富田茂之

とみたしげゆき

比例代表(南関東)選出
公明党
当選回数8回

富田茂之の2005年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月23日第162回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○富田大臣政務官 委員のお尋ねの「あかれんが」というのはこの記事ですね。これは大臣のインタビューの抜粋をまとめた形になっておりますので、大臣就任時の抱負では総理から御指摘のあったとおり大臣の方が述べて、これはそこを取りまとめたという形で、そこの部分が抜け落ちているというふうになっ...全文を見る
○富田大臣政務官 一般的に性犯罪者と言われるのは、強制わいせつとか強姦とか、女性の性的自由に対する侵害を行う犯罪者だと思うんですが、この点に関しては今警察庁と協議中ですので、どこまでを性犯罪者というふうにするかは、この場ではちょっとまだお答えできないんですが、現在協議中ということ...全文を見る
○富田大臣政務官 松野先生の方から、浜四津委員の質問を引用して御指摘いただきましたが、難民調査体制につきましては、従前から体制の強化に努めてまいりましたけれども、近年では、平成十五年度に六名の難民調査官を増員し、平成十六年度にさらに四名の難民調査官を指定するなどした結果、全国の難...全文を見る
○富田大臣政務官 先生の御指摘はもっともだと思いますが、残念ながら、五十四名と十二名という現実がございますので、先ほどお話ししましたように、東京入国管理局、ここに認定申請の九〇%以上がされているということで、そこには難民調査部門を置いて専従の難民調査官を配置しておりますし、先ほど...全文を見る
○富田大臣政務官 今の難民認定の事務取り扱いについては、先生御指摘のとおり、プライバシーを保護する、絶対外に出ないよということを言って取り扱っていると思うんですが、先生が御指摘の本件については、逮捕状が基本的には偽造だったということで、御本人も本国で迫害を受けるということはないと...全文を見る
03月08日第162回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○富田大臣政務官 辻先生は、弁護士としては私の先輩でありますし、議員歴は私の方が若干長いということで、議会のことについては私の方が知っている部分もあると思いますので、意見交換の場はぜひ持っていただきたいと思っております。
○富田大臣政務官 大臣と異なる認識を政務官が言うというのは、ちょっと立場上問題だと思うんですが、政治家として聞かれているというふうに理解して答弁させていただければ。  私も、落選していた三年半、弁護士に戻っていましたので、その間いろいろな相談を聞いていると、破産や離婚が多くなる...全文を見る
○富田大臣政務官 先生が御指摘の、社会の包容力を大事にしなきゃという考え方は、私も全く同感です。  ただ、刑法の厳罰化がそれと全く反対の方向からされているかといったら、それは違うんじゃないかなと。一つ手段としては、やはり適正に、厳罰化も必要だ。一つの手段として厳罰化はする。もっ...全文を見る
○富田大臣政務官 共謀罪について弁護士の立場として答えるというのはどうかと思うんですが、日弁連のパンフレット等を見ますと、何か相談しただけで罪になってしまうんだというような書き方をされていますけれども、あれは共謀罪の規定をちょっと誤解されているのではないかなと。  私は、最初に...全文を見る
03月10日第162回国会 参議院 法務委員会 第2号
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○大臣政務官(富田茂之君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  今、会社法案はどのような経緯で検討されたかという最初の御質問でございますが、会社法制に関する現行の商法、有限会社法等はいまだ片仮名の文語体で表記されており、利用者に分かりやすい平仮名の口語体による表記...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 松村先生の方から解説をということですが、解説になるかどうか分かりませんが、今の先生の御指摘は、会社法案は外資による乗っ取りがしやすくなる方向で検討されているんではないかという懸念があるという上での御質問だと思いますが、その点について御説明させていただき...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 平成十八年から実施されます新しい司法試験につきましては、司法試験委員会におきまして具体的な出題のイメージや科目の範囲等について法科大学院の教育内容を踏まえた検討が行われ、昨年十一月と十二月に新司法試験のサンプル問題等が公表されました。また、本年八月上旬...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 今回、司法書士法及び土地家屋調査士法を改正いたします理由は、まず第一に、新たに設けられる筆界特定の手続につきまして代理業務を行うことができる者を明らかにするためでございます。第二に、平成十六年十一月二十六日の司法制度改革推進本部決定に基づきまして、土地...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 警察庁から、改めて本年六月一日を期しまして十三歳未満の子供を対象とした強姦や強制わいせつ等の性犯罪を犯した受刑者について法務省から出所情報の提供を受けたいとの要請があり、法務省といたしましては、受刑者の改善更生に配慮しつつ、再犯を防止するための取組に積...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 性犯罪者の実情を多角的に把握するために、性犯罪受刑者の実態に関する調査、性犯罪者の釈放後の再犯の有無等に関する調査、保護観察類型別処遇における性犯罪等対象者に関する調査を行い、また性犯罪者を対象とする処遇プログラムについての海外調査を実施する予定でござ...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 御指摘の犯罪被害財産につきまして、これを没収、追徴して国庫に帰属させることとすると被害者の犯人に対する損害賠償請求権等の実現を困難にすることとなるため、現在の法律では、被害者保護の観点からその没収等はできないこととされております。  犯罪被害者財産に...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 現行の出入国管理及び難民認定法上は、人身取引の被害者が売春等に従事させられるなどした場合でありましても退去強制事由等に該当することになりますが、人身取引の被害に遭い、売春等に従事させられたにもかかわらず退去強制等の対象とされることは不合理であるので、今...全文を見る
03月18日第162回国会 参議院 法務委員会 第5号
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○大臣政務官(富田茂之君) 警察庁の方から、本年六月一日を期しまして十三歳未満の子供を対象とした強姦や強制わいせつ等の性犯罪を犯した受刑者につきまして法務省から出所情報の提供を受けたいとの要請があり、法務省といたしましては、受刑者の改善更生に配慮しつつ、再犯を防止するための取組に...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 委員御指摘のように、新聞報道でたしか一面トップに大きな記事として載っていたと思いますが、これは新聞社の方で独自の調査をされた結果を掲載されていたものだと思います。  更生保護施設は全国に百一施設がございまして、地域の理解と協力の下にすべて民間法人が運...全文を見る
03月28日第162回国会 参議院 決算委員会 第5号
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○大臣政務官(富田茂之君) 済みません、委員長。
○大臣政務官(富田茂之君) ちょっと大臣の答弁の前に、御質問の中で前提事実に欠けている部分、誤解されている部分があると思いますので私の方から説明させていただきたいんですが、先ほど年収三千三百万というふうにおっしゃりましたけれども、売上げですので、この中から事務所の賃料とか事務員さ...全文を見る
03月29日第162回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○富田大臣政務官 今の一般的な調査につきましては、先生が今御指摘したとおり、そのような趣旨で、難民認定制度が昭和五十七年、一九八二年に発足しておりますけれども、それ以来、国際機関や外国政府による報告等を受けたり、また当該国の最新の情勢については外務省からの報告によって判断して調査...全文を見る
○富田大臣政務官 今まで四度ほど派遣しておりまして、平成十四年の九月にトルコ共和国、平成十五年の十二月にタイ王国とマレーシア、平成十六年の六月から七月にかけましてトルコ共和国、そして平成十六年の九月に英国の方に行っております。
○富田大臣政務官 平成十六年のトルコの調査の際には、外務省を通じまして、在外公館に対して宿舎の確保、送迎の手配、自動車及び運転手の手配等、また訪問先のアポイント等を依頼しております。ただ、首都を離れる際には、標識も標示板もないところに赴くことが予想されましたので、道案内としてトル...全文を見る
03月30日第162回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○富田大臣政務官 今、先生の方から、代用監獄制度の問題で三者がこれまできちんとしてこなかったのはだめだというふうな御指摘がございましたけれども、その代用監獄制度のあり方を含めて、警察庁及び日本弁護士連合会との三者で今後も協議を行いまして、平成十八年の通常国会への法案の提出を目指し...全文を見る
04月01日第162回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○富田大臣政務官 突然の御質問ですので。  今は情願という制度でやっておりますけれども、私も副大臣、大臣と一緒に、情願の裁決でいろいろ申し立て書を見せていただきますけれども、受刑者の皆さん、かなり細かく御自分でやられていますから、何も弁護士が代理しなくても、不服という面について...全文を見る
○富田大臣政務官 今の仮出獄制度の制度趣旨についてはもう先生は御存じのとおりでございますので。これは、無用の拘束を避けるとともに、受刑者に将来的な希望を与えてその改悛を促して、かつ、刑期終了後における社会復帰を容易にさせるという刑事政策的な意図によるものであるというふうにされてお...全文を見る
○富田大臣政務官 仮釈放の要件や手続等に関しましては、もう先生も御存じだと思いますが、刑法及び犯罪者予防更生法等において規定されておりまして、この法案において規定すべきものではないと考えられるため、特に規定を設けなかったものでありまして、先生が今御指摘の、積極的じゃないんじゃない...全文を見る
04月05日第162回国会 参議院 法務委員会 第9号
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○大臣政務官(富田茂之君) 先生御指摘のように、筆界と所有権の範囲とは社会的事実として密接な関係があるのはもう事実でございます。  ただ、筆界の特定は、元々、登記所が土地を登記した際に特定した筆界を発見し明らかにする行為ですから、固有の所有権の作用を行うものではございません。 ...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 筆界特定手続は、境界確定訴訟を提起する場合の必要的な前置手続ではございません。したがいまして、筆界特定手続を経ることなく境界確定訴訟を提起することも可能ですし、境界確定訴訟が提起された後も、その確定前であれば当事者の申請により筆界特定制度を利用すること...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) まず、司法書士の先生方についてでありますが、法務大臣の認定を受けた司法書士は、今回の改正により一定の範囲で筆界特定手続についての代理業務を行うことができることとなるほか、簡裁におきまして、自ら代理人として関与している事件についての上訴の提起、紛争の目的...全文を見る
04月12日第162回国会 参議院 法務委員会 第11号
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○大臣政務官(富田茂之君) 今先生の方でもう理由を言っていただきましたけれども、現行法は、人命尊重の見地から、一九七六年の条約に反しない範囲で、内航船に限りまして旅客の損害に関する債権についての責任の制限を撤廃しておりますが、千九百九十六年の議定書では、外航船も含めて、同議定書の...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 船主責任制限手続は船舶事故につきまして国際裁判管轄が認められる国において申立てをすることができます。  通常、事故を起こした船舶の船籍がその国に属している場合、事故がその国の領海内で発生した場合、また被害者が既にその国において損害賠償請求を提起してい...全文を見る
04月14日第162回国会 参議院 法務委員会 第12号
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○大臣政務官(富田茂之君) これまで我が国の人身取引に対する取組に関して、今先生御指摘のように、国際的に幾つかの御指摘がなされてきたことはもうそのとおりでございます。ただ、その中には、人身取引防止に対する我が国の取組に対して十分な理解が得られていないと思われるものもございます。午...全文を見る
04月15日第162回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○富田大臣政務官 今先生の方からいろいろ御指摘いただきました法律は、不法入国の防止とかテロ対策の強化のために法務省としても考えている法律でございます。  我が国の難民認定制度の運用につきましては、これまでも、難民条約に定める難民に該当するか否か、これも今先生御指摘ありましたけれ...全文を見る
04月15日第162回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○富田大臣政務官 谷口委員の方からエンロンの紹介がありましたけれども、合同会社の制度が悪用される場合としては、例えば、出資者が債権者からの追及を免れるなどの法人格を濫用する目的で合同会社を設立する場合が想定されます。  では、この場合にどういう法的な対応が用意されているのかとい...全文を見る
04月19日第162回国会 衆議院 法務委員会 第13号
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○富田大臣政務官 私は法律事務所も経営しておりますので、法律事務所の方が月次巡回監査をされる税理士さんに顧問をお願いしておりますから、総支部の会計も、事実上その税理士さんに見ていただいた上で党本部に上げまして、党本部の経理局の方でチェックをした上で届け出をしておりますので、これ以...全文を見る
04月21日第162回国会 参議院 法務委員会 第14号
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○大臣政務官(富田茂之君) 確かに、委員御指摘のとおり、不法滞在者でもある被害者が警察や入管に出頭するというのはかなりこれまでは抵抗があったというふうに思います。  ただ、今回御審議いただいております入管法の改正により、この被害者につきまして、事情によっては退去強制の対象となら...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 先ほど、木庭委員の質問の中で、母国語で相談ができるのが大事だという御質問ありました。その点漏れましたのでちょっと御説明させていただきたいんですが。  人身取引被害者が入国管理局に出頭してきた場合につきまして、東京、横浜、名古屋、大阪、仙台、神戸、広島...全文を見る
04月25日第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
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○富田大臣政務官 今副大臣の方から例がないと言われましたけれども、同じように小が大をのむような例は当局の説明ではあるそうですので、私の地元の八千代も何か対象になっているということで、先生と同じように、やはり地元からいろいろ要請等があるときには、政治家としては本当に悩み多いところで...全文を見る
04月26日第162回国会 参議院 法務委員会 第15号
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○大臣政務官(富田茂之君) 委員御指摘のとおり、行刑改革会議の提言におきましては、国民に理解され、支えられる刑務所を目指すべきであるとされております。行刑改革を実現し、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るためには、刑事施設が世間から孤立したものであってはならず、被収容者のプラ...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) もう本当に委員御指摘のとおりだと思います。  受刑者の処遇により、一人でも多くの者が人間としての誇りや自信を取り戻し、健全な状態で社会復帰を遂げ、再犯に至ることがなければ、結果としてそれが治安の維持回復に寄与するものと考えておりますが、そのためには、...全文を見る
04月28日第162回国会 参議院 法務委員会 第16号
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○大臣政務官(富田茂之君) 監獄法は受刑者のみならず未決拘禁者等の処遇についても定める法律である以上、今回の法改正により受刑者と未決拘禁者等の処遇の一部に法律上の格差が生じることは御指摘のとおりであり、未決拘禁者等の処遇に関する部分についても法改正を行うことが必要であるというふう...全文を見る
05月10日第162回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○富田大臣政務官 会計参与は、株式会社の役員として株式会社に対して善管注意義務を負っていますから、先生今御質問の、取締役から計算書類の虚偽記載等を依頼されたときは、これが行われることのないよう適切な手段をとるべき義務を負っていると思います。  その具体的な手段については、そのと...全文を見る
○富田大臣政務官 先生御指摘のとおりだと思います。
○富田大臣政務官 これは法案の第三百七十七条第一項に規定がございますけれども、取締役と意見を異にする事項について意見を述べることができるというふうに規定されておりますので、株主総会で今のような事実を会計参与の方から指摘して、株主総会の判断を仰ぐということが考えられると思います。
○富田大臣政務官 今先生の御指摘があった件については、私も税理士さんとか公認会計士さんの知り合いが多いものですから、全く同じようなことを大勢の方から言われました。顧問先の中小企業のために会計参与になりたいけれども、いざというときに全部責任を負わされるのはたまらぬ、どうしてもちゅう...全文を見る
○富田大臣政務官 今、国税庁の方からさきに御答弁がございましたけれども、従来から会社が融資を受けていた銀行は当該会社の債権者ですから、会計参与に対して、計算書類及び会計参与報告の閲覧や謄抄本等の交付を請求できます。これは法案に規定がございます。  ただ、今先生御質問のこれから会...全文を見る
05月12日第162回国会 参議院 法務委員会 第18号
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○大臣政務官(富田茂之君) この法案の第百二十四条では、刑事施設の長は、受刑者が不服申立ての内容を職員に秘密にすることができるように必要な措置を講じなければならないというふうに、行刑改革会議の提言を受けまして規定しております。  具体的には、今先生御指摘のように、受刑者が不服申...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 書面主義を取っておりますので今先生御指摘のような問題が出ると思うんですが、文字が書けない者が不服申立ての書面の作成を希望する場合には職員が代書をすることとし、このことは収容開始時の不服申立て制度についての告知に含めたいというように考えております。  ...全文を見る
05月17日第162回国会 衆議院 法務委員会 第18号
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○富田大臣政務官 先生御案内のように、現行商法では、株式会社における代表取締役の氏名及び住所、取締役の氏名並びに監査役の氏名はそれぞれ登記事項とされておりますけれども、取締役の任期につきましては、定款で二年より短くすることが可能であり、必ずしも二年であるとは限らないものの、登記事...全文を見る
06月07日第162回国会 衆議院 法務委員会 第20号
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○富田大臣政務官 先生の御地元の事件だということで、新聞記事等では事件の内容を見させていただきましたけれども、お尋ねの事例につきましては、加害船の船主が船主責任相互保険に加入しておりまして、その保険によって支払われるべき保険金が責任限度額に抑えられたものと承知しております。報道等...全文を見る
○富田大臣政務官 今の御質問の前に、先ほどの御質問で、やはり被害者の方たちの気持ちは政治家としてわかってもらいたいという先生のお話でしたが、私も生まれが千葉県の銚子ですので、友人に船に乗っている人間も大勢いますし、海難事故とか船舶事故の被害者の声を直接何度も聞きました。その声は、...全文を見る
06月08日第162回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○富田大臣政務官 牧野先生の方から、法務大臣、法務省の存在が薄らいでいるんではないかというお尋ねですが、大臣は法曹出身ではありませんので法律関係には確かにプロではありませんけれども、今治安が大変国民の間でも問題になっております、その治安対策を初めとして、大臣のリーダーシップのもと...全文を見る
○富田大臣政務官 私の方が答弁にふさわしいのかどうかちょっと疑問なんですが、今の大臣の壇上での序列というのは当選回数とかで総理がお決めになっているというふうに伺っておりますので、南野大臣は参議院出身でもございますし、衆議院で何期も当選を重ねられた大臣がいらっしゃるということを考え...全文を見る
○富田大臣政務官 その点は、先生と全く同意見であります。  たしか平成五年に先生と一緒に当選させていただきましたけれども、当時に今の過剰収容の問題というのはもう明確になっていましたので、本来だったら法務省の予算としてきちんとやるべきではなかったかなと政治家としては思いますが、な...全文を見る
○富田大臣政務官 過剰収容の状況はもう先生も御存じだと思いますし、民主党の先生方、特に法務委員の先生方を中心に刑務所の御視察をしていただきました。もうこの過剰収容対策をどうにかしなければならない。また、過剰収容に対応して、当然、刑務官を初めとする職員の負担というのも本当に過重にな...全文を見る
06月08日第162回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○富田大臣政務官 婦人相談所の件はちょっとこちらのあれではありませんので。  今、入国管理局では、保護を求めてきた方が退去強制事由に該当している場合でも、人身取引の被害者であるというふうに判明した場合には、事実上、身柄を拘束せずに退去強制手続を進めた上で、在留特別許可を行ってい...全文を見る
06月09日第162回国会 参議院 法務委員会 第22号
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○大臣政務官(富田茂之君) 午前中の連合審査の際に南野大臣の方からも御答弁させていただきましたけれども、合同会社は、株式会社のように出資の比率に応じて配当等を決めるのではなく、例えば高い技術を持っている社員に厚く配当することができるようにする、今、木庭委員御指摘いただきましたけれ...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 現行商法におきます合名会社、合資会社は、無限責任社員の存在が必ず必要である、また社員が一人となった場合には解散しなければならない、また法人が社員になることができないことなどもありまして、株式会社や有限会社に比べて余り利用されていないというふうに認識して...全文を見る
06月14日第162回国会 衆議院 法務委員会 第23号
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○富田大臣政務官 先生の御趣旨がどの点にあろうかちょっと定かではございませんが、お互いに情報提供し合うという入管法の六十一条の九の規定ですので、テロリスト対策だけではないというふうに私は思います。
○富田大臣政務官 そのとおりだと思います。
○富田大臣政務官 今大臣の方から密入国議定書のお話がありましたけれども、密入国防止のための情報提供もあると思います。
○富田大臣政務官 具体的に想定されるのは、例えば、偽造、変造旅券に関する情報をお互いに提供し合うということが想定されると思います。
○富田大臣政務官 提供する相手国につきましては、相手国における情報提供制度や個人情報保護制度の有無、内容等を調査いたしまして、入管法第六十一条の九第二項の目的外利用の防止のための適切な措置を講ずることが可能であるかなどの点を踏まえた上で選定することになるというふうに考えております...全文を見る
○富田大臣政務官 新設される情報提供規定により提供することを予定しております情報は、例えば、出入国記録、退去強制記録、偽変造文書行使情報及び偽変造鑑識技術等、入国管理当局が入管法上の職務を遂行する過程において取得した情報であります。
○富田大臣政務官 今先生、法文に書き込まれないというふうにおっしゃいましたが、改正入管法の六十一条の九の一項、二項には今私の方が答弁しました具体的な中身までは書いてありませんが、この規定からは当然そういうことが予想されるというふうに考えております。
○富田大臣政務官 今、総務大臣政務官の方から御答弁ありましたように、今回のこの情報提供は、行政機関個人情報保護法八条第一項に規定する「法令に基づく場合」に該当し、許容されるものというふうに考えております。
○富田大臣政務官 法務省の事務方の方で、先生に対するレクの際に、ちょっと正確を欠いた説明をしたというふうに報告を受けております。この場で、ちょっと申しわけないなというふうなことで謝っておきたいと思います。  そのような御説明になってしまった事情としましては、本年三月まで施行され...全文を見る
○富田大臣政務官 現在でも提案しております改正入管法の六十一条の九の第二項に、目的外使用されないための適切な措置というふうな規定がございます。これは、相手国当局との間の文書をもって情報提供の具体的な条件、手続等を定めることになるというふうに考えておりまして、その交渉過程で、相手国...全文を見る
○富田大臣政務官 先生御指摘の判断基準の策定とか公表の可否につきましては、今後、法務省の方としてはきちんと検討してまいりたいというふうに考えております。
○富田大臣政務官 先ほど、改正入管法の六十一条の九の二項の適切な措置について、相手国との取り決めをこのようにやっていくんだという御答弁をさせていただきましたけれども、そういう事態に陥らせるような国とは取り決め自体結べないと思いますが、それでも、では、そうなったらどうするんだという...全文を見る
○富田大臣政務官 旅券等の確認の程度につきましては、単に旅券様の物を所持していることを確認するだけでは足りず、運送業者として通常の注意義務を払えば発見できるような、例えば旅券とは到底言えないものを所持している場合や、本人と似ていない他人の写真が貼付されているときや、旅券の有効期限...全文を見る
○富田大臣政務官 先生の御指摘は、罰則を科すんだからもう少し確認義務の中身を具体的に規定すべきじゃないかという御趣旨だと思うんですが、入管法第五十六条の二は、確認義務を課す目的につきまして、外国人が不法に本邦に入ることを防止するためと明確に規定しております。  不法入国にならな...全文を見る
○富田大臣政務官 先生の御質問の趣旨は、そういう場合は気の毒じゃないかという点にあると思うんですが、旅券等は外国人が外国を旅行する際に必要とされる文書でありまして、国際的な一般慣行としましても、国際旅行を行う者に旅券等の所持を義務づける制度が確立しております。各国は、旅券等の旅行...全文を見る
○富田大臣政務官 運送業者が来てはいけないというふうに言うのではなくて、到着国の入管当局の方で上陸を認めるかどうかの判断をすることになると思いますので、今回の確認義務の規定と運送業者が拒絶するということには必然的なつながりはないというふうに思います。
○富田大臣政務官 入管法の第七十条の二は、難民条約三十一条を受けて規定されているものでありまして、難民の保護にとって重要な意味を有するものというふうに理解をしております。難民条約第三十一条の不法入国や不法在留等の罪とあわせて成立することなく、さまざまな罪について一律に処罰しないと...全文を見る
06月14日第162回国会 参議院 法務委員会 第23号
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○大臣政務官(富田茂之君) 委員御指摘のとおりでございまして、先日の連合審査の際に、浜田委員だったと思いますが、今の経済情勢、七転び八起きと言われているけれどもイチコロだというような御指摘があって、やっぱりそういった状況はきちんと直していくべきだという御指摘がありました。  そ...全文を見る
06月16日第162回国会 参議院 法務委員会 第24号
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○大臣政務官(富田茂之君) 今先生の御質問の前提は、多分、法務省令で定める体制の整備が取締役の責務となるんだというふうなお考え方を前提にしてこの条文で委任されているんではないのかという御質問だと思うんですが、この条文に関しましては、会社法第三百四十八条三項は、取締役会が設置されて...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) まだ続きあったか。ただしですね、おっしゃるとおり、大会社におきましては、先生御指摘の四号の規定により、取締役に対して株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備を決定することが義務付けられております。それはもう御指摘の...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) だから、それはおっしゃるとおり。
○大臣政務官(富田茂之君) 現存の有限会社は、会社法施行後は、会社法上の株式会社の特別類型としまして有限会社の名称のままで存続することとなりますが、組織上も現行の有限会社法の規律の実質を維持するため、整備法案におきまして、取締役の任期が無制限であること、また今先生がメリットとして...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 制限ございません。
○大臣政務官(富田茂之君) 先生が先ほどおっしゃられた敵対的買収と合併とは本来ストレートにつながるものではありませんけれども、今回、合併対価の柔軟化が実現しますと合併がやりやすくなる、その点は間違いないと思います。  そういった意味で、投資家が我が国の企業を買収したいという意欲...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 会社の社会的信用度は、会計参与を置くかどうかという会社の機関設計の在り方そのものよりも、当該会社の事業の内容、ふだんの経営姿勢などを通じて評価されるものであるというふうに考えておりますが、会計参与の設置の有無が直ちに社会的信用度の違いにつながるものでは...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 先ほど広野委員の方からも御質問ございましたが、会社法の施行により現行の有限会社法が廃止されることにはなりますが、既存の有限会社は、法形式としては会社法の規定による株式会社の特別の形態として存続することとなります。  したがいまして、既存の有限会社に対...全文を見る
○大臣政務官(富田茂之君) 木庭委員にもう答弁もしていただいたような感じがしますけれども、今局長の方からメリット、デメリットの御説明がありました。それを前提としまして、移行すべきかどうかはやっぱりその会社の経営判断だと思いますので、法務省としてどちらが良いと言える立場ではございま...全文を見る
07月12日第162回国会 衆議院 法務委員会 第26号
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○富田大臣政務官 委員長の御指摘ですから。  今の先生の御質問は、ちょっと前提をたがえているんではないかと思うんですね。大臣は治安維持法とは異なるというふうに答弁していますが、先生はもう治安維持法と類似点があるという前提で質問されているんです。(辻委員「そういう質問をしていない...全文を見る
○富田大臣政務官 先生の質問は内心を処罰するという前提でされていますので、この法案は内心を処罰するものではないというふうに午前中からずっと答弁しておりますので、その点、ぜひ誤解のないようにしていただきたいと思います。
○富田大臣政務官 それは政務官として答える立場にはないと思いますが、当然、政治家としては悪法だというふうに認識しております。
○富田大臣政務官 辻議員が、まさかこんな法案の審議に立ち会うとは思わなかったとおっしゃっていると同じように、私も、まさか答弁側に立つとは全然思っておりませんでした。  おととしに、落選後復活当選して、初めてこの法案の説明を聞いたときには、確かに辻議員おっしゃったように、私は、そ...全文を見る
○富田大臣政務官 いや、審議に必要なのかどうかわかりませんが……(辻委員「必要ですよ、これは。議論をちゃんとやりましょうよ」と呼ぶ)議論をちゃんとやるという前提でしたら、できましたら、質問通告にきちんといただければ、こちらもきちんと政治家として準備して、政治家としての議論をしたい...全文を見る
○富田大臣政務官 直接的には、先生おっしゃるように、条約を国内法化する今回の法案ですけれども、では国内の立法事実が全くないのかといったらそういうことはなくて、先生も当然御存じのように、ピッキング犯罪とかカード犯罪にしても、また今回、おれおれ詐欺についても、かなり後ろに暴力団がくっ...全文を見る
○富田大臣政務官 法制審の第一回目では、先ほど申しましたように、今回は条約の国内法化ですから、その部分を直接考えていただきたいということは言いましたけれども、そのほかにも、先ほど私が申したように、組織犯罪集団が国内でいろんな犯罪を行っている、そういった立法事実もありますということ...全文を見る
○富田大臣政務官 いや、国内的な立法事実もあると申し上げたのです。プラス越境性でいえば、蛇頭とか、外国の犯罪集団が日本の犯罪集団と連携してピッキング犯罪を行ったり、外国から入ってきている犯罪集団の構成員がさまざまな事件を起こしているのはもう明らかですから、それは先生のおっしゃる越...全文を見る
○富田大臣政務官 今の大臣が申し上げた通告をしていただければというのは、もう少し具体的に、先ほど先生の方からおっしゃったように、立法事実を裏づけるような資料があるのかというような御質問もありましたけれども、そういった点も含めて言っていただければ、準備した上で……(辻委員「質問取り...全文を見る
○富田大臣政務官 先生の質問取りのペーパーは一枚紙で、項目が書かれたのはいただいておりますけれども、今言ったような、具体的に、こういう答弁しろという、こういう御質問があるという点については私ども聞いておりませんでしたので、その点で大臣の方が申し上げたと思っておりますので、誤解があ...全文を見る
○富田大臣政務官 おっしゃるとおり、それも立法目的の一部でございます。
○富田大臣政務官 先生が先ほど来質問されております、具体的な立法事実はあるのか、条約を国内法化する以外の立法事実はあるのかという点の、越境性も含んだ立法事実、先ほどから答弁させていただいておりますけれども、そのような点もあるということでございます。
○富田大臣政務官 ちょっと質問の御趣旨がよく理解できないんですが、どこまで入るかというその範囲を私の方から限定するわけにいきませんけれども、午前中の質疑で明らかになったように、国内の犯罪に対しても当然、共謀というものが対象になっていくわけですから、そこはおのずから限定されてくると...全文を見る
○富田大臣政務官 限定して語るといっても、資料を持ち合わせておりませんので。  先生の質問は、多分、越境性とは関係ないんだというふうに私が答弁したとすれば、それは国内の立法事実だけに基づいてやっているんだから、もともと条約の国内法化にはならないんじゃないかというふうに御質問され...全文を見る
○富田大臣政務官 統計は、ちょっと残念ながら、今持ち合わせておりませんので。  今、六百十五の犯罪で越境性を要件としているのは何なんだというふうにおっしゃいましたけれども、この法案では越境性は要件としておりませんので、その結果、その六百十五に当たる犯罪が対象になってきたというふ...全文を見る
○富田大臣政務官 ちょっとこちらからの質問になってしまって申しわけないんですが、統計を出すということであれば、今先生が言われていたのは、六百十五の犯罪の中に越境性から考えられる犯罪がどういう罪種があって、それについて具体的にどんな事件が起きているんだというような統計を出せという御...全文を見る
○富田大臣政務官 基本的には条約と一致しているというふうに理解しております。
○富田大臣政務官 今回の法整備は、条約を締結するために必要不可欠な立法措置を基本としつつ、我が国の既存の法制との整合性及び条約の趣旨等を考慮して特に必要と考えられる立法措置を講じております。そういう意味で、そこの部分については全く一致しているというわけではございません。  例え...全文を見る
○富田大臣政務官 条約担保のための最低限の立法措置とは言いがたいものとして、まず、贈賄罪に関して国民の国外犯を処罰するものとする、これは刑法三条の改正になっておりますが、これがまず第一点。第二点としまして、犯罪収益に証人等買収罪により供与された財産を加える、これは組織犯罪処罰法二...全文を見る
○富田大臣政務官 そのとおりでございます。
○富田大臣政務官 現行法の幇助犯、教唆犯で担保されているというふうに理解しております。
○富田大臣政務官 「相談」という文言だけ見ますと、これまでの刑法における共同正犯、教唆犯、幇助犯にストレートに当たらないのではないかという前提で先生の今の御質問が出ていると思うんですが、基本的には、相談という行為は、共同して行うのか、あるいはその一部をだれかがその正犯を幇助するの...全文を見る
○富田大臣政務官 先生の御指摘の(a)と(b)ですが、(a)の方は実行行為前の行為について規定しておりまして、(b)の方は「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。」というふうになっておりますので、実...全文を見る
○富田大臣政務官 (a)の「次の一方又は双方の行為」の後に括弧書きで、犯罪行為の未遂または既遂に至る犯罪とは別個の犯罪という前提で(a)が立ち上げられておりますので、(a)の方はそこに至っていない、(b)の方は至っているということで、先ほど私が答弁したような解釈になるということで...全文を見る
○富田大臣政務官 法務省の方の解釈は先ほど私が答弁したとおりなんですが、条約の解釈ということですと、これは外務省の方のお考えですので、法務省としては、こちらが先ほど御答弁したとおりに考えております。
○富田大臣政務官 先生御指摘のように、条約の方には確かに目的というふうにされているんですが、本法案では目的犯というふうな形にはしておりません。
○富田大臣政務官 言葉だけをとらえますとそういうふうな解釈も可能かと思うんですが、先ほど先生の方からも御紹介ありましたけれども、条約に言う「金銭的利益その他の物質的利益」とは、例えばわいせつ物をやりとりするような、主たる動機が性的欲望を満たすことにある犯罪も含まれるなど、極めて広...全文を見る
○富田大臣政務官 要約していただきまして、そのとおりでございました。もともと、目的の方がかなり漠とした形で限定しておりますので、要約していただければ、先生が今おっしゃったとおりだと思います。
○富田大臣政務官 先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、条約の方で言われる目的はかなり範囲が広くて、現実的には純粋に精神的な利益のみを得る目的の犯罪が除かれるだけというふうに解釈されておりますので、そういう意味では、目的で、ある意味限定性を加えるという意味がかなり失われてい...全文を見る
○富田大臣政務官 条約の方には目的がございますけれども、本法案では目的がかかっておりませんので、ほかの要件を満たせば共謀に当たるというふうになると思います。
○富田大臣政務官 繰り返しになってしまいますが、組織性の要件がかかっているということで、先ほど私の方で、その組織性の要件が認められる場合には、条約の方で目的等を含めた範囲内のものが全部犯罪に当たるというふうに御答弁させていただきましたけれども、組織性の要件にかかってくるのであれば...全文を見る
○富田大臣政務官 先生御指摘のとおり、アドホック委員会の第二回の書面を先ほど読んでいただきましたけれども、条約交渉の初期の段階では、現在の五条に相当する規定が犯罪化を義務づけておりましたのは、共謀罪については、重大な犯罪を行うことを合意すること、これだけでありまして、また参加罪に...全文を見る
○富田大臣政務官 当初の段階では先生の指摘していただきました主張をしたわけですが、その後、幾つかの提案をさせていただきました。我が国の提案のうち、別の類型の参加罪の規定を設けるというような提案もしましたが、これは各国に受け入れられませんでしたが、共謀罪の要件に「組織的な犯罪集団が...全文を見る
○富田大臣政務官 犯罪の個数の数え方については定まったルールがあるわけではございませんが、平成十七年四月一日に施行されている罰則であって、性質上共謀の対象とならない過失犯と未遂犯を除いた上で、対象となる罪の何条何条、条の数を数えると合計で四百九十二となります。  また、どのよう...全文を見る
○富田大臣政務官 先生、申しわけないですが、先生がお持ちの資料が何月何日付かで、それ以降もしあれば、それは一つふえたと思うんですが、こちらでは四月一日現在では六百十五というふうに。
○富田大臣政務官 済みません、現時点ではちょっと承知しておりません。
○富田大臣政務官 先生は日本政府の判断とおっしゃっていますけれども、これは条約の定義で、それを受け入れているということでございます。
○富田大臣政務官 済みません、今先生が最後におっしゃったとおりでございます。
○富田大臣政務官 同意、嘱託堕胎は、二年以下ですから、当たりません。(発言する者あり)
○富田大臣政務官 犯罪の罪名によって、確かに先生のおっしゃるとおり、またぐ場合が出てくるとは思うんですが、共謀罪が成立するか否かは、組織性の要件とかほかの要件を満たさなければなりませんので、そこの部分を考えると、決して不合理ではないというふうに考えます。  また、先生のもともと...全文を見る
○富田大臣政務官 それも一つの理由でございます。
○富田大臣政務官 済みません。条約上、四年以上、長期四年以上が重大な犯罪と定義されておりますので、これを五年とすると条約違反になってしまいます。
○富田大臣政務官 先生おっしゃるように、当然そこの議論が必要ではないかという点はそのとおりだと思いますが、先ほど、留保してもいいじゃないかというお話がありましたけれども、条約の留保につきましては本来外務省の方で御答弁いただくものだと思うんですが、一般には、条約の趣旨及び目的と両立...全文を見る
○富田大臣政務官 政治家として議論するという意味では先生の御指摘はよくわかりますけれども、この条約の中心、核心的部分をなしているということでは、ちょっと留保をつけるというのはできないというように考えております。
○富田大臣政務官 政治家としては共感できる部分はあるんですけれども、答弁としては、やはり条約上、四年の義務が課されていますので、中心的な部分に留保をつけるのはちょっと難しいのではないかなというふうに思います。
○富田大臣政務官 ちょっと聞き漏らしていたので、答弁が違うかもしれませんが、共謀の共謀というのは共謀罪では考えていません。  先ほど、通貨の準備まで共謀するのはおかしいじゃないかというふうに先生おっしゃいましたが、やはり通貨偽造というのは準備行為もかなり違法性が高いし、通貨偽造...全文を見る
○富田大臣政務官 通貨偽造準備の行為としてどんなことが考えられるかといいますと、例えば五百円硬貨を偽造するために同様のコインを用意するとか、偽造紙幣の紙を準備するとか、そういう行為も当然考えられるわけですね。それは、その行為自体、やはりかなり危険性を持った、自分たちではもうやらな...全文を見る
○富田大臣政務官 正確な答弁になるかどうかわかりませんが、例えば殺人の共謀を共謀するというのは、その最後の共謀というのは殺人の共謀そのものですよね。だから、それは今回の対象の共謀罪そのものだと思うんですが。
○富田大臣政務官 ちょっと具体的に考えてみたいんですが、殺人をする日を決めて、何日か前に一たん先生がおっしゃったように集まる、その後また何度か集まって、殺人の直前に集まって実際に実行行為へ行こうというその直前の共謀だけが共謀罪の対象になるということはないと思うんですね。その他の要...全文を見る
○富田大臣政務官 それは、一たん共謀が成立していれば成立することになります。
10月04日第163回国会 衆議院 法務委員会 第1号
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○富田副大臣 このたび、法務副大臣を仰せつかりました富田茂之でございます。  これまで大臣政務官として培った経験を生かし、南野大臣を補佐し、国民に身近でわかりやすい法務行政を実現できるよう努めてまいります。  委員長を初め委員の皆様方から一層の御指導、御支援を賜りまして、重責...全文を見る
10月05日第163回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○富田副大臣 松島先生御指摘のとおり、執行猶予者に対する保護観察につきましては、転居、旅行が届け出制とされ、しかも、一カ月未満の旅行についてはその届け出すら義務づけられておりませんので、所在の把握等が十分と言えない状況にございます。また、その仕組み上、対象者に即した特別遵守事項を...全文を見る
○富田副大臣 今大臣の方から大枠についてお話をいただきましたが、司法制度改革の残された具体的課題はどうなんだというお話ですので、何点か御説明させていただきたいと思います。  具体的には、もう先生当然御承知のように、裁判員制度の実施準備、そして日本司法支援センターを初めとする総合...全文を見る
10月07日第163回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○富田副大臣 コンピューター化のためだけに登記特別会計を設けたわけではありません。大臣も先ほど答弁の中で、コンピューターの導入を図るなど登記事務処理体制の抜本的な改革を行い、事務処理の円滑化と適正化を図る、そのために登記特別会計を設けたというふうに言っておりますので。  人件費...全文を見る
○富田副大臣 今の委員の前提が、ちょっと誤解があると思います。機械的に移していく作業じゃなくて、大臣がお話ししましたように、土地の登記簿謄本を思い出していただければいいんですが、甲区欄にずっと権利の移転がありますよね。乙区欄には担保権の設定がずっとある。それが今現在どれが有効なの...全文を見る
○富田副大臣 済みません、司法書士の先生方の時間単価が幾らなのか、今、手元に資料がないということですので。  私も弁護士出身ですから、司法書士の先生方が時間単価が幾らぐらいで仕事をするかということを考えた場合に、民事法務協会の職員と比べれば、それは、同じ値段、それ以下でやれるこ...全文を見る
○富田副大臣 今、数字が出てきましたので、司法書士さんの相談の時間単価、一時間三千五百九十円が平均だそうであります。  その相談単価から考えますと、司法書士さんにこの業務をやっていただくと一カ月約六十万円、民事法務協会の方で実際に雇っている職員は、約三十万円で雇っていると。
○富田副大臣 突然の御指名ですので。  まず、大臣と同じように、執行停止の理由には法文上ならないと大臣言われましたけれども、現実には十分その点をしんしゃくして決断されているというふうに考えています。
10月11日第163回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○富田副大臣 ちょっと前提をはっきりさせておきたいんですが、憲法の条文の解釈権は法務省にありませんので、それを前提としての今までの大臣の答えです。(発言する者あり)いや、憲法上の条文の解釈権は法務省にないと申し上げている。(発言する者あり)条文の解釈じゃないじゃないですか。先生の...全文を見る
10月14日第163回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○富田副大臣 裁判官から検察官に転官されて、その中に今政務官がおっしゃられた数字の訟務検事として活動されている方がいらっしゃるわけですけれども、それはもう、人格、識見が豊かで、その任にかなうから担当されているというふうに答えるしかないと思いますが。
○富田副大臣 日本の国の弁護士、また検察官、裁判官、それぞれ同じ司法試験を受けて合格されて、それぞれの分野に行かれているわけですから、能力的にはもう全く同じような能力を持ってそれぞれやられている。  委員は、全部自分の費用、責任で民間の方は弁護士を選任しなきゃならないじゃないか...全文を見る
○富田副大臣 具体的にどういう条件がそろうかわかりませんが、今、枝野先生御指摘のような案件の場合には、具体的な事案によっては裁判官の忌避事由になるんじゃないか、そういう形で当事者としては裁判を担当していただかないような制度が準備されておりますので、そういうふうにできるんじゃないか...全文を見る
○富田副大臣 具体的な事案に当てはめないと何とも答えられませんが、訟務検事というのは、法務省の方に、裁判官から検察官に転官されて、その中で訟務を担当していただくわけですけれども、その任を外れた場合に、また裁判所に戻った場合には裁判官として活動されるわけですから、企業内弁護士をされ...全文を見る
○富田副大臣 私や枝野先生が任官したら、裁判官として法廷にいると、我々はある意味で政党人ですから一党一派に偏しているわけで、公務員は一党一派に偏さない、そういう形で活動されているわけで、裁判官は訟務検事から戻られたときにも一党一派に偏さず公平中立に活動されるわけですから、私たちが...全文を見る
○富田副大臣 今の点は枝野委員おっしゃるとおりで、ただ、私や枝野先生が仮に裁判官になった場合に、もともと一党一派に偏して活動していたという、その段階では公平中立性で活動していたわけじゃありませんから、それに対して国民がどう思うかという点では、パラレルには考えられない。
10月18日第163回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○富田副大臣 武正委員にお答えをいたします。  会社法についてお尋ねいただきましたが、現行商法のもとでも敵対的買収に備えてとり得る方策が三つほどありました。ちょっと御説明をさせていただきますが、新株予約権を使って買収者の議決権比率を下げる方法、二番目には、強制転換条項つき株式を...全文を見る
10月20日第163回国会 参議院 法務委員会 第1号
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○副大臣(富田茂之君) このたび、法務副大臣を仰せ付かりました富田茂之でございます。  これまで大臣政務官として培いました経験を生かし、南野大臣を補佐し、国民に身近で分かりやすい法務行政を実現できるよう努めてまいります。  委員長を始め委員の皆様方から一層の御指導、御支援を賜...全文を見る
10月21日第163回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○富田副大臣 済みません。今手持ちがありませんので、しっかり調査したいと思います。
10月25日第163回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○富田副大臣 今、先生の方からかなり時系列的に整理していただいて、法制審での議論等も御紹介いただきまして、その経過等はもう先生御指摘のとおりだと思います。  また、大臣並びに警察庁の方から御説明がありましたけれども、我が国におきましても、国際的な組織犯罪として、外国人犯罪組織や...全文を見る
○富田副大臣 先ほど御説明しましたもののほか、我が国におきましても、例えば、暴力団による組織的な殺傷事犯、薬物取引や人身売買等の事犯、いわゆる振り込め詐欺やリフォーム詐欺といった組織的な詐欺事犯等が現に多発しておりますが、このような組織的な犯罪は計画性が高く、また組織の指揮命令等...全文を見る
○富田副大臣 ちょっと、先生の質問にストレートに答えられるかどうかあれなんですが、具体的な事例を出せといっても、法律の適用というのは具体的な事案が出たときに適用するものですから、仮定の話になってしまいますけれども、先ほど大臣の方からお話ししました、例えば暴力団による組織的な殺傷事...全文を見る
○富田副大臣 団体の一部が犯罪を行ったという御質問ですが……(発言する者あり)違うの。民間団体のあるセクションが犯罪行為を行ったと今御質問でしたよね。(発言する者あり)  いや、あなたに答える必要はないので。そこについて、ちょっとはっきりしてください。
○富田副大臣 そのセクションの民間企業における位置づけとか、具体的な事情によると思いますが、可能性が全くないわけではないと思います。
○富田副大臣 ありません。
○富田副大臣 民間企業の場合は、最初、先生が例に挙げられた場合には、全体として見た場合に、組織性の要件、団体性の要件を満たす可能性は出てくる場合がないわけではありませんけれども、官庁としてそういうふうに不法な目的で組織性を持っているわけではありませんから、官庁の一部に民間企業と同...全文を見る
○富田副大臣 組織性の定義は、今先生が指摘されたとおりだと思います。
○富田副大臣 今、当該セクション、経理課を例に挙げられましたけれども、その経理課がもともとの会社と別個独立した社会的存在としての実体を有するものであれば団体に当たりますから、先生御指摘の例がそういうふうにもし当たる場合であれば団体というふうに言えると思いますが、通常は、別個独立の...全文を見る
○富田副大臣 団体性に関しては、先生が今御指摘のとおりだと思います。
○富田副大臣 今、先生が例に挙げられた、意図して、一つの会社があるけれども、その一部にそういう目的を持ったセクションをつくるんだというふうにする場合には、会社全体がそもそもそういう目的で集団化されているわけですから、それは当たると思います。
○富田副大臣 今のは先ほどの質問と例が変わっているんですよ。もともと、大きなものの中で一つのセクションに意図してそういう集団をつくった、それだったら全体がもともとそういう犯罪組織集団になりますけれども、二度目のは全然違う形になっていますから、それは全然違います。
○富田副大臣 今の設問の設定ですと、何か殊さらに分業体制をとっているというふうに思われますので、もともと全体の中で犯罪性を帯びたセクションをつくっているんだという形になると思いますので、それは当たるのではないかと思います。
○富田副大臣 会社自体の全体としての共同目的が何なのかという点で、それで当たるか当たらないかが解釈される。
○富田副大臣 こういう会社と認められるか否かは、当該共謀が行われた時点における団体の活動実態、意思決定された犯罪行為の内容、当該犯罪行為を実行する組織の実態などの事実関係を総合的に考慮して判断される。だから、主観的な意図だけではない。
○富田副大臣 単なる主観だけで目的を判断しているわけじゃなくて、先ほど、総合的に判断すると言いましたけれども、その主観的な目的が結合体の基礎になることは事実であります。先生がそういうふうな趣旨で言われているのであれば、それは事実であります。
○富田副大臣 違法性の認識の問題については、判例の大勢は、故意の要素として違法性の意識は不要であるとの立場でありますが、違法性の意識を欠いたことに過失がなかったとき、あるいは行為者の誤信に相当な理由がある場合には、故意を阻却するとしたものもあります。
○富田副大臣 選挙対策本部というのは、不法な目的のために設立されるものではありませんから、当然、候補者を当選させるという正当な目的で設立されるものだと思いますので、対象になりません。
○富田副大臣 資金管理団体も、候補者あるいは候補者となろうとする者あるいは政治家の資金を適正に管理するために設立されるものですから、これもならない。
○富田副大臣 もともと政治団体は、自分たちの主義主張なりをきちんと広めよう、あるいは政治家の応援をしようというような形で、正当な共同の目的のために活動している団体ですよね。その団体の中で、先ほど先生御指摘のように、政治資金規正法に反して資金集めをしたとしても、本来は正当な目的のた...全文を見る
○富田副大臣 もともと政治団体というのは、共同の目的が正当なものだ、自分たちの主義主張を社会に広めよう、あるいは政治家の応援をしようということで、共同目的は正当な目的なわけですから。違法な目的でその団体がつくられたわけではありませんので。
○富田副大臣 今の先生の質問は、ちょっと前提が変えてあるんじゃないかと思うんですが。違法な政治資金を集める目的のためにつくられた政治団体ではないですよね。(枝野委員「だけれども、日々の活動は全部違法なんですよ」と呼ぶ)それじゃ、その政治団体が何のためにどういう政治活動をしているの...全文を見る
○富田副大臣 今までの御説明を言いかえますと、団体が有している共同の目的が犯罪行為を行うことと相入れないような正当な団体については、仮にたまたまその団体が犯罪行為を行うことを決定したとしても、共同の目的を有する団体として意思決定したとは言えないため、「団体の活動として、」という要...全文を見る
○富田副大臣 今の先生の御指摘にストレートに答えられているかどうか、ちょっとわかりませんが、個別具体的な事実関係を前提とし、団体の共同の目的をどのようなものとして認定されるかが確定されなければ、法案の共謀罪の成否について一概に申し上げることは困難であるというふうに思います。  ...全文を見る
○富田副大臣 先生、今暴力集団だけに限るのかと言われましたが、それはそうではない。当然御存じのように、詐欺集団とかありますので。  法案の共謀罪は、団体の活動として行われ、かつ、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪を実行することを共謀したことをその構成要件としています...全文を見る
○富田副大臣 条文については先ほど御説明したとおりで、今先生が例に挙げられた二つの例、同じ政治団体でありながら、片方は、暴力的な犯罪行為を行っている方が共謀罪に当たり、もう一つの政治団体の方は政治資金規正法違反を繰り返す団体、これが分けられるのはおかしいんじゃないかという御質問で...全文を見る
○富田副大臣 政治団体として正当な目的を行っているというふうな前提でしたら、私は当たらないと思いますよ、仮にその中で犯罪行為を行ったとしても。政治資金規正法の方も当たらない。それは、もとが本来の正当な政治行為をしようとしてつくった政治団体であったら、私は当たらないんじゃないかと思...全文を見る
○富田副大臣 いや、そういうことは言っておりません。もともと正当な政治団体だという前提で先生は質問されているので、今の質問のところで、テロ集団が正当な政治活動もしているし、テロ活動もしているんじゃないかという質問になったので。それは、もともとテロ集団であったら、この組織犯罪処罰法...全文を見る
○富田副大臣 答弁が何度もダブってしまうと思うんですが、今先生御指摘されました事例については、個別具体的な事実関係を前提として、団体の共同の目的をどのようなものとして認定されるかが確定されなければ、法案の共謀罪の成否について一概に申し上げることは困難であるというふうに思います。 ...全文を見る
○富田副大臣 選挙のたびに買収しているというその実態は、一つの判断材料でしかないと思います。共同の目的がどこにその政治団体としてあるのかが問題だと思います。
○富田副大臣 先生はおわかりの上で質問されているんでしょうが、やはり個別具体的な事案に沿って総合的に判断するとしか答えられないですね。
○富田副大臣 先ほど来御説明しているように、先ほど御指摘した条文に「共同の目的を」というふうに規定がありましたので、この共同の目的に沿うか否かが判断材料で、当該対象法人がどういう思いで主観的にやっているか否かは、この共同の目的に沿うか否かとは関係ないというふうに解釈しますけれども...全文を見る
○富田副大臣 議論がなかなかかみ合いませんけれども、共同の目的が何かということによって、先生が先ほど来言っている、テロをやっている団体あるいは政治資金規正法違反をやっている団体、それがこの組織、団体に当たるかという判断をされるんだというふうに思いますので、明確に、テロの場合は当た...全文を見る
○富田副大臣 通常であればあり得ないと思いますけれども、政治団体というふうな名称を使ったとしても、もともと犯罪目的で政治団体を名乗る団体もあるわけですから、そういう場合には当たる可能性があるというふうに思います。
○富田副大臣 今、買収を繰り返すというのは、共同の目的の判断材料として先ほど挙げましたけれども、活動実態の中身として判断されることになるというふうに思いますけれども。
○富田副大臣 それは、活動実態として判断材料の一つになるというふうに申し上げましたが、その候補者が当選してどういう政治を目指すのかとか、もともと政治団体として共同の目的を持つわけですから、そこがどういう目的を持って行動しているのかというところも総合的に判断しなければ、これは一概に...全文を見る
○富田副大臣 そういうことを言っているんじゃなくて、政治団体ということでお話をしたわけですから、政治団体が毎回毎回選挙のたびに買収をやっているけれどもどうだという最初の御質問ですから、それは共同の目的を判断する活動実態の一材料ですよというふうにお話をしたので、ほかにいろいろな判断...全文を見る
○富田副大臣 ある犯罪行為が共謀罪における共謀に当たるかは、今先生がおっしゃったように、その都度個別具体的な事案に即して判断するしかないというふうに思います。
○富田副大臣 今の御質問を伺っていると、それこそまさにケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないというふうに私は思いますけれども。
○富田副大臣 今のお話を伺って、テロは手段で、自分たちの主義主張を通すのが本来の目的だとおっしゃいましたけれども、よくよく考えてみると、テロは目的であって、目的を達した結果が自分たちの主義主張どおりの世界になるというふうにしか考えられないんですけれども、そこはちょっとレトリックが...全文を見る
○富田副大臣 組対法の条文は、先生もおわかりだと思いますけれども、組対法の第二条に、「この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」というふうに定義されています。...全文を見る
○富田副大臣 いや、前提にして質問しろと申し上げているのではなくて、五年前に成立した法案で、実際に施行されていて、先ほど来、五年間にこの適用が何件あったという御答弁もしているわけですから、この条文がわかりにくいとか解釈できないという御批判は当たらないのではないかというふうに申し上...全文を見る
○富田副大臣 組織的な犯罪集団が関与するという限定がされていないのではないかという点につきましては、法案で新設する組織的な犯罪の共謀罪は、厳格な組織性の要件を満たす場合に限って成立することを条文上も明記しておりますが、これが必ずしも明確ではないのではないかという御指摘があることは...全文を見る
○富田副大臣 質問するなとかいう答弁はしておりませんので、五年間運用しているということを御紹介申し上げて、直前の答弁では、問題点が指摘されているのは十分承知しておりますので、この委員会で十分御審議をいただきたいというふうに申し上げているわけです。
○富田副大臣 またダブっての答弁になってしまうかもしれませんが、御指摘のような事例につきましては、個別具体的な事実関係を前提とし、団体の共同の目的をどのようなものとして認定されるかが確定されなければ、法案の共謀罪の成否について一概に申し上げることは困難である、これはもう御理解いた...全文を見る
○富田副大臣 今の御質問をこちらとして十分理解できているかどうかわかりませんが、先生の質問の中でも、手段と目的がどこで境があるのかというのははっきりしていないんだと思うんですね。  つまり、金もうけの目的、それを詐欺的にどの程度行った場合に共同の目的になるんだという、その境がは...全文を見る
○富田副大臣 今、先生の方で価値中立的な概念だというふうにおっしゃいましたけれども、この共同の目的というのは事実の認定の問題であって、ほかの罰則においても、例えば行使の目的等の事実認定についても、その基準は法定されておりません。これは事実関係でどう判断するかというのが残されていま...全文を見る
○富田副大臣 済みません。ちょっと質問の御趣旨がよく理解できなかったものですから。  先ほど枝野委員に対して私が答弁したのは、きちんとした目的を持った政治団体がその団体としてどうなのかということを御答弁したのです。今先生は刑事局長に、公務員個人がその犯罪の対象になり得るのかとい...全文を見る
○富田副大臣 それはそのとおりだと思います。
○富田副大臣 済みません。そこは先ほど来御説明しているように、あり得ないと思います。
○富田副大臣 団体の問題として先ほど来御答弁をしているんですが、政治家が除外されないというのは、政治家個人が犯罪集団の構成員になり得る可能性があるわけですから、そういった意味で除外されないというふうに答弁しているのです。
○富田副大臣 だんだん御質問の趣旨が変わってきていると思うんですが、今のような御趣旨であれば、犯罪集団に変容することは事実関係としてはあり得ると思いますけれども、当初の御質問はそういう趣旨じゃなかったと思いますので。
○富田副大臣 総合的に判断しなきゃならないので、今の先生の指摘だけで一概には言えないと思いますが、黙認でも共謀が成立する可能性はある。
10月25日第163回国会 参議院 法務委員会 第2号
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○副大臣(富田茂之君) 裁判員制度を円滑に始めるためには、広報啓発や国民の皆さんが参加しやすいような環境の整備など、先生御指摘のように様々な課題がございます。最近の世論調査でも、必ずしも多数の国民が裁判員として刑事裁判に参加することに積極的ではないことが明らかになっております。そ...全文を見る
10月26日第163回国会 参議院 議院運営委員会 第9号
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○副大臣(富田茂之君) 中央更生保護審査会委員川崎道子及び福井厚士の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、川崎道子君の後任として橋本詔子君を、福井厚士君の後任として原田和徳君をそれぞれ任命したいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出...全文を見る
10月27日第163回国会 参議院 法務委員会 第3号
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○副大臣(富田茂之君) 予算の獲得は本当大事だと思いますので、是非、先生方の御協力をよろしくお願いいたします。  今般の司法制度改革におきましては、これまでに、法曹養成制度の改革、裁判の迅速化、総合法律支援体制の構築、裁判員制度の導入など、合計二十四の法案が可決成立いたしました...全文を見る
○副大臣(富田茂之君) 検察官の勤務評定につきましては、国家公務員法等の関係法令に基づきまして、毎年一回、当該検察官の上司が各検察官の捜査、公判能力、管理者としての能力、執務姿勢等を総合的に勘案して行っております。その際、評価が低い部分があった検察官に対しましては上司からその旨を...全文を見る
10月28日第163回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○富田副大臣 入ります。
○富田副大臣 取締役会だと思います。
○富田副大臣 団体の意思決定という点に限れば、今委員御指摘のとおりだと思います。
○富田副大臣 リフォーム詐欺をしようという取締役の決定が、会社全体としての、リフォーム詐欺をするんだというような意思決定になる場合もあると思いますので、その場合は、この三条の、共同の目的を有することになると思いますが、そうではない場合も当然考えられる。
○富田副大臣 団体の意思決定ということに限れば、委員がおっしゃるとおりです。
○富田副大臣 先ほどから申し上げているとおり、「団体の活動として、」という要件を満たすためには、犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体として意思決定することが必要であります。したがいまして、犯罪行為を行うことがその団体が有している共同の目的に沿うものであることが必要というふう...全文を見る
○富田副大臣 私の頭が悪いのかもしれませんが、どうも先生がおっしゃっていることを正確には理解できないんですが、会社が取締役会で意思決定するのは、それは確かに団体の意思決定。この三条に書かれている「団体の意思決定」も、その限りでは同じ言葉ですが、この組織犯罪処罰法では、犯罪行為を行...全文を見る
○富田副大臣 団体の意思決定という文言を切り取って考えれば、先生の御指摘のとおりですけれども、この三条に言う「団体の活動」、「団体の意思決定」というのは、これに基づいて犯罪行為を行うというのを前提としておりますので、全体として考えれば意味が違ってくる場合がある、それはもう当然だと...全文を見る
○富田副大臣 繰り返しになる部分があると思いますが、法案の共謀罪の構成要件は、団体の活動として行われる犯罪行為であり、かつ、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪行為を遂行することを共謀することとなっております。  ここで、団体とは、組織的犯罪処罰法第二条第一項において...全文を見る
○富田副大臣 ケース・バイ・ケースだと思います。
○富田副大臣 先生が言ったことをどこまで理解できたかわかりませんが、私が今聞いた限りではそのとおりだと思います。
○富田副大臣 商法や会社法の解釈の場合の話をしているのではなくて、この法律の解釈をする場合に、今先生が御指摘のような場合であっても会社の意思決定にならない場合があり得るということを述べているだけです。
○富田副大臣 今、第二条を読んでいただきましたが、「この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われる」と書いてありますよね。「その目的」というのは「共同の目的」を当然指しますし、...全文を見る
○富田副大臣 今、最後の部分はちょっとよく理解できないんですが、もともと先生がおっしゃっている、私が先ほど述べた条文解釈よりもっと明確にすべきだという点については、この委員会で御審議いただいているわけですから、より明快な手段があるのではないかという先生の御指摘はそのとおりだと思い...全文を見る
○富田副大臣 今の枝野先生御指摘のような意見があることはもう十分承知しておりますけれども、私は法務副大臣の立場ですので、今の先生の質問に対して法務省としてしか答えられませんので、もうこれ以上の回答はできません。
○富田副大臣 もしそういう法律があれば違憲無効だと思いますが、決してこの法律がそういう法律になるとは思いませんし、先ほど来申し上げているように、先生の御指摘で、もっと明快に書けるではないかという御指摘があるのは承知しておりますので、それはもうこの委員会で御審議いただければと思いま...全文を見る
○富田副大臣 限定されておりません。公然、非公然、両方入ります。
○富田副大臣 ちょっと今の御質問は、役所の中の一部の組織がそのような行為を行ったという前提でよろしいんですか、結果的に。  一部ということを前提として御答弁させていただきますけれども、組織的犯罪処罰法におきまして、「団体」とは、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、...全文を見る
○富田副大臣 先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、個別具体的な事実関係、今先生は、指揮命令も全部そこで完結するんだというようにお話をされていますが、実際にその団体とその部署との指揮命令関係や、部署の位置づけ、構成、その部署の活動によって当該部署や団体が享受する効果、利益な...全文を見る
○富田副大臣 そういうふうに御質問していただければ、それは当たり得る可能性もあると思います。
○富田副大臣 前回以来の問題ですので、今先生が指摘された別働隊チームが団体というふうに認められるか否か、選挙をされている本来の団体と社会通念上別個独立のものというふうに認定できるか次第だと思います。
○富田副大臣 先ほど私が答弁したのは、例えば専ら買収活動を行うことを請け負いこれにより収益を上げている団体があるとすれば、それは「団体の活動として、」と評価される場合があると思いますので、もともとの団体と別個独立として評価されるような場合であれば、それは当たる。  ただ、その場...全文を見る
○富田副大臣 何が共同の目的かは、個別具体的な事案における事実認定の問題、継続的な結合体全体としての活動実態から見て、客観的に何が構成員の結合関係の基礎になっているかについて社会通念に従って判断されますので、今先生の言う、こういう場合には必ずなるんだろうというふうにはならないと思...全文を見る
○富田副大臣 ここに言う共同の目的とは、結合体の構成員が共通して有し、その達成または保持のために構成員が結合している目的、要するに、構成員の結合関係の基礎になるものを言うと解されます。  そして、何が共同の目的かは個別具体的な事案における事実認定の問題ですが、それは、ある特定の...全文を見る
○富田副大臣 いや、共同の目的は今御説明したとおりであって、それでどういうふうに認定されるかという問題だと思いますけれども。
○富田副大臣 前回の委員会で同じ御質問がありまして、違法性の認識は要らないというのが判例の多数ですが、必要だとする判例もあるというふうに御答弁いたしました。
○富田副大臣 今、先生が例として挙げられたような、違法な献金を集めるためだけに集まった団体が、政治資金規正法に言う政治団体にそもそも当たるのかどうか、ここもちょっとよくわかりませんけれども、やはり共同の目的に当たるか否かは、先ほど来御説明しましたように、個別具体的に、総合的に判断...全文を見る
○富田副大臣 ちょっと先生に政治資金規正法の政治団体の講義をするつもりはありませんけれども、政治資金法の三条に政治団体の定義がありますが、「この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。」というふうに書いてあります。一として「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又...全文を見る
○富田副大臣 ケース・バイ・ケースだと思いますが、先生が言うように、なる場合もあると思います。
○富田副大臣 今先生御指摘のような事案の場合、団体の活動としてと言えるか否か、すなわち、犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うか否かについては、先ほど何度もお話ししましたが、認定される共同の目的と実行する犯罪行為との関係、すなわち、先ほど述べたような観点から認定される共同の目的と実...全文を見る
○富田副大臣 何度も繰り返しになって申しわけないのですが、やはりそうかどうかも具体的な事実関係を総合的に判断して、社会通念に従って判断されると思いますけれども。
○富田副大臣 どうもよく理解できなくて申しわけないんですが、共同の目的の問題ではなくて、枝野先生の認識は、要するに、政治資金規正法が無届けでお金を集めている行為を処罰の対象にすること自体がそもそもおかしいのではないかという認識で御質問されているのではないかというふうに私には理解で...全文を見る
○富田副大臣 どうも、委員の望まれるような答弁にならないと思いますが、何度聞いても、やはりそれは共同の目的に沿うかどうかでもケース・バイ・ケースだというふうにお答えせざるを得ないと思うんですけれども。
○富田副大臣 届け出をしないという行為についての共謀というのはあり得ないと思うんですよね。  もう一つ、先生の質問をずっと聞いていて、違法性の認識が要らないというふうな前提でずっとやってきましたけれども、行政犯については、違法性の認識がない場合は、そもそも故意もない。故意もない...全文を見る
○富田副大臣 違法性の意識の可能性すらないときは故意がないというふうな判例もありますので。
○富田副大臣 共同の目的には入ります。団体の定義ですね。入ります。
○富田副大臣 入ります。
11月30日第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
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○富田委員 公明党の富田茂之でございます。  委員長並びに各党の理事に、質問の機会を与えていただいたことを心より感謝申し上げます。  私ども公明党は、十一月の二十二日に耐震構造設計偽造問題対策本部を設置いたしまして、十一月の二十四日、東京都墨田区にあります分譲マンション、グラ...全文を見る
○富田委員 建築基準法上の規定ぶりだと、特定行政庁がというふうにすべて主語がなっていますよね。でもこれは、マンションに住まわれている方とか近隣の方にしてみたら、先ほど来、いろいろ御指摘、委員の中からもありましたけれども、ばらばらでいいのかと。国の方としてきちんとバックアップして、...全文を見る
○富田委員 ぜひ、住民が安心できるように早急に出していただきたいと思います。  私どもの党の申し入れ、その項の中にこういうふうに書かせていただきました。「さらに退去を余儀なくされる住民のため公営住宅の活用や民間賃貸住宅の借り上げなど受け皿住宅のあっせん、移転支援の相談窓口の開設...全文を見る
○富田委員 ぜひやってください。  そういう中で、私は千葉県の選出なんですが、千葉県船橋市に、特定の業者の名前を出して申しわけないんですが、サン中央ホームという賃貸マンションを経営されている方がいらっしゃいます。ここの会社が賃貸の共同住宅の入居者に対して、それまで一人三十万円ま...全文を見る
○富田委員 局長、今のような抽象的なことじゃなくて、もう少しはっきり指導してくださいよ。居住者の安定、それは最後の目的なんだけれども、こういうふざけた業者にはもう少しはっきりしたことを言わないと、住民の方をなめたままやっていくと思いますよ。ぜひ、もう少し厳しい指導をしていただきた...全文を見る
○富田委員 この解体に関してちょっと追加で質問をさせていただきたいんですが、建築基準法上は、今ちょっと局長言われましたが、除却命令までいく可能性がありますよね。  除却命令にいったときに、例えば、建築主だった今の会社がつぶれて、もう自分の方では解体できない、そういうふうになると...全文を見る
○富田委員 局長は今一般論として答えられましたけれども、本件で当てはまるような事例が私は当然出てくると思うんですね。  代執行は特定行政庁の方の費用でまずやってしまうわけですよね。やった上で費用を償還させるわけですけれども、当然、今回の事案でも、そこまでいったとなれば、相手はも...全文を見る
○富田委員 趣旨はもうそのとおりだと思うんですが、適正な能力を備える民間の機関というふうに今局長言われましたけれども、では、今回のイーホームズはそういう能力があったのか。  きのうの参考人としての答弁ですと、自分のところは悪くない、結果としてこんなふうになってしまって申しわけな...全文を見る
○富田委員 私も、運用面でまずいところがあったんだな、大臣も記者会見でそのように言われていましたけれども、そうだと思うんですね。これだけ建築確認申請の数がふえてきたときに、特定行政庁の方で処理できるわけがないので、そこの部分を民間に開放するというのは、制度設計としてはよかったと思...全文を見る
○富田委員 もう時間もありませんので、ちょっとイーホームズの件について伺いたいんですが、どうもきのうの参考人質疑を聞いていますと、イーホームズは、自分だけは悪くない、ほかに並んでいる連中が悪いんだみたいな雰囲気で答弁されていて、確かに、今回のこういう問題があったんだということを発...全文を見る
○富田委員 質問時間がもう終わりましたので、最後に、そういう状況だとこれからきちんと国交省の方としても指導、処分していく必要があると思うんですが、どういうふうな過程で指導、処分していくのか、その一点。  最後に大臣に、公明党として申し入れをさせていただいて、今、申し入れについて...全文を見る
○富田委員 ありがとうございました。  法務省と警察庁、呼んでおいて質問できませんでした。申しわけございませんでした。  ありがとうございました。