中谷元

なかたにげん

小選挙区(高知県第一区)選出
自由民主党
当選回数11回

中谷元の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月26日第147回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○中谷委員 定数削減の数につきましては、これまで各党からいろいろな場で意見表明がされましたけれども、各党によって意見が違いました。五十人削減するという党もあれば、逆に定数をふやせという党もございました。  そういう議論の中で、我々は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であるとい...全文を見る
○中谷委員 小選挙区の定数の変更を検討しますと、当然区割りの変更という問題が起こってまいります。これは現在の小選挙区の選挙活動にも重要な影響を与えるものでもありますし、また、現にことしの十月に本格的な国勢調査が行われまして、それに基づいて小選挙区の区割りの変更、見直すということに...全文を見る
04月14日第147回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
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○中谷議員 衆議院議員に当選したということで、有権者がその者を国会に送ったわけでありますので、その議員が任期を全うするというのは当然でありますが、何らかの理由によって、つまりその本人がその義務を放棄して辞職をして、自分がつくった原因によって再び補欠選挙に立候補することは余りにも非...全文を見る
04月27日第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第9号
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○衆議院議員(中谷元君) 選挙期間中に各政党の運動として党名を自動車や拡声機で連呼すること自体が規制をかけているわけです。そういう意味では、雑誌、新聞はだめということを規定をいたしておりますが、趣旨は、拡声機や自動車において党名を連呼すること等が趣旨でありまして、期間中に政党の名...全文を見る
05月23日第147回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
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○中谷委員 自由民主党の中谷でございます。  まず初めに、自由民主党は、この問題につきましては、極めて重要な問題と認識をいたしまして、昨年の十二月から十数回以上にわたってあらゆる視点から真摯な検討を重ねてまいりました。例えば、入国管理政策、国籍の取り扱い、地方自治との関係、公務...全文を見る
○中谷委員 続きまして、憲法と参政権の関係についてお伺いいたしますが、これまでの議論の中で、参政権を付与する理由として納税をしているからという主張がございます。しかし、制限選挙を行うならともかく、選挙権、被選挙権の権利は、納税の有無にかかわらずすべての満二十歳以上の国民に付与され...全文を見る
○中谷委員 もう一点、憲法と参政権の関係についてお伺いしますが、憲法十五条一項は、参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定をいたしております。この国民固有というのは、国民が当然持っているとされる権利、したがって他人に譲り渡すことので...全文を見る
○中谷委員 次に、先ほどの趣旨説明によりますと選挙権と被選挙権を区分いたしておりますが、国民の参政権は、国、地方を通じての選挙権、被選挙権を指して、憲法が一体として国民に保障しているのであって、これを分割して付与するということはできないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ...全文を見る
○中谷委員 続きまして、これまでの答弁の中で、地方ならいいのではないかというお答えがございましたが、国と地方の関係において、現在、法定受託事務など、国とともに我が国の統治機構を形成している部分がございます。単に公共サービスの提供だけではなくて、警察権の行使や権利義務を規制する事務...全文を見る
○中谷委員 今の現状におきまして、国と地方の関係、地方分権は進んでいるものの、機関委任事務等がございますので、明確に線引きをするということは非常に困難だと思います。  仮に、一般的にこの法律によって地方の参政権を与えた場合、理屈的には、それでは国政にも関与できるのではないかとい...全文を見る
○中谷委員 続きまして、この法案では、地方の選挙権を付与しようとするだけではなくて、条例の制定権、リコールの直接請求権、また人権擁護委員、民生委員、児童委員などの権利、資格まで付与することとなっております。  この理由についてお伺いをいたしたいと思います。
○中谷委員 それでは、最後になりますが、国籍とは何だろうかという質問でございます。  国として、国民に対して、外国人に対して、どこまで義務、責任を負い、またサービスをするかという問題でありますが、国籍とは、国際法上では自国民保護の対象となって、国内では国民としての権利義務を持っ...全文を見る
○中谷委員 どうもありがとうございました。これにて終わらせていただきます。
07月06日第148回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
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○中谷政務次官 自治総括政務次官を命ぜられました中谷元でございます。  今日、地方行財政をめぐる問題につきましては、多くの課題が山積をいたしております。西田大臣、荒井政務次官と力を合わせまして、諸問題の解決に全力を挙げる所存でございますので、委員の皆様方の御助言、御指導を賜りま...全文を見る
08月03日第149回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○中谷政務次官 区割りの問題につきましては、衆議院選挙区画定審議会設置法に基づき、本年の国勢調査人口が最初に官報で公示された日から一年以内に区割り改定案の勧告を行うというふうにされております。  その際、選挙区画の最大人口格差が二倍以上とならないようにすることを基本とするととも...全文を見る
08月04日第149回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○中谷政務次官 まず、自治省の部分を報告いたします。  当日、在外選挙人名簿に登録された方の数が五万八千五百三十名。うち投票者数、一万六千九百九十三人。投票率が二九・〇三%でございます。  なお、投票方法につきましては、現在調査中でございまして、数字はまだまとまっておりません...全文を見る
○中谷政務次官 現在、三通りの方法で行っておりますが、郵送、郵便投票の場合は、在外選挙人証を添えて投票用紙を請求して交付を受けて、そこで記載をして選挙管理委員長に郵送するということで、若干面倒でございます。  しかし、この手続は、基本的に国内における郵便投票と同様のものでありま...全文を見る
○中谷政務次官 お答えします。  公職選挙法第四十四条第一項によりまして、本人であるかどうかを確認するため、名簿と対照することが決められているところでございます。  そこで、本人確認の方法でございますが、通常は入場券と選挙人名簿の対照、選挙人の生年月日や住所の口述等の方法によ...全文を見る
○中谷政務次官 寝たきりのお年寄りや難病の方々に対しても投票の機会を与えていく、確保していくということは重要な問題だと認識をいたしております。  どのような方を郵便投票の対象者とするかということにつきましては、全国的に均一の取り扱いが可能かどうか、また、公的な証明方法をどうする...全文を見る
○中谷政務次官 電子投票につきましては、投票率の向上と、おっしゃるとおり開票の時間の短縮という点では非常にメリットがございますが、現行の公選法では自書式投票方式となっておりますので、この法改正をする必要がございます。ただし、平成六年の衆議院選挙の改革に合わせて記号式が一たん採用さ...全文を見る
○中谷政務次官 まず協賛広告の件についてでございますけれども、昨年の臨時国会に当時の与党三党から改正提案がございましたが、残念ながら議論されずに、衆議院の解散によりまして審議未了、廃案となりました。  当時の与党三党で合意をなされた結果、議員提案されたものでございまして、今後の...全文を見る
○中谷政務次官 この虚礼廃止につきましては、まず選挙区内にある者に対しまして時候のあいさつ状を出すことは禁止をされておりますし、また、慶弔に関してあいさつを目的とした広告を有料で新聞、雑誌に掲載させたり、テレビ、ラジオで放送させることが禁止をされております。  政治家の寄附や社...全文を見る
○中谷政務次官 大変貴重な事例をお聞かせいただきまして、参考になりました。  この問題等につきましては、政治活動の自由の問題とお金がかからない政治活動の実現という問題も考慮しながら、各党各会派におきまして議論をしていただきまして、この対処についての結論を出していただきたいと思っ...全文を見る
08月04日第149回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
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○中谷政務次官 平成十二年度の予算で、お話のとおり、六千百十九億の統合補助金がございます。全体の一一%ということでございますが、今後、地方自治体の自主性や自立性を高めるものでありまして、中央省庁改革基本法や第二次地方分権推進計画を踏まえて、対象事業の一層の拡充を図っていく必要があ...全文を見る
○中谷政務次官 これは、専用の交換装置がありまして、名前を言うと、フレームリレーとセルリレーという専門の装置があって、つないだところしか情報が流れない、そういう機械でございます。
○中谷政務次官 今介護保険の例をお話しされましたけれども、ITというのはまさに情報の流通革命だと思いますね。お話しのとおり、中央と地方が結びつき、余計なものが介在しない方がいいと思います。省内では、七月二十六日に、地域IT推進本部をつくって検討しておりまして、地方公共団体相互を結...全文を見る
08月09日第149回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
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○政務次官(中谷元君) 自治総括政務次官の中谷元でございます。  西田大臣、荒井政務次官と力を合わせまして地方行財政に関します課題解決のために全力を尽くして取り組んでまいる覚悟でございますので、何とぞ御助言、御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○政務次官(中谷元君) 御指摘のとおり、地方財政の状況は、経済の厳しい状況を反映して年々悪化をいたしております。  平成十二年度末には地方の借入金の残高が百八十四兆円に達すると見込まれるところでありますし、また全国の地方公共団体の平成十年度の経常収支比率が八九・四%と、前年度か...全文を見る
○政務次官(中谷元君) 地方においても積極投資か財政再建かというお問いでございますが、先生も御指摘のとおり、まず景気の回復によりまして民需中心の本格的な回復軌道に乗せるべく全力を挙げて取り組むということを優先いたしたいと思います。このことによって、歳入面において地方税や地方交付税...全文を見る
○政務次官(中谷元君) 地方行政改革につきましては、年々マスコミや国民の目も厳しくなっていると思います。  そういう面におきまして、現在、地方公共団体におきましては、地方行革指針に沿って定員管理の数値目標の設定等、主体的かつ積極的に行政改革に取り組んでいるところでありますが、ほ...全文を見る
○政務次官(中谷元君) 公民の役割区分につきましては後ほど荒井政務次官からお答えさせていただきますが、自治体といたしましては、財政再建が急務となっている現状において、国民負担がこれ以上増大しないように極力抑えつつ、かつまた多様化する住民ニーズに的確にこたえていくためには、より簡素...全文を見る
10月05日第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○中谷政務次官 お答えいたします。  今回亡くなられた方に対する措置といたしまして、今回は、出勤途上の災害であるため、公務災害補償等の対象になるという認識で対処してまいりたいと思います。
10月23日第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○中谷政務次官 現在におきまして、ホームページにつきましては、選挙運動に関しましては文書の扱いをされております。しかし、現在非常に急速に発展をしている分野でございますので、いかに取り扱うか等につきましては、きょう細田議員の御指摘の実態をよく調査しまして、今後とも検討してまいりたい...全文を見る
10月31日第150回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
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○政務次官(中谷元君) 東京都の選挙管理委員会に確認したところ、KSD豊明会から平成七年に八千五百四十万円、平成八年に五千二百万円、平成九年に五千万円、平成十年に三千万円、平成十一年に四千万円の寄附を受けた旨の記載がございます。  また、平成七年から十一年における豊明会中小企業...全文を見る
11月02日第150回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
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○中谷政務次官 地方分権の推進と情報公開につきましては、現在、各自治体でそれぞれ努力をされているところでございますが、国の体系といたしましては、本年四月から地方分権一括法が施行されまして、真の意味の地方分権を目指して進んでおりますが、残念ながら、地方税財源の確保の問題、また事務、...全文を見る
○中谷政務次官 自治省の所管でございますが、選挙関係に活用すべきだというのにおきましては、各党内でそれぞれ議論が行われております。  我が自由民主党でも、若手を中心に、開放すべきだという意見もあれば、年長の方が、情報リテラシーというか、そんなもの私さわったことない、わけわからぬ...全文を見る
11月09日第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
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○政務次官(中谷元君) 昨年は非常に市町村の要望が強いということで、現在は県の三割分を軽減してほしいという要望があるというふうに承知をいたしております。しかし、都道府県も非常に財政が逼迫しておりまして、貴重な自主財源の一つでもございますし、またゴルフ場の開発におきましては、周辺の...全文を見る
○政務次官(中谷元君) 三年後このような状況になるということは我々も認識、予想をいたしておりますけれども、今後とも歳入面において地方一般財源の収入増を少しでも努力をすると同時に、歳出面において行政改革を推進することでそのギャップを抑制するということが基本でございます。  また、...全文を見る
11月21日第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
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○中谷政務次官 御指名いただきまして、ありがとうございます。  私の一連の対応につきましては、昨日、内閣不信任決議案が提出されるに当たりまして、内閣及び自治省に御迷惑がかかるのではないかと判断いたしまして、大臣に対して辞表を提出いたしておりましたけれども、本日未明に、これにつき...全文を見る
○中谷政務次官 春名委員とは同じ郷里ということで、同じ政治活動をしている関係で、各市町村の現状におきましてはほぼ共通の認識を持っているつもりでございますが、これまでの右肩上がりの経済成長の状況があればいいのですけれども、現実問題として、この状況が期待するのが厳しいというのが現実で...全文を見る
○中谷政務次官 先ほどお話ししたとおり、市町村の合併の推進については避けて通れない問題でありまして、現状のまま放置をしておりますと、なかなか合併というものは進みません。そして、この合併の問題につきましては、自治省としてはそれを強制するというようなことではなくて、あくまでも市町村と...全文を見る
11月27日第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
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○政務次官(中谷元君) 統合補助金につきましては、趣旨に沿った仕組み、運用が必要であるというふうに認識をいたしております。平成十二年には二級河川、公営住宅、公共下水道、町づくり等の分野で合計六千百十九億円の統合補助金が創設されましたが、今後とも対象事業の一層の拡大を図るべきだと考...全文を見る