長坂康正

ながさかやすまさ

小選挙区(愛知県第九区)選出
自由民主党
当選回数4回

長坂康正の2021年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月16日第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○長坂副大臣 知っているか知っていないかということでございますけれども、家賃支援給付金は、一月の売上げが五〇%以上減少のほかに、三か月三〇%減少も対象としております。ですから、両制度では要件が異なっているわけでございまして、そのために、申請者が選択する売上げ減少の対象月や提出書類...全文を見る
○長坂副大臣 先ほど申し上げましたとおり、持続化給付金と家賃支援給付金は別々の制度でございまして、要件や提出書類は異なっております。  さらに、実際に給付金の申請を受けた際に、提出書類が異なる場合もあり得るため、御指摘のような事例、どちらかの給付金のみが対象となる事例はあり得る...全文を見る
○長坂副大臣 委員御承知のとおりでありますが、家賃支援給付金は、昨日の時点で、約百八万件の申請に対しまして、約九十八万件、約八千五百億円を給付しております。持続化給付金につきましては、約四百四十一万件の申請に対しまして、約四百二十一万件、約五・五兆円を給付しているところでございま...全文を見る
○長坂副大臣 お答え申し上げます。  持続化給付金の審査におきまして、二〇一九年度分の確定申告書と二〇二〇年の売上台帳を確認しております。事業実態がないにもかかわらず虚偽の確定申告をして持続化給付金を不正受給したという犯罪も相当数出ていることから、事業実態をしっかりと確認する必...全文を見る
○長坂副大臣 通常の審査において提出されている書類のみでは取引の実態を十分確認できなかった一部の方を対象にいたしまして、追加の関係書類の提出を依頼しております。その際には、客観的かつ公平に事業実態を確認するためには、請求書に加えて、そこに記載されている取引を裏づけるために、銀行が...全文を見る
○長坂副大臣 私どもといたしましては、税務調査の場合は、法律上の調査権限に基づき申告後に税務調査ができるわけでありますが、持続化給付金につきましては、給付後にそのような権限がないために、給付金の支給を判定する入口の段階でしっかりと審査をする必要があるという違いがございます。  ...全文を見る
○長坂副大臣 大変苦しんでいらっしゃる方を救っていく、そして下支えしていくというのは我々の思いでございますが、しかし、その事業実態というのを確認をするために、一部の方には追加で関係書類の提出を御依頼をしているわけであります。  そして、今お話しのような、短くさせていただきますが...全文を見る
02月24日第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  私どもは、持続化給付金を少しでも給付したい、そういう思い、また、皆さんを下支えしたいという思いでやらせていただいておりまして、持続化給付金の審査においては、委員も御承知のように、二〇一九年度分の確定申告と二〇二〇年の売上台帳を確認しているわ...全文を見る
○長坂副大臣 前回のこの金融委員会でも申し上げましたけれども、持続化給付金、家賃給付金、両制度の要件、売上げ減少月や提出資料が異なり得るため、家賃支援給付金と持続化給付金では別途の審査が必要だということであります。
02月25日第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  エネルギー政策を進める上では、本田委員もよく御承知のスリーEプラスS、まず第一に安全性の確保を大前提といたしまして、エネルギー供給の安定性の確保、気候変動の問題への配慮、そして経済性についてバランスを取ることが重要でございます。資源の乏しい...全文を見る
02月26日第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○長坂副大臣 新型コロナウイルス感染症や第四次産業革命による急激な環境変化が進む中、MアンドAにより新たな経営資源を機動的に取り込むことは、企業の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長によって有効な手段と考えております。  こうした中、改正会社法に基づきまして本年三月一日に株式...全文を見る
03月09日第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○副大臣(長坂康正君) お答え申し上げます。  御指摘の国内需要に関しましては、足下では新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、対面の接客や旅行、移動を伴う飲食、宿泊、旅客等のサービスの消費に弱さが見られております。関連する航空機部品といった製造業も厳しい状態にございます。...全文を見る
03月18日第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  なりわい再建支援補助金は、被災事業者が自ら事業に使用する施設設備等を原状復旧する場合に補助することが原則でございます。そのために、本来、他者に賃貸される施設等は、補助金適正化法に基づきまして、対象外であるところであります。  他方、その施...全文を見る
○長坂副大臣 委員お話しのように、災害型持続化給付金の事業対象者がスナックが含まれているというのも御指摘のとおりでございますけれども、他方、これまで、どのような事業者を支援策の対象とするかにつきましては、当該支援の趣旨や目的、過去の同様の制度における取扱いなどを踏まえまして個別に...全文を見る
03月24日第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  持続化給付金につきましては、昨年五月一日に申請受付を開始いたしまして、開始二週間後の五月十五日時点で、約九十六万件の申請を受け付け、約十三万件の給付を行ったところでございます。  一時支援金につきましては、三月八日に申請受付を開始いたしま...全文を見る
○長坂副大臣 お答え申し上げます。  コロナ禍におきまして厳しい経済環境に置かれる中小・小規模事業者等の事業継続を支えるべく、昨年来持続化給付金を実施したところ、三月二十三日まで、この三月二十三日でございますが、約四百四十一万件の申請を受け付け、約四百二十四万件をお届けいたしま...全文を見る
○長坂副大臣 お答え申し上げます。  一時支援金につきましては、業種や所在地を問わずに、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けまして、本年一月から三月において、前年若しくは前々年の同月比で売上げが五〇%以上減少していることなどを給付要件といたしております。...全文を見る
03月30日第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
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○副大臣(長坂康正君) お答え申し上げます。  委員御指摘のように、海外からの供給が途絶するリスクが顕在したわけでありますが、こうした状況を受けまして、経済産業省といたしましては、マスクや医療用手袋等の医療物資のほか人工呼吸器等の医療機器につきましても、供給途絶リスクを解消する...全文を見る
04月02日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
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○長坂副大臣 はい。  お答え申し上げます。  福島第一原発の経年劣化対策において重要となる地震や津波への備えに関しまして、経済産業省は、中長期ロードマップに基づきまして、東京電力に対し、常に最新の知見を踏まえて対処していくことを求めております。  これを踏まえまして、これ...全文を見る
04月06日第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  地方の中小・小規模事業者、本当に困っていらっしゃる方を下支えしていきたいという思いは同じでございます。  その中で、今委員の御質問でございますが、持続化給付金が措置されました昨年四月と現在とでは、事業者を取り巻く状況は大きく異なっておりま...全文を見る
○長坂副大臣 お答え申し上げます。  事業再構築補助金は、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで日本経済の構造転換を促すことを目的といたしております。  こうした目的を踏まえまして、本補助金で...全文を見る
○長坂副大臣 お答え申し上げます。  委員の問題意識は、私自身、共有をいたしております。  中小企業をめぐる経営課題が多様化、複雑化する中にありまして、中小企業に対して専門性の高い支援を行う認定革新等支援機関、いわゆる認定支援機関の役割は重要と認識をいたしております。  事...全文を見る
○長坂副大臣 国の補助金は、補助金の申請が締め切られた後に、事務局で審査を行った上で、採択された事業者が補助事業を実施し、事業が終了し次第、実績報告を提出していただいて、補助金額が確定した後に入金がされる、いわゆる精算払いが原則でございまして、持続化給付金も同様であります。  ...全文を見る
○長坂副大臣 今、精算払いが原則であり、持続化補助金も同様でありますということで、失礼しました、給付金と言い間違えました。
○長坂副大臣 お答え申し上げます。  まず、これまで、警察の捜査に対しまして多数の照会に回答するなど全面的に協力するとともに、千四百者以上の不正受給が疑われる者につきまして、中小企業庁といたしまして処罰を求める意思を警察に対し伝達してきたところでございます。  また、経済産業...全文を見る
○長坂副大臣 報道につきましては承知をいたしております。事実であるとすれば極めて遺憾であります。この制度を悪用した不正受給が多数、残念ながら生じておりまして、警察とも連携しながら厳正に対処してまいりたいと考えております。  なお、持続化給付金につきまして、国会議員やその秘書から...全文を見る
○長坂副大臣 熊田議員に関しましては、捜査には全面的に協力する旨のコメントを出されたものと承知をいたしております。  一般論といたしまして、個々の事案については政治家それぞれが説明責任を果たしていくべきものだと考えております。
04月13日第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
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○副大臣(長坂康正君) お答えさせていただきます。  委員御指摘の問題意識は大変重要な点だと私も共有をさせていただいております。委員御指摘のように、経済産業省では、新型コロナウイルスの感染症によりまして影響を受けた事業者に対し、これまでも実質無利子無担保融資を措置をいたしまして...全文を見る
04月14日第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、海外での生産拠点の集中度が高い製品の供給が不足するなど、サプライチェーンが途絶するリスクが顕在化をいたしました。  こうした状況を受けまして、経済産業省では、サプライチェーン対策のための国内投...全文を見る
○長坂副大臣 お答え申し上げます。  本事業は、サプライチェーンの強靱化を図るため、企業が自ら選択する生産拠点の多元化として国内投資を支援するものでございまして、特定の国や地域への依存度を下げることを念頭に置いたものではございません。  他方、現在、公募中の補助金の採択に当た...全文を見る
○長坂副大臣 今申し上げました製品、部素材は、現状において海外において生産集中度が高いために、国内の生産拠点の整備が進むことによりまして、生産拠点の集中度は低減していくものと考えております。
○長坂副大臣 令和二年度一次補正予算によります海外サプライチェーン多元化支援事業は、これまで二回の公募で設備導入を支援しておりまして、計六十件を採択いたしました。  採択件数の上位五か国、その件数は、一部重複もございますが、ベトナムで三十件、タイで十二件、フィリピンで七件、マレ...全文を見る
○長坂副大臣 RCEP協定の話もございましたが、特定の国への依存度を高めることにはならないと考えております。  その理由として、第一に、全てのRCEP参加国が関税を削減、撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出するという選択肢を取りやすくなりまして、結果的に日本国内の製造...全文を見る
04月16日第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○長坂副大臣 先生御指摘のように、コロナ禍の影響が長期化している等も踏まえまして、梶山大臣、麻生大臣から、政府系、民間金融機関等に対しまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、リスケについて、長期の延長を積極的に提案するなど実情に応じた最大限柔軟な対応を行うなど、累次にわ...全文を見る
04月20日第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
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○長坂副大臣 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、外出の自粛、小売店の営業短縮、テレワークの浸透等の影響で、商店街のみならず、百貨店やショッピングセンターなどでの衣料などの売上げが減少をいたしております。  その販売額は、昨年の四月を底といたしまして...全文を見る
○長坂副大臣 それぞれ、いろいろな分野の業態で皆さん御苦労されております。そういう中で、例えばアパレル産業に特化した需要喚起策もそうでありますけれども、各事業者が直面している課題に応じた支援が必要だと考えております。  例えば、具体的には、中小企業政策の中では、委員も御認識でご...全文を見る
04月21日第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  先日十八日に開催されました廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会には、福島県庁を始めとした自治体の皆様や福島県漁連、またJA等、関係団体等の方々に御出席をいただきました。  まず第一に、漁業者や地元自治体への説明が不足しており、丁寧な説明や情...全文を見る
04月23日第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  国内の気候変動対策を進めていく上で、他国の気候変動対策との強度の差により生じますカーボンリーケージを防止することが重要と考えております。  他方で、委員御指摘のとおり、炭素国境調整措置につきましては、製品単位当たりの炭素排出量をどのように...全文を見る
04月27日第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスを強化しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくためには、我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換していく必要がございます。  このような観点から、再エネの...全文を見る
05月14日第204回国会 衆議院 環境委員会 第10号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  プラスチックの資源循環を促進するためには、製品の設計の段階から、安全性や機能性とも両立しつつ、ライフサイクル全体での循環性を備えたものへと転換していく必要が不可欠と考えております。  こうした中で、産業界は、これまでも、御指摘の環境配慮設...全文を見る
05月19日第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  本年一月以降の緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しましては、時短要請に応じた飲食店に対する協力金、取引先の時短や外出自粛によって売上減に直面する事業者への一時支援金など、支援策を講じております。  また、四月以降につ...全文を見る
05月19日第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
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○長坂副大臣 持続化給付金につきましては、事務局の集計では、約四百四十一万件の申請を受け付けまして、約四百二十四万件、約五・五兆円の給付を行いました。  一時支援金につきましては、三月八日から申請受付を開始いたしまして、五月十八日までに約三十万件の申請を受け付け、約二十万件、約...全文を見る
05月21日第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、我が国にとりまして重要な市場でございます中国において、内外無差別な投資規制が確保されるとともに、日本企業が適切に知財を保護管理しながら事業活動を行える環境が整備されることは重要であると認識をいたしております。  こうし...全文を見る
○長坂副大臣 先ほど御答弁いたしましたとおり、日本企業の知財の保護は重要であると認識をいたしております。  中国におきまして、外国企業が中国企業に特許のライセンス契約を行う際の内外差別的な規制が存在しておりました。中国政府に対する日本政府からの累次にわたる要請や、米国、欧州のW...全文を見る
05月28日第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
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○長坂副大臣 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、原子力事業者と自治体との間では安全協定が締結されており、例えば、再稼働に必要な工事等について事前に立地自治体の了解を得ることなどを取り決めております。また、この安全協定は、原子力事業者と自治体の両者が任意に締結しているもので...全文を見る
○長坂副大臣 そのように考えております。
○長坂副大臣 安全協定は、あくまで原子力事業者と自治体、両者が任意に締結しているものであることから、内容や対象範囲は一律に定まっているものではなく、各地域における立地の経緯や事情、自治体の個別の関心に応じて様々であると認識をしております。  その上で、例えば、原子炉の運転中の異...全文を見る
○長坂副大臣 これまでも御答弁申し上げておりますとおり、我が国においては、地域の安全、安心の観点から、しっかりとした避難計画がない中で原子力発電所の稼働が実態として進むことはないと考えております。  一方で、避難計画につきましては、地域住民の安全、安心の観点から、稼働する、しな...全文を見る
12月15日第207回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
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○長坂委員 自民党の長坂康正でございます。  萩生田大臣におかれましては、経済産業大臣への御就任、横っ飛びでの御就任、歓迎をいたします。昨日も予算委員会で既に、この法案に関連する質疑、しっかりと詳しく丁寧に、また意欲的な答弁をされておりました。拝聴いたしまして、本当に心強く、日...全文を見る
○長坂委員 是非その方向で頑張っていただきたいと思う次第でございます。  半導体技術は、他の産業技術に比べまして技術革新のスピードが非常に速いと言われています。例えば、十八か月ごとにトランジスタの集積密度が倍増するというムーアの法則は余りにも有名でありますが、この五十年間の半導...全文を見る
○長坂委員 承りました。  それでは、このような半導体産業の復活に向けて、今回の法案がどのように位置づけられているのかをお尋ねをいたします。  次の時代の半導体技術で世界をリードするために、国内に確固たる生産基盤を整備すると同時に、国内での研究開発、技術開発を他国と匹敵する規...全文を見る
○長坂委員 ちょっと時間が短くなってまいりましたが、昨日も予算委員会で小野議員が質問されていましたので、これは短めに答弁していただきたいんですが。  第一号の認定案件とうわさされているTSMCについて伺いますが、日本で製造すると発表している半導体は二十二から二十八ナノであり、こ...全文を見る
○長坂委員 これは是非必要だと思いますので、お願いをしたいと思います。  TSMCの工場誘致につきまして、日本の工場を操業するための技術者が不足しているのではないかという指摘もありました。また、人口減少が進む中で、若い世代にとって半導体技術者は必ずしも人気がある職業ではなく、担...全文を見る
○長坂委員 ありがとうございました。  是非、コロナ禍で傷んだ日本の経済を立て直すべく、先頭で御活躍を、頑張っていただきたいと思いますし、是非この法案、しっかりと進めていきたい、採決していただきたいと思います。  ありがとうございました。