冨樫博之

とがしひろゆき

小選挙区(秋田県第一区)選出
自由民主党
当選回数4回

冨樫博之の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月16日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○冨樫委員 おはようございます。自由民主党の冨樫博之でございます。  本日は、この質問をいただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。  まず初めに、経済産業省にお尋ねをいたします。  エネルギー政策における石炭火力の位置づけと、電力自由化の中で、コストの安い...全文を見る
○冨樫委員 どうもありがとうございました。  CO2対策については、今後もしっかりと対策をしていくようにお願いをいたしたいと思います。  次に、環境省は、今後石炭火力発電についてどのように対応していこうとお考えなのか。そしてまた、経産省との合意を踏まえたものとなるのか伺います...全文を見る
○冨樫委員 いずれにしても、両省の合意を踏まえながら、これを進めていっていただきたいというふうに思います。  次に、環境アセスメントについてお伺いをいたします。  そもそも、環境アセスに時間がかかり過ぎるという問題があります。環境アセスに三年から五年もかかるようでは、それだけ...全文を見る
○冨樫委員 今、いろいろと環境アセスについて御説明をいただきました。  いずれにしても、企業の、それこそ進出する皆さんにおいては、このタイムラグが大変な支障になっているというお話も聞いておりますし、もちろん、これは環境アセスですから、しっかりと調査をしながら、そしてまた安全で安...全文を見る
○冨樫委員 大臣、大変ありがとうございました。  いずれにしても、エネルギーミックスの中のベースロード電源の一つが石炭火力だ、私はそういうふうに位置づけしております。ほかにも原子力や、いろいろとベースロード電源になり得るものはあるわけでありますけれども、ぜひ今お話ししたことを確...全文を見る
○冨樫委員 ありがとうございました。  特に東北地方、その中でも、とりわけ、私は秋田県出身ですので、秋田県のポテンシャルの高い風力発電、それから地熱発電、あるいはバイオマス発電、小水力発電、太陽光もあります。いずれそういうエネルギーの資源になる、あるいはこれから、今、実際の話と...全文を見る
10月04日第192回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○冨樫大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之と申します。  皆様方におかれましては、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。(拍手)
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。  先月十三日に、熊本地震による甚大な被害が生じた益城町、南阿蘇村、熊本市を訪問してきました。被災地の現状を視察するとともに、首長を初め、住民の救助活動に当たられた消防職員、消防団の皆様との意見交換を行ってまいりました。これを踏まえて答弁をさ...全文を見る
10月11日第192回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○大臣政務官(冨樫博之君) 総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之です。  皆様方の格段の御指導、よろしくお願いを申し上げます。
10月25日第192回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○冨樫大臣政務官 地方財政の見える化は、議会や住民等に対する説明責任をより適切に果たし、地方自治体のガバナンスの向上を図る観点から大変重要であり、今後、これまで以上に取り組みを強化して見える化の充実を図ることとしたいと考えております。  具体的には、住民一人当たりのコストについ...全文を見る
10月26日第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○冨樫大臣政務官 おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之と申します。  高市大臣を全力で補佐し、そして、竹本委員長初め理事、委員の先生方、格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。(拍手)      ――――◇―――――
○冨樫大臣政務官 お答えいたします。  総務大臣届け出及び都道府県選管届け出の政治団体を合算した、平成二十六年度分、政治資金収支報告書における法人その他の団体からの寄附の合計額は百億九千八百万円であり、政治資金パーティー収入の合計額は百八十七億三千四百万円となっております。
○冨樫大臣政務官 そのとおりです。
○冨樫大臣政務官 ちょっと訂正をさせていただきます。  先ほどの質問の中で、総務大臣届け出及び都道府県の選管届け出の政治団体の合算した年度を言いましたけれども、これは年度ではなくて平成二十六年ということで、訂正をさせていただきたいと思います。  それから、ただいまの質問につい...全文を見る
○冨樫大臣政務官 一般財団法人国民政治協会が受けた法人その他の団体からの寄附金額は、平成二十四年分で十三億七千二百万円、平成二十五年分で十九億五千四百万円、平成二十六年分で二十二億一千三百万円であります。
○冨樫大臣政務官 お尋ねの一般財団法人国民政治協会は、昭和五十一年一月七日に設立の届け出がされ、自由民主党本部が指定した政治資金団体であります。  政治資金規正法において、政治資金団体とは、「政党のために資金上の援助をする目的を有する団体」と規定されているところであります。
○冨樫大臣政務官 政治資金規正法上、会長及び事務局長は政治団体の届け出事項とされていないが、一般財団法人国民政治協会から届け出られている代表者は大橋光夫、会計責任者は穴山洋一であります。
○冨樫大臣政務官 今、大臣がお話ししたとおりでありまして、現在は私も内閣の一員でありまして、その立場にあって、お尋ねの点についてはお答えする立場にはないというふうに考えております。
○冨樫大臣政務官 先ほどお話ししたとおりでありまして、お尋ねの点についてはお答えする立場にはないということで御理解をいただきたいと思います。
○冨樫大臣政務官 今回の参院選における十八歳及び十九歳の投票率は、十八歳で五一・二八%、十九歳で四二・三〇%となり、二十歳代の三五・六%に比べ高い水準となっております。  これは、選挙権年齢の引き下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を...全文を見る
○冨樫大臣政務官 今落合委員のおっしゃるとおり、私もそのように理解をしておりますし、また、十九歳の有権者の投票率、十八歳の有権者と比べて低かったという点も先ほど来お話がありましたけれども、やはりここも、大学生や社会人に対する政治参加の意識の向上の方策等々、今後の重要な検討課題だと...全文を見る
○冨樫大臣政務官 御指摘の政治資金規正法第二十一条では第四項において「第一項」「の規定の適用については、政党の支部で、」との規定が置かれており、同条第一項に規定する「政党」には、当然、政党支部についても含まれるものであります。
○冨樫大臣政務官 政党支部は政党の一部として、政党本部とともに政党活動の一翼を担っているものであります。  政党がその支部をどのように構成し、財政面も含め、政治活動をいかなる形で展開するか、政党組織の基本にかかわる問題であります。政党の自主的な判断によるべきものと考えております...全文を見る
10月27日第192回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○冨樫大臣政務官 消費税率一%を二・八兆円として仮定した場合、地方消費税と地方交付税法定率分全体でおよそ八・七兆円であるところ、今回の引き上げ延期による地方税収等への影響は、地方消費税と地方交付税法定率分を合わせ、平年度でおよそ一・七兆円の減収と見込んでおります。
○冨樫大臣政務官 車体課税に係る税制改正に当たっては、道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点だけではなく、自動車産業が我が国経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識のもと、技術開発の促進等にも十分配慮する必要があると考えております。  これま...全文を見る
○冨樫大臣政務官 ゴルフ場利用税について、近年廃止の要望をいただいておりますが、平成二十八年度税制改正においても、与党の税制調査会で議論され、現行制度を維持することとなっております。  総務省としては、アクセス道路の整備や維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理等、環境対策...全文を見る
11月01日第192回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○冨樫大臣政務官 子育てや介護など社会保障の多くは地方自治体を通じて国民に提供されており、その役割も極めて大きいことから、社会保障の充実施策に係る地方負担分を含め、所要の財源を確保することが重要と考えております。  また、消費税財源を活用して行う社会保障の充実施策については、待...全文を見る
11月10日第192回国会 参議院 総務委員会 第4号
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○大臣政務官(冨樫博之君) 車体課税に係る税制改正に当たっては、道路等の行政サービスを提供するために必要な税収の確保という視点だけではなく、自動車産業が我が国経済や地域の雇用を支える重要な基幹産業であるとの認識の下、技術開発の促進にも十分に配慮をしながら取り組んできたところであり...全文を見る
○大臣政務官(冨樫博之君) ローカル一万プロジェクトについては、昨年度、平成二十七年度までに二百八十七事業の交付決定を行っております。  この二百八十七事業の累計で交付決定額九十五億円を上回る地域金融機関からの融資百一億円が誘発され、地域の資金の循環に寄与しているほか、地域金融...全文を見る
○大臣政務官(冨樫博之君) 第二次補正予算に盛り込んだふるさとワーキングホリデーについては、都市部の若者などが一定期間地方に滞在し、働きながら地域住民との交流や学びの場を通して田舎暮らしを学ぶ国内版のワーキングホリデーに取り組む自治体のスタートアップを支援し、地域の活力向上に資す...全文を見る
11月15日第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○冨樫大臣政務官 具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施しているものと承知しております。  また、投票所入場券を持参しない場合には、選挙人に氏名、住所、生年月日を確認した上で、選挙人名簿と対照すること...全文を見る
○冨樫大臣政務官 期日前投票においては、今、それぞれの選挙管理委員会からも、そのような不正があったというような事実はありません。
11月15日第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号
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○大臣政務官(冨樫博之君) 総務省においては、今般の臨時・非常勤職員に関する実態調査結果や民間における同一労働同一賃金の議論、国における取組などを踏まえ、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方について検討を行うため、本年七月から研究会を開催しているところであります。  ...全文を見る
11月17日第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
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○冨樫大臣政務官 都市農業振興基本計画では、都市農業振興上の位置づけが与えられた市街化区域農地について、一定期間の農業経営の継続と農地としての管理、保全が担保されていることが明確なものに限り、その保有に係る税負担のあり方を検討することとされております。  同基本計画にあるとおり...全文を見る
11月17日第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
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○大臣政務官(冨樫博之君) 軽自動車については、公共交通機関が不十分な地域において、生活の足として、また農作業や物流を支えるものとして重要な役割を果たしていることは十分に理解をしております。その上で、今後の軽自動車税の在り方については、市町村の安定的な財源確保に留意しつつ、道路、...全文を見る
11月18日第192回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
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○大臣政務官(冨樫博之君) 総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之でございます。  高市大臣を原田副大臣とともに支え、全力を尽くしてまいりますので、有田委員長を始め理事、委員の皆様、格段の御指導を心よりお願いを申し上げます。  ありがとうございます。     ──────...全文を見る
11月22日第192回国会 参議院 総務委員会 第6号
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○大臣政務官(冨樫博之君) 合併算定替え終了後の交付税算定については、平成の合併により市町村の面積が拡大する等、市町村の姿が大きく変化をしたことを踏まえて、平成二十六年度以降五年程度の期間を掛けて普通交付税の算定を見直すこととしております。  具体的には、これまで、旧市町村単位...全文を見る
12月08日第192回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
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○冨樫大臣政務官 東日本大震災に伴う地方税の減免により生ずる地方団体の減収に対しては、震災復興特別交付税により補填措置を講じております。  福島県内市町村が行う住民税の減免については、避難指示区域が存在する地方団体の間でも実施の有無や高額所得者の取り扱いなどの基準に大きな違いが...全文を見る
○冨樫大臣政務官 御承知のとおり、固定資産税は土地や家屋の所有者に課税されるものであるため、所有者が不明であれば税を課税することはできません。そのため、真の所有者を確定するため、市町村の現場では、日ごろより、所有者の特定に向けて、例えば死亡した方の住民票や戸籍をたどり相続人を調査...全文を見る
○冨樫大臣政務官 先ほどの繰り返しになりますけれども、真の所有者を確定するため、市町村の現場では、日ごろより、所有者の特定に向けて地道に調査などに取り組んでいるものと承知しています。
12月13日第192回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
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○大臣政務官(冨樫博之君) 今回の地震により、公共土木施設を始めとして様々な被害が生じており、被災自治体において応急対策や復旧対策などに財政負担が生じておることが見込まれます。私自身も鳥取県の知事と直接お話を伺わせていただきました。今お話をしたような中身のお話を丁寧に聞かせていた...全文を見る