滞納賃料七千万円を日本政府に支払ったようです。 　ところで、基本合意は、二〇〇八年から二〇一二年までが年間一千万、...全文を見る
○照屋委員　終わります。
04月11日第169回国会 衆議院 外務委員会 第7号
議事録を見る		○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。 　私は、去る三月二十六日の当委員会で、脱走米兵と日米地位協定の関連等についてただしました。本日も、残された疑問点などについて引き続き論議を深めてまいりたいと思います。 　去る三月二十八日、脱走米兵と日米地位協定に関する質問主意書を提出しまし...全文を見る
○照屋委員　答弁書では、米側より逮捕要請があり逮捕に至った事件について逮捕日時が特定されておりません。脱走米兵が日本当局によって逮捕された日時を特定して、明らかにしてください。
○照屋委員　答弁書の中で、「脱走した場所及び脱走した構成員の所属する基地については、把握していない。」とありますが、米側から日本当局に書面による逮捕要請がある際に、それらの記載はあるんじゃありませんか。
○照屋委員　どこから脱走したのか、どのような所属部隊の米兵なのか、そういうのが逮捕要請で日本当局に明らかにされないというのは、私はどうも腑に落ちないというか納得し得ないので、そこら辺は日米合同委員会で真剣な議論をする必要があると思います。 　そのことを含めて高村大臣に伺いますが...全文を見る
○照屋委員　昨夜の結果は私はよかったと思います。 　外務省に聞いておきたいと思いますが、現行の日米地位協定には、脱走米兵に関する通報義務などの明文規定はあるんでしょうか。
○照屋委員　局長、明文上の根拠があるかということだから、端的に答えてください。私たち弱小会派は質問時間が短いので、あんたが酢のコンニャクだのと答えている間に時間がなくなっちゃうから。 　横須賀市で発生したタクシー運転手殺害事件で逮捕されたウグボグ容疑者の場合、地位協定十七条二項...全文を見る
○照屋委員　そうすると、今回の場合に、地位協定十七条三項の裁判権の競合、アメリカの脱走罪、それから日本の殺人罪、その競合に当たる、こういうことで、アメリカが第一次裁判権を放棄した、こう理解していいんでしょうか。
○照屋委員　アメリカでは、ウグボグ容疑者のような外国籍米兵、いわゆるグリーンカード兵が二〇〇五年には約三万九千人にふえたようであります。背景には、イラク戦争など派兵が続き、軍への人材供給を促す目的で、外国籍兵士の市民権取得要件の緩和があるようですが、日本国籍を有する米兵の数につい...全文を見る
○照屋委員　終わります。 　　　　　————◇—————
04月16日第169回国会 衆議院 外務委員会 第8号
議事録を見る		○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。 　刑事に関する共助に関する日中間の条約、つまり条約第一〇号に関連して何点か質問をいたします。 　外務調査室が作成した資料によりますと、過去九年間で捜査共助を受託した件数の国別内訳は、米国四十件、ポーランド三十件、ロシア、イギリスが二十三件、...全文を見る
○照屋委員　ポーランドからの平成十七年度受託件数が十三件と突出をしております。特別な背景、事情等があったんでしょうか。
○照屋委員　警察庁と法務省が外国に対し、過去九年間で捜査共助を要請した件数は、米国七十四件、韓国五十二件、中国二十四件、タイ二十件などとなっております。これらの背景、原因、結果の分析などについて、警察庁、法務省、それぞれ所信を伺います。
○照屋委員　資料によると、日中間では、過去九年間に外交ルートを通じた捜査共助が二十九件行われております。そのうち二十四件は、我が国から中国へ要請したものであり、五件のみが中国から我が国への要請によるものであります。双方の要請件数に格段の差があることについて、どのような分析をしてお...全文を見る
○照屋委員　今回の条約一〇号の発効によって、中国からの共助要請にどのような変化があると予測されますか。
○照屋委員　条約第一〇号が発効していない現段階において、日中間の捜査共助の手続は具体的にどのようになされておるんでしょうか。中国産冷凍ギョーザの事件もありましたので、教えてください。
○照屋委員　次に、条約第一〇号に直接関連する質問をいたします。 　条約第一条二項八号に、「刑事手続に関する文書の送達」と規定をされておりますが、具体的にはどのような文書を指すのでしょうか。
○照屋委員　それでは、日中間で実際の送達手続に具体的な差異がありますか。
○照屋委員　私が知りたいのは、日中間で実際の送達手続、これに差異があるかどうかなので、後ででも教えてください。 　条約第三条一項五号には、被請求国の中央当局が共助を拒否することができる場合の一つとして、いわゆる双罰性の欠如を挙げております。現在、日中間において、双罰性が欠如する...全文を見る
○照屋委員　日米刑事共助条約の第三条一項四号では、任意捜査については双罰性は不要と規定しておるようであります。この場合の任意捜査の具体的な範囲について尋ねます。
○照屋委員　条約第三条一項一号で言う共助を拒否することができる場合の政治犯罪とは、いかなるものを指すのでしょうか。
○照屋委員　日米刑事共助条約第一条三項では、行政機関による犯則調査も相互共助を実施することになっております。条約第一〇号において、行政機関による犯則調査を相互共助に含めなかった理由は何でしょうか。
○照屋委員　ブルネイやインドネシアとの間のＥＰＡについても問いただしたいのが多くありますが、時間が足りません。特に、社民党は、インドネシアとのＥＰＡには、看護婦、介護福祉士の受け入れなど無視できない問題があり、結論としては反対せざるを得ないことのみ申し上げておきたいと思います。 ...全文を見る
○照屋委員　外務省に尋ねますが、今回のように日米両国の法律執行員が犯罪の現場にある場合、どのような処理をするというふうに合同委員会合意はなされておりますか。
○照屋委員　局長、この日米合同委員会合意にも今回の場合には明確に違反しているんだ。憲兵隊が逮捕の優先権はあっても、その場合、被疑者の身柄は最寄りの日本国の警察署に連行するとなっているでしょう、それを基地内に連行したんだから。 　外務大臣、これは明白な我が国警察権の侵害であり、捜...全文を見る
○照屋委員　外務省、これは主権国家たる我が国の警察権が侵されているんだ。憲兵隊であれ、悪いことは悪いんだから、もっと毅然と物を言わぬとばかにされるよ。主権が侵害される。 　これと関連して、もう一つびっくりしたのは、去る三月十六日沖縄市で発生したタクシー強盗致傷事件の容疑者である...全文を見る
○照屋委員　捜査中だとか個別事件だとか言い逃れると思っていましたよ。 　この問題で沖縄県警は、憲兵隊員であるブランソン兵長の逮捕状を請求し、起訴前の身柄引き渡しを米軍側に求める方針だったようですが、警察庁の強い意向で書類送検となり、捜査関係者からは強い不満が出ているようでありま...全文を見る
○照屋委員　全くない、まあ恐れ入った答弁だけれども、では、このような場合に、警察庁と地元沖縄県警とは捜査方針をめぐって何らかの調整はなさるんでしょうか。
○照屋委員　問題は、このブランソン容疑者を任意捜査で取り調べをした。沖縄県警は、任意捜査の期間中、ブランソン容疑者を基地内の拘禁施設、隔離施設に拘禁するよう米軍側に口頭で求めたようですが、それは事実でしょうか。
○照屋委員　沖縄県警が身柄を確保している米側に対して、任意捜査であってもちゃんと容疑者を隔離施設、拘禁施設で拘束してほしい、こう要請したのに、ブランソン容疑者は基地内で一定程度自由に行動できる状態にあったと言われております。 　要するに、拘束していないんです。このようなことは過...全文を見る
○照屋委員　高村大臣、今のやりとりを聞いておられたと思いますが、要するに、強制捜査をして、我が国が逮捕していない段階とはいえ、任意捜査を続けている。ところが、その容疑者が、基地内で一定程度の自由は拘束されても、行動に制限があるわけではない。このことは、何年か前に、宜野湾市でしたか...全文を見る
○照屋委員　高村大臣がおっしゃるように、大いに問題がある。主権国家の警察権の行使が非常に妨害をされている。警察庁も、お願いだからもっと毅然としてくださいよ。この国の主権のためにお願いします。 　終わります。
04月18日第169回国会 衆議院 外務委員会 第9号
議事録を見る		○照屋委員　昨日、名古屋高裁で、自衛隊のイラクへの派兵差しとめ等を求めた事件の判決がありました。本日の委員会冒頭、判決に対する高村大臣の所信が表明されました。大臣は、国側の全面勝訴であるとか、航空自衛隊の空輸活動に対する違憲判断は傍論にすぎないなどとおっしゃっております。 　私...全文を見る
○照屋委員　次に、四月十六日の当委員会でもただしました、北谷町で発生した外国人少年による万引き事件に関連して伺います。 　警察庁の答弁によると、事件内容は、衣料品店内において店員が外国人少年による万引き事案を認知し、少年が店の外に出たところで店員が話しかけたところ、暴れ出し、こ...全文を見る
○照屋委員　端的に答弁してください。 　刑訴法第二百十三条は、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」と定めています。現行犯であれば、日米地位協定上さまざまな特権を与えられている米軍人軍属とその家族らを、何人でも逮捕してよろしいと解釈してよいでしょう...全文を見る
○照屋委員　外務省に尋ねますが、刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意、その八の（一）は、「日米両国の法律執行員が犯罪の現場にあって、犯人たる合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族を逮捕する場合」云々とありますが、この合意は、日米両国の法律執行員が犯罪現場に同時に立ち会った場合の...全文を見る
○照屋委員　西宮局長、これは非常に大事なことであり、私は、合同委員会合意その八の（一）はもっと厳密に日米間で協議の必要があると思う。 　というのは、今回のように、現行犯を店員が取り押さえた、警察に通報した、日本の警察が現場へ到着する。時間的にはちょっと早く憲兵隊が来た。あの美浜...全文を見る
○照屋委員　終わります。 　　　　　————◇—————
04月23日第169回国会 衆議院 外務委員会 第10号
議事録を見る		○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。 　最初に、日本国とカンボジア王国との間の投資に関する協定について尋ねます。 　同協定は、その第四条において、国と投資家間の契約保護に関する条項を設けるなど、我が国が過去に締結した投資協定及びＥＰＡ投資章と比較しても、相手国による投資の自由化...全文を見る
○照屋委員　先ほど武正委員が質問しておりましたが、同協定第十条の腐敗防止の努力義務規定を担保するためのカンボジアにおける関係法令が未整備ではないか、民法や汚職防止法等の重要関連法が制定されていないんではないか、こういう御質問がございました。 　関連して、関係法令が未整備であれば...全文を見る
○照屋委員　次に、投資財産の収用及び補償に関連して尋ねます。 　カンボジアとの投資協定第十二条では、（ａ）から（ｄ）までの場合を除くほか、「自国の区域内にある他方の締約国の投資家の投資財産の収用若しくは国有化又はこれに対する収用若しくは国有化と同等の措置を実施してはならない。」...全文を見る
○照屋委員　カンボジアとの投資協定第十三条には、投資家及び投資財産の争乱からの保護が定められております。保護責任を有する主体は一方の締約国となっておりますが、なぜ投資先の個別企業ではないのでしょうか。 　また、革命や暴動などを原状回復、損害賠償などの対象にしていますが、そもそも...全文を見る
○照屋委員　私が尋ねた保護責任を有する主体が投資先の企業ではなく国であるということについては、どういう理由でしょうか。
○照屋委員　次に、日本国とラオス人民共和国との間の投資に関する協定について尋ねます。 　ラオスは、アジアで最も貧しい国だと言われております。ラオスへの我が国のＯＤＡは最も多いようですが、日本からのラオスへの投資額は世界で七番目となっております。日本企業にとっては、中国投資に対す...全文を見る
○照屋委員　最後に、ラオスについては、安価な労働力や安定した社会情勢が投資意欲の増大につながっておるようです。日本とラオス間の投資協定におけるラオス側の留保事項が不特定で多岐にわたっている問題については、武正委員から御質問がございましたので省きますが、日本からの企業進出へ向けての...全文を見る
○照屋委員　終わります。
05月07日第169回国会 衆議院 外務委員会 第11号
議事録を見る		○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。 　高村大臣、連休中の外国訪問、御苦労さまでございました。きょうは、ちょうど一月前の四月七日、沖縄県浦添市で猛毒のマスタードガスが入った化学兵器である可能性を秘めたＭ57迫撃砲弾が発見されたことに関連してお尋ねをいたします。 　六十三年前...全文を見る
○照屋委員　大臣、今の答弁でもありましたように、単なる不発弾というか、化学兵器の可能性も依然としてあるとの答弁でございましたが、やはり沖縄県民がいまだに不発弾処理問題で苦しんでおるということを、ひとつ大臣もおわかりいただきたいと思います。 　ところで、化学兵器の可能性もあるよう...全文を見る
○照屋委員　最初の答弁にありましたように、民間地域で見つかって、いまだに民間地域に置いたままなんですね。政府は、浦添市で発見された化学弾の可能性がある不発弾を暫定的な保管場所に移転する方針のようですが、私は、危険な不発弾をいつまでも民間地に置くことは許されないと思います。発見当時...全文を見る
○照屋委員　不発弾の移送日は今わかりました。これまた市民から、移送ルート、これはあらかじめ市民に周知をすべきだと私は思うんですよ。 　というのは、かつて米軍が沖縄に貯蔵していた毒ガスを撤去した際に、あらかじめ住民にルートを公表して撤去したわけですね。そういうルートを明示しないと...全文を見る
○照屋委員　それは、僕は沖縄県民の不安な気持ちにこたえることにはならぬと思うよ。たかが不発弾、されど不発弾で、現に、不発弾が発見されてその付近にあった保育園の園児が亡くなったという事案もあるんだよ、不発弾をユンボでひっかけて。だから、それは化学弾の可能性を全く排除できないというん...全文を見る
○照屋委員　これで終わりますが、あなたのはっきりしない答弁を聞いていると、私の怒りの方が不発弾状態になりますが、これは、いずれ私の不発弾は爆発しますよ。それは私個人の私憤で爆発するんじゃなくして、県民の不安で爆発するんです。 　そのことを申し上げて、終わります。 　　　　　—...全文を見る
05月09日第169回国会 衆議院 外務委員会 第12号
議事録を見る		○照屋委員　まず初めに、特定の医薬品関連産品の関税を撤廃するためのＷＴＯ協定に含まれる譲許表を修正する確認書の締結承認に関連して質問をいたします。 　今回、関税撤廃の対象品目の追加として、医薬品の有効成分が六百四十五品目、医薬品の中間体が四百六十五品目、合計千百十品目が追加され...全文を見る
○照屋委員　どのような医薬品の有効成分及び医薬品の中間体を追加するかということについては、結局のところ、各国の製薬メーカーが決定するんでしょうか。決定の過程において国はどのような関与をするんでしょうか。
○照屋委員　そうすると、決定のプロセスに国が全く関与をしないというのはよくわかりますが、結局、基本は製薬メーカー、要するに、業界団体の意向というか利益というか要望が優先されるわけでしょうか。
○照屋委員　くどいようですが、各国の要望を出し合う、これはよくわかるんです。だから、国の要望、要求が先なのか、あるいは製薬メーカーの要望、要求が先なのか、製薬メーカーの要望、要求があって各国政府間で調整をし合うのか、どっちなんでしょうか。
○照屋委員　特定医薬品関連産品の関税を撤廃するための追加品目について各国の要望を調整するＩＮＴＥＲＣＥＰＴというのは、どのような性格及び機能を持った会議体なんでしょうか。
○照屋委員　国際貿易ルールのもとでは、医薬品は他の工業品と同様に扱われるようです。製薬会社は往々にして世界じゅう同一の価格で医薬品を販売しているため、経済的に恵まれない途上国の人々は命を救うために必要な医薬品は高過ぎて手に入れることができません。途上国の人々にとって、必須医薬品の...全文を見る
○照屋委員　高村大臣に尋ねますが、国境なき医師団というのがあるようで、そこでも今回の確認書承認と絡んで医薬品問題をさまざま問題提起しているようですが、結核やマラリア、あるいは眠り病、リーシュマニア症などの感染性の熱帯病の治療薬の研究は、現在ほとんどなされていないようです。その原因...全文を見る
○照屋委員　厚労省、今高村大臣の御答弁を聞いておったと思うんですが、感染症や熱帯病の治療薬はもうからないから余りつくらない、あるいは研究がおくれている。こういう状況の中で我が国が国際社会の一員として果たすべき役割、これを、大臣の御答弁ありましたが、厚労省としてはどのように考えてお...全文を見る
○照屋委員　今御答弁がありました二〇〇六年五月のＷＨＯ総会の合意を受けて、熱帯病はおいておいて、日本的に非常に重要なのは感染症の治療薬の研究開発、これとの関係では国内的な取り組みにどのように取り組まれるのか、それが一点。最後に、今回の医薬品関税撤廃の品目追加によって国民にはどのよ...全文を見る
○照屋委員　終わります。
05月14日第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号
議事録を見る		○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。 　質問に入ります前に、ミャンマーの大型サイクロン、中国四川大地震の被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また、きょうは高村大臣、小野寺副大臣、長時間御苦労さんでございました。しんがりでございますので、よろしくお願いします。 　最...全文を見る
○照屋委員　私が平成十八年五月、当委員会で質問をして問題提起をした後、一時期台湾漁船による違法操業は減っておったようですが、沖縄県や県漁連の調査資料によると、去年あたりからまたふえておるというのですね。 　先ほど水産庁の答弁で警告件数二百六十九件という御答弁でしたが、拿捕の件数...全文を見る
○照屋委員　どうも拿捕や警告件数、沖縄県や県漁連の認識と若干違うようですが、ともあれ水産庁と海上保安庁にお伺いしたいのは、拿捕をした場合、その後の処罰等の手続はどうなるのか、また、水産庁が警告を発した二百六十九件というのはどのような手段、方法で警告を発するのか、そのことについてお...全文を見る
○照屋委員　マグロ類の主な漁法は、はえ縄、まき網、一本釣りなどと言われております。沖縄近海における台湾漁船の違法操業、これはそれらのうちどの漁法によるものでしょうか。
○照屋委員　私が目にした資料では、主要漁業国の漁獲高が減少傾向にある中で、唯一、台湾が近年漁獲高を増加させておるようです。もちろん、漁獲高でマグロ漁業の実態がすべてわかるわけじゃありませんが、そこで、台湾のマグロ漁業の動向はどうなっているのか。一方で、台湾は国とは認められていない...全文を見る
○照屋委員　先ほどの水産庁の御答弁を拝聴しておりますと、台湾漁船の違法操業で警告を発する場合に何かボードに書いて示す、こういうことをおっしゃっておりました。私は、繰り返しになりますが、沖縄県の、また違法操業がふえている、こういう悩みを語っているわけですから、沖縄近海における台湾漁...全文を見る
○照屋委員　違法操業に対する警告を発した場合に違法漁船の登録番号の確認をして、その後の指導に生かしている、こういうことでしたが、どのような方法をもって具体的にその後の指導に生かしておるんでしょうか。
○照屋委員　私は、漁民、沖縄の方言でウミンチュの皆さんからも実情をお伺いしましたが、とにかく台湾漁船の違法操業、網をちょん切ったり、ひどいことをやるものが多いようなので、しっかり取り締まって沖縄のウミンチュの不安を解消してほしいと強く申し上げておきたいと思います。 　次に、水産...全文を見る
○照屋委員　沖縄は、かつては遠洋マグロ漁業が非常に盛んでありました。現在は遠洋マグロ漁業は衰退をし、沖合や近海でのマグロ漁業が盛んなようであります。 　水産庁は、沖縄の遠洋マグロ漁業衰退の原因についてどのようにお考えでしょうか。先ほどは原油価格の高騰なども一例として挙げておりま...全文を見る
○照屋委員　本条約と関連して、沖縄近海における大型のパヤオ、いわゆる浮き魚巣の設置は、水産資源の保護やマグロ類の持続的漁獲に大きな役割を果たしており、漁民から喜ばれておるということを申し上げたいと思います。 　そこで、国による沖縄近海における大型パヤオ設置による財政支援等の現状...全文を見る
○照屋委員　大型パヤオの設置との関連で、現在沖縄近海に何基大型パヤオを設置しているのか。また、沖縄県からの要望の実態はどうか、漁民を含めて、漁連を含めて。そして、国による今後の設置目標についてお聞かせください。
○照屋委員　いつも当委員会で議論をしておりますが、沖縄県には膨大な米軍基地があって、その事件、事故による被害で県民は苦しんでおるんだから、ぜひ、漁民の強い希望による大型パヤオ、これをたくさん設置できるようにしてください。そうすれば、パヤオでマグロがとれたら、お願いして、あなたにも...全文を見る
○照屋委員　防衛省に尋ねますが、沖縄近海における訓練水域は何カ所で、合計面積はどうなっているんでしょうか。訓練水域で制限される内容はどのように決められ、制限内容は関係者にどのような方法で通告されるんでしょうか。
○照屋委員　防衛省にはもっともっと聞きたかったのですが、ちょっと時間がありませんので、次に、国際物品売買契約に関する国際連合条約について質問いたします。 　本条約は、企業間等の国際物品売買契約について、その成立及び契約当事者の権利義務に関する事項を規定するものです。本条約の締結...全文を見る
○照屋委員　同じく第二条（ｆ）で、「電気の売買」となっておりますが、これはエネルギーとしての電気を指しているんでしょうね。それから、バッテリーに蓄電された電気も含むのか、お答えください。
○照屋委員　次に、条約第六条はこう定めております。「当事者は、この条約の適用を排除することができるものとし、第十二条の規定に従うことを条件として、この条約のいかなる規定も、その適用を制限し、又はその効力を変更することができる。」。 　条約第十二条は、口頭による契約に関して定めて...全文を見る
○照屋委員　次に、条約第十八条（２）では、「申込みに対する承諾は、同意の表示が申込者に到達した時にその効力を生ずる。」と定めております。同条（２）における「妥当な考慮を払った合理的な期間内」とはどのように解釈すべきでしょうか。
○照屋委員　本条約の大前提として、契約の申し込み、申し込みに対する承諾、その手段というのは電話、ファクスあるいはメール、いろいろ想定されますが、そういう手段、方法については制限はないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○照屋委員　最後にお伺いします。 　条約第七十二条（１）は、契約解除の意思表示のあり方と関連し、「相手方が重大な契約違反を行うであろうことが契約の履行期日前に明白である場合」云々と定めております。この条文は、契約の履行期日前の契約違反を問う条文になっているものと思われますが、具...全文を見る
○照屋委員　終わります。
05月21日第169回国会 衆議院 外務委員会 第15号
議事録を見る		○照屋委員　去る五月七日の当委員会における質問に引き続き、私は、四月七日に浦添市で発見された化学兵器の可能性のある米国製Ｍ57砲弾二十二発の問題について質問をします。 　無事回収作業は終わりました。現在、沖縄県の不発弾保管庫に移送され、保管をされております。 　ところで、今回...全文を見る
○照屋委員　厳密な定義はないということでしたが、マスコミ的にも、それから私自身が不発弾と呼べばいいのか遺棄弾と言うべきか非常に迷っておりましたので、あえて尋ねることにしました。 　ところで、前回の委員会における答弁によりますと、自衛隊としての不発弾処理一般の体制、手続などのマニ...全文を見る
○照屋委員　今の答弁を聞いて私の疑問も晴れましたが、今回発見された砲弾については化学弾の可能性を排除できない、こういう答弁が前回委員会でもありました。 　砲弾発見から回収、保管庫への移送まで約一カ月という長期を要した理由には、今回の砲弾が化学弾の可能性を排除できない、そういうと...全文を見る
○照屋委員　外務省に尋ねますが、今回発見された砲弾は米国製、一九四三年につくられたＭ57迫撃砲弾であることが外観上は確認されたようですが、外務省がアメリカに照会した、アメリカの統合不発弾処理支援チームへの照会結果はどうなったでしょうか。
○照屋委員　今回の砲弾回収、移送に当たり、周辺住民への避難措置等は全くとられておりません。移送ルートも公表しておりませんでした。 　その理由として、防衛省は、信管が作動状態にないことから、爆発する危険性がないとの説明でしたが、それにもかかわらず、今回、処理費用として五百万円の保...全文を見る
○照屋委員　最後に、今回発見された砲弾は、一時的、暫定的に沖縄県の保管庫に移したと理解をしております。日米どちらが不発弾処理を行うかが決まった時点で、どのような手続を経て処理されるんでしょうか。また、発見された砲弾の処理責任は、何を根拠に決まるのでしょうか。処理責任者が決まらない...全文を見る
○照屋委員　終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。 　最初に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正に関して質問をいたします。 　いわゆるＡＳＥＡＮセンターの職員は三十七名で、センター職員の身分は、センターの本部が置かれている国の領域において、既設の他の国際機関と...全文を見る
○照屋委員　そうすると、現実にＡＳＥＡＮセンターの職員等で特権・免除を与えられているのは、日本人職員を除く、たしか一名でしたか、何名おるのでしょうか。
○照屋委員　日米地位協定との関係で、私などは特権・免除と聞くとすぐはっとするのですが、このＡＳＥＡＮセンターの特権・免除をめぐる過去に発生したトラブル等があれば、その具体的な内容をお教えください。
○照屋委員　ところで、ＡＳＥＡＮセンターは法人格を有することとなっておるようです。ＡＳＥＡＮセンターの活動は、法人が行う収益事業にも該当するのでしょうか。収益事業に該当する場合、事業活動に対する課税はどうなっておるのでしょうか。
○照屋委員　この質問をしましたのは、最近、沖縄でも、みなし法人というか、いわゆる自治会等の法人活動にも収益事業だとの認定で課税をするケースがふえておるということがあって、ただしたわけでございますが、そうすると、ＡＳＥＡＮセンターが行う貿易、投資、観光の促進にかかわる紹介あるいは仲...全文を見る
○照屋委員　さて、資料によりますと、ＡＳＥＡＮ各国への日本人旅行者の数は、二〇〇六年の統計で一千七百五十三万四千五百六十五人となっております。統計資料によれば、一九九八年、二〇〇一年、二〇〇三年がそれぞれ対前年比で大幅に減少しております。それらの年にＡＳＥＡＮ各国への日本人旅行者...全文を見る
○照屋委員　言うまでもなく、観光とは光を観ると書きます。すなわち観光は、私は、平和が前提であり、紛争の発生や戦争の勃発などは、観光、すなわち他の国への国民の旅行とは相入れないものがあると思っております。 　ＡＳＥＡＮへの日本人旅行者の推移を見ると、ただいまの答弁のように、米国同...全文を見る
○照屋委員　逆に、九・一一テロが発生した二〇〇一年やイラク戦争が勃発をした二〇〇三年のＡＳＥＡＮ各国から我が国への旅行者数は、対前年比、どのような動向であったのでしょうか。
○照屋委員　やはり、我が国からＡＳＥＡＮへの旅行者数、あるいはＡＳＥＡＮから我が国への旅行者数の対比で見ると、国際紛争の勃発などと観光とは両立をしないということがはっきりしてくるのではないかと思います。 　さて、沖縄県は観光立県を重要な政策課題として位置づけております。ところが...全文を見る
○照屋委員　もちろんこれは、確たる因果関係を立証せよといっても難しい問題でしょう。ところが、二〇〇一年の九・一一テロ発生時には、やはり膨大な沖縄の米軍基地がテロからねらわれているんではないか、そんな物騒な沖縄に行くのは大変だ、こういう意識や反応があったことは間違いないと私は思いま...全文を見る
○照屋委員　現在、ＡＳＥＡＮ各国からの我が国への留学生というか、あるいは技術研修と呼ぶべきか、その受け入れはどのような仕組みでなされ、その実績はどのようになっておるんでしょうか。
○照屋委員　今回の改正で追加される人物交流については、ＪＩＣＡや国際交流基金等の機関でも行われております。特に、各都道府県においても国際交流基金による人物交流がなされていると理解をしておりますが、ＪＩＣＡ及び国や地方自治体の国際交流基金等による人物交流の実態や動向について御説明く...全文を見る
○照屋委員　沖縄県の浦添市にあるＪＩＣＡの沖縄国際センターに私もお邪魔をしたことがありますし、ＪＩＣＡの国際センターに来ておる研修生と交流を重ねたこともございますが、現在、何カ国ぐらい、何名受け入れているのか、そして今抱えている課題などについてお教えください。
○照屋委員　ＪＩＣＡでは、平成七年度から、沖縄国際センターにおいて、国際マングローブ生態系協会、ＩＳＭＥというんでしょうか、その協力を得て、マングローブ生態系の適切な管理に関する技術研修を実施してきたようです。同事業の目的や実績、成果などについてお答えください。
○照屋委員　私は、マングローブ群生林の生態研究あるいはその管理等に関する技術研修というのは非常に大事なものだと思っております。マングローブ群生林が果たす役割というのは非常に大きなものがあって、今、特に地球温暖化の問題が叫ばれている中で、このマングローブ群生林が地球温暖化防止に果た...全文を見る
○照屋委員　最後に、ぜひ大臣の決意をお聞きしたいと思いますが、今ＪＩＣＡからも答弁ありましたように、ＡＳＥＡＮセンター加盟国であるマレーシアでは、マングローブ群生林を保護しようという機運が高まっております。それは、インド洋津波が襲来した北西部のペナン島の幾つかの漁村で、マングロー...全文を見る
○照屋委員　終わります。
05月23日第169回国会 衆議院 外務委員会 第16号
議事録を見る		○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。 　去る五月十二日、福岡高等裁判所那覇支部は、二〇〇四年八月、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ53Ｄ大型輸送ヘリが沖縄国際大学構内に墜落、炎上した事故をめぐる日米両政府間の協議内容の一部が情報公開請求で非公開とされたのは不当だとして那覇市の長嶺哲さ...全文を見る
○照屋委員　今御答弁ありましたように、裁判所が検証物提示命令を出すというのは今回が私は最初だと思うし、非常に画期的な決定だと思います。 　沖縄国際大学へのヘリ墜落炎上事故は、死傷者が出なかったのは奇跡と思われるほどの大惨事でした。墜落事故を受けて日米間でどのような協議がなされた...全文を見る
○照屋委員　高村大臣おっしゃるように、福岡高裁那覇支部の決定に対し、国は、民事訴訟法三百三十七条二項に基づく許可抗告をなしたようです。許可抗告は、民事訴訟法第三百三十六条の特別抗告と異なり、申し立ての理由が認められない限り抗告は許可されないと思いますが、法務省、そのような理解でよ...全文を見る
○照屋委員　検証物提示命令が出た段階から、マスコミでは既に、外務省はその提示命令に従わないんだ、こういう報道もありますが、裁判所の文書提示命令に従わない場合の効果と過料については民訴法上どのような定めになっておりますか。
○照屋委員　福岡高裁那覇支部における検証物提示命令申し立て事件では、同裁判所より高村外務大臣に対して求意見が発せられたと思います。同求意見に対して高村大臣はどのような回答をなされたのでしょうか。また、外務大臣の求意見に対する回答に対し、裁判所は、決定においてどのような判断を示した...全文を見る
○照屋委員　高村大臣も法律家でございます。求意見に対する回答に対しては、決定の中で非常に詳細に検討した内容の判断が下されておりますので、私は、やはり司法の判断として、国も、あるいは実質的な当事者である外務省も真剣に受けとめるべきだと思います。 　最後に、総務省、情報公開法におけ...全文を見る
○照屋委員　終わります。
11月12日第170回国会 衆議院 外務委員会 第2号
議事録を見る		○照屋委員　中曽根外務大臣は、所信表明において、「我が国としては、日米同盟の一層の強化に向けて、抑止力の維持と地元の負担軽減を図る米軍再編を着実に実施し、日米安保体制のさらなる強化に努める」と述べております。 　大臣は、所信で表明した日米同盟の強化、日米安保体制のさらなる強化を...全文を見る
○照屋委員　大臣は、在日米軍基地が過密に集中をする基地沖縄の実態についてはどのような所信をお持ちでしょうか。
○照屋委員　大臣が所信において表明された地元の負担軽減というのは、在日米軍基地あるいは沖縄の米軍基地と米軍再編との関連では、具体的に何を意味するんですか。
○照屋委員　大臣も大臣政務官もいろいろおっしゃいますが、これは通告していないんですが、大臣は、在日米軍軍人軍属、家族がどれぐらい日本におり、そのうち沖縄に駐留する軍人軍属はどれぐいか、おわかりでしょうか。
○照屋委員　大臣、先ほどのは通告していなかったのでやむを得ないと思いますが、米軍再編あるいは沖縄の基地負担の軽減といった場合に、在沖米軍人軍属、家族は約四万八千五百人、これだけおるんですよ。そのうち海兵隊が二万一千九百人。在日に占める在沖の海兵隊の割合は九六・一％、陸軍でも六五％...全文を見る
○照屋委員　負担軽減との関係で、大臣、嘉手納飛行場における早朝、未明の軍用機離陸によって周辺住民の安眠が妨げられております。大臣は、嘉手納基地騒音防止協定の遵守や、早朝、未明の離陸の中止をアメリカに求める外交交渉を行う意思がおありでしょうか。
○照屋委員　次に、原潜問題について聞きますが、本日、巡航ミサイルを装備した最大級のアメリカ原子力潜水艦オハイオが初めてホワイトビーチに寄港いたしました。怒りを持って私は抗議をしたいと思います。 　さて、米原子力潜水艦プロビデンスが、十一月十日、日本政府への事前通報をせずにうるま...全文を見る
○照屋委員　外務省は、事前通報なしの米原潜寄港によって、国民と国家にとって何が損なわれるとお考えでしょうか。
○照屋委員　去る四日、沖縄船籍の漁船大幸丸がミクロネシア連邦当局に拿捕され、同国から領海侵犯の容疑で罰金一億円の支払いを求められておるようです。中曽根大臣は、去る十日、ミクロネシア連邦のエマニュエル・モリ大統領に、邦人保護の観点から、迅速な解決を申し出たと報じられております。大臣...全文を見る
○照屋委員　大幸丸の友井船長は、故意による領海侵犯ではなくＧＰＳの故障が原因だと述べているようですが、今後どのように事態が展開すると思われるか、外務省の考えを尋ねます。
○照屋委員　次に、セスナ機の事故についてお伺いをいたします。 　嘉手納基地所属のセスナ機が墜落しました。この問題に関して、十月三十日に質問主意書を出しまして、昨日答弁書も出ました。 　それで、何点か補足してお伺いしますが、まず外務省に尋ねたいのは、答弁書によると、嘉手納エアロ...全文を見る
○照屋委員　嘉手納エアロクラブのような飛行クラブは、普天間基地にも存在するんでしょうか。
○照屋委員　このセスナ機の事故に関しては、お昼の理事懇談会で河野太郎委員長が、アメリカに書簡を発するという提案がありました。私は、大変すばらしいことだと思っております。たかがセスナ機の事故じゃないので、この事故処理をめぐって、日本の主権である警察権あるいは裁判権が、日米地位協定の...全文を見る
○照屋委員　法務省に尋ねますが、本件事故に関して、米軍側から公務証明書は発給をされたんでしょうか。また、公務中、公務外を判断する基準、根拠は何に求めるんでしょうか。
○照屋委員　大臣は、この事故は公務中、公務外、どっちとお考えでしょうか。 　河野太郎委員長は先ほどの理事懇で、公務外とおっしゃっていますよ。アメリカ総領事も公務外だと。四軍調整官事務所長も公務外だと。防衛省はいまだに公務中、公務外もわからぬ、そんな情けない話はないでしょう。
○照屋委員　終わります。
12月10日第170回国会 衆議院 外務委員会 第4号
議事録を見る		○照屋委員　一昨日午後、カリフォルニア州サンディエゴの住宅街に米軍のＦＡ18戦闘機が墜落、炎上し、住民三人が死亡、一人が行方不明となる事故が発生しました。同型のＦＡ18戦闘機が岩国基地に配備されております。しかも、十二月一日から五日まで嘉手納基地で実施された即応訓練に参加をし、訓...全文を見る
○照屋委員　大臣、本当に強い不安を県民が抱いているんですよ。あしたまで強行されるんです。大臣として何か一言、どういう決意なのか示さないと、このままこんな態度だと、もう麻生政権が墜落、炎上しますよ。
○照屋委員　がっかりしました。 　沖縄には、国、県、在沖米軍でつくる三者連絡協議会が設置をされております。この三者協は、最後に開催されたのはいつでしょうか。今後も開催するのでしょうか。大臣に尋ねます。
○照屋委員　地元紙に対して外務省幹部が、三者協は失敗した、米軍に抗議するばかりでは成功しないと語ったようですが、大臣も同じ認識でしょうか。
○照屋委員　次に、普天間飛行場の移設に関する政府と地元の協議会が、七月十八日を最後に開催されておりません。その理由は何か、開催の意思はあるのか、いつごろをめどに開催をするのか、尋ねます。
○照屋委員　大臣、来年一月にアメリカのオバマ政権が発足をいたします。大臣は、オバマ政権誕生によって米軍再編はどのように進行するとお考えでしょうか。
○照屋委員　大臣、沖縄に住んでいると、実際には、米軍再編のロードマップによって、私たちの負担は軽減されるどころか、沖縄の米軍基地機能はますます強化されておるのが現実であります。 　私は、普天間飛行場の辺野古移設は世紀の愚策であると思っています。大臣は、オバマ大統領に辺野古移設断...全文を見る
○照屋委員　私、先ほど大臣と笠井委員の質疑のやりとりを聞いても、もっともっと中曽根外務大臣としての決意と覚悟を持った言葉のやりとりであってほしかったな、やはり政治家として、時に反省すべきは率直に反省した方がいいのではないかと思います。 　最後に、沖縄県議会は去る十一月二十八日に...全文を見る
○照屋委員　大臣、ぜひ、米軍基地の重圧で苦しんでいる、苦悩する沖縄県民の声にも率直に、大いに耳を傾けてほしいことを要望して、終わります。