冨樫博之

とがしひろゆき

小選挙区（秋田県第一区）選出
自由民主党
当選回数4回

冨樫博之の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　先ほど審議官が答弁したとおり、宝くじは、法律上、くじ引きにより当せん金品を支払う証票と定義され、完全に偶然性に基づき当せんが決定される性格であることから、未成年者の購入について法律上の規制までは行っていないが、発売団体及び受託金融機関では、未成年者への販売の自粛...全文を見る
○冨樫大臣政務官　繰り返しになりますけれども、性格と実情を踏まえると、やはり法律で規制する必要まではないということで、御理解をお願いしたいと思います。
02月21日第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　おはようございます。 　今回の見直しは、配偶者控除等について、配偶者の収入制限を引き上げるとともに、配偶者控除等に納税者本人の所得制限を設けることとし、国、地方を通じた税収中立を確保することとしております。 　個人住民税の減収額については、平成二十八年十二月...全文を見る
○冨樫大臣政務官　厚生労働省の調査によると、待機児童は都市部に多く見られる状況にあり、保育の受け皿拡大はこうした地域を中心に課題となっていると認識しております。 　政府においては、平成二十五年四月に待機児童解消加速化プランを策定し、平成二十九年度末までの五年間で、新たに五十万人...全文を見る
○冨樫大臣政務官　長寿命化や集約化、複合化などの公共施設の適正管理を行うに当たっては、住民や議会との合意を形成しながら、対象となる施設の具体的な構想を立て、その後、設計や既存施設の改修、新規施設の建設などに取りかかる必要があるため、一定の期間を要すると考えているところであります。...全文を見る
○冨樫大臣政務官　総務省としては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っております。 　このため、総務省では、...全文を見る
02月22日第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　ふるさと納税制度創設時においては、地方から都会に転出した者が、みずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってもよい、みずからとかかわりの深い地域を応援したいとの納税者の気持ちも大切にすべきなどといった意見が検討の出発点であります。 　ふ...全文を見る
○冨樫大臣政務官　総務省が行った調査結果によると、平成二十七年度におけるふるさと納税の受入額は千六百五十三億円となっております。 　また、同じ調査によれば、平成二十七年度におけるふるさと納税に関連する返礼品の調達に係る経費は約六百三十三億円、返礼品の送付に係る費用も含めた経費は...全文を見る
○冨樫大臣政務官　繰り返しになりますが、総務省としては、平成二十八年四月の通知において、高額または返礼割合の高い返礼品などを用いないよう地方団体に要請を行っているところでありますし、この返礼割合については、まずは、社会通念に照らし地方団体がみずから判断すべきであることから、これま...全文を見る
○冨樫大臣政務官　ふるさと納税制度における特例控除額は、個人住民税所得割額の二割が上限となっており、各納税者の税額の大半は住所地団体に残る仕組みとなっております。 　また、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の額は、例えば東京特別区で見ると個人住民税収の一から二％程度であり、全国の...全文を見る
○冨樫大臣政務官　公職選挙法第百九十九条の二第一項は、「公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定しています。「当該選挙区内にある者」とは、当該選挙区内にある全ての者を意味し、自然人や法人のほか、国や地方公共団体...全文を見る
03月07日第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　公立保育所の給与費を含む運営費は、三位一体改革による税源移譲にあわせて、国庫負担金が一般財源化され、全額が地方負担となったことから、従来の国庫負担分も含めた地方負担の全額について、これまで適切に地方交付税措置を講じてきております。 　具体的には、地方交付税の算...全文を見る
○冨樫大臣政務官　窓口業務のアウトソーシング等については、地方団体からの意見等を踏まえ、平成二十九年度のトップランナー方式の導入を見送ることとし、今後の業務改革の進捗状況等を踏まえて、引き続き検討することとしているところであります。 　お尋ねの経費水準の見直しについては、仮に窓...全文を見る
03月09日第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
議事録を見る		○大臣政務官（冨樫博之君）　消防庁では、消防本部における職員のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント事案等の実態を調査し、各消防本部において講じる対策の在り方について検討するため、消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループを開催してい...全文を見る
03月09日第193回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
議事録を見る		○大臣政務官（冨樫博之君）　まず、総務省に入省した事実があるかないかというお尋ねでありますから、お答えをさせていただきます。 　森友学園の籠池氏について、当省で保管している人事録等により確認したところ、昭和五十一年四月に旧自治省の職員として新規採用した記録はないところでございま...全文を見る
03月16日第193回国会 参議院 総務委員会 第4号
議事録を見る		○大臣政務官（冨樫博之君）　土木系職員の確保も含め地方公共団体の定員管理については、地方の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしているところでございます。 　土木技師、建築技師については、二十年前と比べ減少しているものの、近年では、土木技師は平成二...全文を見る
03月21日第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
議事録を見る		○大臣政務官（冨樫博之君）　東日本大震災の被災地方公共団体においては、引き続き職員の確保が重要な課題となっております。このため、被災地方公共団体では、任期付職員の確保等を図るとともに、全国から応援職員の派遣を受け入れているところでもあります。平成二十八年度の福島県の被災市町村によ...全文を見る
03月22日第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
議事録を見る		○大臣政務官（冨樫博之君）　エコカー減税については、燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ機能が低下するという性質を有しております。このことを踏まえ、今回の税制改正に当たっても、足下の自動車販売への影響に十分配慮しつつ、政策インセンティブを強化す...全文を見る
04月10日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　総務省としては、十八歳選挙権を踏まえ、昨年の参議院選挙のフォローアップとして、選挙管理委員会に対する調査と十八歳から二十歳の有権者に対する意識調査を実施し、平成二十八年十二月にその結果を公表したところであります。 　また、これらの調査結果等を踏まえ、本年一月か...全文を見る
04月11日第193回国会 衆議院 総務委員会 第13号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、子育てやまちづくりなどに活用されるとともに、災害時の被災地支援としても活用されているなど、地方創生を進めていく上で重要な制度であると認識をしているところであります。...全文を見る
04月12日第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　落合委員の御理解しているとおりでありますけれども、総務省及び都道府県選管においては、政治団体の活動区域に応じ、それぞれ政治資金規正法令に基づき政治団体から提出された収支報告書について、同法令に基づいて公表しているところであります。 　その上で、さらに政治資金の...全文を見る
○冨樫大臣政務官　収支報告書を電子情報処理組織を使用して提出していない、団体の割合が低い原因としては、窓口ヒアリングによると、紙による提出になれており、また、記載について窓口で質問も可能なため提出方法を変えたくないという話が出ています。また、申請手続が面倒であるといった理由がある...全文を見る
○冨樫大臣政務官　まず、共通投票所の設置状況についてお話をさせていただきます。先般の参議院選で共通投票所を設置したのは四団体であります。 　また、問題は生じなかったのかというようなお話もありました。共通投票所の設置、運営に当たっては、問題が生じたとの報告は聞いておりません。 ...全文を見る
○冨樫大臣政務官　実施状況についてお話をさせていただきます。先般の参院選で期日前投票の投票時間の弾力化を行った団体は六十三団体で、七十三カ所の期日前投票所で行われました。 　そして、問題は生じなかったのかという質問であります。期日前投票時間の弾力的な設定に当たり、具体的な問題が...全文を見る
04月13日第193回国会 参議院 総務委員会 第9号
議事録を見る		○大臣政務官（冨樫博之君）　会計年度任用職員については、フルタイムの者とパートタイムの者で異なる給付体系としているところであります。 　総務省としては、今後、各地方公共団体における定着状況や民間の動向、国家公務員に係る制度、運用の状況などを踏まえ、また、厳しい地方財政の状況にも...全文を見る
○大臣政務官（冨樫博之君）　現に任用されている臨時・非常勤職員に対する制度の周知については、勤務条件をあらかじめ明示するという観点からも重要であり、地方公共団体からも採用対象者に対する周知期間の確保が必要との意見が出されているところであります。 　総務省としては、円滑に準備を進...全文を見る
○大臣政務官（冨樫博之君）　臨時・非常勤職員の勤務時間や任務については、基本的には各地方公共団体において業務内容や業務量に応じて適切に判断されるべきものであります。その上で、任用形態については、仮に常勤から非常勤への移行が勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として抑制を図るもの...全文を見る
○大臣政務官（冨樫博之君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、任用形態については、仮に常勤から非常勤への移行が勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として抑制を図るものであるとすれば、それが本来の趣旨に沿った対応であるかという問題があると思っておりますので、そういうことで御理解...全文を見る
○大臣政務官（冨樫博之君）　一般職非常勤職員の休暇そして育児休業制度については、産前産後休暇制度について二二・三％の団体が未整備、また育児休業制度について三〇・一％の団体が未整備等の状況にあります。未整備の団体からは、例えば、これまでニーズがなかった、必要に応じ事実上認めればよい...全文を見る
04月20日第193回国会 衆議院 総務委員会 第15号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　地域おこし協力隊は、地域外から移住し、各地域で活躍しているところであります。 　一方、集落支援員としては、地域の実情に詳しく、集落対策に関するノウハウ、知見を有する人材が活躍しており、地域おこし協力隊と連携して活動している事例もあると承知をしております。 　...全文を見る
○冨樫大臣政務官　長時間労働は、職員の心身の健康や士気を確保する観点から問題があり、その是正は重要な課題であると認識をしております。 　今回の調査の結果、地方公務員の年間の時間外勤務時間数は約百五十八時間であり、民間労働者時間は百五十四時間ほどと、ほぼ同等で、国家公務員二百三十...全文を見る
○冨樫大臣政務官　総務省では、各地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしております。 　地方公共団体においては、防災部門や福祉事務所、児童相談所等の職員は増加するなど、行政需要の変化に対応した、めり張りのある人...全文を見る
05月08日第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
議事録を見る		○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えをさせていただきます。 　近年、地方の一般財源総額については、一定期間は実質的に同水準を確保するという方針を閣議決定し明確にすることにより、地方交付税を含めた一般財源総額に対する予見可能性を高め、地方団体が計画的かつ安定的に財政運営を行うことが...全文を見る
○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えいたします。 　国、地方を通じた厳しい財政状況の下、将来の不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えていくためには力強い財政、経済成長を実現する必要があり、ＩＣＴはそのための鍵の一つであります。こうしたことから、私としては、地方公共団体の電子化を積...全文を見る
05月09日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　返礼品の送付は、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして行っているものであります。 　一方で、地方団体間の返礼品競争の過熱が指摘されている現状に鑑み、総務省では、問題の大きな要因となっている...全文を見る
05月09日第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　今回の法案においては、従来、制度が不明確であり、各地方公共団体によって取り扱いにばらつきのあった臨時、非常勤職員について、統一的な会計年度任用職員制度を創設することとしております。 　このため、会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の...全文を見る
05月11日第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　国会における御審議のあり方については、総務省の立場から答弁すべきではないと思われるため、答弁については差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、総務省としては、提出法案の内容等について国会の御理解をいただけるよう、今後とも...全文を見る
05月16日第193回国会 衆議院 総務委員会 第18号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　住民訴訟の件数は、平成十四年の住民訴訟制度改正前の五年間で八百七十八件、改正後の十三年間余で二千八百五件となっております。 　住民訴訟の年平均件数で比較すると、制度改正前が百七十五件、改正後が二百七件となっており、この結果を見る限り、制...全文を見る
○冨樫大臣政務官　総務省では、住民訴訟全体の件数は把握しているものの、談合した企業に対する損害賠償請求権などの行使に関する住民訴訟の件数については、特に抽出して把握しておりません。
○冨樫大臣政務官　二段階による訴訟の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　四号訴訟で地方公共団体が敗訴した場合、その後の結果としては、全額を個人に対して請求したもののほか、長などまたはその相続人が一部支払った、議会が損害賠償請求権を放棄したなどの事例があるところであり...全文を見る
05月18日第193回国会 衆議院 総務委員会 第20号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　今回の法案は、窓口業務を行う地方独立行政法人の設立を強制するものではなく、外部資源活用の新たな選択肢として、市町村の窓口業務を地方独立行政法人に行わせることを可能とするものであります。 　また、御指摘の骨太方針二〇一五をもとに取り組んで...全文を見る
○冨樫大臣政務官　総務省としては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供する観点から、地方公共団体において、ＩＣＴや外部資源の活用などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要であると認識をしております。 　このような中、地方...全文を見る
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　私自身も議選監査委員を務めたことがあります。そういう意味では、役割あるいは業績は理解をしております。 　それをもって、第三十一次地方制度調査会でも、議選監査委員は実効性ある監査を行うために導入されたものであり、そうした役割を担うことにつ...全文を見る
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　近年、地方議会制度については、地方分権改革の進展に対応して、住民の代表である議会の権限や自由度の拡大に資する制度改革が行われてきており、各議会の運営において、監視機能や自主性を発揮できる環境が整ってきているものと認識をしております。 　...全文を見る
05月30日第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　地方議会は、地方公共団体の行財政運営を担う上で、長とともに車の両輪ともいうべき役割を担っているものと認識をしております。 　今後、人口が一層減少し、地方にとって厳しい選択が迫られることが予想され、議会による団体意思の決定はますます重要性...全文を見る
○冨樫大臣政務官　お答えをいたします。 　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施については、四月十九日に全国の都道府県に対して通知をするとともに、国民保護に関する都道府県説明会を開催いたしました。これを受け、五月十一日に青森県むつ市が市単独で訓練を実施し、六月には山口県のほか...全文を見る
○冨樫大臣政務官　お答えをいたします。 　交付税特別会計借入金の償還については、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクへの対処の観点から、平成二十三年に作成した償還計画に基づき、これまで着実に償還してまいりました。 　一方、平成二十九年度地方財政対策においては、平成二十三年度以...全文を見る
○冨樫大臣政務官　各地方自治体が財政運営において考慮すべき事項は地域の実情に応じてさまざまであるため、国において、地方自治体の基金残高の限度について一律の基準は設けていないところであります。 　以上です。
05月30日第193回国会 参議院 総務委員会 第15号
議事録を見る		○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えいたします。 　地方公共団体においては、総職員数が減少し続ける中、法令や規則などに従った事務処理について、そのチェックを個人に任せていては適切に対応できない事例が発生しているところであります。そのため、より組織的にシステム化された形で定期的に確...全文を見る
○大臣政務官（冨樫博之君）　議選監査委員は監査委員と議会の議員としての地位を併せて持つものであり、現行制度では全ての地方公共団体において議選監査委員を選任することが必要とされております。 　監査委員と議会は、地方公共団体の執行機関をチェックする役割は共通していますが、監査委員に...全文を見る
○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えいたします。 　私自身も議選監査委員を務めていたことがあり、その役割の業績はよく理解をしております。 　第三十一次地方制度調査会でも議選監査委員の役割を評価する意見がありましたが、一方で、監査委員と議会のチェック機能における役割分担純化の重要...全文を見る
05月31日第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
議事録を見る		○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　これまで、一票の格差訴訟において、最高裁で無効判決が出されたことはありません。 　今後、具体の訴訟が提起された場合にどのような判決を出すかは司法において判断されることであり、仮定の話についてはお答えできかねるところであります。 　その...全文を見る
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　今回の法案が成立しますと、都道府県の議員定数が減少し、選挙区が変更となる団体や、新たに分割または分割の区域が変更となる団体が生ずることになります。 　特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者の確保、関...全文を見る
○冨樫大臣政務官　選挙制度は民主主義の根幹をなすものであり、選挙の公正を確保しつつ、選挙権を持つ全ての方々が投票できる環境を整えることが重要と認識をしております。 　総務省としては、国政選挙や統一地方選挙の都度、郵便等投票に当たっては、あらかじめ郵便等投票証明書の交付を受ける必...全文を見る
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。 　地方の小選挙区の定数が削減されることを懸念する意見があることについては、承知をしております。 　しかしながら、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法においては、衆議院議員の〇増六減の定数削減や一票の格差の是正が規定されており、政府と...全文を見る
○冨樫大臣政務官　お答えをいたします。 　今回の区割り改定法案では、平成六年、十四年、二十五年の改定の際にも、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとされていたこと、先月十九日の衆議院議員選挙区画定審議会による勧告の時点から各種報道がなされていることなどから、施行...全文を見る
○冨樫大臣政務官　今回の区割りの改定では、都道府県の議員定数が減少し、選挙区が変更となる団体や、新たに分割または分割の区域が変更となる団体が生ずるところであり、有権者の方々に混乱が生じないよう、丁寧に改定内容を周知する必要があります。 　総務省としては、法案成立後直ちに、ホーム...全文を見る
○冨樫大臣政務官　委員御指摘のとおり、今回の改正法案においては、小選挙区の定数において一減となる六県の中に東日本大震災等の被災地が含まれていることは承知をしております。 　衆議院議員小選挙区の定数削減及び六減県の決定方法については、昨年の五月に議員立法により成立した衆議院選挙制...全文を見る
06月01日第193回国会 参議院 総務委員会 第16号
議事録を見る		○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えいたします。 　今回の改正案では、決算審議を通じ、議会の監視機能をより適切に発揮させ、議会と長との関係を活性化させるため、議会が決算を不認定とした際に長が当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは議会に報告するとともに公表しなければならな...全文を見る