長坂康正

ながさかやすまさ

小選挙区(愛知県第九区)選出
自由民主党
当選回数4回

長坂康正の2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  まち・ひと・しごと創生法におきまして、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることが義務づけられております。また、二〇一四年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきましては、中長期展望として、二〇六〇年に人口...全文を見る
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほども政府委員が申しましたように、新たな交付金は、首長のリーダーシップのもと、産官学連携によりまして、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものでございます。  したがいまして、各地方自治体に一...全文を見る
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  新たな交付金につきましては、支援対象経費や支援規模等を踏まえますと、地域において一定の産業や大学等の集積がある都道府県や政令指定都市からの申請が中心となると想定はいたしておりますけれども、委員御指摘のような、意欲のある市町村からの申請も...全文を見る
○長坂大臣政務官 本交付金において認定されました事業の円滑な実施のために、国といたしましては、委員おっしゃるような、専門的な知見を有する有識者委員会や専門調査機関による助言を行うなど、地方における自主的、自立的な取組を伴走的に支援してまいる予定でございます。
02月23日第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、東京圏への人口移動は、二〇一二年以降、四年連続で転入超過数が増加をしております。二〇一六年は若干減少したところでありますが、二〇一七年には再び増加に転じまして、十一万九千七百七十九人の転入超過となっており、東京一極集...全文を見る
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、奨学金返還支援の取組を推進するために、地方公共団体が地方企業に就職した学生への奨学金返還を支援するための基金を造成する取組に要する経費に対する特別交付税措置や、内閣府が地方創生応援税制、企業版ふるさと納税の対象事業と...全文を見る
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  そのとおりだと思います。政府では、東京圏在住の地元出身学生等の地方への還流を促進するために、地方企業でのインターンシップを促進しておりまして、具体的には、大学等と地方公共団体の連携を促進するため、それぞれの取組状況等を掲載したポータルサ...全文を見る
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  個人的には、委員のおっしゃること、家族とのきずなを大切にするということ、本当に大切なことだと考えております。  ただ、議員の御意見につきましては、地方創生の観点のみならず、子育て支援施策や介護施策など、さまざまな観点から関係府省庁等で...全文を見る
02月23日第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでありまして、地方創生においても極めて重要なテーマであります。  国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するため、国は外交、安全保障など国...全文を見る
02月26日第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
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○長坂大臣政務官 まず私から御答弁させていただきます。  東京圏への転入超過の状況は、委員御指摘のとおり、一九九六年以降、二十二年にわたって続いております。近年では、二〇一二年以降、四年連続で転入超過数が増加をし、二〇一六年には若干減少したところでありますけれども、今御指摘をい...全文を見る
○長坂大臣政務官 地方創生の根幹的な目標でありますので、目標は見直さずに、更に取組を強化するということでございます。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど御説明いたしましたとおりに、東京一極集中の是正に向けて、今後は、昨年末に閣議決定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略(二〇一七改訂版)に基づきまして、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組むことといたしてお...全文を見る
○長坂大臣政務官 目標は変えずに、いろいろな施策をますます加速化するというか、強化していくということでございます。
○長坂大臣政務官 先ほどの御答弁でも申しましたように、今年度は中間年でございますから、更に強力にいろいろ施策を講じて、その達成年度になりましたら、新たな目標をまた掲げてやっていくということでございます。
○長坂大臣政務官 私どもといたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、中間年でございますので、見直しを行った上で、有識者会議の御意見で、目標は変えずに、しっかりと、更に新たな施策をそこに盛り込んでいきながら、達成に向けて頑張っていくということでございます。
○長坂大臣政務官 繰り返しになりますけれども、中間年にしっかりと見直しを行いまして、先ほど来御報告申し上げておりますように、例えば、きらりと光る地方大学づくりとか、例えば、梶山大臣のもとに、わくわく地方生活実現会議とか、新たな施策を更に盛り込んで、パワーアップして、目標を達成すべ...全文を見る
○長坂大臣政務官 私ども、これまでも、まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、真剣にさまざまな取組を行う中で、地方においては新規の若者雇用が創出されるなど、一定の成果は出てきていると認識をしております。  しかし、先ほど来申し上げておりますように、東京圏への転出入、均衡され...全文を見る
02月28日第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  この十五年間で地方の若者が五百万人減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は、近年、毎年十万人を超える規模で推移し、そのほとんどが進学時や就職時の若者であると考えられております。地方創生の開始から三年がたちますが、一定の成果は出てい...全文を見る
03月06日第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
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○長坂大臣政務官 地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  田中副大臣とともに梶山大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、渡辺委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお...全文を見る
03月16日第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  委員御指摘の、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけるため、国といたしまして、これまで多岐にわたる施策を推進してきたところでございます。  具体的な施策を挙げさせていただきますと、まず、企業の地方拠点強化につきましては、こ...全文を見る
03月19日第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  東京圏への人口移動は、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加し、二〇一六年には若干減少したところでありますが、二〇一七年には再び増加に転じまして、約十二万人、十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向が続いて...全文を見る
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  二〇〇〇年から二〇一五年で、地方の若者が約五百三十二万人、約三割減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移し、そのほとんどが若者であります。地方創生の開始から三年が経過いたしますが、この流れにいまだ歯どめ...全文を見る
03月20日第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、地方創生交付金につきましては、平成二十八年度、二十九年度におきまして執行残が発生しております。いずれも、早期執行を求められる補正予算を優先して執行した結果であると考えております。  地方創生推進交付金につきましては...全文を見る
03月22日第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○大臣政務官(長坂康正君) 復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。  関係副大臣とともに吉野大臣をお支えしてまいりますので、...全文を見る
03月23日第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○長坂大臣政務官 復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局の事項を担当いたします。  関係副大臣とともに吉野大臣をお支えしてまいりますので、谷委員長始め、理...全文を見る
03月23日第196回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  公文書管理法は、国の諸活動等の記録である公文書等の適切な管理を図ることで、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするという重要な目的を有しているものと認識しております。  国民への説明責任を果たすためには、国の...全文を見る
○長坂大臣政務官 そのように考えます。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  御指摘の文言につきましては、公文書管理法制定時の国会審議の過程におきまして、主権者たる国民の立場に立って、公文書が国民共有の知的資源であり、国民が主体的に利用し得るものと位置づけることによりまして、公文書の管理に携わる行政の立場のみなら...全文を見る
03月29日第196回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○長坂大臣政務官 おはようございます。内閣府大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  拉致問題の早期解決に向けまして、江藤委員長を始め各理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤大臣を田中副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。...全文を見る
04月05日第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  そのように考えております。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  先生御指摘の件でございますが、発言内容の認識の違いが生じた場合であれば、その旨が判別できるように、各行政機関においてそれぞれ文書を作成することとなりますが、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる文書が適切に作成されることは、国...全文を見る
○長坂大臣政務官 私からもお答えさせていただきます。  改正ガイドラインを踏まえて、公文書管理委員会によるチェックを経て、各府省が行政文書管理規程の改正を行ったところでございまして、まさに本年四月から、全府省において、より厳格なルールのもとでの文書管理が行われていることとなりま...全文を見る
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  昨年改正を行いました行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、意思決定過程の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については、一年以上の保存期間の設定を義務づけたところでございます。  あわせて、保存期間一年未満の行政文書に...全文を見る
04月11日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  報道された文書は、愛媛県が作成した文書ということでございます。  また、内閣府といたしましては、愛媛県による官邸及び内閣府への訪問結果を記録したとされる文書をこれまでに見たことがないということでございます。  ただ、公文書管理を担当...全文を見る
○長坂大臣政務官 はい、そのとおりでございます。
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  四月二日の事実関係については、昨年夏の閉会中審査におきまして、既にこの国会の場で柳瀬元秘書官から答弁がございました。  御指摘の報道につきましても、柳瀬元秘書官自身が、そうした発言をすることはあり得ないとのコメントを既に出していると承...全文を見る
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  国家戦略特区も構造改革特区も、対象地域を限定して規制改革を行う点では共通でございますが、構造改革特区は、一旦措置された規制改革事項であれば、希望する全国どの地域でも活用を申請できる制度でございます。これに対しまして、国家戦略特区は、活用...全文を見る
○長坂大臣政務官 今の、報道されました文書は、愛媛県が作成した文書でございますし、今まで内閣府としては、愛媛県による官邸及び内閣府への訪問結果を記録したという文書をこれまで見たことがないということでもございますが、念のために、報道のあった文書が保存されていないかどうかも確認をして...全文を見る
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおりでございまして、全国措置の進んだ幾つかの代表的な事例を御紹介申し上げたいと思います。  例えば、都市公園の中への保育所の設置を認めました都市公園法の特例につきましては、平成二十七年十一月に東京都で活用が始まり、その後...全文を見る
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  国家戦略特区制度は、地域からの提案に基づいてその実現を図る制度という点では、構造改革特区など、これまでの特区制度と同様でございますが、公募で選ばれました民間事業者と自治体と国の三者が一体となって区域計画を策定し、岩盤規制改革の実現を進め...全文を見る
04月12日第196回国会 参議院 法務委員会 第8号
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○大臣政務官(長坂康正君) 恐れ入ります。お答え申し上げます。  委員御指摘の点につきましては、民間の団体であります公益財団法人相撲協会において自主的に判断されるものと考えております。  いずれにいたしましても、いかなる状況でも人命は最優先されてしかるべきだと考えております。
○大臣政務官(長坂康正君) 平成三十年三月三十一日現在におきまして、内閣府が認定いたしております公益財団法人は一千六百六十二法人でございます。  公益法人の認定取消しについては公益認定法第二十九条に定められておりまして、公益法人から取消しの申請があったときや、公益認定法に掲げる...全文を見る
○大臣政務官(長坂康正君) 公益法人は、学術、技芸、慈善等の公益目的事業を的確に実施することができるものとして認定された民間の法人でございます。  公益法人がどのように事業活動を実施するかについては、基本的には法人自治の問題がございまして、本件についても法人において自主的に判断...全文を見る
05月16日第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、本年三月二十日に規制改革推進会議水産ワーキング・グループが開催をされまして、ヒアリングを行った動物用医薬品メーカーからさまざまな課題や論点の指摘がございまして、その一つとして、新しいワクチンの審査期間の短縮に関する指摘が...全文を見る
05月17日第196回国会 参議院 内閣委員会 第12号
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○大臣政務官(長坂康正君) お答え申し上げます。御指名ありがとうございます。  昨年開催いたしました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議におきまして、地方大学に期待される役割、機能といたしまして、地元高校生等への進学機会提供による若者の地元定着の促進、地方大学の魅力を...全文を見る
○大臣政務官(長坂康正君) お答え申し上げます。  先ほども申し上げましたが、昨年開催いたしました地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告におきまして、地方大学はいわゆる総花主義から脱却し、特色を出すことにより、地域のニーズに応じた人材の育成や研究成果の創出を行...全文を見る
○大臣政務官(長坂康正君) お答え申し上げます。  高野先生おっしゃるように、中山間地域において安心して住み続けられる地域を守ることは大変重要な課題でございまして、小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する出資に係る税制上の優遇措置について、株式会社の設立と同時に多額の...全文を見る
05月22日第196回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
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○大臣政務官(長坂康正君) お答え申し上げます。  二〇〇〇年から二〇一五年で地方の若者が約五百三十二万人減少……(発言する者あり)はい。  このような状況を踏まえまして、東京二十三区のみで四十六・三万人と既に全国の学生の一七・九%を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一...全文を見る
○大臣政務官(長坂康正君) いや、読んでおりません。
○大臣政務官(長坂康正君) 本法律案は、先生、第一義的には、インセンティブとして地方大学の振興のための交付金制度を創設し、地方大学の魅力を高め、地方での若者の修学及び就業を促進するものでございます。  しかしながら、今後十八歳人口が大幅に減少する見込みになる中、今後も条件の有利...全文を見る
○大臣政務官(長坂康正君) はい。
○大臣政務官(長坂康正君) それは、済みません、今はお答えできません、私は。
○大臣政務官(長坂康正君) お答え申し上げます。  東京オリンピック・パラリンピック及びリニア新幹線については、所管外ではございますが、東京オリンピック・パラリンピック開催につきましては、東京都が二〇一七年三月に当大会開催に伴う経済波及効果等を公表しておりまして、その中では、雇...全文を見る
05月23日第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  今回の卸売市場を含めた流通構造の改革は、寡占化、大規模化を進めることを目的としているものではなく、消費者ニーズの変化やICTなどの技術革新の変化に的確に対応できるよう、卸売市場や食品流通にかかわる事業者の創意工夫を促すことを目的としてお...全文を見る
05月25日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
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○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  国家戦略特区は、居住環境を含め、世界で戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった取組を通じまして、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくり上げるべく、大胆な規制・制度改革に取り組んでいるところでございます。  ...全文を見る
○長坂大臣政務官 ありがとうございます。お答え申し上げます。  国家戦略特区におきましては、各特例措置ベースで見ますと、具体的な改善効果が上がり始めております。  例えば、都市公園の中への保育所の設置を認めました都市公園法の特例によりまして、特区で十八の施設が公園内に設置され...全文を見る
○長坂大臣政務官 お答え申し上げます。  国家戦略特区制度は、全国措置されたものを含めますと、これまで八十九の規制改革事項を措置し、それらを活用した二百八十三の事業を実現してまいりました。また、そのうちの二十五のメニューについては、既に全国措置化されております。  個別事案に...全文を見る
11月09日第197回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○長坂委員 おはようございます。自民党の長坂康正でございます。  十月の四日まで十九カ月間、地方創生、まち・ひと・しごと創生、特区、規制改革、公文書管理等の内閣府の政務官として、使命感と緊張感を持って務めさせていただきました。この間、内閣府の皆様また与野党の国会議員の先生方には...全文を見る
○長坂委員 しっかりやっていただきたいと思います。  これまでもさまざまな規制改革の取組がなされてまいりましたが、社会の変化も激しく、なかなかゴールが見えてこないものだと思います。  そういった意味で、より一層の取組が必要な分野もあるのではないかと考えておりますが、そのような...全文を見る
○長坂委員 待機児童問題、大変重要な課題でありますので、よろしくお願いをいたします。  規制改革といいますと、ある特定の規制をどうするのかの議論が先行しがちになります。最初にお話をいたしましたように、改革のための改革ではないことを強調したいと思います。つまり、規制改革によって何...全文を見る
○長坂委員 しっかり、いい農業になるように、そういう改革は進めていただきたいと思います。  規制改革が、特定の規制を残すか緩和するかだけの議論になってしまいますと、伝統的なルールを守りたい既得権者の方と新しいルールで参入したいという人の綱引きにしか見えなくなってくることがありま...全文を見る
○長坂委員 よろしくお願いをしたいと思います。  本年七月の閣議決定で、公文書のコンプライアンス意識の改革を促進するための取組を推進することとしていると承知をしています。その具体的な取組状況はどのようになっているでしょうか。
○長坂委員 研修等、しっかりそういったことを進めていただきたいと思います。  また、七月の閣議決定では、電子的な行政文書管理の充実に向けた取組も含まれており、本年度中に基本的な方針を策定する予定であると承知しております。この点に関して、現在の検討の方向性と進捗状況についてもお尋...全文を見る
○長坂委員 公文書管理というのは大変重要な問題でありますが、地味な、地道な課題でありまして、不祥事でもなければ世間の注目を集めることはなかったかもしれません。  日々の業務の中で着実に進めていただくしかない課題であります。たった一人の不心得者の行為が行政組織全体の信頼感を失わせ...全文を見る
○長坂委員 しっかりやっていただきたいと思います。  また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が平成二十七年八月に成立しておりますが、この法律によれば、企業など事業主に対しての行動計画の策定、公表や、女性活躍に関する情報の公表が義務づけられていると伺いました。  こ...全文を見る
○長坂委員 中小企業でもやっていただいているということであります。  女性活躍推進法には、施行後三年での見直し規定があると承知をしております。これによれば、今年度中に見直しの結論を出すことになると思いますが、検討状況といいますか、見直しの論点はどのようなものでしょうか。
○長坂委員 今のお話を伺いまして、何よりも、男女を問わず全ての人が自分の人生をしっかりと歩めるような社会、性別によって制約を受けないような生きやすい社会づくりに向けて、しっかりと大臣のまた御活躍、御指導をお願い申し上げて、質問を閉じさせていただきます。  ありがとうございました...全文を見る