中谷元

なかたにげん

小選挙区(高知県第一区)選出
自由民主党
当選回数11回

中谷元の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月24日第154回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○中谷国務大臣 加藤先生とは政策の話でよく議論はいたしておりますけれども、加藤事務所がどういう状態なのかとか、また、地元の話とかは一切したことがありませんし、また、加藤先生自身も、そのようなことを、実際に地元のことに介入するというようなことは一度も私は目にしたことはございません。
01月30日第154回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(中谷元君) お話にもありましたけれども、偽装船といいますと、一般漁船に成り済ました発見するのが難しい船でありまして、今回発見した隊員は、よく薄暗い中で、荒天の中で見付けたというふうに隊員に感謝して褒めてあげたいというふうに思っておりますが、その決め手となりましたのは、...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この点につきましては、偽装船でありまして、一般の漁船か某国の工作船か、この判断するのが非常に難しいわけでございます。  そこで、十六時半ごろ外国の漁船らしきものを発見しましたけれども、その発見した隊員が念のために写真を撮って、解析する必要があるということ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) その点が改善点の一つでありまして、現在のところ鹿屋基地にはこの伝送装置のあるP3Cがございませんでした。今後はほかの基地にありますP3Cをその地域に機動展開して静止画像伝送装置をし得る航空機で偵察すると同時に、早期にこの機材の整備を講じてまいりたいというふ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 能登半島の教訓を生かしまして、海上保安庁とは共同マニュアルを作成をいたしております。第一義的には海上保安庁が対応するという前提で、初期段階から連絡体制等を定めまして、現在のところ海上保安庁と連絡調整の上、行動し得るようにしておりますが、今回の件で、教訓とい...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 電波情報を公開をいたしますと、確かに国民の安心感と抑止力にはなるかもしれませんが、同時に、工作を行う国もその情報を入手をいたしておりまして、そういった周波数なり手法につきましては今後そういう手段を使わない。そうなりますと、しばらくの間、情報入手にも苦労する...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 防衛力の在り方につきましては、不断に見直しを行っていくということは不可欠であるというふうに思いまして、昨年の九月から防衛力の在り方検討会議を開催をいたしております。現在のところ三回実施をいたしまして、当面は有識者から広く意見聴取を行っていく予定でございます...全文を見る
02月13日第154回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○中谷国務大臣 私は、父の調査につきましては、報道がありまして初めて知ったわけでございます。  私は、初当選以来、公職、国政に身を置く身といたしまして、自分の親族の会社のことと自分の公職については重なるところがあってはならない、また関与することがあってはならないと肝に銘じて行動...全文を見る
02月14日第154回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○中谷国務大臣 先般、米国で起こりました同時多発テロにいたしましても、また昨年末の不審船の事案にいたしましても、これは、日本の国民に対して、その生活に不安を感じるような出来事でございまして、我が国自身の問題でもある、我が国自身の安全にもかかわる問題であるという認識を持っていただい...全文を見る
○中谷国務大臣 この憲法問題につきましては、憲法調査会等で議論をされておりますし、国会の外でもそれぞれの政党の方々が意見を述べられておりますが、国会での議論という観点におきましては、政府といたしましては、我が国は国際法上集団的自衛権を有しているということは主権国である以上当然のこ...全文を見る
○中谷国務大臣 海上警備行動の準備命令といった制度について、法改正等が必要ではないかという御質問に対してのお答えでございますけれども、海上警備行動準備のための命令、私はそういう法制度は必要でないというふうに思っております。  例えば、海上警備行動のための準備行為といたしまして、...全文を見る
02月15日第154回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○中谷国務大臣 まず、テロ対策支援の内容でございますが、第一に、被災民救援活動として、昨年の十一月二十五日に掃海母艦の「うらが」によって、テント、毛布等をUNHCRの要請に基づいてカラチに輸送をいたしまして、十二月三十一日に帰港をいたしております。  協力支援につきましては、現...全文を見る
○中谷国務大臣 現在の世界の認識につきましては、アルカイダ等を中心とする集団のテロに対する脅威がなくなったかといえば、なくなったと判断しているところはないのではないか。その証拠といたしまして、現在、インド洋におきまして、各国艦艇等を派遣してテロ対策活動を実施しておりますが、どの国...全文を見る
○中谷国務大臣 テロを防止し、二度と米国で起こったような、ああいう大量の罪のない一般市民が犠牲になって市民生活が心配な状況に置かれないという状況をつくり出すのには、国際社会が一致結束してテロと断固闘っていくという姿勢が何よりであるというふうに思っております。  このテロ攻撃によ...全文を見る
○中谷国務大臣 国際的ないろいろな情報とか各国の支援の対応とか政府のコメント等を総合的に判断をいたしまして、昨年のテロ攻撃を行った者による同様の攻撃が再発する蓋然性がまだまだ残されているという状況であると判断をいたしております。  したがいまして、そういった脅威が除去される世界...全文を見る
○中谷国務大臣 先生の方からイラクに対する言及がございましたけれども、日本政府といたしましては、米国等他国から、イラク等に対する軍事行動を行うとか行いたいとか、そういう要請はまだ一切受けておりません。一般教書演説は、議論がございましたけれども、あれは大統領としてアメリカ国民に対し...全文を見る
○中谷国務大臣 米国はイラクに対する軍事行動を行っておりません。また、行おうというようなことも我が国に対して言ってきておりませんので、基本計画の変更等につきましては、現時点でお答えをすることはできないわけでございます。
○中谷国務大臣 あえて仮定の話にお答えをするならば、一般論といたしましては、米国の軍事行動の場所が拡大するような場合であっても我が国が現在行っている活動を継続するかどうかという問題につきましては、法律が基本でございます。  この法律によりますと、先般のテロ攻撃によってもたらされ...全文を見る
02月26日第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○中谷国務大臣 防衛庁長官の中谷元でございます。  本日は、玉置委員長を初めとする委員の皆様に改めてごあいさつ申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。  現下の国際情勢は、昨年の米国における同時多発テロ事件や九州南西海域における不審船事案など、依然とし...全文を見る
02月28日第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○中谷国務大臣 基本的対処につきましては、不審船につきましては、海上における警察機関であります海上保安庁が第一義的に対応いたしまして、海上保安庁が対処困難な場合におきましては、海上自衛隊が海上警備行動によって対処する、連携しつつ対処するという基本的考え方は維持してまいります。 ...全文を見る
○中谷国務大臣 支援の内容でありますが、まず第一に、被災民救援活動におきましては、昨年「うらが」が、UNHCRに対しましてテント、毛布を輸送いたしました。協力支援活動につきましては、現在インド洋北部におきまして、補給艦の「はまな」、「とわだ」、護衛艦の「くらま」、「きりさめ」、「...全文を見る
○中谷国務大臣 我が国支援活動につきましては、日本に対する謝意としては、これまで大統領が何度も表明をされておりますし、国防長官自身も何度も、私も昨年末、日米防衛首脳会談であちらへ行ったときは会見場で言及されて、CNNで数分間、同時中継もしていただきましたけれども、感謝の気持ちは持...全文を見る
○中谷国務大臣 やはりミスとか手違いというものはあると思います。この件につきましては、防衛庁としましても、事実関係がどうなっているかということと、遺憾の意を表明いたしまして、米側からも、これは誤りであって陳謝をするということで、事実、きょうのホームページを見ますと、日本の貢献とい...全文を見る
○中谷国務大臣 ブッシュ大統領の国防政策の基本は三本柱として三つございますが、まず、軍の士気、即応性の回復、第二に弾道ミサイル、また新たな脅威に対する防衛、そして第三点は、二十一世紀の安全保障環境に対応するための軍の変革ということでありまして、これに基づいて昨年の九月にQDRが発...全文を見る
○中谷国務大臣 この在り方検討会議というのは、我が国を取り巻く情勢が大きく変化をしておりまして、防衛庁としても不断に見直しを行っていこうというものが趣旨でありまして、昨年九月以降この会議をいたしております。  これまでには、幅広い議論を行うためにいろいろな方から御意見をちょうだ...全文を見る
○中谷国務大臣 まずは、どうあるべきかということを幅広く意見を聴取して方針を定めてまいりたいということで、現時点におきましては、固定概念とか時間的な制約をまだ決めずに実施をしている段階でございます。
○中谷国務大臣 現在におきましては、現中期防の防衛計画の実施期間中でありますが、将来のことにつきましていかにあるべきかという観点で、非常にこれは大事な問題でありまして、私も形にしなければならないというふうに思っているわけでありますけれども、その中での検討の段階でございます。  ...全文を見る
○中谷国務大臣 この考え方は、冷戦が終わった現時点においても、北東アジア地域におきましては冷戦構造のようなものが残っておりますが、一方では、ヨーロッパはNATOが非常に拡大をいたしておりまして、ことしでちょうど五十年を迎えるわけでありますけれども、これによって経済の安定、また自由...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、昨年の七月のアメリカと豪州の両国の外相、国防相の会談において、日米豪三カ国による安保対話について話し合いがされたということは承知をいたしております。  これは、一般的な安全保障問題について非公式な事務レベル協議を設けるというアイデアでありまして、その後、...全文を見る
○中谷国務大臣 米国並びにオーストラリアに対しての二国間の協議では、対話並びに連携を今後とも強化していこうというふうに話をしたことがございますが、この三国でしっかりしたものをつくっていこうということについては、まだ私の方は話しておりません。
○中谷国務大臣 まず、最初の三国の協調等につきましても、議員がおっしゃるように、好ましいお話でございますので、今後、外務省やまた内閣とも御相談しつつ、相手のあることでありますので、形にしていきたいなというふうに思っております。  それから、アジア全体の安全保障の枠組みにおきまし...全文を見る
○中谷国務大臣 本件に関しましては、まだ米国政府から正式にそのようなお話もございませんし、新聞報道等では米国自身もイラクとは対話、協調の姿勢もあるというふうに報じられておりまして、この件につきましては、引き続き動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
○中谷国務大臣 防衛費につきましては、国民並びに国家の安全確保を図るための経費でございますけれども、非常に厳しい財政事情、また総理の御方針等も踏まえまして、経費の効率化や合理化に努めつつ、かつまた、国際情勢も踏まえながら、節度ある防衛力を計画的に整備しているところでございます。 ...全文を見る
○中谷国務大臣 当面の考え方と中長期の考え方がございまして、五年、十年先のことも我が国の防衛という点では考えつつ整備をしていく必要もございますし、また、基本的な訓練を積んでいますとさまざまな事態に対処することができるわけでありまして、いわゆる大規模の侵攻に備えるというのは陸上自衛...全文を見る
○中谷国務大臣 骨太の方針で、聖域なき見直しということで、全省庁対象ということは認識をいたしておりまして、防衛庁もそういう観点で、不断の見直しとともに、今回、非常に厳しく見直し作業はいたしております。  しかし、非常にその米国の新たな脅威に象徴されますように、非常に、国の安全保...全文を見る
○中谷国務大臣 日米共同統合指揮所演習への関係省庁からの視察者の人数等につきましては、平成十一年度から行われておりまして、平成十一年度は延べ三十一名、十三年度は延べ三十六名でございます。  本件につきましては、防衛庁から各省庁に案内を行いまして、オブザーバー的に視察をしていただ...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、平成十一年度は、内閣官房と外務省でございます。平成十三年度におきましては、警察庁、外務省、国土交通省、海上保安庁、厚生労働省でございます。  先ほども申しましたとおり、有事に際しましては各省庁で連携するということは必要でございますので、こういった省庁の方に...全文を見る
○中谷国務大臣 周辺事態が我が国の安全に重大な影響を与えるということで、この周辺事態を放置していけば、悪いケースにおきましては日本有事に発展をしていく可能性は十分あるというふうに思っておりまして、こういうことに対しましても対応する必要があるのではないかというふうに思っております。
○中谷国務大臣 これはガイドラインのときも議論をされまして、周辺事態法案ということで法律にも書かれていることでございますけれども、相互協力計画についての検討を含む計画検討作業につきましては、これの方針を受けまして、現在、包括的なメカニズムのもとで、関係省庁並びに米国とも調整をしつ...全文を見る
○中谷国務大臣 この法律をもちまして、これの検討作業というものは、性質上いわゆるエンドレスに行われるものでございますが、その進捗につきましては、今後とも日米安全保障協議委員会、SCCと申しますけれども、その委員会及び防衛協力小委員会に対して節目節目に報告されることとなります。その...全文を見る
○中谷国務大臣 武力攻撃とは、一国に対する組織的、計画的な武力の行使と解されておりまして、具体的にある事態が武力攻撃であるか否かにつきましては、その時々の国際情勢や相手国の明示された意図、また攻撃の手段、態様によってそれぞれさまざまな事態がございますので、それぞれの案件に対しまし...全文を見る
○中谷国務大臣 まさに国家と国民がその安全とか自由とか生活が外部から侵略をされる、いわゆる生命の危険を感じる、また国家の存立を危ぶまれる緊急事態でございまして、どういう事態かといいますと、先ほど御説明をさせていただきましたけれども、武力攻撃が生じて、いろいろな被害が生じる事態でご...全文を見る
○中谷国務大臣 まさに武力攻撃であるか否かということにつきましては、計画的で組織的な行動であるかどうか、それによって有事の認定、すなわち我が国への武力攻撃というふうに認定をするわけでございます。
○中谷国務大臣 イラクに対する情勢でありますけれども、さまざまな報道があるとおり、いろいろと米国内においてもお考えがあるように思います。そして、私自身もまだ、イラクを攻撃するとか、準備を始めるという話を直接伺ったことはございません。  その際の対応等につきましても、まだ想定する...全文を見る
○中谷国務大臣 これはテロ対策のときにいろいろ議論させていただきましたけれども、一応定義としては、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域でありまして、このディエゴにおきましては、確かに航空部隊基地からの攻...全文を見る
○中谷国務大臣 この事実関係でございますけれども、十一月九日に三隻、情報収集のために派遣をいたしましたが、十一月二十日策定された実施要項において、基本計画に定められた協力支援、また捜索救助活動、被災民救援活動を実施するための六隻の艦艇の一部として、この基本計画の策定のときに位置づ...全文を見る
○中谷国務大臣 当方といたしましても、可能な限り情報等は提供させていただきたいと存じます。しかし、現場の状況は、非常にテロの可能性があるなど緊張また緊迫した中で活動を行っておりますし、また、そういった事実を公表することによりまして、ある種の作戦パターン的なものが類推をされるわけで...全文を見る
○中谷国務大臣 私も同じでございまして、まだ外交段階でありまして、先日の日米首脳会談におきましても、イラン等につきましては、その行動パターンを変えるように国際社会が協力する必要がある、米国はすべての選択肢を排除していないが、平和的に解決したいと考えており、外交努力を続ける考えであ...全文を見る
○中谷国務大臣 当面は、現在行っている支援活動がこれに該当するかどうか。現在行っているのは、法律に基づいて九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている諸外国の対応に対する支援ということでございますので、この法律が継続するか否かという点につきまして、そのときの状況を見ながら我が国と...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、自衛隊も創設以来五十年になりまして、私は、自衛隊の役割としましては、単に抑止力として存在をするだけの役割ではなくて、やはり国民のために働いて、ある程度成果をおさめて、少しでも活躍をしていく存在であるべきだというふうに思っております。  そういう意味では、...全文を見る
○中谷国務大臣 これは法律によりまして、国連平和協力法の六条二号において、実際に隊員が携行する種類及び数量においては実施計画の策定の過程において、閣議によって決定されるものでございます。  しかしながら、今回の携行武器等につきましては、防衛庁の計画が認められたわけでございまして...全文を見る
○中谷国務大臣 現在、この法律の策定作業をいたしておりますけれども、内閣官房とはよく調整と連携をとりながら作業をいたしておりまして、そういったそごがあるというふうに認識はいたしておりません。非常によく調整をしつつ、現在作業を進めております。
○中谷国務大臣 当然、一分類、二分類を議論する上においては全体の話が必要でございまして、そういう意味では、包括的な全体像を示すというのは内閣がやられることでございまして、現在は、この二つを両立させるという点で作業をしているというふうに認識をいたしております。
03月06日第154回国会 衆議院 予算委員会 第21号
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○中谷国務大臣 今初めて資料を見させていただきました。  これによりますと、いわゆるレポート用紙にその書式が印字されておりますけれども、これが正式なものかどうか、これは承知をいたしておりません、現在は。
○中谷国務大臣 米軍の転地訓練というか、全国で年に四カ所やっておりますけれども、これは地元との条件、約束がありまして、極力地元を使うという上において演習の受け入れをしていただいております。  その際に、いろいろと訓練をしたりする際には、期間中の物資の調達は可能な限り地元で行うこ...全文を見る
○中谷国務大臣 通常はやらないというふうに思います。
○中谷国務大臣 個別の物品の納入とか、そういう細々としたところを議員に説明するということは通常ないことでありまして、好ましいことではないというふうに思います。
○中谷国務大臣 この事実関係も初めて伺いました。また、この文書自体も初めて見る文書でありまして、この文書の真偽、存在も含めましてよく調べてみたいというふうに思います。
03月08日第154回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(中谷元君) おとといの三月六日に衆議院の予算委員会におきまして佐々木委員から御指摘がありまして、その資料が存在するかどうかという点につきまして当庁で調査をした結果、昨日ですけれども、三月七日に防衛施設庁の関係課におきましてその資料と同様の資料の所在が確認をされたところ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 当初は、八月のお盆前辺りから防衛庁長官自らが地元に理解をいただくように接触を、説明に行かれたり、また地元の局も対応いたしました。そして、最終的に年末の十二月二十日にこれの受入れを認めていただきましたけれども、その際の立場といたしまして、厚岸町長は、まだ容認...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 平成九年の九月十六日に別海駐屯地内で開催をいたしたというふうに承知をいたしております。
○国務大臣(中谷元君) ほかの地域で開催したということは承知いたしておりません。
03月11日第154回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(中谷元君) 近年、北朝鮮のみならず、多数の国々にこのミサイルの技術の拡散が進んでおりまして、我が国といたしましても、弾道ミサイルによる攻撃に対して、我が国を防衛するために純粋的に防御的に手段を研究をしております。    〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕  具体的...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現実にミサイルが我が国に向かった場合に、やはり国家として何らかの防御する手段を持たなければ国としては責任は果たせないわけでありまして、アメリカも最近になりましてMDというミサイルディフェンス構想を掲げて、当初はソ連との相互確証破壊、お互いに抑止し合ってミサ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 先ほどもお話しいたしましたとおり、ICBMのように長距離で相手の国土の破滅的破壊を、用いるための兵器を保有することは自衛のために必要最小限度の範囲を超えると、憲法上許されないというふうに考えてきたところでございます。  しかしながら、非常に軍事科学技術の...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) シビリアンコントロールということにつきましては、文民統制ということで、総理や防衛庁長官が文民であらなければならないというのは基本原則でございます。ですから、政治が決めたことに対して自衛隊が国家防衛に対して整々と任務が遂行できるように、その運用面におきまして...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 証人の方は記憶に基づいて答えておられたと思いますが、反省の弁もありました。それを聞きまして、やはり行政の側も政治の側も国民の信頼を得るべくしっかりとした行動を日ごろから取っていかなければならないというふうに私は聞かせていただきました。
03月12日第154回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(中谷元君) 在日米軍の駐留経費の負担につきましては、安保条約に基づきまして、我が国及び周辺国の安全保障にとりまして不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を、資するために必要であるというふうに思っております。  過去の経緯からも何度も米政府と話し合いをしておりまし...全文を見る
03月13日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○中谷国務大臣 御指摘の「平成十一年度概算要求について」という題名の資料は防衛庁に存在をいたします。これは確認をいたしました。  この資料は、日付は書いておりますが、部署名が書いていないということでありまして、いつ、だれが、どの目的に使ったのかということにつきまして現在庁内にお...全文を見る
03月13日第154回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(中谷元君) 今回のNLP訓練の実施につきましては、二月の二十二日金曜日、在日米軍から日本政府、防衛施設庁でございますけれども、事前に訓練計画の案が通知をされました。その訓練計画案の通知を受けまして、防衛施設庁は米側に対して、できる限り多くのNLPを硫黄島で実施すること...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 通常、ファクスによって行われておりまして、防衛施設庁としましては、米側からの通知を受けまして公表をいたしまして、関係自治体を訪れ、まず電話で早急に伝えましたけれども、その後、直接職員が出向きまして、通知内容を手渡して御説明を申し上げているところでございます...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この点につきましては、外務省とも連携をいたしまして、一月の二十九日でありますけれども、日米両国政府におきまして話合いをいたしまして、できる限りNLPを硫黄島で行っていただくように申入れをいたしておりまして、そういう点で、話合いの上、なるべく厚木の皆様方に御...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 平成十四年の一月二十九日、外務省におきまして、米側からは在日米大使館の二等書記官、また在日米軍司令部の第五部長、第五部の職員、並びに日本側からは外務省の審議官や地位協定室長、並びに防衛施設庁からは防衛施設庁の施設部長等で構成されたメンバーでございます。
○国務大臣(中谷元君) 内容につきましては、できる限り硫黄島で実施をすると、また、本土の飛行場においてNLPを実施しなければならない場合において、合衆国政府は従来の慣行を継続してできるだけ早く日本に通知するとともに、騒音、環境等の面に最大限配慮するという内容でありますけれども、こ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 厚木基地におきましては非常に都市化が進みまして、住宅が密集をしている中の基地ということは認識をいたしております。  この厚木基地は現在、海上自衛隊の航空集団司令部、第四航空群等が置かれていると同時に、在日米軍の厚木航空施設司令部、西太平洋艦隊航空司令部等...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 羽田空港に着いた途端に連れていかれたというお話がありましたけれども、町議会の議事録を読んでみますと、これは町長さんに御意向を聞いて、町長さんの指示でその場所に行ったというふうに議事録には書かれております。  また、防衛庁としましては、これは日米安保の重要...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) その会合には、防衛庁は出席をいたしておりません。
○国務大臣(中谷元君) 平成八年の十一月十五日ですね。
○国務大臣(中谷元君) 当時の防衛施設庁施設部長が、この沖縄の基地、実弾射撃訓練の移転につきまして鈴木議員に説明、協力を要請したというのは事実でございます。  現在、その者は退職をいたしておりまして、この報道がありましたので本人に確かめましたところ、五年以上も前のことであって記...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 十一月十五日ということでございまして、一連の移転につきましてそれぞれの関係議員等に対応をいたしておりましたその一環だというふうに思いますけれども、当時の面会の議事録等のメモがあるかないか、これ探してみましたけれども、メモが存在しないというふうに確認をいたし...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この案件は内閣を挙げて取り組む大事な問題でありまして、当時、与党としましても、自由民主党の中に、移転候補先の、全国五か所がございますけれども、それぞれ五か所に担当議員を指定いたしまして、それぞれその議員とともに何とか受入れが実現できるように努力をしていたわ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) その基本となる文書は現在確認をさせていただきますが、ただ、常識的に考えまして、何も施設がない中で訓練だけを長期間するということは無理なわけでありまして、この点につきましては、その訓練を実施するに際しまして、移転先の演習場において同程度の訓練が実施できるよう...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 建設するというふうには書いておりませんけれども、しかしながら、安全管理施設としてそういう射撃情報を提供する施設とか観測する施設とか弾薬を一時的に集積する場所だとか、また支援施設としてトイレ、また訓練支援施設、これは食堂ですね、また待機施設ということで宿泊所...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この訓練移転の趣旨というのは、日米安保の重要性と沖縄の負担軽減ということで、現実に多数の海兵隊、また人員がそこで活動するとなりますと、当然その関連の施設というものが必要でありまして、私は、その関連施設、必要最小限度整備が必要であるというふうに思っております...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 初めてその事実を政府として発表したことは、非常に私は重大なことだというふうに思っております。  国家といたしまして国民の生命、財産を守っていくということが第一責任でございますので、引き続きこの事実を確認をし、そして、国として相手国に対してこの問題を解決す...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 北朝鮮につきましては、やはりこういった事実、また核兵器、ミサイル等の開発の情報もございます。  我々といたしましては、国と国との関係において話し合いを継続するということが第一義でございますけれども、日本の立場も理解をしていただき、そして、そういった軍事的...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 両省の連携はスムーズに行うべきでありまして、前回の事例を今検討いたしておりまして、改善すべき点は改善しなければなりませんけれども、現実問題としまして、この不審船の発見、識別というのは大変難しい作業で、漁船に似せた船でありますので発見すること自体が至難の業で...全文を見る
03月14日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
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○国務大臣(中谷元君) 防衛庁長官の中谷元でございます。  本日は、武見委員長を始めとする委員の皆様に改めてごあいさつを申し上げるとともに、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。  現下の国際情勢は、昨年の米国における同時多発テロ事件や九州南西海域における不審...全文を見る
03月15日第154回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(中谷元君) 八田委員にお答えします。  この厚岸町議会の第一回の議員協議会記録におきましても、羽田空港に到着しました際に、防衛施設庁、局の職員、これは私を、面識のある帯広施設局の局長でありますが、この方が羽田まで出ておりまして、二時から諸冨防衛施設庁長官との会談がセ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 防衛施設庁は極めて、それまでの間に何度も町に足を運んで御説明もいたしておりますし、この当日の会合も、十二月の中旬に御案内をいたしまして、会がありますからということでありまして、我々としましては、この会は非常に重要な会でありますので、その当日に羽田空港までお...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この町長さんも非常に見識のある、責任のある立派な方でありまして、自らの行動につきましては御自分の責任においてされるというふうに思います。ここで、その行動につく意識につきましては、こちらからそちらの方へ御案内しますかというふうに確認をしたら、そちらの方へ御案...全文を見る
03月18日第154回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○国務大臣(中谷元君) マンデートといいますけれども、ある程度の決定に基づいて、軍に、軍というか、そういう武力組織に対してお墨付きを与えて行動させるということでありまして、民主主義国家におきましては軍事に対するマンデートを与えるのは政治でありまして、政治の優先というものは我が国に...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 自衛隊の活動におきましては、それぞれ国会のかかわり合い方、シビリアンコントロールがあるわけでありますけれども、例えば御指摘いただきました防衛出動に関しましては、これは外部からの武力攻撃に対して我が国の平和と安全にとって重大な事態であると、すなわち国の存続に...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 今回のテロ対策につきましては、法律の名前を読んでいただければ御理解いただけると思いますが、特別措置法ということで、今回の九・一一のテロ、一連のテロに対する国際社会のテロ根絶、撲滅の活動に資するということでありまして、私の理解といたしましては、この法律の、特...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 国会での議論によるお墨付きというのは、自衛隊を海外に出すか出さないか、また自衛隊を行動させるかさせないかという議論の下におけるシビリアンコントロールということで、非常に大事な議論でございますが、今回のテロに関しましては、ある程度、このテロの支援活動に対して...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) いかなる内容でお墨付きを与えるかということでありまして、これまでの自衛隊の活動におきましては、国会でお決めになった手続によって整々と活動をいたしておりますし、シビリアンコントロールを逸脱した例は一つもなく、きちんと国会との関係において理解を得ながら進んでき...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) シビリアンコントロールというのは確かに政治が統制するということでありますけれども、内閣、我が国は議院内閣制で、文民である内閣総理大臣が主宰をする内閣の下に決定が行われておりますが、自衛隊の行動に関してもその一環で安全保障会議なるものが設けられて、関係の閣僚...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 内閣総理大臣であります。
○国務大臣(中谷元君) 申すまでもなく、シビリアンコントロールというのは政治の優先ということで、この国会でございますが、この国会においていろいろと法律を定めるわけでありまして、その法律の中に、この国防に関する重要事項については、内閣総理大臣を議長とする安全保障会議の議を経るという...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) そのとおりでありまして、国会においてシビリアンコントロールの手順とか在り方を決めるわけでありまして、その手順によって従うということがシビリアンコントロールであるというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) 国会が責任を持つものであるというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) 中国の軍事力の動向につきましては、非常に近年ハイテクが進んでおりまして、戦闘力の向上を図って、量から質への転換を目指しております。この方針の下に、陸軍を中心とした兵員を削減をし、核弾道ミサイルの戦力や海空軍を中心とした全軍の近代化を進めております。また、運...全文を見る
03月19日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
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○国務大臣(中谷元君) 委員おっしゃるとおり、国家の緊急事態というものの中に、やはり災害とか大事故とか、また外部からの侵害などがあると思います。すなわち、国家と国民の安全が脅かされる事態ということで、現在内閣においてこれを検討いたしておりますけれども、防衛庁としましては、とりあえ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) やはり、両面からの作業が必要だというふうに思います。  前者は、非常に見えやすい、分かりやすい点での検討でありますし、後者の場合は、有事事態という認定を受けた大変最終的な国の緊急事態であって武力攻撃が起こった場合の対処ということで、これは国の根幹にある問...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 私が考える温かい自衛隊とは、国民に対して温かい、すなわち国民のニーズにこたえ得る、頼りにされる自衛隊という意味でありますし、国際貢献についても、国際ニーズにこたえられる自衛隊、そのような、PKOにしても多国間協力にしても、国際社会の協力に応じ得る実力と体制...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) よく事情を聞いて、やはり職員の被害に遭ったことですから、しかるべき処置をしなければいけないというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) 国家の緊急事態につきましては、外部からの武力攻撃のみならず、大規模テロまた不審船事案また大災害、事故等ございます。これらに対してすき間なく対応することが必要であるというふうに思っておりまして、この幅広い観点から、現在、内閣官房におきまして包括的な体系を念頭...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) テロ対策特措法に基づくこれまで行った活動が大きく二つございます。  まず一つは、被災民救援活動でありますけれども、UNHCRの要請に基づきまして、昨年の十一月二十五日に掃海母艦「うらが」によりましてテント、毛布を輸送いたしまして、カラチに到着をし、UNH...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 五月十九日といいますと、今から二か月後ということでございます。現状におきましては現在の活動を継続をいたしておりますけれども、五月十九日以降の基本計画の変更等の可能性につきましては、その時点での情勢等を見極めながら、また米軍等のニーズも踏まえて、我が国として...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) このイラクに対する米国を始め国際社会の行動につきましては、まだ現実にどうするかということについての決定を行っていない段階でありますし、アメリカ自身も外交的段階の判断をしているというふうに思います。  というのは、せんだって行われました日米首脳会談におきま...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 確かに委員がおっしゃるとおり、十八日の時事電によりますと、アナコンダ作戦が完了したと発表されておりますが、同時に、アルカイーダの残存部隊が残っている可能性もあるために、アフガンでの軍事行動、不朽の自由作戦は今後も継続する方針を示したということでございます。...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 本年五月から行われるワールドカップサッカーの大会に向けまして、現在、関係省庁の連絡会議安全対策部会が開かれまして対応、協議を行ってきたところでございます。  防衛庁も参加いたしまして、テロ対策、フーリガン対策についての方針を取りまとめて、昨年の十二月の十...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現在の法律の枠組みで実施をいたしておりますが、考えられる行動としては、警備に関して、我が国の場合は警察が第一義的に行うという前提で防衛庁としての支援を行うわけでございます。法律によりますと、自衛隊による警護出動ということがございますが、これは米軍施設や自衛...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 防衛庁における武器管理というものは非常に厳密に制約をされておりまして、治安出動並びに警護出動が下令されましたら対処し得る、すなわち警護が可能になるということでございます。  そういう意味から申しますと、武器を使用したりしての警護、警備におきましては、平時...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 防衛庁といたしましては、平成十一年の能登半島の事案を踏まえまして、海上保安庁と連携協力して対処するということで、装備の整備につきましては必要な対策を講じてきたところでありまして、十二年度からは、護衛艦隊隷下の四個護衛隊群に所属する各護衛艦、合計三十二隻であ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) これは、自動的に目標をとらえるということではなくて、射手が目標をねらって直接撃つということでございます。
○国務大臣(中谷元君) もう一つの装備であります七十六ミリ速射砲につきましては、射撃指揮装置二型と、レーダー又は光学、一部は赤外線によりまして目的を照準をし、追尾をする方式の速射砲が装備をされておりますので、これによりますと相手に命中させるための射撃が可能だということであります。
○国務大臣(中谷元君) 先ほどの速射砲につきましては、防衛庁としましては研究をいたしまして、この弾薬につきましては装薬を、炸薬を入れずに平頭弾というもので、相手の被害等に勘案した方式を考えております。  それから、海上保安庁との連携でありますけれども、平成十一年の十月、平成十二...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 御指摘のように、海上保安庁との共同対処マニュアルにおきましては、海上警備行動が発令されていない段階では、海上自衛隊は海上保安庁からの求めに応じ可能な協力を実施するということとされておりまして、先般の事案におきましては、海上保安庁と調整の上、航空機等により現...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) これは、やはり、先ほどもお話ししましたけれども、政府として総合的な検討の結果として判断されるべきものでございまして、いろんな事態が想定されるわけでございますので、海上保安庁からの要請を受けるということも一つでありますけれども、それを法的な要件とする必要はな...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) これまでの認識につきましては山口委員がおっしゃったようなことでやってまいりましたけれども、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技術、経験、組織に着目をいたしまして、これを国際貢献活動に活用する上においてどのような形で行えばいいのか。  最近ですけれども、N...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この沖縄の米軍訓練の負担軽減をしなければならないというのは、当時の実情を考えますと、何とか全国五か所に分散移転実施をすべく当時の防衛庁としても全庁挙げて取り組んでおりました。当時の臼井防衛庁長官も北海道に参りまして、地元の方々に理解を得るべく丁寧にお願いを...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この実弾射撃訓練の本土への分散実施前の訓練実績につきましては、キャンプ・ハンセンでおおむね大隊規模以下で年間十数回、延べ三十数日、百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練が行われていたものと承知をいたしております。
○国務大臣(中谷元君) 百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃でありますので、この長射程のりゅう弾砲の射撃訓練でございますけれども、夜間訓練につきましても、調べますと、過去、昭和五十四年に実績があったというふうに承知をいたしております。
○国務大臣(中谷元君) 訓練の合意の話合いにつきましては、平成八年八月二十九日の合同委員会の合意に基づきまして、キャンプ・ハンセンで行われていた訓練と同質同量の訓練を行うということとされているところであります。  具体的には、キャンプ・ハンセンで百五十五ミリりゅう弾砲の実弾訓練...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この訓練を実施するに当たりまして、地元の自治体の皆様に御理解と御協力を得るべく、説明を行ってきたところでありますけれども、その内容につきましては主なものでありますけれども、訓練内容は年間最大三十五日、一日当たり十日以下の射撃で年最大四回である。部隊の規模は...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) あの当時、地元の自治体にお話ししたのは、先ほど申した内容で、回数とか規模等をお話をいたしました。夜間訓練につきましては、そのような実績が過去あるということで行われたというふうに思いますけれども、現実にこれの実施につきましては、地元においても、五つの自衛隊演...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 考え方によると思いますけれども、同質同量の訓練というのは、先ほど申し上げた代替規模以下で年間十数回、延べ三十回行われた百五十五ミリりゅう弾砲を使用した実弾射撃訓練と同様の訓練を年間最大四回に分けて実施すると。この意味で本土において実施される訓練はキャンプ・...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この訓練の実施につきましては、毎年事前に自治体等に説明を行っておりまして、平成九年からもう四回にわたって実施をされておりますけれども、特に不満というか、正式な形での不満はいただいておりません。地元の御理解を得て円滑に訓練が実施されるというふうに承知をいたし...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 日米の相互協力計画についての検討を含む計画検討作業につきましては、一九九七年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインを受けまして、現在、包括的なメカニズムの下で関係省庁及び米側とも調整をしつつ進めているところであります。  現在の作...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 通年でしたら2プラス2、いわゆるSCCが開催をされるわけでございますけれども、現時点におきまして、このSCCとSDCにおいて相互協力計画の検討作業の成果を取りまとめて、報告はされておりませんが、日米間でこの計画検討作業というものは継続してやられているわけで...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この作業につきましては、一九九七年に策定されたガイドラインの指針を受けて現在も調整をしつつ行われているところでございます。  米議会で報告があったという話でありますけれども、我々の認識といたしましては、取りあえずの節目というのは、その2プラス2の日米安全...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現在、この検討作業を進めている段階でございまして、最終的にはSCC、SDCにおいてこの検討作業の結果を取りまとめて報告をするつもりでございますが、現時点においては、それの会合がまだ設定できておりませんので、正式発表ではございません。  現時点の進捗状況等...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 正式な調印というか、国と国とのお約束につきましては、このSCCとかSDCの場で正式に両国から発表するということでありまして、その作業につきましては、現在進行をいたしております。  ですから、そのような調印が行われたということにつきましては、まだ事務作業の...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この内容につきましては、正式には両閣僚が並んだ席で行うようにいたしておりまして、現時点におきましては、各幕僚レベルで作業をした内容において合意がされて署名が行われたものだというふうに認識をいたしております。
○国務大臣(中谷元君) この演習につきましては、我が国に対する武力攻撃に至る状況において、防衛庁・自衛隊並びに政府の関係省庁と密接に連携、調整をしつつ対応することが必要であるという認識の下に、警察庁、外務省、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁に参加をお願いをいたしまして、この日米...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) まず最初の質問ですけれども、他の省庁に参加していただいたのは、これはやはり日本に武力侵攻があった場合に、有事に際して国民を守るというのは国の責務でありまして、単に防衛庁だけでこれを果たすことはできません。関係省庁にお願いをし、連携して内閣の責務として国民の...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 罰則を記するかどうかにつきましては、まだ現在検討中でありまして、罰則を付すというふうに至ったわけではございません。
○国務大臣(中谷元君) 現実に、憲法との問題でいいますと、災害救助法における物資の保管命令違反に係る罰則量刑は六か月以下の懲役又は五万円以下の罰金であり、災害対策基本法におけるそれが六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金であるという事実がございます。
○国務大臣(中谷元君) 法制の内容につきましては、現在、検討中でありますが、日本国憲法の下、基本的人権の尊重及び法律上の適正手続の保障を行うということは当然のことでありまして、このような観点から検討作業を行っている状況でございます。
○国務大臣(中谷元君) 日本は独立国でありまして、独立国ゆえに主権というものが存在をし、それを保持しなければなりません。いかに国民の主権を確保するかということは、それは国民自身が行うことであり、そのような意識を国民が持つことは当然のことでございます。
○国務大臣(中谷元君) 現時点におきましては、昨年成立しました特措法に基づく対テロ支援を継続をしてまいります。基本計画が五月の十九日まででございますので、それ以降どうするのかという点につきましては、その時点で政府としての検討が必要であるというふうに思っております。  私といたし...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) これは日本全体の問題だと思います。  先ほど沖縄の訓練移転の答弁もさせていただきましたけれども、沖縄の県民の方々が過度な負担の中で日米安保の存続のために大変御苦労をしていただき、また御協力いただいているという点を本土の皆さんは重々認識をし、理解をしなけれ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 所信で述べたとおり、この日米安保条約によって我が国の平和と繁栄が構築されたというふうに思っておりますし、アジア太平洋地域も戦後一度も紛争がない状態で、この安保条約の機能が発揮されたというふうに考えております。  そういう点で、沖縄県の方々には長年にわたっ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 沖縄県民のみならず、日本全体に寄与しているというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) 沖縄県民の方々が大変な負担を持っておられるということは認識をいたしておりますが、それ以上に我が国の平和と独立、繁栄が続いてきたという点において、沖縄県の方々の御負担はございますが、それ以上に我が国の平和、そして県民を含めて幸福につながっているというふうに思...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 沖縄県は日本国の立派な地方自治体でありますし、日本国の一部である、我々と同じ認識だというふうに思っております。
○国務大臣(中谷元君) 日本人は……(発言する者あり)
○国務大臣(中谷元君) 日本人は、沖縄県民の方々が認識していると同様に、日米安保条約の存在についてもその必要性を感じておりまして、ひとしくこれを重く受け止めなければならないというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) 私、その文書はまだ認識しておりません。
○国務大臣(中谷元君) 一応、SACOの最終報告によって基地の統廃合が計画されておりまして、その表に示されたものが残るわけでございます。
○国務大臣(中谷元君) 訂正します。SACO最終報告で合意された五千ヘクタールの返還が実施された場合は、この割合は約七〇%になる見込みであります。
○国務大臣(中谷元君) この維持管理費につきまして、第八回の代替施設協議会において決定された基本計画主要事項に係る取扱い方針に従いまして、具体的な建設場所、規模、工法について現在検討を進めているところでありますが、この維持管理費については、この検討において見積もることになると考え...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 私どもといたしましては、普天間飛行場の移設を含むSACOの内容が実施できればいいという考えに基づきまして、沖縄県の知事さんと何度もお話合いをいたしております。  その結果、十一年に、稲嶺知事による移設候補地の表明、岸本市長による受入れの表明がありまして閣...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 本件に際しましては、引き続き沖縄県、また日本政府はもとよりでありますけれども、米国と話合いを継続をしていくしかない、大変難しい問題であると認識をいたしておりますが、お互いの信頼関係の中で解決に向けて全力で努力をいたしたいというふうに思っております。
03月20日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○国務大臣(中谷元君) 平成十四年度防衛予算について、その概要を御説明いたします。  平成十四年度防衛関係費については、中期防衛力整備計画の二年度目として、その着実な進捗を図り、防衛大綱に示された水準への円滑な移行を進めることを基本とし、現下の厳しい財政事情を踏まえ、一層の効率...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) なぜかといいますと、近年の航空軍事技術が非常に向上しておりまして、ステルス化といいますけれども、レーダーに探知されない、それからミサイルの射程が伸びていますので、できるだけ前方で対処しないと地上の攻撃に遭ってしまうという観点で、CAPと申しますけれども、コ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この研究は双方にメリットがある観点で進めておりまして、アメリカも優れた技術を持っていますし、日本も優れた電子技術等を持っておりまして、双方にメリットがあるという観点で、相互に交流を旨として技術を結集するという観点で行っております。  特に、F2の共同開発...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 有事の際は私は平時と状況が違うと思います。
○国務大臣(中谷元君) 基本的人権の尊重と憲法上の適正手続の保障の部分でありますけれども、基本的に国家と国民の安全と生存を確保するために必要があるときでありまして、国の責務としてこの外部の侵害を排除しなければなりません。その際には、憲法上許される合理的な範囲内において法律で国民の...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 手元にあります速記録によりますと、公共な利益のために基本的人権がある面においては抑制される面もあるというふうに発言をされました。
○国務大臣(中谷元君) 現在、その質疑の速記がございますけれども、抑制される面もあるというふうに発言を……
○国務大臣(中谷元君) 連合審査の発言でそのような部分を現在確認をさせていただきました。済みません。  それにつきましては、総理は、国民の権利の制限は必要最小限度にとどめるものであり、かつ適正な手続の下に実施されることが重要であるという認識を示されたというふうに思っております。
○国務大臣(中谷元君) 私は、その一定の制限がなされることは、あるのはやむを得ないというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) これは総理の御発言ですので総理に御質問をいただきたいと思いますが、私のニュアンスといたしましては、この意味するところは、一定の制限がなされることは、あるのはやむを得ないというふうに聞かしていただきます。
○国務大臣(中谷元君) 総理が御発言された内容でございますので、総理にお聞きになっていただきたいと思います。
○国務大臣(中谷元君) PKO活動についての認識につきましては私も遠山委員と同じで、これからの国際社会の、世界全体の平和維持の発展と、新たなる独立国を目指す国々の支援、復興、安定を図るためには大変有意義な活動であるというふうに認識をいたしております。  このアフガニスタンについ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) まず最初に核のお話ですけれども、これ、国防省が作成したそうですが、三月十五日にラムズフェルド国防長官が記者会見で、このNPRは作戦計画文書ではない、それは二十一世紀における抑止のための思慮深い要求を述べるものであって、NPRはいかなる国も核兵器で標的とする...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) このガイドラインの基本の前提でありますけれども、これは、その結果が日米のそれぞれの計画に反映されることが規定をされるわけで、という前提の下で、いかなる段階のものであれ計画検討作業の進捗を確認した文書は日米間において法的拘束力ある国際約束となるものではないと...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 少なくとも御質問いただいた相互協力計画の前提において、そういう北朝鮮などに対する核使用というものは含まれていないというふうに認識をいたしております。
○国務大臣(中谷元君) 第二の、日出生台演習場の移転措置事業につきましては、これは沖縄の訓練の移転の話合いをする際に、演習場の周辺の自治体からこの実施を要望されたことから、自衛隊と米軍の砲撃等の音響に起因する障害に応じて移転補償区域を指定をし、希望する者に対して建物の移転補償など...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 日米間で合意したことにつきましては、誠実に実施をする努力をしなければならないというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) NATOも今年五十年になります。このNATOにはイギリスとかドイツ、ベルギー、イタリアその他ありますけれども、この国にはアメリカの陸海空、海兵の兵員もおります。ドイツに至りましては陸軍で五万人常駐をしております。  このように、今日の国際社会におきまして...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 私は、この日米安保体制がある限り日本の安全保障については日本にとって有益なものだというふうに思っておりますので、日本から一方的に破棄すべきことではないというふうに思っております。
○国務大臣(中谷元君) 田村委員からの御指摘、非常に重要な御指摘だと思います。  私も、特に重視する事項として挙げさせていただきましたが、今後とも人事、教育の在り方等につきましても、情報面について力を入れていきたいというふうに思います。  ちなみに、この情報本部につきましては...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現在、内閣官房を中心に包括的な面で検討いたしております。  この武力攻撃の事態に際しての検討につきましては、自衛隊の行動、米軍の行動、国民の安全確保の観点から必要な措置、国際人道法を遵守するという観点から必要となる措置というふうに区分をいたしておりまして...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) これは、内閣全体の関心を持って進めていることでありまして、官邸におきまして沖縄振興のための会議が数か月に一度開催されておりますけれども、それに出席をいたしまして、この振興計画等につきましてはその状況を聞かせていただいております。
○国務大臣(中谷元君) 細川総理による同趣旨の寄稿がフォーリン・アフェアーズ誌に掲載され、注目を浴びたことは存じております。
○国務大臣(中谷元君) 細川首相の主張を全面的に支持をするということで、東アジアを取り巻く脅威の減少により在日米軍は段階的に撤退すべきとする細川元首相の主張は正しくて、小手先の処理で沖縄の米軍基地を維持しようとする日米両国は安全保障環境の変化を理解できないか理解しようとしないよう...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 特に気が付きませんけれども、教えていただければ有り難いと思います。
03月25日第154回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(中谷元君) 私の方は、平成九年の一月二十日に社会計画研究会から百万円、平成十一年の十一月三十日に山形県第四選挙区支部から九十五万九千四百八十円、これは恐らく総裁選のときでしたので本代とか諸経費だったというふうに思います。それから、平成十二年の一月二十四日でございますけ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この寄附の性格は、自由な政治活動や政党活動に対する政治資金規正法に基づく寄附行為でございまして、私におきましては、そういった政治活動に係る経費の寄附行為という認識をいたしております。
○国務大臣(中谷元君) この点につきましては、現在、佐藤氏が所得税法違反という点で取調べが続いている模様でございますけれども、この事実関係がいかなるものであるのか、まだ現時点において断定できない部分がございますので言及を控えさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) 現時点におきましては仮定の御質問でございますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣(中谷元君) 補償額につきましては、昭和三十七年に中央用地対策連絡協議会が定めた公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて、既存焼却炉に替えてこれと基本的に同規模、同機能の焼却炉を設置した場合を想定しまして、一、焼却炉の施設の補償、二、休業中の人件費の補償、三、その他の...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 当庁といたしましては、このエンバイロテックとの間で民事契約を締結して適切な補償の下に昨年十二月にこの焼却炉の撤去工事を了としたところでありまして、適正に算定したものであるというふうに認識しております。
03月26日第154回国会 衆議院 本会議 第16号
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○国務大臣(中谷元君) 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 九州南西海域における不審船の問題についてのお尋ねがございました。  日米安全保障体制のもと、我が国と米国は平素から必要な情報交換を行っておりますが、その具体的、個別的な内容につきましては、相手国たる米国との関係もあることから、お答えを差し控えさせていただ...全文を見る
03月27日第154回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(中谷元君) この法律に基づきまして、実施要項につきましては防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て定めるわけでありますが、この期間につきましては平成十四年の三月三十一日まで、「ただし、状況により、平成十四年五月十九日まで延長する。」というふうに規定をされております。  ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) あらかじめ、状況により五月十九日まで延長することが既に規定をされておりまして、実施要項を変更するものではございません。
○国務大臣(中谷元君) 法律によりますと、内閣総理大臣は、基本計画の決定又は変更があったときにその内容、基本計画に定める対応措置が終了したときは結果を遅滞なく報告するというふうに規定をされております。  また、これ以外にも、協力支援活動の対応の措置の実施状況、活動の延長の理由等...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 補給を行う米国並びに英国の艦艇等につきましては、あらかじめ我々の可能な実施内容、また範囲を説明をいたしておりまして、法律に基づいて行うものであるという了解をいただいた上で補給をいたしております。  したがいまして、実際に補給をした船舶につきましては、この...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 米国がイラクに対して軍事行動を行うということは、まだ、その話が本当なのか、どのように行われてどういうふうになるかということが現時点におきましては確たる状況ではないわけでございます。仮に米軍の軍事行動がそのような形で拡大するような場合につきましては、当然のこ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現在行っている活動につきましては、戦闘行為が行われていない地域で活動しておりまして、いろいろと情報収集をいたしておりますけれども、戦闘行為が行われている場所で活動しているようなことは現時点においては確認をいたしておりません。  したがいまして、戦闘地域の...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) いろいろと世界の報道機関等が、逐一アフガニスタン情勢について、またインド洋に展開をしている米軍の行動についても報道はされておりますけれども、現時点において、このアルカイーダを中心とする九月十一日に発生した米国のテロを撲滅するという活動を逸脱した事実はないも...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現時点まで米国に対しては五十四回、英国に関しましては一回、合計五十五回給油を実施しておりまして、約九万五千キロリットルを提供をいたしております。報告によりますと、予備費の中の範囲でありまして、約六〇%ぐらいだというふうに聞いております。
○国務大臣(中谷元君) 現在、予算を審議していただいておりますけれども、当面は既定の予算の中から燃料補給等を実施してまいるように計画をいたしております。
○国務大臣(中谷元君) 当然のことながら、基本計画を新たに定めなければならないわけでございますが、これは政府全体の決定でございまして、その五月十九日以降の状況を見て、よく今後の動向、また我が国として可能な範囲かどうか等を勘案をいたしまして、政府が検討されて決定されるものだというふ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この問題につきましては数年間議論をされておりますけれども、科学技術は日進月歩でありまして、昔は太平洋を横断するのもプロペラ機で一日掛かりだったんですけれども、今は五、六時間、八時間ぐらいで行けます。また、レーダーも非常に高性能化をいたしておりまして、非常に...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) これは、一機導入したことによって専守防衛を逸脱するということはないと。例えば、一機戦闘機が他国へ行っても、それによって他国を侵略をして効率あることが可能かといえば、一機だけ行っても不可能でありまして、そういう点で専守防衛がなくなるということはないというふう...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) このボーイング767の改修機というのは、空中給油能力、それから輸送能力、飛行性能等、基本的な要求性能を満足しているという観点で決定をいたしました。同じくエアバス310という候補もございましたけれども、これとの比較におきまして、こちらの方は基本的な要求性能を...全文を見る
03月28日第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○中谷国務大臣 PKO活動というのは、国際の平和を維持していくために大変重要な、また崇高な活動であるというふうに認識をいたしております。我が国がPKO活動に積極的に貢献していくということも、今後ますます必要であるという認識を持っておりまして、さきの臨時国会におきまして、この武器の...全文を見る
○中谷国務大臣 ティモールにいたしましてもインド洋にいたしましても、我が国を代表して、しっかりとした国際貢献をするために隊員が派遣をされているわけでございます。私も機会をとらえまして当地に参って視察、激励をしたいというふうに思っておりますし、また総理自身も東ティモールに行く準備を...全文を見る
○中谷国務大臣 委員会ではそのようにお答えをいたしましたけれども、現実には、大変強い遺憾の意と抗議をアメリカ大使館並びに本国に伝えました。  その反応といたしましては、ベーカー大使から直ちに電話で、大変申しわけなかったという話もありましたし、在日米軍司令官からも直接おわびの電話...全文を見る
○中谷国務大臣 これはまだ、防衛庁には非公式にも公式にも、そのような活動を行うための要請、支援のお話は一切参っておりません。また、政府部内においても、具体的にそのようなことが米国から来ているわけではございません。  どのような行動をするかということにつきましては、米国の行動がい...全文を見る
○中谷国務大臣 私も、総理がおっしゃるとおり、国の緊急事態ということにつきましては、外部からの武力攻撃だけではなくて、テロや武装不審船の事案などさまざまな事態がありまして、これらに対してすき間なく対応することが必要であるというふうに思っております。  ですから、概念的な整理をし...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、現に米国においては宇宙開発また軍事技術が非常に進んでおりまして、それを有効に活用するということは当然のことでありますし、また、日米関係は堅固で緊密な連携をするということで備えをしておくというのは基本でありますが、しかし、あるのが当たり前であるとか、もう自動...全文を見る
○中谷国務大臣 この点の認識は大変重要だと私も思っております。現時点での法的な整備につきましては、弾道ミサイルの発射が我が国に対する武力攻撃と判断された場合には、自衛隊法第七十六条に基づき対応することが可能になりますが、現実の事態においてどの時点で我が国に対する武力攻撃が発生した...全文を見る
○中谷国務大臣 現在、我が国で整備しようとしているミサイルシステムというのは、我が国に着弾が予測されますミサイルに対して我が国として迎撃をするという観点で整備をいたしております。我が国は現時点において研究段階でありますので、現段階で、その配備を前提として迎撃時の法的評価について議...全文を見る
○中谷国務大臣 その答弁は私も確認をいたしておりますし、当時の政府委員の答弁でございます。  現時点における見解といたしましても、国際法上の観点から申し上げれば、国連憲章第五十一条は武力攻撃が発生した場合の個別的、集団的自衛権のことを規定いたしておりますが、同条は、国際法上、武...全文を見る
○中谷国務大臣 この場合のマイナー自衛権という意味は、武力攻撃以外のマイナーケースの場合の自衛という意味で使用されております。現在の憲法上認められている自衛権の発動については、従来からいう三要件ですね、この場合に限られると解しておりまして、やっているわけでありますけれども、しかし...全文を見る
○中谷国務大臣 このマイナー自衛権の概念自体の整理をする必要がございます。いろいろと学説等もございますが、いわゆる我が国で言う自衛権というのは、国権の発動たる武力の行使ということで、国家意思による武力行使を伴う自衛権、いわゆる武力攻撃の事態の自衛権のことを言っているわけでございま...全文を見る
○中谷国務大臣 この点は非常に今後の防衛のあり方に対する大変重要な指摘でありまして、現に、ゲリラ・コマンドーの対処やまた不審船における奇襲をされた場合の対処、また海外のPKO活動のあり方につきまして、非常に、憲法の解釈をいかにするかという論点でございます。  政府で見解をまとめ...全文を見る
○中谷国務大臣 訓練の事故によりまして貴重な隊員の生命、または国家の財産を失うことにつきましては、まことに遺憾なことで、残念至極でございます。  この原因究明を図るということは大切なことでありますけれども、事故調査において大別をしますと、先ほど御指摘のありました三十件の中で、人...全文を見る
○中谷国務大臣 せんだっての事故につきましては、現在調査中でございまして、間違いのない調査を行いまして、その結果は発表いたしまして、今後の教訓にいたしたいというふうに思っております。現在調査中でございます。
○中谷国務大臣 現在のPKOの五原則というのは、当時の海外における自衛隊を派遣する際に、いわゆる歯どめ的に、憲法から見て逸脱しないという観点で制約を課したもので、国会で議論が尽くされて存在するものだというふうに思っております。  一方で、私のPKOに対する考え方でありますけれど...全文を見る
○中谷国務大臣 考える観点は、隊員の安全確保が保障されて、かつまた、当地のPKOの任務が遂行できるという観点でありまして、現在の法律はまだ改善すべき事項が残っている。特に、国連の現地で実施をする任務を遂行する観点での制約、また隊員の安全を確保する上においての武器使用の制約、これら...全文を見る
○中谷国務大臣 非常に私は積極的な、いい提言だというふうに思っております。教育訓練を実施する場合に、専門の場所を確保して、より中身のある、密度の濃い訓練をするということは、今後の国際平和維持活動のために非常にいい結果が出るというふうに認識をいたしておりまして、今後とも検討してまい...全文を見る
○中谷国務大臣 先日、オピニオンリーダー招集の会合で国連PKO局のゲエノ局長と国会議員の代表の方々との意見交換につきましては、非常に内容のある会が行われたということで、中身も拝読させていただきましたけれども、この中でもイタリアの例を出されて、イタリアでの活動の紹介がございました。...全文を見る
○中谷国務大臣 現在、関係省庁と連絡をとって対応を協議いたしておりますけれども、防衛庁・自衛隊といたしましては、特に生物化学テロ発生時の対処に万全を期す。また、テロによって被害が引き起こされた場合には、都道府県知事の要請に基づいて、災害派遣による救助、援助活動の実施等が円滑に実施...全文を見る
○中谷国務大臣 現状につきまして報告をさせていただきますが、韓国との共同作業はオクシで行いますけれども、韓国部隊は、本年の一月にオクシ地域に配置がえとなって、現在約四百名の歩兵の部隊が活動を継続いたしております。一方、自衛隊は、約百二十名の施設部隊でありまして、道路、橋等の維持補...全文を見る
○中谷国務大臣 生の東ティモールのPKOの現状を見ていただいて、敬意を表したいと思います。  今回の計画につきましては、他国部隊が民生支援として東ティモールの住民に対する医療活動を行っていることを踏まえまして、東ティモールPKOの実施計画には医療活動を盛り込んでおります。  ...全文を見る
○中谷国務大臣 いかなる国の侵略にも対処し得るように、日ごろから訓練をいたしております。  あと、外務大臣が言われた意味は、そういう直接侵略ではなくて、間接的にテロとか不穏な事件とかいう事態が発生される可能性もあるのではないかなという事態は考えられ得ると思います。
○中谷国務大臣 私としてはいろいろな事態を考えておりまして、要は、国民がその腹構えがあるかどうかという一点だと思います。
○中谷国務大臣 一刻も早く、有事法制等所要の法案の整備をしていただきたいと思っております。
○中谷国務大臣 今般の法整備につきましての対象となる事態につきましては、我が国に対する武力攻撃の事態でございます。  具体的にどのような事態が武力攻撃であるのか、一概に申し上げるのは困難でありますけれども、従来から対象といたしておりました大規模な武力攻撃、これは、我が国に対する...全文を見る
○中谷国務大臣 武力攻撃をどのような事態と認識するかということでありますが、これは、現状の自衛隊法におきましては、国会の承認に係らしめる事態でありまして、自衛隊が出動する事態でございます。  テロ、武装工作員の侵入といった事態、これは通常は武力攻撃に該当しない事態ではありますけ...全文を見る
○中谷国務大臣 現在、この安全保障全般の体制、総理が、包括的に整理をする、そして国民に示すというふうに言われておりますけれども、緊急事態の中でも、武力攻撃に至る事態、また災害やテロ、不審船等も含めて、武力攻撃には至らないけれども、国家にとって、国民の生命財産を守るという観点から緊...全文を見る
○中谷国務大臣 これがどのような事態になるのか、今の時点で想像はできませんけれども、それが武力攻撃になる場合には対象になるわけでございます。
○中谷国務大臣 国と地方等との関係でありますけれども、国としては、国家国民をいかに守っていくのか、国としての責務を果たすために、国の、安全保障における最終段階と申しますか、武力攻撃を受けた事態の場合、その排除をする場面において国が主体的な役割を担っていくということが原則であるとい...全文を見る
○中谷国務大臣 先ほどお話ししたとおり、国には国の責務もありますし、地方にも地方の、住民の生命財産を保護するという役割を担っております。  そのような事態に、お互いに国民や住民の命を守るという点では一致をいたしておりまして、そのような協力関係が円滑に行われるような体制にすべく、...全文を見る
○中谷国務大臣 この点につきましても、有事の際の対応という観点で、現在検討をいたしております。  いずれの事態も、災害対策のケースにおきましては規定をされた項目でございますけれども、有事の際といいますと、非常に国の存亡にかかわることでありまして、ひいては国民の主権やまた自由、権...全文を見る
○中谷国務大臣 先ほどの業務の従事命令についてでございますけれども、武力攻撃事態への対応に関する法整備における自衛隊法百三条の業務従事命令に従わない者に対する罰則規定の新設については、現在、罰則規定を設けない方向で検討をいたしております。  他方、自衛隊法百三条の物資保管命令に...全文を見る
03月28日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○国務大臣(中谷元君) 防衛庁はたくさんの隊員がおりまして、その隊員施策の一環といたしまして、隊員が災害派遣において死亡した場合に授与される賞じゅつ金及び業務運営上、賞じゅつ金以外の報償費がございます。賞じゅつ金以外の報償費のうち、表彰及び感謝状の副賞を除く報償費につきましては、...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 在外における情報収集活動等につきましては、防衛交流という面もありますが、基本的には、外務省の在外大使館の一員として大使の御指導もいただきながら、相手国の実情等に十二分に配慮しながら行っているというふうに認識をいたしております。
○国務大臣(中谷元君) この問題につきましては、もう既に百五十一国会において防衛省設置法案が議員提出をされまして、継続審議となっております。  正に国会におきましてこの法案を議論をしていただきまして、我々といたしましては速やかに成立をお願いするところでございますけれども、正に国...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 各党各会派におきましても、これにつきましてはいろいろと御意見があるようでありまして、平成九年の十二月に行政改革の取りまとめを行いましたけれども、そこの行革会議の最終報告におきまして、政治の場で議論すべき課題というふうにされております。その後も各党においてこ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) それぞれ政府としても法案を出すケースがありますが、国会においてそれを審議され、また議決をされる過程におきましては、各党各会派の国会での取扱いの議論があると。当委員会でも理事会があって議論があるというふうに伺っておりまして、ともかく、法案はもう議員の有志の方...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 防衛庁といたしましても、このP3CとC1の後継機の選定につきましては、国家的なプロジェクトと位置付けて特別な体制で当該開発を進めるべきだというふうに考えておりまして、関係者が一堂に会して一致協力する体制を作るということは必要であるというふうに認識をいたして...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 東チモールにつきましては、せんだって、次期大統領に選出されるというふうに言われておられますけれども、我が国に来日をされまして、総理、外務大臣、また防衛庁にもお越しになってお話を聞きましたけれども、極めて安定をしている状況であると。また、国境付近においてもそ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 外務大臣と同じ認識でございますが、これは沖縄県また国そして米国との話合いの合意の最終報告でありまして、これの目的というのは、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図るという最終目標に向けて共同の努力をして、それを実現しようということでございます。
○国務大臣(中谷元君) SACOの最終報告の三方式に埋立て工法というものはなかったわけでございますが、これは沖縄と国との話合いの過程で、沖縄県の方からの要望で、米軍の専用ヘリポートよりも軍民共同の空港の方が沖縄の要望でもあるということもありまして、現在の政府案においては軍民共用の...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この点につきましては、常時様々な機関で地元の御意見を政府として聞かなければならないと思いますが、SACO合意もその一つであると思いますが、そのほかにも米軍基地協議会、沖縄振興協議会、代替基地協議会、北部振興協議会、沖縄政策協議会、政府としましてもそういう形...全文を見る
03月29日第154回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
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○中谷国務大臣 テロ対策特措法に基づき自衛隊が行っている協力支援活動等の実施期間の延長及び現在までの自衛隊の活動実績について御報告申し上げます。  テロ対策特措法に基づく実施要項においては、協力支援活動等の実施期間を本年三月三十一日までとするとともに、状況により、五月十九日まで...全文を見る
○中谷国務大臣 これまでの活動につきましては、まず被災民救援活動につきましては、UNHCRに対して「うらが」を派遣し、テント、毛布を輸送いたしました。  協力支援活動につきましては、護衛艦「さわぎり」、補給艦「とわだ」が昨年の十一月二十五日に、また、護衛艦「はるな」、「さわかぜ...全文を見る
○中谷国務大臣 約二十四億円でございます。
○中谷国務大臣 三月末におきましては、三月二十八日までに約三十六億、全体の約四五%、また、量でいきますと十万一千キロリットルでございます。
○中谷国務大臣 武器の輸送は行っておりません。
○中谷国務大臣 米国の軍人は輸送したそうでございますが、その際、武器は携行していなかったということであります。
○中谷国務大臣 これは、意図的にそのようなことはやるわけありませんで、伝達ミスによる単純な過ちであったというふうに認識しております。  米側からは大変高い評価を受けておりまして、例えば、昨年の十二月十日にラムズフェルド国防長官と日米防衛首脳会談をいたしましたけれども、そのとき、...全文を見る
○中谷国務大臣 この延長するかどうかということにつきましては、内閣総理大臣の承認を得て防衛庁長官が実施期間の延長をするわけでありますが、そもそも始めるときに、状況により五月十九日まで延長する、基本計画に定められた期間まで延長するという規定をされておりました。  今回延長した理由...全文を見る
○中谷国務大臣 現時点での協力支援活動につきましては、護衛艦三隻及び補給艦二隻の五隻態勢により実施をしておりますけれども、この中の三隻につきましては、せんだって交代をいたしておりますが、残りの二隻につきましては、昨年の十一月二十五日の派遣後約四カ月が経過をいたしておりまして、隊員...全文を見る
○中谷国務大臣 全く総理と認識は同じでありまして、緊急事態といいますと、武力攻撃だけではなくて、テロ、不審船、さまざまな事態があるわけでありまして、こういった緊急事態として、政府として包括的に考えをまとめて作業をしていく。  一つは、武力攻撃事態でありますけれども、それ以外の事...全文を見る
○中谷国務大臣 現在準備をしている法律は、武力攻撃に至る際の自衛隊、米軍等の内容でありまして、それと並行をして武力攻撃に至らない事態に対しての検討作業をいたしておりますので、今回検討している法律というのは、武力攻撃の際の法律でございます。
○中谷国務大臣 これはいろいろな発言がありますけれども、ブッシュ大統領においては、せんだって来日されたときの首脳会談等においては、米国はすべての選択肢を排除していないけれども平和的に解決するというふうに言っておりまして、外交的努力を続ける考えである旨の発言がございました。  現...全文を見る
○中谷国務大臣 国会における参考人の招致等につきましては、それぞれの問題における専門家や学識者等でありまして、私も、自衛官といいますと、軍事問題や安全保障問題のプロフェッショナル、専門家としてたくさんの知識経験を有しているというふうに思っております。  国会出席問題等につきまし...全文を見る
○中谷国務大臣 そのようなタブーやルールは、私はないというふうに思っております。  また、官邸での安全保障会議におきましても、統幕議長以下陸海空の幕僚長は、毎回出席をし、席に座って、会議に参加をいたしております。
○中谷国務大臣 こちらから行きたくても、理事会でお決めいただかないと出席できません。ぜひ出席できるようにお決めいただきたいと思いますし、また、官邸でも、統幕議長や情報本部長が総理のところへ情勢報告とか御説明には上がっております。
○中谷国務大臣 協力支援につきましては法律に基づいて行っておりまして、現在までに自衛隊艦艇から米軍艦艇等に対して航空機用の燃料を給油した実績はありません。
○中谷国務大臣 外交上いろいろな国々からの要請は来ていると思われますけれども、オーストラリア等の艦艇等につきましては、オーストラリア艦艇等の行動や、また現地の補給艦の現状等を判断いたしまして、このような協力支援活動を行わないというふうに決定したというふうに聞いております。
○中谷国務大臣 オーストラリアがインド洋北部に展開をしている艦艇等がどのような活動をしているかということであります。
○中谷国務大臣 そのような報道がありましたので調べてみましたけれども、報道があったような事実はないというふうに聞いております。
○中谷国務大臣 地元の基地の部隊を通じて隊員等に確認したところ、そのようなことを言った隊員はいないということでありますし、また、米国等に燃料補給をする際には、今回の法律の趣旨等を重々説明した上で補給を行っておりまして、協力支援活動の期間を通じて、米軍に提供した艦船用燃料がオースト...全文を見る
○中谷国務大臣 そのとおりであります。  ことしの二月に外交ルートを通じましてオーストラリア側にこのオーストラリアの艦船の目的を確認したところ、国連安保理決議に基づく対イラク禁輸措置活動の一環として海上阻止活動を行っているという旨の回答がありまして、オーストラリア側に対して補給...全文を見る
○中谷国務大臣 そのような報道は西日本新聞しか聞いておりません。私も初耳であります。  周知の事実というふうに言われますが、一体それをだれが言ったのか具体的に言っていただきたいと思いますし、私も、今回の支援をする際には米側と文書を締結いたしておりまして、この特措法に従い米軍に提...全文を見る
○中谷国務大臣 この対テロ特措法に定められた対応措置は、昨年の九月十一日のテロ攻撃の対応にその目的が限定されておりまして、対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったときは、この対応措置も終了することになるわけであります。  現時点の情勢につきましては、オサマ・ビンラディン...全文を見る
○中谷国務大臣 基本的には、テロを許してはいけませんし、テロの脅威をなくすためにやっているわけであります。  そこで、現場の生の声を御紹介いただきましたけれども、非常に法律に厳格に行っておりまして、その分情報も入らないし、いろいろな制約、制限をつけたままで隊員も苦労しながら、し...全文を見る
○中谷国務大臣 その報道につきましては、直ちに地元の海上自衛隊の基地に調べさせまして、そのようなことがないという報告がありまして、事実を確認いたしました。
○中谷国務大臣 いつまで続けるかということにつきましては、先ほどお話をしたとおり、その必要がないと認められる段階でございまして、五月十九日以降どのような状況になっているのか、現時点におきましてまだ確たる判断をする情報、情勢が確認できませんので、現時点においては一概にお答えすること...全文を見る
○中谷国務大臣 さきの臨時国会において警護出動の改正がされまして、まだ一度も訓練はやっていなかったということで、十二月六日から十四日までの九日間、在日米軍陸軍のキャンプ座間、相模総合補給廠において約百八十名の人員をもって訓練をいたしました。  その際、火器については、空砲も含め...全文を見る
○中谷国務大臣 訓練ですから、いろいろなシナリオに基づいて一連の行動をするわけでございますが、決して市民を対象としたものではなくて、テロとかゲリラなどの侵入者に対する対処動作でございます。  その基地の位置づけでございますけれども、この施設は、在日米陸軍が駐留する施設でありまし...全文を見る
○中谷国務大臣 先ほど御報告したのはあくまでも防衛庁分でございまして、警察庁の分は入っておりません。
○中谷国務大臣 外交ルート等でその活動を確認した上で、この趣旨をかんがみまして、補給をしないということにしたわけであります。
○中谷国務大臣 自衛隊法九十五条で定めておりますのは、武器等防護ということでありまして、正当防衛、緊急避難等のための自己防護に限られているわけであります。  ですから、その状況の中でみずからが危険というふうに判断したときは、武器防護の規定によって自己防護が可能だというふうに思っ...全文を見る
○中谷国務大臣 その状況がいかなる状況であるかわかりませんけれども、法律といたしましては、この九十五条の規定しかございません。しかし、そのような場合にどう対応するかということは、法律的には自己防護しかできませんけれども、今後、検討というか研究をしてみる必要はあるんじゃないかという...全文を見る
○中谷国務大臣 西元氏は西元氏なりに、民間人でございますので、見解を述べたというふうに思いますが、私どもの認識といたしましては、法律で定められた個別的自衛権の範囲による後方支援の補給活動であるというふうに認識をいたしております。
○中谷国務大臣 そのようなことを決めた事実はございません。
04月02日第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○中谷国務大臣 この点については、現在、政府の中で、外務省また内閣官房でも協議をされておりますが、せんだっての官房長官の御答弁としましては……(小池委員「違う、防衛庁長官としてどう思うか」と呼ぶ)  私につきましては、引き揚げに関して海上保安庁の要請があった場合には、防衛庁とし...全文を見る
○中谷国務大臣 その文書につきましては、外務省を通じて相手国に伝達をしたわけでございまして、相手国の許可、了解がなくて公表できるかどうか、現時点におきましては相手国の政府の意向を確認中でございます。
○中谷国務大臣 外交ルートを通じてスイス政府に送致したものでございますので、先方の御了解がいただけましたら公表できるものだというふうに思います。
○中谷国務大臣 事実関係としましては、この報告そのものの英文、仮訳は、スイス側の理解を得るべく外務省の方で作成をしておりますけれども、内容が技術的、専門的事項にわたるために、防衛庁においてもチェックを行っております。そして、報告の概要については防衛庁が作成をいたしましたけれども、...全文を見る
○中谷国務大臣 スイス側にそういうものを返事として出すということは了解をいたしております。
○中谷国務大臣 私の責任において出したものでございます。
○中谷国務大臣 そのようにいたしております。
○中谷国務大臣 当然和文の方は原文でございますけれども、英訳につきましては、外務省の方で作成をしていただきまして、防衛庁の方で確認をしたわけでございます。
○中谷国務大臣 捏造とかうそをついたという点につきましては御説明をしたいわけでありますけれども、先生も御承知のように、会計検査報告書というものは五種類ありまして、まず、不当事項、そして二は意見表示処理要求事項、三は処理済み事項、四は特記事項、そして五は国会からの検査要請事項及び特...全文を見る
○中谷国務大臣 そういうお話は、職員が受けているということでございます。
○中谷国務大臣 この「報告のポイント」の文書の性格でありますけれども、これは、会計検査院の検査を受けた後、特定検査対象に関する検査状況という御報告がありまして、これにつきまして国会等で御質問があった際にお答えができるように、会計検査院側と事務的に調整をいたしまして、このように答え...全文を見る
○中谷国務大臣 スイスには本文も日本文も送っております。  これにつきましては、この検査の報告の趣旨を説明したものでありまして、この内容等につきましては、国会でも公式にお答えするために、事務的に会計検査院側と協議をいたしまして、合意、御了解をいただいた上で作成したものでございま...全文を見る
○中谷国務大臣 この点につきましては、趣旨を説明したものでございますが、この文章の中にも、この結果の中で、「これらの提案内容が、各契約に適切に反映されていくか注視していくこととしたい」とか、また、「今後、同様の総合評価落札方式を採用するに当たっては、会計法令上は義務づけられるもの...全文を見る
○中谷国務大臣 防衛局が作成をいたしております。
○中谷国務大臣 現時点において検討中でございますけれども、議員の御指摘のように、有事に際しては速やかに車両の移動が行われなければならないというふうに思っておりまして、現行の道交法に基づく公安委員会などによる交通規制の実施または公安委員会の指定による緊急自動車の運用により、おおむね...全文を見る
○中谷国務大臣 現行の道路交通法の運用によって行われるものだというふうに認識をいたしております。
○中谷国務大臣 これは公安委員会等による交通規制の実施、また公安委員会の指定に係る緊急自動車の運用ということで、実際に交通規制等を行う警察官等が、警察庁の方で御判断いただきまして、交通規制等が実施されるようなことでも可能でありますし、また、緊急車両に指定するというようなことでも可...全文を見る
○中谷国務大臣 いろいろなケースがあると思いますけれども、自衛隊の車両に支障がないように公安当局と調整をいたしまして、できるだけ広範囲でそういった車両の規制が行っていただけるように調整をいたしたいというふうに思います。
○中谷国務大臣 昨年末に日米防衛首脳会談を行ったわけでありますけれども、そのときにラムズフェルド国防長官に私の方から、米国がアフガニスタン以外の軍事行動を開始する場合には前広の情報提供をお願いしたいというふうに発言したところ、国防長官から、国の事情により実施できることとできないこ...全文を見る
○中谷国務大臣 全くの仮定の話で、お答えすることは困難でございますけれども、仮に米国の軍事行動が拡大するような場合におきまして、これは対象国の場合ですけれども、現在の我が国の行っている活動を継続するか否かということにつきましては、あの九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅...全文を見る
○中谷国務大臣 あくまでもこの法律の趣旨に含まれるかどうかという観点で、どのようなケースがそうなるかということにつきましては将来の話でありますので、いろいろな状況がありますので、この法案に照らして判断することになろうかと思います。
○中谷国務大臣 その攻撃の前提が、現時点において確たる状況かどうか全く不明でございますので、その状況をよく把握して、分析して、決断しなければならないというふうに思います。  現時点におきましてはそのイラク攻撃の前提や理由がわかりませんので、現時点におきましてはお答えをすることが...全文を見る
○中谷国務大臣 この法律の目的が、九月のテロに関係があるかどうか、それから、国連憲章の目的の達成に寄与している外国軍であるかどうかという観点でありますので、よく国連の判断とか各国の状況等も踏まえつつ判断しなければならないというふうに思います。
○中谷国務大臣 北朝鮮はかねてより核開発の疑惑が持たれているところでありますが、既に同国が核兵器一ないし二個を製造するのに十分なプルトニウムを抽出、保有しているというふうな指摘もありまして、同国が極めて閉鎖的な体制をとっているということでございます。  それから、弾道ミサイルに...全文を見る
○中谷国務大臣 日中間の話し合いにつきましては、九八年に両国の防衛首脳の会談がありました。それから、二〇〇〇年に、統幕議長と人民解放軍の総参謀長の相互訪問、会談が実現するなど、ハイレベルの交流が進展をいたしております。  このときに、このミサイル等の問題等につきましては、平和的...全文を見る
○中谷国務大臣 東アジアの安定と平和のためには、日本と中国の関係が大変重要だというふうに思っておりまして、今後とも双方でよく対話また協力を行って同地域の安定を図らなければならない、そういう努力をしなければならないという認識は委員と一緒でございます。
○中谷国務大臣 現在準備中でありますけれども、私、就任してまだ韓国の方に訪問したことがございませんので、今後の日本と韓国の防衛交流を一層増進させるという目的と、また共同訓練や防衛交流など、日韓間での安全保障面での担当者の交流が一層拡大するようなこと、また最近の国際情勢や東アジアの...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、韓国の国防政策等につきましては、韓国の政治の中で行われているわけでありまして、今後とも注視をしてまいりたいというふうに思っております。  それから、在韓米軍の規模等の問題でございますけれども、せんだっての二十九日に、韓国の国防長官と在韓米軍司令官が在韓米軍...全文を見る
○中谷国務大臣 これは二〇〇〇年の十一月に米側から提案をされて、二〇〇一年の二月から協議が行われてきたものでありまして、あくまでも在韓米軍供与地の統合、縮減であって、米軍兵力の削減であるというふうには認識をいたしておりません。  また、二〇〇一年の七月十七日に、米国防省の報道官...全文を見る
○中谷国務大臣 今回の合意による韓国の国防長官の発言によりますと、長年累積されてきた民願が解消され、地域発展の契機となると同時に、駐韓米軍に安定した駐屯条件を提供し、韓米同盟関係がより強固になるだろう、また、米軍の在韓司令官も、この土地計画は同盟パートナーである韓米両国にウイン・...全文を見る
○中谷国務大臣 現在、この日韓の会談においていかなる内容を話し合うかということにつきましては調整中でございますが、不審船の事案に対しては、我が国関係省庁間の連携のみならず、周辺諸国とも情報交換等を行って、適切に対処していくことが重要だというふうに認識をいたしておりまして、このよう...全文を見る
○中谷国務大臣 現在、アジェンダの調整を行っておりますけれども、現時点において、そのようなことを固めて合意するというようなところまでは至っておりません。
○中谷国務大臣 今後とも、日韓間が安全保障の面で緊密に連携をして、この地域の安全保障や両国の防衛のために資するということは大切でありまして、日韓間の防衛交流が現時点より進展するように努力をいたしたいと思いますが、内容につきましてはまだ調整中でございますので、今後とも、より一つでも...全文を見る
○中谷国務大臣 そういう誤解があるなら申し上げますけれども、対応するという方針を固めた事実はございません。
○中谷国務大臣 このいきさつ等につきましては十分把握はいたしておりませんけれども、この事件につきましては、現在、司法の場で、平成十三年十月一日に第一回の口頭弁論が開始されまして、現在審理中であり、司法の判断の問題でございますので、言及は控えたいというふうに思っております。  な...全文を見る
○中谷国務大臣 最近はわかりませんけれども、私も実際に幹部自衛官として隊員の生活指導等を見ておりまして、私が訓練を受けたりした、心理としては非常につらいこととか、厳しいときとか、将来への不安はありましたけれども、その辺は同僚とか先輩が非常に明るい雰囲気をつくってくれたりして、お互...全文を見る
○中谷国務大臣 先生にその隊員が悩みを打ち明けたように、組織の中でそういった意見を打ち明けるような場所を確保すると同時に、そのことによって問題が解決されて、隊員が健全な状態で仕事ができるように処置できるような、そういう機関をつくる必要があるというふうに思っております。  基本的...全文を見る
○中谷国務大臣 ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明します。  この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容といたしておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力...全文を見る
04月04日第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
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○中谷国務大臣 お尋ねの陸上自衛隊の常備自衛官の定数につきましては、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めることを定めた防衛計画大綱のもとに、中期防衛力整備計画において、計画的、段階的に平成十七年度までにおおむね十五万六千人程度とすることとされておりまして、平成十四年度におき...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、トータル、差し引き三名ということでありまして、逐次師団改編に合わせて導入をいたしております。平成十四年度は、平成九年度に即応予備自衛官を導入している第四師団の二度目の改編でございまして、普通科連隊の効率化、火力戦闘能力による各部隊の改編等に伴いまして、即応...全文を見る
○中谷国務大臣 この整備につきましては、水準に向けて計画的かつ段階的に進めておりまして、今回は第四師団のみでございますけれども、来年以降は、四個師団、一個混成団等を改編し、即応予備自衛官を新たにこれらの部隊に導入する予定でありまして、平成十七年度末には中期防の目標である一万人に達...全文を見る
○中谷国務大臣 予備自衛官補という制度は今回新たに導入するわけでありますけれども、訓練期間も、一般は三年間に五十日、技能は二年間に十日間という期間でございますし、また、制度自体の目的につきましては、防衛基盤の育成、拡大を図るとの観点から、予備自衛官の勢力の安定的確保と民間のすぐれ...全文を見る
○中谷国務大臣 自衛隊法百三条の物資の保管命令については、災害救助法の規定も参考にしつつ、罰則規定を整備する方向で検討いたしているところでございます。  物資の保管命令というのは、自衛隊の任務に必要な物資を確保するために発するものでありますけれども、この命令の本質というのは、保...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、国を守る上において人に着目をするという点につきましては、御指摘のように国民の理解と善意に基づくということでありますけれども、物の確保につきましては、これはやはり必要不可欠な物の確保という観点でございます。したがいまして、公共の福祉のため国民の権利を制限する...全文を見る
○中谷国務大臣 この物資の保管命令につきましては、故意に保管物資を隠したり、また壊したり、またどこかに搬出するという悪質な行為のみを処罰の対象とする方向で検討いたしているわけでございます。
○中谷国務大臣 国家の緊急事態といたしましては、外部からの武力攻撃を受ける場合だけではなくて、テロや武装不審船事案等、さまざまな事態がありまして、これらに対してすき間なく対応することが必要であるというふうに考えておりまして、現在法案の整備をいたしておりますけれども、武力攻撃事態だ...全文を見る
○中谷国務大臣 一般の図なんかで示しますと、基本的に、武力攻撃があって防衛出動がかかる場合と、武力攻撃があるおそれがある場合と、そして、それに対して備えるために待機命令をかける場合と、このような時程の区切りがあるわけであります。  自衛隊法七十六条においては、防衛出動下令の条件...全文を見る
○中谷国務大臣 領空侵犯につきましては、自衛隊法八十四条において、国際法上、国家が行い得る領空侵犯の取り締まり行為として、そのために必要な権限の行使を自衛隊が行うことを定めております。  具体的には、同条に基づき、航空自衛隊の要撃機は、一、領空侵犯機の確認、二、領空侵犯機に対す...全文を見る
○中谷国務大臣 一般的に、公安等に関する情報収集につきましては、政府の内閣の方で一元的に集約して行っているというふうに思っております。  防衛庁につきましては、日本の安全保障に関する情報の収集をするために、情報本部等を設けて活動いたしておりますけれども、この中に、最近、コンピュ...全文を見る
○中谷国務大臣 日米両国におきましては、それぞれ指揮系統が違っておりまして、組織においても明確に区分をして運営いたしております。情報入手等につきましては相互で協力を行っているというのは、申すまでもございません。  情報本部の組織につきましては、計画部、分析部、緊急・動態部、画像...全文を見る
○中谷国務大臣 武装工作員や不審船が我が国に侵入するといった事態は、その事態が外部からの武力攻撃に該当すると判断され、自衛隊法第七十六条により自衛隊に防衛出動を命じた場合であって、自衛権発動の三要件に該当するときは、自衛隊法第八十八条の規定により、自衛権の発動として必要な武力を行...全文を見る
○中谷国務大臣 私見でございますけれども、武力の行使というのは、国家の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいます。また、武器使用というのは、武器を本来その用法に従って用いることでありまして、この武力行使というのは、国家防衛のために国家のもとに行う行為で...全文を見る
○中谷国務大臣 おっしゃるとおり、自衛隊が行う武力の行使というのは自衛権の行使ということでございますが、これに至る前の段階の武器使用というのは、治安出動、警護出動、海警行動時などにおいて、自衛隊法で言う、準用する警職法七条に基づく行為、また在外邦人の輸送やPKO、テロ対策特措法に...全文を見る
○中谷国務大臣 不審船という言葉がありますけれども、これは不審な場合の船でありまして、この場合にはやはり事実確認というものが必要であるというふうに思います。  情報収集や事実確認をして、明らかに第三国の、我が国を侵略する目的を持って入ってくる船舶等につきましては、その事実を確認...全文を見る
○中谷国務大臣 この場合も、いろいろな状況がございますけれども、海上警備行動は、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため特別の必要がある場合には、自衛隊の部隊に対して命ぜられるものでありまして、海上警備行動が行われる地理的範囲は、我が国領海のみならず、我が国の排他...全文を見る
○中谷国務大臣 これの取り締まり等につきましてでございますけれども、自衛隊が可能なケースとしては、人命に加えて財産の保護または治安の維持のため特別の必要がある場合等がございます。
○中谷国務大臣 警察権とこういった国防的な話がありますけれども、警察権に基づいては海上保安庁が担当しておりますが、国内法の違反に対する取り締まりということで、先ほど御指摘のあった麻薬の取引について、経済水域というか公海上で行われた場合には、該当できる点においては海上保安庁が取り締...全文を見る
○中谷国務大臣 御指摘の点につきましては、海洋法条約等を勘案いたしまして、可能な点において、我が国にとって重要な問題であるならば、整備するかしないかも含めまして、政府全体として検討すべき事項だというふうに思っております。
○中谷国務大臣 その点の御指摘につきましても、私も同じ認識を有しております。  航空機の運航等につきましては、一秒間に数百メートル移動するわけでありまして、瞬時瞬時の対応というものは隊員の生命や我が国の国民の人命等にも大きく影響するわけでありまして、その瞬時に、的確にパイロット...全文を見る
○中谷国務大臣 今回の手当につきましては、派遣先における具体的な勤務環境及び業務の特質を考慮し、一日一万二千円から一万円を支給するということといたしております。
○中谷国務大臣 要求としましては、カンボジアと同額の一万二千円をお願いしたわけであります。最高額ですけれども、話をしている過程におきまして、やはり治安の状況等で、カンボジアの場合は、まだゲリラが残っておって非常に政情不安定な状況でございましたけれども、今度のティモールの場合は、大...全文を見る
○中谷国務大臣 せんだって私も佐世保へ参りましたけれども、飛行機等から長崎県が大変島が多い県であるということを確認いたしましたけれども、この島の存在というのは、国防的に考えますと、やはりゲリラとか特殊部隊等の侵略行為、また災害派遣、また不審船とか難民の事態等がございますけれども、...全文を見る
○中谷国務大臣 六百六十人が正しいのではないかというふうに思います。
○中谷国務大臣 定員は六百六十人でありますが、実員が何人いるかということは、通常公表はいたしておりませんが、地元でプレスには六百名と発表されたわけでありまして、実員等につきましてはもう一度確認をいたしたいというふうに思います。
○中谷国務大臣 この部隊が移動するための輸送ヘリコプターとしましては、CH47及び多用途ヘリコプターのUH1等が考えられます。
○中谷国務大臣 最近、佐世保上空で飛行したことが確認できた御指摘の四種のヘリコプターにつきましては、いずれも陸上自衛隊の部隊に所属するヘリコプターでありまして、佐賀県の目達原駐屯地第三対戦車ヘリコプター隊所属のAH1S、同駐屯地西部方面ヘリコプター隊所属のUH1、熊本県の高遊原分...全文を見る
○中谷国務大臣 御指摘のような、佐世保上空において自衛隊機が夜間飛行訓練を実施したことについては、現在のところ確認できないわけでございますが、自衛隊は、厳しい状況下で適切に任務を遂行することを期待されておりまして、夜間における飛行訓練も含めまして、平素からさまざまな環境における訓...全文を見る
○中谷国務大臣 訓練の実施に際しましては、地域の皆様方の生活に与える影響に十分配慮しまして、安全管理、事故防止に万全の注意を払って実施をいたしたいというふうに思っております。
○中谷国務大臣 冷戦の時代は、やはり大規模上陸というような事態を念頭に、中心に防衛力の整備をしておりましたけれども、近年は新たな事態という観点で、ゲリラやコマンドー、また生物化学攻撃など、今まで念頭に置いてなかった事例も対象に、国の備えをしていく必要があるというふうに思っておりま...全文を見る
○中谷国務大臣 通常、陸上自衛隊の駐屯地等を配置する場合には、国防上の必要性や、また地域の安全面、また地元の事情等を考慮して配置するわけでありますけれども、全国的な視点の中で、この地域において普通科部隊を配置するのが国防の観点で必要があるという結論によって配置したものでございます...全文を見る
○中谷国務大臣 当然、人員、装備がふえるわけでありますので、同地域におきまして、警備面での能力の向上もございますし、また島が多いということで、この地域の部隊がそれぞれの島の地域の安全対策上役に立つ部隊でありまして、そういう点におきましては、能力また役割が向上した部隊であるというふ...全文を見る
○中谷国務大臣 そもそも、この情報保全隊を設立した理由といたしましては、平成十二年九月に秘密漏えい事件がありまして、その再発防止の一環として実施をするわけでございます。  具体的には、組織面からの機能強化につきましては、現在、自衛隊の調査隊において、これまで中央、地方の別個の指...全文を見る
○中谷国務大臣 この対象につきましては、法律のときに議論をしたわけでございますけれども、あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者のみに限定するわけでございます。
○中谷国務大臣 自衛隊というのは国家防衛のために活動するわけでありまして、いわゆる国家防衛の手段の手のうちを侵略しようとする者が知り得る場合に、国民の生命財産を守り得ないわけであります。  そういう観点で、この部隊の保全というものは必要でございますけれども、この部隊の保全のため...全文を見る
○中谷国務大臣 国防の任に当たる者にとりましては、それなりの自覚と認識が必要でありまして、やはり自分一人の問題ではなくて、多くの人々に影響が及ぶこと、ひいては国の存続にも影響することであるという意識と自覚を持った者でなければならないというふうに思います。  そういう意味におきま...全文を見る
○中谷国務大臣 現行の自衛隊におきましては、七十六条、防衛出動は、外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛するために必要があると認める場合、下令することができるとされております。また、七十七条で、防衛出動待機命令は、事態が緊迫し、防衛出動命令が発せられることが予測される場合におい...全文を見る
○中谷国務大臣 今回の新しい法律でいえば、武力攻撃事態とは、必要と認める場合には、防衛出動または防衛出動待機命令を下令することができる事態と言うことができるのではないかと思います。
○中谷国務大臣 まさにこの事態というのは、我が国にとって武力攻撃の事態が緊迫をし、武力攻撃が予測されるに至った事態でございます。
○中谷国務大臣 当然、周辺事態のケースはこの一つではないかというふうに思います。
○中谷国務大臣 現在、災対基本法におきまして指定公共機関という概念がありまして、それぞれ指定をされておりますが、今回の指定公共機関につきましては、現在、内閣官房で検討中であると承知をいたしておりまして、現段階で私の方から確たることを申し上げる段階というか、立場ではございません。
04月04日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
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○国務大臣(中谷元君) 私個人としては引き揚げる必要があるというふうに思っておりますが、政府として引き揚げるべく努力をされているというふうに思っておりますが、政府全体として判断をされる問題だというふうに思っております。
○国務大臣(中谷元君) 委員御指摘のように、海上保安庁を主体として引揚げ作業が行われるというふうに思いますが、防衛庁といたしましては、引揚げに際しまして、海上保安庁からの協力要請があった場合には、例えば艦船、航空機による警戒監視、また潜水員の派遣、その他無人潜水装置等、資機材を保...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この点につきましては、実際に引揚げ作業が行われる状況等を見まして、その警備の在り方等につきましては海上保安庁と密接に事前に調整をして適切に行ってまいりたいというふうに思っています。
○国務大臣(中谷元君) 舛添委員のおっしゃることにつきましては私も同感に思う、基本概念は同感に思っております。  今回の武力攻撃事態の法律の整備というのは、国家の最終段階というか相当な非常事態でありまして、そうなりますと、国民の権利等を含めて大きなところを決めておかなければなら...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) あらゆる段階において自衛隊の行う緊急医療活動等に関する検討は行わなければならないというふうに思っておりますが、現時点での状況といたしましては、緊急避難的に開所した救護所において、外傷治療や慢性疾患等への投薬等の医療行為を実施する場合に、これは災害派遣に基づ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 私も、アメリカによって抑留されているアルカイーダ、タリバンのメンバーの扱いにつきましては人道的な待遇が必要であるというふうに考えております。  アメリカの扱いにつきましては、タリバンの抑留者はジュネーブ条約の適用を受けるが同条約の捕虜には当たらず、またア...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 全く佐藤先生と同じ考え方をいたします。  私も四回ほどイスラエルに参りましたけれども、PKOや国際社会の協力と努力とイスラエルの指導者、またアラファト議長などの相互信頼等によりまして良好な関係のときでありまして、オスロ合意が機能してパレスチナの自治政府が...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 周辺事態というのは、外国等の状況等から発生をし、我が国の安全保障に重大な影響を与える事態ということで、それが努力によってそうならないかもしれませんし、なるかもしれない事態であります。  一方、今回言う事態は我が国有事の事態でありまして、この周辺事態法のケ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) そのまま放置すればそういうふうになり得る事態があるかもしれませんが、周辺事態法によって日本としての対処をするわけでありまして、そういうふうに努力によってならないケースもあれば、事態が拡大をして我が国の武力攻撃に至るような事態もあるというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) すべてそういうふうになるとは限りません。我が国の対処や各国の努力によって我が国の侵攻事態になる事態が回避され得るケースも十分あり得るわけですから、当面そういうふうな事態に向けて努力をするようになるというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) 我が国のそういう武力行使を受けないために努力を常日ごろからやっておかなければなりませんので、直ちに直結するという問題ではなくて、別個の概念でございます。あくまでも個別の観点から独立的に考えるのが正しいというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) 周辺事態という概念と、今回の武力攻撃事態というのは異なる概念でございます。周辺事態というのは、周辺国等の紛争等に起因してそのまま放置すれば我が国の安全保障に重大な影響を及ぼす事態ということで、そういう事態が回避できるかどうか、その時点では努力次第によって回...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) いろんな事態等があるわけでありますけれども、比較的落ち着いている段階におきましては都道府県知事が手続によって行うことが可能だと思いますが、事態が極めて緊迫をし、もう都道府県庁自体も機能できないような事態等もありますので、そういう事態につきましては防衛庁長官...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この点につきましては、国と地方という関係をどう整理するかということで、現在、内閣官房の方で検討されておりますので、内閣官房の方からお聞きいただきたいと思います。
○国務大臣(中谷元君) 田村議員の貴重な経験談、特にアメリカの交渉のお話を聞かしていただきまして、改めて自分の国は自分で守るという気構えを持たなければならないというふうに思いました。  戦後の平和な時代の中で、自衛隊と日米安保の柱によりまして、先輩方の努力で日本の平和が保ってこ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この分野におきましては、これまで、研究分野の中ではいわゆる第三分類という分類の中で、その担当する部署が決まらない中に入っておりました。しかしながら、これらの避難、誘導、警報などの措置が必要でありまして、国全体として民間防衛体制を含めて確立する必要がございま...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現在、当時の模様と、関係者等から意見を伺いまして、その結果がまとまりつつございます。
○国務大臣(中谷元君) 現在最終的な取りまとめを行っておりまして、しかるべき時期にお答えできるようにいたしたいというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) 米軍でそのようなマニュアル、国家環境政策法というもので施策を取っていることは承知をいたしております。  我が国におきましても、沖縄の米軍基地関連におきましてこの返還跡地の利用促進、円滑化を図る中で、先般、四月一日に施行された沖縄振興特別措置法において、国...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この問題につきましては密接に県と市と連携して取り組んでまいりたいと考えておりまして、例えば昨年の十二月二十七日に、跡地対策準備協議会の中で、普天間飛行場の跡地利用促進の課題取りまとめの中で、原状回復措置関係、その中で、汚染に関する原状回復措置について、調査...全文を見る
04月08日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
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○中谷国務大臣 平成十年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。  まず、(組織)防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。  当初の歳出予算額は四兆三千六百九十一億八千六百万円余でありまして、これに総合経済対策の一環として調達等業務効率化...全文を見る
○中谷国務大臣 平成十年度決算検査報告に掲記されております事項について、防衛庁が講じた措置を御説明申し上げます。  不当事項として御指摘を受けましたものにつきましては、今後、このようなことのないよう適正な事務処理に十分注意する所存であります。  自衛艦の検査、修理の契約につい...全文を見る
○中谷国務大臣 本件につきましては、米側に改めて確認をしたところ、最初の取り決めの点について遵守しつつ活動をしているということを確認させていただきました。
○中谷国務大臣 三月の終わりということでございますが、日にちはまた後ほどお話をさせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣 我が国といたしましても、法律に基づいて活動をいたしておりますので、オーストラリアに対しての給油が行われることは、できないという立場でございます。  そういう点において、事実関係といたしましては、海上自衛隊にも確認をいたしておりますけれども、海上自衛隊の艦艇が米軍...全文を見る
○中谷国務大臣 この報道が三月二十六日にございまして、その日のうちに確認をいたしました。
○中谷国務大臣 この報道につきましては私が、土曜、日曜を挟んでいたかわかりませんけれども、通常の業務の朝一番に、海上幕僚長に確認をしたところ、そのようなことはないというふうに報告を受けております。
○中谷国務大臣 はい。日にちにつきまして事実を確認いたしまして、委員に御報告をいたします。
○中谷国務大臣 日本が武力攻撃を受けた事態であって、有事法制というのは、その際の自衛隊の活動に関して、また政府としての国民との関係全般をどうするかということを規定いたしております。  現在、政府が考えていることにつきましては、検討中でありますけれども、武力攻撃を受けた事態、また...全文を見る
○中谷国務大臣 この課題は数十年来検討されておりますけれども、やはり国家の独立と、また国民の主権を守っていくという観点で必要性がございまして、我が国として自分たちの国は自分で守るという観点で、他国から言われることもなく自分たち自身で整備をしなければならない事柄であるというふうに思...全文を見る
○中谷国務大臣 現在、法律につきましては、最終的な検討をいたしておりますけれども、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、自衛隊法八十八条の規定により、必要な武力を行使することが認められております。また、九十二条の規定により、いわゆる治安出動時におけるものと同様な武器の使用が認められており...全文を見る
○中谷国務大臣 現在、法律の内容等については検討中でございますが、この待機命令というものを、どのように意味するのか。これは部隊の中でずっと待機をしているというふうに考えるのか、それとも、状況に合わせてある程度事前にその対処のための準備を行うことも検討するものであるのか、これを待機...全文を見る
○中谷国務大臣 この二つの言葉は法的に言えば概念が異なるものでございまして、日本有事というと、あくまでも我が国の防衛を念頭に整備するものでございますが、周辺事態と申しますと、我が国の周辺で起こる事柄に対して、我が国として法律の中でなすべきことを整備いたしております。  これが全...全文を見る
○中谷国務大臣 周辺事態と申しますと、集団的自衛権に抵触しない範囲で支援を行うものでありまして、この周辺事態の活動自体は集団的自衛権ではございません。  有事事態につきましては、あくまでも我が国の個別自衛権で、自分の国を自分で守るという行為でございますので、現行の法律に逸脱する...全文を見る
○中谷国務大臣 先生御指摘をされましたけれども、航空自衛隊においては、平時、警戒監視態勢をとっておりますし、また防衛出動が下令をされますと防空態勢を定めているわけでございますが、その法律によりまして、基本的事項については、防衛庁において部隊行動の要領に関する各種の訓令や通達を出し...全文を見る
○中谷国務大臣 当然のことながら、国民の皆様方に対して警戒なり警報を事前にお知らせするということは必要だというふうに思っておりますし、それぞれの自分自身で安全確保をするということも必要でございますが、国や地方自治体として、国民、住民保護また避難、誘導を適切に行うための措置というこ...全文を見る
04月09日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
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○国務大臣(中谷元君) おっしゃるとおりでございます。周辺事態と武力攻撃事態というのは、それぞれ別個の判断に基づくものでありまして、両者は異なる概念の事態であります。  しかし、例えば我が国の周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態が継続して...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 海上自衛隊と海上保安庁との連携につきましては、これまで共同対処マニュアルを作成をし、また現実に共同訓練も実施をいたしておりまして連携をしているところでございますが、今般の事案等も参考にいたしまして、現在、海上保安庁との連携の在り方につきまして必要な検証、ま...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この移設の問題につきましては、地元と常時協議をしつつ進めているわけでございますが、これまでの経緯によりまして、平成十一年の沖縄県知事による移設候補地の表明、名護市長による受入れ表明を受けて、同年末に閣議決定をいたして、その場所についてはキャンプ・シュワブと...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 本件につきましては、地元である沖縄県また名護市、また地元の関係者の方々と密接に協議をして、手順を踏んで、御了解をいただきながら推進をいたしておりまして、現時点におきまして、必要な対策を講じつつ、地元の御理解と御協力をいただいて実施をいたしておりまして、これ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 海上保安庁が行う有人潜水調査に対する防衛庁の協力につきましては、海上保安庁の安全確保に関する検討を踏まえまして、例えば艦船、また航空機等による警戒監視を行うというようなことが考えられるわけであります。
○国務大臣(中谷元君) 私の訪中につきましては今月下旬に行う方向で中国側と調整中でありますが、日中防衛首脳会談等の場におきまして、不審船に対しての我が国の取組方や自衛隊の立場、これは海保が主体的に行っており、その協力を行うということをよく説明をしておきたいというふうに思っておりま...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) その前に、先ほど外務省のお尋ねで、協定を結ぶというふうに言われましたけれども、これ、原文がアグリーメントというふうになっておりまして、合意を追求するというふうな意味として認識をいたしております。  それから、ミサイル計画のお尋ねでございますけれども、この...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) それぞれ閣僚級又は審議官級で協議をいたしておりますけれども、現時点において具体的に新しいものを、協定を結ぶというようなことは考えておりません。
○国務大臣(中谷元君) これは、共同訓練とかまた国際間の二国間協力とか、より実効性のある日米関係の構築という観点で実際に実施し得るものにつきましては、お互いに話し合いの上、合意をしていくわけでありますけれども、取決めをするというようなことを現在念頭に置いているわけではございません...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この報告書につきましては、外務大臣もお答えになられましたけれども、あくまでも米国議会の調査機関が、米国政府の公式的な見解としてではなくて、また防衛庁に意見の照会とか問い合わせなど関与を全くしないグループが作成したものというふうに認識をいたしておりまして、こ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この報告書につきましては、個人的な意見としては、現状を分析して客観的に書かれたものであると思いますが、これは一つの御意見であるというふうに認識をいたしております。  それで、ミサイル等につきましては、基本的には、この記述につきましては、米国のミサイル防衛...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) このミサイル防衛につきましては、私も二度ほどラムズフェルド国防長官にお話をしておりますけれども、あくまで我が国が検討しているBMDは我が国を防衛することを目的とするシステムであって、米国との関連において、集団的自衛権との関係で問題を生じるものではないという...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) イージス艦につきましては、通常の経空脅威に対処するものでございます。
○国務大臣(中谷元君) BMDにつきましてはまだ研究段階で、これを開発、配備するという段階になりましたら改めまして判断をする必要がございます。現時点におきまして、このBMDを搭載するということを決定しているわけではございません。
○国務大臣(中谷元君) アジア太平洋地域において引き続き不安定要因が存在する中で、日米安保条約とこれに基づく日米安保体制というのは、我が国の安全及びこの地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。在日米軍につきましては、このような日米安保体制の中核を成すものでありまして...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 委員の御指摘は、国家環境政策法とかベースマニュアルのことでしょうか。この点につきましては事務方から説明をいただいておりまして、環境面、雇用面に配慮した施策を取っているということでございます。  我が国の場合は、環境面に関しては汚染についてあらかじめこの蓋...全文を見る
04月11日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
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○国務大臣(中谷元君) 自衛官の懲戒処分の件数の推移で見た場合には、平成十年度は千二十九件、十一年度は千百四十八件、平成十二年度は千三百二十四件でございまして、平成二年のころは二千二百七件でありまして、そのころから比べると減少ですけれども、このような件数が発生しているということは...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 私自身も対人地雷禁止議連の会長代行として、この地雷除去の推進についてはライフワークとして取り組んでおりますが、この研究をしている方ともお会いしまして、大変立派な方でありますが、演習場の使用等につきましては、本物の地雷を使ってということでございまして、そのた...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) まず、この構想につきましては、私自身のアイデアでございます。  内容は、冷戦が終わった後のアジアのことを考えてみますと、中台間の対立や南北朝鮮の問題等がありましていまだに冷戦構造のようなものをアジア地域は引きずっておりますが、片やヨーロッパを見てみますと...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 総理は一月にシンガポールで発言をされていますけれども、テロなどの国境を越える問題を含めた安全保障面での日・ASEAN協力を抜本的に強化することを提案し、海賊対策のための地域協力協定、海上警備機関の強化、エネルギーの安全保障強化のための地域協力を進めていく考...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この構想自体は、非常に将来、遠い将来を念頭にこうあるべきだと私なりに思っている構想でありますが、どちらを目指すのかということでありますが、OSCEというのはヘルシンキで一九七五年に開催されたCSCEを前身とする機関であって、紛争の予防、危機管理、信頼醸成等...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 国連憲章の五十一条については、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合の個別・集団安全保障の権利、それから五十二条は地位的取り決め又は地域機関についてということでOAUとかOASといった地域機構が該当するわけでありますが、五十三条によって安全保障理事会に許...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 私の内外情勢での発言やホームページの内容、また記者会見でもNATO型であるというふうには書いておりません、新聞は見出しを付けておりますけれども。  これは、アジアの各国自身が模索をしていかなければならないわけでありまして、このような考え方につきましては、...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 私の考えにつきましては、平成六年の防衛問題懇談会、またその後の防衛計画の大綱、また総理の発言や、国際的にテロが起こりまして各国が取り組んでいる動向、また近年の安全保障面でのアジアにおける防衛綱領、安全保障対話、諸外国との信頼醸成等も勘案し、また外務省や政府...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 過去は過去の事実がありますし、現実には現実の問題があります。しかし、未来というものはどのように展開するか不確実な部分がありまして、今が良ければそれでいいというのではなくて、やはり将来のことも踏まえて、各国が新たな状況に対していかに安全を確保していくかという...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 割合についてはちょっとまだ把握しておりません。
○国務大臣(中谷元君) 弾の数と処理の件数は、帰ったら分かりますけれども、現時点においては把握しておりません。
04月16日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
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○国務大臣(中谷元君) 私は、米国民も中東の安定を望んでおり、九三年のオスロ合意に基づく両国の、パレスチナの国家も承認をし、共存関係にあるべきであって、今のような状況についてはこの九三年当時の時点に戻っていくべきだという声が強いのではないかというふうに思っております。
○国務大臣(中谷元君) アメリカのそういった努力に加えて、国際世論とか、また各国の取組というものもこれの解決に向けた大変大きな要素であるというふうに思います。特に日本の政府の主張とか働き掛けというものは、両国に対しても強い影響力があると思っておりますので、今後とも、双方に対して外...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) テロなのか戦争なのかということにつきましては、当初、大統領は新たな戦争とは言いましたけれども、その後テロ集団であるというふうに言い方を変えた高官もおります。タリバンというのはアフガニスタンの政府の兵士であって、アルカイーダというのはテロリスト集団であるとい...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) まだ米国からはこの件についてはお話は来ておりません。  委員の御指摘される報道によりまして、シュナイダー国防科学委員長の発言としてレシーブ・エンカレッジメントという、前向きの検討というようなことを委員長の発言として承っておりますが、米国政府としてはこのよ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現時点までのミサイル防衛のプログラム管理については承知をしておりますが、これに関する何らのプログラムも予算化において変化をするというふうに聞いておりませんし、当然、研究開発、配備についての何らの決定変更もなされていないというふうに認識をいたしております。
○国務大臣(中谷元君) 現在、日本で共同研究、技術研究を行っているシステムというのはそのような核を前提としたものではございませんので、この件については我が国としても支障なく行えるものだというふうに思っております。
○国務大臣(中谷元君) 機会があれば伺ってみますけれども、米政府として仮に正式のアイデアというふうになれば日本にも話があろうかというふうに思っております。
04月17日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
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○中谷国務大臣 これのいきさつにつきましてはいろいろと経緯がございまして、まず、基本認識の一致に対する点につきましては、この会計報告のポイントの作成の過程で、昨年十一月三十日の会計検査報告の内閣への送付の後、防衛庁として、本件の調達に係る会計検査院報告の内容及びその特定検査対象に...全文を見る
○中谷国務大臣 この点につきましては、後ほど確認をいたしまして、これの要約、概要及びその英訳、仮訳とも防衛庁が作成したものでございます。調査不足で答弁をいたしましたが、訂正をさせていただきます。
○中谷国務大臣 この問題につきましては、まず、会計検査院の今回の要請に基づきまして、二点の要望がございました。この点につきましては、防衛庁といたしまして、会計検査院報告本文にない文書を記述し、また、会計検査院作成と記述した点につきましては、遺憾であり、反省をしておるということで、...全文を見る
○中谷国務大臣 平成十年度防衛関係費の予算現額は、SACO関係経費込みで五兆六十八億円でございます。そのうち、陸上自衛隊は一兆九千百五億円、海上自衛隊は一兆一千九十九億円、航空自衛隊は一兆一千二百四十二億円でございます。  この予算現額に対して、支出済み歳出額は四兆九千五百六十...全文を見る
○中谷国務大臣 防衛庁の予算につきましては、財政事情が現下大変厳しいということは認識をいたしておりまして、経費の効率化、合理化に努めつつ、しかしながら、国際情勢を踏まえ、起こり得る事態に対処するために、防衛大綱の中期防に基づき、節度ある防衛力を計画的かつ継続的に整備することといた...全文を見る
○中谷国務大臣 情報の入手等につきましては、外務省を初め各関係機関や報道等から得ているわけでございます。  中国は、軍事力については非常にハイテク化を進めておりまして、量から質へ転換を目指しており、この方針のもとに、陸軍を中心とした兵力を削減し、核弾道ミサイル戦力や海空軍を中心...全文を見る
○中谷国務大臣 中国の軍事状況をお話しいただきましたけれども、中国も、新型のIRBMのCSS5、射程が二千百五十キロメートルを配備し、また九九年の八月、二〇〇〇年の十一月にICBMのCSSX9、東風三十一ですけれども、射程八千キロメートルと見られる新型の長距離地対地ミサイルの発射...全文を見る
○中谷国務大臣 先ほど中国のミサイルのお話をいたしましたけれども、ミサイルが世界的に拡散をしているということでありまして、中国のミサイルが拡散をしているということではございません。  偵察衛星の御質問でありますけれども、日本が現在保有しようとしている衛星は、地球上を回りながら各...全文を見る
04月17日第154回国会 参議院 本会議 第18号
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○国務大臣(中谷元君) 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する内容といたしておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパク...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 防衛の基本理念に関するお尋ねがございました。  山根議員御指摘のとおり、現下の国際情勢は、複雑で多様な地域紛争が発生し、また大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散といった危険が増大しており、さらに、先般の米国同時多発テロのような新たな危険の発生も見られておりま...全文を見る
04月18日第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
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○中谷国務大臣 中城村のごみ処理施設の件のお話を聞かせていただきました。沖縄における補助事業の交付の決定に際しましては、沖縄県と沖縄防衛施設局が必要に応じて調整をして、実施をしてきたところでありますが、今後ともきめ細かく関係機関と連携をとりまして、適切な補助金の執行に努めてまいり...全文を見る
○中谷国務大臣 井上議員から、沖縄の生の声を聞かれて、現地の実情等お話しになられて、教えていただいたというふうに思っております。  お尋ねの点につきましては、土地連が無断で個人の名義を使って鈴木議員に政治献金をしていたという新聞報道があったということは承知しておりますけれども、...全文を見る
○中谷国務大臣 このやり取りにつきましては、地主さんが、自分たちが話し合いをして、例えば法律とか行政の知識がないしというようないろいろな理由で、行政サービスとして社団法人を設けて、それを窓口としているものでありまして、基本的にそういった地主さんたちの意思によってつくられたものでご...全文を見る
○中谷国務大臣 緊急事態というのは大変な事態でありますが、国家でいえば、自然災害とかテロとか不審船、また生物化学攻撃とか、いろいろと国民の生命財産の危機に瀕するような大変な事態で、たくさんあると思います。  この中で、有事といいますのは、今まで有事法制というふうに言われておりま...全文を見る
○中谷国務大臣 本件につきましては、昨日十三時四十五分、在沖米海兵隊基地司令部G5より連絡がございまして、現在、普天間飛行場の滑走路上にCH53の燃料タンクが落下し、燃料が流出している模様という第一報が入りました。  その後、十四時三十分に同部より電話連絡がありまして、燃料タン...全文を見る
○中谷国務大臣 この国民の努力の規定につきましては、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみて、武力攻撃事態において国や地方公共団体等が対処措置を実施する際は、国民は必要な協力をするよう努めるものとするとの基本的な考え方を明らかにしたものと考えておりまして、この規定は国民...全文を見る
○中谷国務大臣 危機対処という観点で言いますと、目の前で人が殺されたり、また家が壊されたり、そういった危機が迫ったときは、やはりみんな協力をして、そういった悪いことをする勢力に対して立ち向かわなければなりません。しかしながら、そういった武力行使という観点は、国際法において、また法...全文を見る
○中谷国務大臣 外務省がお話ししたとおりであります。
○中谷国務大臣 できるだけ早く成立すべきだというふうに思っています。整備すべきだというふうに思っています。
○中谷国務大臣 防衛庁といたしましても、米軍とともに行動するわけでございますので、できるだけ速やかに成立させていただきたい、検討していただきたいというふうに思っております。
○中谷国務大臣 まず、外国の軍隊というものは国際法におきまして接受国の法令を尊重しなければならないというのは、当該軍隊を派遣している国の一般の国際法上の義務でありまして、このことは我が国に駐留する米軍についても同様であるというふうに認識をいたしております。  日米地位協定の第十...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、事態の認定でありますけれども、武力攻撃事態といいますと、対象となる事態として、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生したり、また予測されるという事態を考えております。  一方、周辺事態安全確保法に言う周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安...全文を見る
○中谷国務大臣 状況をよく見て判断しなければなりませんけれども、法律的に言いますと、武力攻撃事態と周辺事態というのは、それぞれ別個の判断に基づく別の概念で、法律もそれぞれ個別に判断をして運用するわけでありますけれども、周辺事態への対応として米軍に対する支援等が引き続き行われる一方...全文を見る
04月18日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
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○国務大臣(中谷元君) ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められ...全文を見る
04月23日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
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○国務大臣(中谷元君) 国の独立といいますと、国際社会においてその中から国家の主権を守ることであるというふうに思います。国家の主権とは何かといいますと、その国民の自由と権利を国家が守っていくということでございまして、そのためには、国際法のルールもございますけれども、外部からの侵略...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 今回の改編の内容でございますけれども、まず陸上自衛隊の考え方は、防衛計画の大綱というものがございまして、それには、我が国の領域のどの方面においても、侵略に対しては組織的な防衛行動を当初から迅速かつ効果的に実施し得るように、我が国の地理的特性に従って均衡を取...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) ただいま海野委員から、ヨーロッパにおける世界の政治の変化の話をされましたけれども、近年、ヨーロッパは、通貨統合が進んだり、またEU軍の創設など、変化をしているということは私も感じているところであります。  今回の改正案に伴う変化につきましては、まず、冷戦...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 今回のこの有事関連法案の提出との関係でありますけれども、今回の武力攻撃事態対処法の三法案は、これは国家の緊急事態への対処のための体制を整備するということで、これは今までは整備されていませんでしたけれども、国家にとって必要であるという観点で防衛庁では二十五年...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 基本的には米国との関係は変化がございません。つまり、基盤的防衛力の構想によりまして、我が国の力の空白を防ぐという観点で我が国の防衛体制が整備をされておりますけれども、質的にも影響がないように、人員の削減はいたしますけれども、同時に合理化と効率化を図るわけで...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) もうその観点につきましては、平成七年時に大綱の見直しを行った際に、先ほど防衛局長が説明いたしましたけれども、多様な事態への対応ということで、テロとかゲリラ、コマンド、また不審船等への対応に対応するということでもう準備は始めております。  しかしながら、近...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 安全保障や緊急事態で低強度のお話がございましたけれども、低強度のケースも、その推移や対応においては有事に発展する可能性も十分ありますので、そういう点で全般的に安全保障はいかにあるべきかという観点でこのような低強度のケースも検討する必要がありますし、また我が...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 去る二十日に訪韓をいたしまして、李漢東首相並びに金東信国防長官始め韓国防衛首脳会談を行ったところであります。  有事法制につきましては私の方から説明をいたしまして、李漢東首相からは、私の説明に対しては、言わんとするところは理解できたということでありました...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 国会等のお許しをいただきましたら、ゴールデンウイーク等を利用して、中国に対しても説明を行ってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣(中谷元君) 今回提出しております武力攻撃事態対処の三法につきましては、国家の緊急事態への対処のための態勢整備をするに当たりまして、その基本理念や、国、地方、個人の関係の基本となる事項、またその他の整備に関する事項を定める法律であります。  この委員会で現在御審議をい...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) お尋ねの即応予備自衛官につきましては、平成九年から導入をされたものでございますけれども、この防衛計画の大綱に示された水準の一万五千人に向けまして、現在その導入を図っているところでございます。  一昨年十二月に中期防衛力整備計画が策定をされたわけであります...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) お話をした構想は防衛計画の大綱に伴って変化をさせていくということでございます。  おっしゃるように、世界情勢、また国の内外の情勢の変化に伴いまして防衛の在り方等につきましては不断に見直しを行っていくということは当然でございまして、現在、防衛庁内に在り方検...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 防衛庁といたしましては、通信回線の暗号使用による秘匿化を始め、重要なシステムの常時監視や重要度に応じたシステムごとの回線の構成、またサイバー攻撃に対する対処手法の研究、米国への留学等によるセキュリティー緊急対処要員の養成などの施策を行っております。  平...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 御質問の、昨年九月にBPCレベルでその進捗を確認したものを含め、現在BPCを含む包括的なメカニズムの下で行われている計画検討作業は、共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討の双方を含むものでございます。
○国務大臣(中谷元君) 指針におきまして、両国政府は、「共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討との間の整合を図るよう留意する」というふうに書かれておりまして、「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合又は両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るよ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この指針では、日本に対する武力攻撃に際しての共同対処行動の中で、日本に対する武力攻撃がなされた場合とともに、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合について述べ、「日米両国政府は、事態の拡大を抑制するための措置をとるとともに、日本の防衛のために必要な準備を...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 具体的な内容についての御質問でございますけれども、この具体的な内容につきましては、緊急事態における日米の対応ぶりにかかわるものでありまして、事柄の性質上、お答えを差し控えたいというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) その計画作り等につきましてはこの指針に基づいて行っておりますので、そのような内容があってもおかしくはないと思いますけれども、具体的にあるかないかということにつきましては、事柄の性格上、お答えを控えたいというふうに思います。
○国務大臣(中谷元君) 双方の検討につきましては、その文言のとおり、双方に期待をされるということでございます。  この計画等の内容につきましては、それぞれ段階ごとに検討を行うということで計画を作成をいたしておるわけでございますが、日本の準備のための、「日本の防衛のための準備の周...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この有事の三法につきましては現在御審議をいただいている最中でございますけれども、基本的にガイドラインの下での計画検討作業は今回提出している三法案と直接の関係を有するものではございません。
○国務大臣(中谷元君) 現時点におきましては、両者の計画につきましては、作業の確認のための合意がされている状況でございまして、完全にでき上がった状態ではございません。  そして、現在審議をお願いしておりますこの三法案につきましては、そもそも我が国の有事態勢の整備という観点で、そ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 当然のことながら、今回提出している三法案というのは、有事に際して自衛隊の行動や米軍の行動が円滑に行われるための法案整備でありまして、そういう観点からいいますと、この計画とは非常に関連性はあるというふうには思います。
○国務大臣(中谷元君) 日本が武力攻撃を受けた際の計画につきましては、関連性があるものでございます。
○国務大臣(中谷元君) この武力攻撃をどう定義するかということにつきましては、いろんな要素が入っておりまして、これは内閣総理大臣が判断をし、また国会承認に係るべき事項でございます。  御質問のありましたこの用語の定義でありますけれども、このガイドラインに定めている武力攻撃が差し...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 一般的にはそういった組織的、計画的という観点で判断をするわけでありますが、ガイドラインの周辺事態安全確保法に基づく公海上における後方地域支援としての輸送活動につきましては、その戦闘行為が行われていない海域でやっておりますし、万が一、活動を実施している近傍に...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 諸般の情勢を総合的に勘案をするわけでございますけれども、そのような措置等を取っても事態が認定される場合ですね、つまりその攻撃が我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使であるというふうな判断をされましたら、我が国に対する武力攻撃に該当するというふうに考える...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) これは、テロ特措法の法案にも書かれておりますけれども、まず回避をし、そして自己防衛に努めるという行動をするわけでございます。
○国務大臣(中谷元君) それは、そういうケースも全くないということは断言できませんけれども、そもそも法の枠組みからいいますと、戦闘行為が行われていない地域での後方支援活動でありますので、その際につきましては、回避をしたり、また事態防護をするわけであります。しかしながら、情勢を総合...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 今回審議をお願いしようとしています武力攻撃事態対処法におきまして、第三条第四項において、基本理念として、武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない旨、明記をいたしております。  今後、事態対処法の整備が...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) その方針は変えていないというふうに思っております。  つまり、旧憲法下の戒厳令や徴兵制のような制度を含むということはあり得ませんし、また、言論統制等の措置が対象になることもないということであります。
○国務大臣(中谷元君) 委員がおっしゃるように、法律的な面で申し上げますと、その国民の安全確保や国の危機管理のために自衛隊を運用すること、また法律の制定、人事などについて、現在は防衛庁長官名で閣議を求めることができません。また、予算の要求、執行を財務大臣に求めることもできません。...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) その後、テロ事案とか有事法制の準備等がありましたけれども、学識経験者をお招きをいたしまして、四回ほど意見を聞きました。また、防衛庁の幹部、局長クラスから、将来の防衛庁や自衛隊の在り方についての個人的な意見をベースに、各幕僚長も参加の下に、内容等について意見...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 具体的には、人事面において、防衛大学校の在り方、また能力評価の在り方などの御意見もございました。また、現在の起こっているこの新たな脅威という現象を人類の歴史的に見た場合に、正に新しい出来事であって、従来のような考え方で整理できないような事態もあるというよう...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現在、副学校長は防大出身の方がされていますが……
○国務大臣(中谷元君) 学校長に防大卒業生がなれないという制度はありません。
○国務大臣(中谷元君) 確かに、今までそういう出身者が校長になったことはなかったというふうに思っております。しかしながら、これまでそういう制約はなく人選が行われておりましたけれども、今後とも、立派で優秀な人格のある方で適当な方がありましたら、その校長の選考を通じてそういうことも実...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現行におきましては、会計法がございまして、この会計法令に基づいて契約を実施しているわけでありますが、防衛産業の維持、育成につきましては、防衛庁としては、健全な防衛産業の存在が装備品のハイテク化、近代化への対応、我が国の国土、国情に合った装備品の取得、緊急時...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 状況につきましては、陸海空合計で人員が四万七千九百人に対して、現行は四万三千百五十一人、充足率は九一%であります。特に、陸上自衛隊では、四万六千人のところ、現在、四万一千三百二人、充足率九〇%というふうになっております。  この四千七百名欠員が生じた理由...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 総理の靖国参拝に関しましては、小泉内閣として、小泉総理から、これについては閣僚それぞれ考えや思いがあるので、それぞれの自分の考えに従って行動していただきたいということでございます。  したがいまして、今回の参拝につきましても、そのお考えどおり、総理自身の...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この部隊の目的ということでありますけれども、我が国の地形を考えてみますと、島がたくさんございますけれども、島のうち他国に面している人の住んでいる島の約九〇%が西部方面隊管区にある九州・沖縄地方に所在をしておりまして、これらの地域に迅速に対処するためには、師...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 飯島射撃場につきましては、大学の建設や工業団地の造成等の周辺の開発事業が進展をいたしておりまして、射撃訓練に制約を受けており、移転先として誘致をいただいている秋田県の山本町への移転について検討を行ってはおります。  しかしながら、基本的に現有機能の移転を...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 米軍のことはよく知りませんけれども、第三海兵師団とかそれぞれの部隊がいるわけでありますが、米軍に関しては、市街化戦闘専門とかそういうものではなくて、あらゆる事態に対処するというふうに聞いておりまして、そういうものの一環として市街化攻撃等の防御訓練等は行って...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 統合幕僚会議といいますか、防衛庁の情報本部におきましては、いろいろな情報を集約をし、またそれの分析を行っております。  この情報の内容につきましては、各マスコミ、報道関係の情報やら外交機関からの情報、関係省庁の情報、そして技術的には我が防衛庁独自の情報も...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 米国につきましては、昨年、テロ事件が発生をしまして大幅に部隊の見直しや国防費の増額をいたしておりますが、その前の数字でいいますと、米国は、八九年が二百十三万人だったのが二〇〇〇年は百三十八万人。イギリスは、同じ年々でいいますと、三十一万人から二十一万人、フ...全文を見る
04月25日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
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○国務大臣(中谷元君) 防衛庁といたしましては、我が国が行っている平和目的の原子力活動が抑止力であるというふうな考え方を取っていないところであります。
○国務大臣(中谷元君) 現在、我が国が行っている原子力等の研究活動等におきまして、それが抑止力であるという意思を持っておりません。
○国務大臣(中谷元君) 政府といたしましては、原子力基本法と、核兵器不拡散条約を締結をいたしておりまして、その精神から申しましても、我が国が核によって抑止力を持つというふうな考えもまた研究も行っていないところでございます。
○国務大臣(中谷元君) 私といたしましては、日中の防衛交流の進展を重視をいたしておりまして所要の準備を進めていたところでございますけれども、二十三日、中国側から、現在の中日関係にかんがみ、訪中及び中国艦艇の訪問を延期する旨の連絡がございました。  私といたしましては、中国側の事...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 私といたしましては、日中の防衛交流は大変重要なものだというふうに受け止めておりまして諸般の準備を進めていたところでありますが、今般の延期については残念であるというふうに考えております。しかしながら、相手国の事情や立場もあるものでありまして調整が必要でござい...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 中国の見解につきましては、中国政府の発表に基づくものでございます。  我々といたしましては、この日中間の交流等につきましては、今後のアジアの安定やまた日中関係にとって大変重要なものでありまして、我が国の真意また姿勢をよく説明するということが重要でございま...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 理由につきましては、二十三日に中国の国防部より在中国の日本大使館に対して、現在の中日関係にかんがみ、防衛庁長官の訪中及び中国艦艇の訪問を延期するという旨の連絡がありまして、我が防衛庁といたしましても延期を決定をしたわけでございます。
○国務大臣(中谷元君) 靖国参拝につきましては、小泉内閣の考えといたしまして、総理の方からも、この問題についてはそれぞれ閣僚の中でもいろいろと考えがあるのであって、それぞれ個人の思いに従って行動をするべきだということでございます。  総理の参拝につきましては、小泉総理の御自分の...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 参拝のありようにつきましては、それぞれ防衛庁長官が対処してきたわけでありますが、私は、国のために犠牲になられた方に対する哀悼の念というものは持っておかなければなりませんし、また、心ならずも家族を失い、また友人を失い、また国のために命をささげられた方々に対し...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この五十年を見ていますと、私は、戦後の歴史に残る成功した条約であって、日米双方の経済発展、またアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な役割を果たしたものだと思っております。  この平成八年の共同宣言というのは、世界的規模の武力紛争が生起するという可能性が遠...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この実効性を確保するためには、包括的メカニズムと調整メカニズムの仕組みを考えました。  この包括的メカニズムというのは、共同作戦計画についての検討、相互協力計画についての検討を始めとする日米共同作業を実施するために、自衛隊、米軍のみならず、両国の政府のそ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 日米安保条約には有事の際の両国の行動が書かれておりまして、今回整備します武力攻撃事態対処法案においての事態につきましては有事の事態の整備でございまして、これに整理をされております。  それから、九五年に整理をされました周辺事態においては、数年前に国会で議...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 一応概念的な整理でありまして、この武力攻撃事態というのは、我が国に対する武力からの攻撃が予測され、またそれが発生した事態であるし、周辺事態というのは、我が国周辺の地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態であります。どのようなことが起こる...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この周辺事態というのは、我が国周辺地域における事態に対して日本と米軍が行動する際に、日本は憲法の枠内で後方地域支援において行動するわけでありまして、それによって武力攻撃に至るかどうかという事態が回避できるかどうか、それは我が国としての努力また米国の努力、そ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 日米協力の在り方につきましては、両国の話合い、そして国会での御議論等を通じまして、現行の憲法に基づいて日本としてなし得る限りの貢献の範囲にとどまっておりまして、憲法から逸脱するような協力ではないというふうに認識をいたしております。
○国務大臣(中谷元君) 今回の訪中延期につきましては、二十三日の夜九時半ごろ、防衛庁に、中国国防部より在中国大使館に対して、現在の日中関係にかんがみて防衛庁長官の訪中及び中国艦艇の訪日を延期をするという旨の連絡があった報告がございました。  私としましては、いろんな国と国との間...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 防衛庁としては、そのような理由については詳細には伺っておりません。先ほどお話しした言葉でございます。
○国務大臣(中谷元君) 情報収集衛星につきましては、光学衛星の分析能が一メートル程度とされていることから、弾道ミサイルサイト、また艦艇、航空機の状況等についての情報入手が可能であると考えられ、また、合成開口レーダー衛星については、夜間や悪天候時においてもデータの入手が可能となるな...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この件につきましては、これまでの経緯がありまして、沖縄の県議会においてもこの島における基地の建設については取り決めがあったというふうに聞いておりまして、将来の計画等につきましては沖縄の県の事情等を勘案して進めなければならないというふうに考えております。
04月26日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第2号
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○中谷国務大臣 ただいま議題となりました自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得る...全文を見る
04月26日第154回国会 衆議院 本会議 第29号
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○国務大臣(中谷元君) 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得ることが必要であり、このため、防衛出...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 新たに国会承認が必要となった措置についてのお尋ねがございました。  自衛隊の防衛出動は、国としての武力の行使そのものにかかわる特に重大なものであり、これまでも、自衛隊法第七十六条においては、国会の承認に係らしめていたところであります。  また、即応予備...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 有事法制に向けた基本的認識に関するお尋ねがございました。  有事法制は、有事に際し、外部からの侵略を排除し、国や国民の主権また国民生活を守っていくため、国家の防衛作用を確保するために行うことは、言うまでもありません。  自衛隊の任務遂行に当たっては、自...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 我が国の自衛隊を初め防衛力は強化されるのか、専守防衛という我が国の国防の基本方針が変化するのか、今回御審議いただく三法案と我が国の防衛政策の基本との関係に関するお尋ねがございました。  我が国は、日本国憲法のもと、外交努力の推進及び内政の安定による安全保...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 我が国に対する武力攻撃発生の可能性につきまして、私の発言に関してのお尋ねがございました。  私は、例えば、昨年五月、国会におきまして、基盤的防衛力整備の議論の中で、我が国を侵略する能力を持った国があらわれることは三年、五年のタームでは想像できないかもしれ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 武力攻撃事態における国民の保護に関するお尋ねがございました。  武力攻撃事態が発生した場合には、その要因を取り除かなければなりません。自衛隊を中心に武力攻撃の排除に全力を挙げることはもとより、国等が国民の生命、身体及び財産の保護等に全力を傾けることは、当...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 防衛庁の省への移行につきましてのお尋ねでございます。  これにつきましては、第百五十一回通常国会におきまして、防衛省設置法案が議員提出され、継続審議となっております。  国の防衛の重要性が増大している中、防衛庁の省移行は、安全保障、危機管理に取り組む国...全文を見る
05月07日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
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○中谷国務大臣 今回の自衛隊法の改正の罰則につきましては、国民の人権保障に配慮しつつ、武力攻撃事態における自衛隊の任務遂行を確保するための必要最小限のものに限定をいたしております。  例えば、物資の保管命令は、自衛隊の任務を遂行する上に必要とされる物資を確保するために必要なもの...全文を見る
○中谷国務大臣 自衛隊法の百三条に規定をいたしておりますけれども、この防衛出動時という国家の緊急事態におきまして我が国を防衛するために行われるものでありまして、この処分が適切になされない場合には、自衛隊の任務遂行に大変大きな支障が生じて、ひいては国家の存亡にもかかわることとなるお...全文を見る
○中谷国務大臣 これまで、防衛出動や予備自衛官の招集命令等につきましては国会承認が必要でございませんでした。しかし、今回、これを国会承認に係るようにいたしましたのは、やはりこういった事前の準備措置等をすることも我が国の防衛の強固な意思を内外に示すものでありますし、また、立法府と行...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、現時点におきましては、防衛出動がかかってから自衛隊が出動して準備をするわけでありますけれども、しかし、現実的に考えますと、この防御施設を構築するには相当な時間がかかる、また、脅威や武力攻撃の形態が非常に多様化をいたしておりまして、防衛出動がかかってから行う...全文を見る
○中谷国務大臣 ある事態が武力攻撃に至るかどうかということにつきましては、国際情勢とかそのときの状況で判断をするわけでありまして、どのような事態が武力攻撃に当たるかというのは、その規模とか形態の面で特に限定はなくて、あらゆる事態を考える必要がございます。  現法制につきましては...全文を見る
○中谷国務大臣 この法案が未整備の段階において武力攻撃が発生した場合ということでございますけれども、当然のことながら、自衛隊は、武力攻撃の排除に全力を挙げるわけでございます。この際、現行の自衛隊法の第九十二条の規定がございまして、国民の避難等の措置を行い、国民の生命、身体及び財産...全文を見る
○中谷国務大臣 周辺事態というのは、我が国周辺地域におきまして、我が国の安全に重大な影響を及ぼすことのある事態ということでございます。その際、米軍が行動する場合に、法律で定められました、武力の行使に至らない範囲で、また集団的自衛権にならない範囲で後方支援を行うという内容でありまし...全文を見る
○中谷国務大臣 このような我が国及び米国による我が国防衛のための共同対処行動としての武力行使は、国連憲章第五十一条との関係でも問題がございませんし、この米軍の武力行使と一体化するものであっても、我が国の自衛権発動の三要件に合致する限り、憲法との関係で問題が生じることはないというふ...全文を見る
○中谷国務大臣 国連憲章五十一条に、個別的及び集団的自衛権が書かれております。我が国に対して外部からの武力攻撃が発生した場合においては、自衛権発動の三要件に該当する場合には、我が国は個別的自衛権の行使として自衛のための必要最小限の武力を行使することができますし、また、この武力攻撃...全文を見る
○中谷国務大臣 昨年の九月十一日の米国の同時多発テロにつきましては、米国はこれをみずからに対する武力攻撃であると認識をいたしておりますし、また、国際社会においてもこれが武力攻撃に該当することについては広く認められているわけでございます。  今回定めます法案の武力攻撃事態というこ...全文を見る
○中谷国務大臣 昨年末の九州の南西海域における不審船の事案の事例を振り返りまして、防衛庁並びに海上保安庁等でその対処についての検討を行いました。そして、その教訓を生かして、やはり当初から、武装工作船の可能性の高い不審船については不測の事態に備えて、政府の方針として当初から自衛隊の...全文を見る
○中谷国務大臣 防衛庁長官がこれを命じるわけでございます。  この例としましては邦人救出の例がございまして、かつて、インドネシア等で治安が悪化したために邦人が国の離脱をする必要の際に、やはり邦人救出の一環として近傍において自衛隊機が待機をいたしましたけれども、この際もそのような...全文を見る
○中谷国務大臣 私も昨日の朝刊を見まして、その事実を読みました。この事実につきまして、早速、在日米海軍、また海幕の担当者、本人ですけれども、に直接事情を聞きましたところ、四月十日にチャップリン在日米海軍司令官と会談をしたことは事実でありますし、これは月に数度そのような会合は行って...全文を見る
○中谷国務大臣 この法案における武力攻撃のおそれのある場合と予測される場合の違い、これにつきましては、武力攻撃のおそれのある事態というのは、現行の自衛隊法の七十六条に防衛出動下令の規定がありますけれども、これと同じでございます。武力攻撃のおそれのある場合において防衛出動ができると...全文を見る
○中谷国務大臣 ここで言う「武力攻撃が予測されるに至った事態」というのは、防衛出動が予測される事態と同じでございます。
○中谷国務大臣 武力攻撃が発生することが予測される事態でありまして、で、その予測というのは、国の危機管理で、この内閣としても、また国会としても、自衛隊の出動、すなわち防衛出動が必要であるということを決断する前の段階です。
○中谷国務大臣 武力攻撃というのはいろいろな事態がありまして、いわゆる着上陸の事態だとか、またテロとかゲリラとかそういう事態が国内で発生して、武力攻撃の条件に該当する場合がございます。この際は自衛隊が出動して武力行使ができるという規定がありますけれども、その事態からおそれのある事...全文を見る
○中谷国務大臣 防衛出動をするかどうかというのは非常に大きな問題で、国家の意思が働くわけでありますけれども、その防衛出動をかける前の段階の準備の段階で、その時点で防衛出動がかかったら速やかに自衛隊が行動できるために、あらかじめ予備自衛官を招集したり、また陣地構築をしたり、また待機...全文を見る
○中谷国務大臣 現行の自衛隊法でも、防衛出動の待機命令という規定がありまして、その時点において待機命令をするわけでありますが、今回の法律は、それをより厳格、明確にして、閣議の決定や国会の承認を必要としたものであります。  で、どういう事態かということでありますけれども、事態とい...全文を見る
○中谷国務大臣 この定義というのは、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張の高まりなどから、我が国への武力攻撃の意図が推測をされ、我が国への武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態でございます。
○中谷国務大臣 世界で起きている武力攻撃の事態というのは千差万別でありまして、一概に言えないものであります。一般的に武力攻撃というのは国家の主権、国民の生命財産に大きな影響を及ぼす事態でありまして、いかなる事態にも備えることが大切でありますが、我が国としては、武力攻撃事態の認定に...全文を見る
○中谷国務大臣 委員がお話ししたとおり、自衛隊法の七十六条の一項には、「内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合には、」防衛出動を命ずることができるというふうになっておりまして、この「わが国を防衛するため必要があると認める場合には、」...全文を見る
○中谷国務大臣 今度の対処法におきましては、自衛隊の出動ができるという手続を定めているものでありまして、この趣旨等につきましては、自衛隊法の中の七十六条に、岡田委員が述べられたように、「わが国を防衛するため必要があると認める場合には、」というその趣旨が残っているわけでございます。
○中谷国務大臣 対処基本方針をつくっても防衛出動が行われないということはあり得るわけでございます。
○中谷国務大臣 自衛隊法の七十六条には、「必要があると認める場合」というのが残っておりまして、その場合に命令をできるということになります。そして、その認定をするかどうかということで、防衛出動を命じる時期と武力攻撃事態対処法における「おそれのある場合」の認定の時期が一致しないという...全文を見る
○中谷国務大臣 これは自衛隊法をお読みいただきたいと思いますけれども、防衛出動の終了要件としましては、現行の自衛隊法の七十六条三項におきまして、内閣総理大臣は、国会の不承認の議決があった場合、または出動の必要がなくなった場合に、防衛出動を命じた自衛隊の撤収を命じなければならないと...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、基本の認識でありますけれども、我が国に侵攻する他国の軍隊が攻撃を行って自衛隊がそれに対して対処するような地域におきましては、民間人に対する避難誘導を適切に実施をして、民間人に被害が及ばないように措置をするというのが基本でございます。  その上で、自衛隊によ...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、正当防衛ということを考えていただきたいと思いますけれども、外国から我が国を侵略されたときに、自衛権に基づいて武力の行使ができるというのは、これは国際法、国連憲章にもございますけれども、認められている行為でございます。そこで、自衛隊法の七十六条の一項の規定が...全文を見る
○中谷国務大臣 繰り返しますけれども、この事態というのは異常な事態でありまして、そもそも、外部の敵の侵入者は、我が国の法律とか国際法を無視して、あらゆる手段を使ってくるわけでございます。これに対して、これを排除しなければならないわけでありまして、その行為が自衛隊法八十八条でござい...全文を見る
○中谷国務大臣 個人にも正当防衛というものがありまして、自分の命に危険が及ぶ場合には、法を超えて自分を守るということは認められているわけでございます。国家にも、やはりそういう外国の勢力によって、日本の法律等を無視して我が国民を殺傷する場合に、その事態をいかに排除をして国民を守って...全文を見る
○中谷国務大臣 正当防衛行為というのは、民事、刑事を超えて認められている行為でございますので、法理論的にはそのように説明ができるのではないかというふうに思います。
○中谷国務大臣 なる場合もあれば、ならない場合もございます。  御質問にありました、この「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」というのが周辺事態の一例でございますけれども、そのまま放置をすればということでありまして、周辺事態の際に適切に処理をす...全文を見る
○中谷国務大臣 今、周辺事態の概念に関する政府の統一見解によりまして、事例を六つ挙げていただきました。  内乱や内戦等の事態が発生し国際的に拡大している状況とか、大量の避難民が発生し我が国への流入の可能性が高まっている状況のようなものまで武力攻撃事態に該当することがあるかどうか...全文を見る
○中谷国務大臣 周辺事態というのは、周辺においてそのような事例が起こっている事態であって、極力我が国の有事に発展しないように、大ごとにならないように努力をしてその状況を回避するわけでありまして、それがもう武力攻撃になるというのは不幸な事態でございまして、極力武力攻撃事態にならない...全文を見る
○中谷国務大臣 例え話で誤解を招く面もございますが、例えば、周辺事態を近所の火事としますと、それが三軒先か十軒先かわからないんですけれども、風向きによっては我が家に火がうつってくるわけであります。ですから、その風向きの要素もありますし、事態の状況を見て判断しなければなりませんが、...全文を見る
○中谷国務大臣 まさしく状況を見なければなりませんけれども、完全にあるかどうかというのは全く言えないわけでありまして、ほとんどないと思いますが、完全に排除できるというふうに言い切れる状況でもないわけでございます。
○中谷国務大臣 その場合は、朝鮮半島における周辺事態の支援とまた我が国の武力攻撃事態における米軍の支援と、それは区分をして支援を行うわけでございます。
○中谷国務大臣 武力攻撃事態における米軍の支援につきましては、あくまでも我が国の自衛権、すなわち自衛権発動の三要件の認定があって、それに伴って行動する米軍に対する支援でございますので、我が国の米軍への支援は我が国の防衛に関するものに限定されるわけでございます。
○中谷国務大臣 そういうことは一概に言えないわけでございます。(玄葉委員「一概に言えない。どっちなんだよ、これは。答弁になっていない」と呼ぶ)  我が国の武力攻撃に対する米軍への支援は、あくまでも我が国の武力攻撃に限定されるわけでございますので、ほかの地域の周辺事態には使わない...全文を見る
○中谷国務大臣 使い分けができるかどうかということでございますが、我が国の武力攻撃事態におきましては、共同作戦計画や相互支援計画等をつくりまして、軍事面でのオペレーションにつきましては日米間で調整をして行うということになっております。  こういう点で、先ほどの周辺事態との区分け...全文を見る
○中谷国務大臣 我が国の場合に、武力の行使ができる組織というと自衛隊だけでございます。この法律は、自衛隊法とこの武力攻撃事態法案と二つが必要でありまして、武力攻撃事態法にはその手続を書いているわけでありますけれども、自衛隊の行動につきましては、自衛隊法の七十六条の中に、自衛隊の活...全文を見る
○中谷国務大臣 この法案につきましては、自衛隊のことだけではなくて、国民の避難誘導とか、その他のことを含めまして包括的に決めております。この中で、自衛隊の記述はございますが、その際の国会承認等の手続を書いておりますし、委員御指摘のくだりもございます。  しかしながら、自衛隊が可...全文を見る
○中谷国務大臣 この条文には書かれておりませんが、自衛隊が防衛出動をして武力行使をするということは、自衛隊法に書いております。ですから、この法案の手続等によりましても、そういう予測の場合におきましては武力の行使ができないということでございます。
○中谷国務大臣 この武力攻撃事態法案というのは、基本理念を定め、それぞれの事態対処のための手続を書いております。それによりまして自衛隊が行動するわけでありますが、実際の自衛隊の行動につきましては自衛隊法の中にございまして、その際も、七十六条の中に、我が国を防衛する必要と認める場合...全文を見る
○中谷国務大臣 自衛隊法には、自衛隊の方の根拠を書いております。そして、武力攻撃事態法案にはその理念を書いておりまして、武力攻撃事態に際しましては、自衛隊のみならず、いろいろな省庁また公共団体等の行動を決める必要がございますので、その基本的理念を書いているわけでございます。
○中谷国務大臣 自衛隊の行動につきましては、自衛隊法に基づいてやるわけでございます。それで、今回、この武力攻撃事態処理法というのは、こういう武力攻撃を受けた事態に自衛隊のみならずほかの機関も対処する必要がありますので、政府として、全体の対処を基本的に定めた法案でございます。  ...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、この法案の中で自衛隊の行動に関する記述はほかにもございまして、第三条の三に、「武力攻撃が発生した事態においては、武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。この場合において、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされ...全文を見る
○中谷国務大臣 それの条項の意味でございますけれども、原則として、国会の事前承認を得て、防衛出動命令が下令されて、自衛権の発動の三要件に該当する場合に限られておりますし、この武力行使は、国際の法規、慣例によるべき場合にあってはこれを遵守し、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を...全文を見る
○中谷国務大臣 その趣旨というのは、自衛隊というものが国際的なルール、法規に従って行動するものであるという意味でございますが、例えば、ジュネーブ条約に関しましては、武力の行使の対象は戦闘員に限られますし、軍事目標に限られる。また、民間人や民間施設を攻撃の対象としてはならないことと...全文を見る
○中谷国務大臣 自衛隊法にそういう記述がなければ書く理由がありますが、もう既に自衛隊法の中に記述がございますので、書く理由はございません。
○中谷国務大臣 この条文に書かれていなくても、自衛隊法や自衛隊出動の許可がなければ、自衛隊は行動できませんし、武力行使もできません。したがいまして、そのおそれの場合は、防衛出動はできますけれども、武力攻撃が発生しなければ武力の行使はできないわけでございますし、この自衛権の発動の三...全文を見る
○中谷国務大臣 おっしゃるとおりであります。
○中谷国務大臣 日本が武力攻撃をされているときは、そのとおりであります。
○中谷国務大臣 米軍が行動できるというのは、我が国が攻撃された後であります。自衛隊も、これも武力攻撃があった後、武力の行使をするわけでありますので、そういう際の米軍の行動に際して支援も行う必要がございますし、日本を防衛する米国軍を防衛するというのは当然のことであります。
○中谷国務大臣 お尋ねの我が国に対して武力攻撃が発生していない段階でありますけれども、武力攻撃が予測をされる場合、または武力攻撃のおそれのある場合におきましては、米国の武力行使と一体化するような支援措置や我が国としての武力行使が行えないことは当然でございまして、一体化するような支...全文を見る
○中谷国務大臣 我が国におきましては、集団的自衛権を行使しないということになっております。
○中谷国務大臣 我が国といたしましては集団的自衛権を行使し得ないということでございます。その地域を離脱するということでございます。
○中谷国務大臣 食料とか、水とか、燃料とか、建設資材等でございます。
○中谷国務大臣 法律では物資と規定をいたしておりますが、自衛隊の行動に必要なものでございます。
○中谷国務大臣 これは本人の内心には関係ございません。事実行為といたしまして、わざと物資を隠匿したり使用できないようにする悪質な行為が行われた、すなわち、その行為に基づいて考えるわけでございます。
○中谷国務大臣 その者の行為の概要に照らして判断をするわけでございます。(志位委員「だから、悪質に入るか、入らないか」と呼ぶ)行為に係るわけでありまして、悪質は入りません。
○中谷国務大臣 これはいつも起こるわけではございません。国家の存亡の危機、もう究極な段階で、まさに我が国に武力攻撃が起こって、目の前でいろいろな被害が発生をしている場合に、国として、国民の生命財産を守るという責務に基づいて行う行為でございます。同じ日本人、また日本に住んでおられる...全文を見る
○中谷国務大臣 それは、我が国に対する武力攻撃をいかに考えるかということでありまして、これは放置をしていましたら、非常に被害や損害、また死傷者がふえていくわけでございます。ですから、そういった侵略をいかに早期に排除し、それを終結するかという行為を行っているわけでございまして、我が...全文を見る
○中谷国務大臣 私にも家がありますけれども、では、どこの人が泥棒に入るかと質問されても、答えられません。しかし、そういう犯罪行為や災害というものは常にあるわけでありまして、やはり備えをしておくということは必要でございます。国家の歴史も、人類の有史以来、いろいろな事態が起こっており...全文を見る
○中谷国務大臣 武力攻撃事態といいますと、武力攻撃、これはおそれの場合も含みますけれども、それが発生した事態と、事態が緊迫して武力攻撃が予測されるに至った事態というものを指すわけでございます。  このうち、最初の武力攻撃が発生した事態というのは、自衛隊法の七十六条の防衛出動を下...全文を見る
○中谷国務大臣 わかりやすく説明いたしますと、武力攻撃というものがあります。これは、破壊行為とか人が死んだりする大変な事態ですね、国内において。それに対して、おそれの事態からやはり自衛隊を出動させて対処する必要がありますので、その自衛隊が出動する事態を武力攻撃のおそれのある事態と...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、では最初の段階からお話ししますと、事態がどんどん推移をしまして、我が国への武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態におきましては、これはそろそろ自衛隊の出動のための準備をしなきゃいけないということで、予備自衛官を招集したり、また政府としてもその...全文を見る
○中谷国務大臣 その段階は非常に大切な段階でありますので、政府が決めまして、国会承認で国会の承認をいただくことになっております。  一般の方々がわからないということでありますが、非常に稚拙な事例でありますが、火事が自宅で発生したとすれば、緊急自動車が出動するその時点が自衛隊が出...全文を見る
○中谷国務大臣 出動する段階、そして実際に火事の現場で消火に当たる段階というふうに、段階ごとに時程を考えていただければ御理解いただけるのではないでしょうか。
○中谷国務大臣 周辺事態というのは、我が国の周辺の地域において我が国の平和と安全のために重大な影響がある場合でございまして、そういう場合には、我が国といたしましては、当然のことながら武力行使はできませんけれども、我が国としての憲法の範囲内で後方支援をして、そういう事態が我が国有事...全文を見る
○中谷国務大臣 そういう事態もございます。
○中谷国務大臣 周辺事態の場合は、当然のことながら憲法の枠内で武力行使をしない範囲でございます。これが併存する場合につきましては、我が国の武力攻撃事態におきましては、我が国の武力攻撃の部分といたしまして米軍に対して支援を行うわけでありますし、事態が、我が国に武力攻撃が発生した場合...全文を見る
○中谷国務大臣 先ほど周辺事態と重なる場合という御質問がございましたけれども、周辺事態への対応としての米軍の支援は、周辺事態法に基づいてやります。  また、我が国の武力攻撃事態への対応としての米軍の支援は、今後整備されます武力攻撃事態時の米軍支援のための法制に基づいてそれぞれ実...全文を見る
○中谷国務大臣 その場合におきましては、周辺事態への対応としての米軍の支援は、周辺事態法に基づくわけでございます。我が国の防衛のために行動をする場合につきましては、今回整備をされます武力攻撃事態時の米軍支援のための法律に基づいてそれぞれ実施するわけでございます。
○中谷国務大臣 安保条約五条というのは、日本の施政権下への攻撃が定められておりまして、そういう場合に米軍が共同対処できるということでございます。  この範囲につきましては、自衛隊の場合は我が国の領海、領空と公海、公空の範囲で行動するわけでありますが、いわば日本は盾の役割をするわ...全文を見る
05月08日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
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○中谷国務大臣 ただいま御決議のありました航空機選定等の事務手続につきましては、その適切な実施に努めてきたところでございますが、御決議の趣旨を踏まえ、より一層の適正化を図ってまいりたいと存じます。
05月08日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第4号
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○中谷国務大臣 抑止というのは大変な事態を未然に防ぐという観点でございますので、この考え方は必要であるというふうに思います。
○中谷国務大臣 まず一つは、国の守りに関して、内外に対してその意思を立法府も含めて示すということは強固な意思の発揮であり、そのことが抑止的な効果にもなるという面はあると思います。  もう一点は、この基本対処方針というのは、総理大臣が国、地方公共団体等の対処措置を総合調整するとと...全文を見る
○中谷国務大臣 この対処の基本方針には、武力攻撃事態の認定、武力攻撃事態への対処に関する全般的な方針、さらには防衛出動待機命令、防衛施設構築の措置等に係る総理の承認及び総理の命ずる防衛出動といった対処措置に関する重要事項を定めるということにいたしておりますが、公表することによりま...全文を見る
○中谷国務大臣 今回、九十二条の三によりまして、事態が緊迫して防衛出動が発せられることが予測される状況において、この展開地域の予定するところで防御施設の構築を行うに際して武器使用を規定したわけでありますが、これは、この展開予定地域が相手国部隊による攻撃が予想される重要施設や相手国...全文を見る
○中谷国務大臣 詳細につきましては内閣の方でお決めになるわけでございますけれども、一般的に、現行等につきまして、この借料なりその補償等につきましては、公共事業を実施する国、地方公共団体が公共用地を借り上げる場合に適用される算定基準と基本的に同じでございまして、このことを基本に考え...全文を見る
○中谷国務大臣 四月十日にチャプリン在日米海軍司令官と当庁の海上幕僚監部の防衛部長との会談が行われたというのは事実でございます。このように在日米海軍司令官と懇談をするというのは月に一度か二度ございまして、双方の情報の連絡等、業務について会合することがございます。
○中谷国務大臣 五月六日にこの新聞の報道がございまして、この点につきまして、この報道にあることが事実かどうかという点を確認いたしましたところ、報道にあるように、アメリカ側から海上自衛隊のイージス艦やP3Cをインド洋に派遣することを要請するように働きかけたという事実はないということ...全文を見る
○中谷国務大臣 この内容等につきましては、防衛庁内で所要の者が聞き取りを行ったわけでございますけれども、私に伝わってきたことにつきましてはこの報道に関してでございまして、報道にあるような内容の話をしたという事実はないということでございます。
○中谷国務大臣 防衛庁におけるすべての責任は、私がございます。本件につきましては、石井委員からこの一年間厳しく御指摘いただいた点、また私なりに正直に包み隠さず答えたつもりでありますが、一点、外務省に翻訳をお願いしたという点は、私の認識不足でありまして、その点につきましては、さきの...全文を見る
○中谷国務大臣 今般、会計検査院の検査を受けたわけでございますけれども、会計検査院の御報告にある事項につきましては、まことにごもっともなことと思っておりまして、それと防衛庁といたしましても全く認識が同じでございまして、御指摘を受けた事項につきましては改善をいたしたいというふうに考...全文を見る
○中谷国務大臣 今回、会計検査院から検査をいただきました検査状況につきましては、個別の検査結果である指摘事項の一から四に至らなかったものに関して、特に会計検査院の検査状況を明らかにするための記述であるという検査でございまして、当方としてはそのことを記述させていただいたわけでござい...全文を見る
○中谷国務大臣 その点につきましては、先ほど石井議員にも文書をお渡ししましたし、スイス政府にも御返答をさせていただきましたけれども、当該ポイントに「会計検査院作成」と記述した点について、あたかも会計検査院が作成した文書であるかのような誤解を与えたことになる、また、会計検査院報告本...全文を見る
○中谷国務大臣 先ほどと同じでございます。  この会計検査院が作成した文書であるような誤解を与えたり、また報告にない文言を掲載した点については、あたかも報告書の中に記載されているかのような誤解を与えたことになり、遺憾であり、反省しているところでございます。
○中谷国務大臣 会計検査院の方から御指摘いただきました点につきましては、まことにごもっともなことでございまして、その事項につきましては改善をいたしたいというふうに思っております。  この会計検査院のポイントというものは、防衛庁が作成した文書でございまして、そういう点で、会計検査...全文を見る
○中谷国務大臣 確かに、秋山氏は事務次官でもございましたし、防衛庁のOBとして働いていただいたことに対して敬意を持っておるわけでございますが、その後の当人の人生とかその歩み方等については直接本庁の政策決定とか運営等には全く無関係でありまして、本人を監視をしたりまた関与するものでも...全文を見る
○中谷国務大臣 防衛庁といたしましては、現在業務をいたしておりますけれども、その職員にかかわる問題につきまして、重要な問題でありましたら責任において調査をいたしますけれども、そういった退職をした人間につきましての調査、捜索等につきましては、司直並びにしかるべきところでやっていただ...全文を見る
○中谷国務大臣 現在、有事法制をこの委員会で御審議をいただいておりまして、この法案の成立に基づいて対処できる面がありましたら、速やかに対処できる面がございますが、現在そういう事態が発生したというのでしたら、現行の範囲内で対処するわけでございます。  この点につきましては、非常に...全文を見る
○中谷国務大臣 金子先生の御指摘のとおり、防衛庁設置法、また防衛庁職員給与法等が制定されて以来、この給与法の第三十条におきまして、従来から出動手当を別に法律で定めるようにしてきたところでございますけれども、大変長い間放置をされてきたわけでございます。  我々といたしましては、早...全文を見る
○中谷国務大臣 今回の防衛庁職員給与法改正案におきましては、防衛出動手当の趣旨及びほかの手当との併給調整に関することを定めて、手当の額、手当の対象から外される職員の範囲、給与方法等の事項について政令で定めることにしたところでありますけれども、この額につきましては、脅威の形態や自衛...全文を見る
○中谷国務大臣 防衛庁に限っての情報収集の体制でございますけれども、常に我が国周辺地域におきましての警戒監視活動等を通じまして必要な情報を収集いたしておりますし、在外の大使館やまた駐在武官等、外務省を通じましてその情報をいただいております。  また、総理官邸には情報集約センター...全文を見る
○中谷国務大臣 相手国の、領域国の領土、領海におきましては、相手国の管轄下にあるからでございます。
○中谷国務大臣 公海上におきまして仮に我が国の船舶等に武力攻撃があった際には、それが自衛権に該当するかどうか、組織的、計画的なものであるかどうか、いわゆる自衛権発動の三要件に合うかどうかにつきまして、自衛権を発揮するわけでございます。
○中谷国務大臣 相手国の領域内におきましては、第一義的に領域国の責任でございますが、そういう不測の事態等につきましては、正当防衛、緊急避難といたしまして、九十五条の武器防護を適用するというふうにテロ対策特措法でも定めた、またPKO法でも定めているということでございます。
○中谷国務大臣 昨日の審議におきまして説明した内容でございますけれども、この法律の組み立てが、最初総則で、この二条につきましては定義を言っております。この定義の中で、イにつきましては、対処措置として実施する措置を列挙したものであって、列挙した各措置は、それぞれの権限法に従って実施...全文を見る
○中谷国務大臣 現在の基本計画に基づく自衛隊の期間は五月十九日までとされておりまして、二十日以降いかに対応するかということにつきましては、現在部内において検討中でございまして、報道のように、八月ごろにも三隻の艦艇に加えて二隻を派遣するというような方針を固めた事実はございません。 ...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、事実関係でございますけれども、その新聞に出た事実関係につきましては、在日米軍司令部にも、また、言われております海幕の防衛部長本人にも確認をいたしまして、報道にあるように、アメリカの方で海上自衛隊のイージス艦やP3Cをインド洋に派遣するようなことを言ってくれと...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、テロ支援の考え方でございますけれども、これは、米国や米軍に言われてやっていることではございませんで、やはり我が国としてみずからの意思として、このテロの起こるような情勢、脅威について国家として何ができるかという点について、やはり憲法に照らしてできる限りの支援を...全文を見る
○中谷国務大臣 安倍さんの件につきましては、今伺いまして、確認をしてみる必要がございますが、私としては、そのようなことはないというふうには思います。  しかし、こういった、政策決定を経ていないのにもかかわらず、そのような形で政策決定を促すような観点で行動するとすれば、シビリアン...全文を見る
○中谷国務大臣 制服のトップは私の補佐役でございまして、毎朝会議を行っておりまして、常時話し合いはいたしております。
○中谷国務大臣 自衛隊の保有をする装備や艦船また航空機の修理は、基本的にはみずからで行っておりますけれども、能力を超える高度な修理などは、能力を有する民間企業に協議をして、合意を得た上で契約に基づいて依頼をいたしております。  このテロ対策特措法に基づく自衛隊の協力支援活動の実...全文を見る
○中谷国務大臣 今、自衛隊創設期からのお話がございましたけれども、昭和二十九年に政府の統一見解が出ておりまして、   憲法は、自衛権を否定していない。   自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない。従って、現行憲法のもとで、...全文を見る
05月09日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
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○中谷国務大臣 周辺事態における米軍支援の対応につきましては、周辺事態法に基づいて行うわけでございます。武力攻撃事態における米軍支援につきましては、武力攻撃の事態の法律に基づいてやるわけでありますが、先ほど官房長官が御説明したとおり、予測の段階におきましては、武力攻撃が発生してい...全文を見る
○中谷国務大臣 周辺事態につきまして、最初に国会承認の手続のお話がございましたけれども、周辺事態法の場合につきましては、基本計画をつくって、国会承認は、その実施をするかしないかということを承認するわけでございます。基本計画は国会に報告というふうになっております。そこが違う点でござ...全文を見る
○中谷国務大臣 基本的には、その船舶に対しまして組織的また計画的な攻撃が発生する場合におきましては我が国の自衛権の発動という事態になりますが、これは武力攻撃が発生した事態でございますので、それ以前の段階の対処等につきましては、周辺事態等におきましては基本的にそういう攻撃から回避を...全文を見る
○中谷国務大臣 基本的には、まだ自衛権を発動していない段階でございますので、そういう事態を回避して自分を守るということでございます。
○中谷国務大臣 そのとおりで結構でございます。
○中谷国務大臣 それぞれの国においてはそれぞれのやり方があろうかと思いますけれども、我が国に関しましては、我が国の防衛の話でございます。  日米が共同対処する場合はそれぞれの指揮系統に従って行動するということにいたしておりますけれども、そういう指揮というのはいわば国家の意思が反...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、何といっても、やはりそのときの国際情勢と具体的な事象を踏まえて、それが我が国に対する組織的かつ計画的な武力の行使に当たるかどうかという点を勘案して、その前の段階としてどういう状態かということを検討して判断することでありまして、一概に今の時点で言うことはでき...全文を見る
○中谷国務大臣 当時は国会議員という立場でありまして、いろいろな情報を知り得ない立場でありまして、私なりに心配をしたことでございますが、その当時の内閣において、さまざまな状況を分析し、判断して措置をされたというふうに考えます。  したがいまして、やはり政府として、十分に情報を的...全文を見る
○中谷国務大臣 そのときの気持ちは今でも同じでございます。だから防衛庁長官になれたんだというふうに思います。  それで、平成十年のケースにつきまして、そのときはどうであったかということでありますが、問題は、やはりその当事国が我が国を武力攻撃する意思と能力があったかということでご...全文を見る
○中谷国務大臣 仮定の話ですから、お答えはできないわけでございますが、今回、先ほど議員も御質問になりましたけれども、客観的に認められるかどうかという点、それからこういう防衛出動する際におきましても、国会承認という手続で対処基本計画が承認をされる、緊急の場合にはその前に対処するわけ...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、情報収集につきましては、私も我が国独自の情報収集が必要だというふうに思っておりまして、現在、我が国独自の情報収集衛星を平成十四年打ち上げる計画で準備をいたしておりまして、これも貴重な情報収集の一つだというふうに思っておりますが、これ以外にも、さまざまなデータ...全文を見る
○中谷国務大臣 定義でございますので、いろいろなものがございますが、非常に国際的に見ますと不透明、不確実な時代になってきておりまして、世界の武力攻撃の例は千差万別であります。しかしながら、武力攻撃というのは何かといいますと、国家の主権や国民の生命財産に大きな影響を及ぼすものであり...全文を見る
○中谷国務大臣 武力の行使といいますが、国家の物的または人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行動をいうわけでございます。  したがいまして、この国家の物的・人的組織体による武力の行使でございますけれども、その武力につきましては、やはり人、物を殺傷する能力のあるもの...全文を見る
○中谷国務大臣 あり得ます。
○中谷国務大臣 日本で起こる場合でございますので、米国と、その背景また国際情勢、若干違うわけでございますが、仮にこういう場合につきましては、まず米国自身は、これをみずからに対する武力攻撃であると認識をいたしておりますし、国連初め国際社会におきましても、これが武力攻撃に該当すること...全文を見る
○中谷国務大臣 この問題につきましては、まだ研究、検討いたしておりません。
○中谷国務大臣 それに加えまして、その際の規定といたしまして、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合には、対処基本方針に防衛出動を命ずる旨の記載がいたしておりますので、防衛出動をすることは、内閣総理大臣が、閣僚等存命でしたら可能でございます。
○中谷国務大臣 防衛庁につきましては、そういう事態に備えまして地下に中央指揮所を持っておりまして、そこで指揮することになっておりますが、不幸にして大人数の損害があった場合におきましては、その欠落が生じた各レベルの意思決定者については、法律や規範に従いまして適切に職務代理を定めまし...全文を見る
○中谷国務大臣 我が国は、憲法におきまして、最高裁判所が司法の唯一の最終機関であるというふうに定められていると思いますが、自衛隊員の犯罪につきましては、刑事訴訟法令に従いまして、通常、裁判所において裁判を受けることになっておりまして、旧軍の軍法会議のようなものを設けておりませんが...全文を見る
○中谷国務大臣 自衛隊法によりますと、正当な理由なくして職場を離れ三日を過ぎた者、または職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由なくして三日を過ぎてもなお職務の場所につかない者及び警戒勤務中、正当な理由がなくて勤務の場所を離れて職務を怠った者に対しましては、自衛隊法第百二...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、防衛出動後の対応でございますけれども、この場合には、総理から行動できる範囲を与えるわけでございますけれども、完全に行政機関がもうストップしているかということを問われれば、戦闘が行われている地域であれば皆さん避難をしてだれもいない地域かもしれませんが、それに至...全文を見る
○中谷国務大臣 わかりやすく説明をいたしますと、武力攻撃があった場合に、その武力の行使が行われている、いわゆる戦闘が行われている地域があります。その地域の周りにはやや戦闘状況が近い地域があって、その外には平穏な地域があります。その戦闘が行われている地域からは、もちろん真っ先に国民...全文を見る
○中谷国務大臣 この自衛隊法というのは昭和二十九年にできた法律でありまして、当時の我々の先輩方が非常に苦労をしてよく考えてつくられた法律でございまして、いわゆる日本に対する侵略行為というのは、日本の法律または世界の戦争法規を無視してやってくるわけでございます。それに対応するという...全文を見る
○中谷国務大臣 この八十八条ですべてできるわけではございませんし、極力、必要最小限にとどめるべきでございまして、戦闘が行われている地域におきましてはもう国民の皆さんは安全なところに逃げていかなければなりませんので、そういう意味で限定をしておりますが、そこで自衛隊が活動できるわけじ...全文を見る
○中谷国務大臣 戦闘行為以外の場面また地域におきましては、行政法規等の法令を遵守するのは当然でございまして、このような場合に自衛隊の行動の円滑化を確保するという観点から、今回の自衛隊法の改正案におきましては、従来から一部設けられておりました、しかし、不十分でございまして、昭和五十...全文を見る
○中谷国務大臣 実際、外敵がいるところにおきましては相当な危険が及ぶわけでございます。したがいまして、そういった、武力攻撃が行われる場合には相手方は全く自由な、また凶悪な作戦行動をいたしまして、国民の生命財産を脅かすものでありまして、自衛隊は、国民の生命財産を守るために敵を排除す...全文を見る
○中谷国務大臣 基本的には、戦闘行動に際しまして、行政の法規等の国内法令に従えない場合があるとしても、自衛隊法八十八条の要件を満たしている限りにおいては、それは同条に基づく正当な行為として許されるものと考えておりまして、法的には今言ったとおりでございますが、現実的には、速やかに国...全文を見る
○中谷国務大臣 戦闘行為が行われている場合は通知はいたしませんけれども、人がいないからといって通知しないわけではございません。何らかの手段でその行政の手続をとることになります。
○中谷国務大臣 基本的には、一番激しく危険なところから人がいなくなるわけでありまして、戦闘地域には人がいませんが、その周辺のところでは、様子を見るというか、人がいるところもあるわけでございまして、なぜ事前の情報を入手したいかといいますと、自衛隊というのは、全国からいろいろなところ...全文を見る
○中谷国務大臣 自衛隊法、昭和二十九年にできましたけれども、この骨格はそのような考え方にはなっておりません。これは、戦闘行為が行われている地域におきましては、相手の武力行使にはこちらも武力行使で対応をすると。そして、それ以外の地域におきましては、国民の権利を保護し、また、行政の法...全文を見る
○中谷国務大臣 許可をとっていたら手おくれになる場合もございます。そういう意味で、許可ではなくて通知といたしている次第でございます。
○中谷国務大臣 それはいい提案かもしれませんが、大変乱暴な提案でありまして、自衛隊法というのはそういう法律になっているわけではございません。
○中谷国務大臣 そういう考え方で自衛隊法というものはできているわけでありまして、これにまだ不十分だということでございましたら、ぜひどうぞ対案を出していただきたいというふうに思います。
○中谷国務大臣 八十八条によりまして、事態に応じ合理的に必要と判断される範囲におきまして適用されるわけでございます。
○中谷国務大臣 事態に応じ合理的に必要と判断される場合におきましては、八十八条で実施をいたします。
○中谷国務大臣 それも戦闘行為の現場ではないかというふうに思います。というのは、外部からの武力攻撃が行われる際には、相手方は全く自由な作戦行動をとりまして、国民の生命財産を脅かすものでございまして、自衛隊の使命は、国を守り、国民の生命財産を守るというために敵を排除するという戦闘行...全文を見る
○中谷国務大臣 実施することはできますが、この法律によりまして自衛隊が行動できる範囲というものは総理大臣によって指定をされるわけでございますし、また、その限度というものは「合理的に必要と判断される限度」でもありますし、また、国際法規というのがありまして、これは傷病者や文民保護のた...全文を見る
○中谷国務大臣 正当行為でもいろいろなケースがあって決め切れませんし、世界じゅうどんな国でも、先生のおっしゃるような、八十八条がどこでも使えるという国家は恐らくなく、やはり、これは適切に戦闘行為が行われる地域のみの規定でありますし、それ以外の地域におきましては、国民の人権や、また...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、自衛隊だけで侵略に対処できることは毛頭考えておりませんで、まさしく国を挙げて、内閣を挙げて取り組む必要がございます。そういう観点で、今回、対処基本方針をつくって、対策本部を設けて、各省庁並びに地方自治体やほかの機関と連携をしてやるわけでございますので、自衛...全文を見る
○中谷国務大臣 自衛隊の最高指揮官は総理大臣でございますが、一国の防衛出動に際して行動する際につきましては、総理大臣並びに閣議の決定が必要でございます。これは、従来の自衛隊法の法文にも書かれているわけでございます。
○中谷国務大臣 この点につきましては、先ほど末松委員からも、危機管理の要諦ということで、事前にマニュアルをつくり、そして訓練をして、検討をして対処しろということでございます。  この法案等につきましては、安全保障会議の下にその事態の検討委員会のような委員会ができます。そこでこの...全文を見る
○中谷国務大臣 枝野先生おっしゃるとおり、この百三条二項におきまして、医療、土木建築工事、輸送を業とする者に対して、業務従事命令を発することができるわけでございますけれども、この業務は、専門的な知識と経験、能力を用いて、能動的かつ主体的に行っていただくことが必要なものでありまして...全文を見る
○中谷国務大臣 これは都道府県知事から事業者でございまして、例えば社長さんとか院長さんとか、そういう責任者でございます。
○中谷国務大臣 従業員の方とか組合の方がそれを拒否するというケースが出てきた場合におきましては、これはやはり、事業者と従業員や加盟されている方々との間の労使の関係の問題でございまして、この問題につきましては特に申し上げる立場にはございません。
○中谷国務大臣 それは、何度も申し上げますけれども、事業者と従業員の方々との問題で、労使の問題でありまして、会社の中の問題といたしまして、このような問題に私があれこれ申し上げる立場にはございません。
○中谷国務大臣 そのとおりであります。
○中谷国務大臣 この件につきましては、経緯がございますのでお話をさせていただきたいわけですけれども、私の就任の前でありますが、平成十二年の九月の二十五日に、航空自衛隊の初等練習機の後継機であります新初等練習機の調達の入札がございました。これは総合評価落札方式によって行うことといた...全文を見る
○中谷国務大臣 この点につきましては、事務当局が認識が甘いし、私も監督不行き届きであった点はお認めをいたします。この問題につきましては、刑法上の問題ということになりましたら司法の御判断をいただくことになりまして、防衛庁といたしましてはお答えをする立場にはございません。
○中谷国務大臣 この点につきましては何度も委員会でお答えをいたしておりますが、内容的には、会計検査院に事務的に確認をして、こういう性格の検査でしたということをそのまま書いておりますし、その文言も会計検査院の作成したパンフレットに書かれておりまして、国会の会計検査院の方の御答弁も、...全文を見る
○中谷国務大臣 このポイントは、国会で質問があったときにお答えできるように、会計検査院の方にこの内容でいいかということに基づいて作成しまして、そのとき国会答弁で、プリントもあると思いますけれども、ここに会計検査院作成と。防衛庁の内部資料でつくった原案をもとにいたしております。 ...全文を見る
○中谷国務大臣 この文書等につきましては、会計検査院と連絡や打ち合わせをしながらつくった文書でございますが、これを送付するときに勝手に会計検査院の名前をつけて書いたということは、事務的に不適切であろうかと思いますので、この職員等に対しまして厳重に注意をすると同時に、今後このような...全文を見る
○中谷国務大臣 もう一点弁解をさせていただきたいんですが、この会計検査院の結果である本文は丸々送っておりまして、こちらは好意をもってその要約版というかポイントをつけさせていただいたわけでございますが、このポイントの表に会計検査院と書いたということは非常に重大な、不適切な事務的なミ...全文を見る
05月16日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
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○中谷国務大臣 武力攻撃事態の認定につきましては、政府としての事態の認識を明確にして、国民の理解と協力を得た上で実施していく観点から、認定に当たっての情勢認識等を記載することを考えております。  武力攻撃事態への対処に関する全般的な方針については、この基本理念を踏まえつつ、事態...全文を見る
○中谷国務大臣 これは事態の認定になると思いますけれども、それにつきましては、自衛権の定義がありまして、三要件ですね、急迫不正、必要最小限、または他に手段がないというような原則に基づきまして武力攻撃事態というふうに認定をされる場合には、なり得るということでございます。
○中谷国務大臣 それは、我が国に対して外部からの武力攻撃が発生した場合でございまして、一国に対する組織的、または計画的な武力行使というものでございます。
○中谷国務大臣 今御説明をした原則に基づいて、組織的、計画的、またその他継続性とかございますけれども、それらの認定等につきましては、それぞれいろいろな状況がございますけれども、いわゆる武力攻撃事態に認定するものにつきましては、武力攻撃ということで対応するものでございます。
○中谷国務大臣 やはり委員がおっしゃるとおり、その国の意図というものをいかように判断するかということは大切な問題でございまして、そのために情報を収集し、分析し、判断する必要があろうかというふうに思っております。  そういう観点で、今回の法律におきましては、予測される事態というこ...全文を見る
○中谷国務大臣 やはり、国または国に準ずる者という規定は必要だと思います。この点につきましては、国際連合を初め国際社会の認定で、国に与えられた権利として、個別自衛権または集団自衛権というものがございまして、米国もこれに基づいてみずからに対する武力攻撃であると認識をいたしましたし、...全文を見る
○中谷国務大臣 まず最初の、九・一一のような、あの米国のテロのように民間航空機を用いて政府の中枢等をねらった攻撃が行われるような場合に政府としての対応ですけれども、法律の範囲内でできる限りの対応をするわけでございますけれども、自衛隊といたしましては、状況に応じ、例えばアルカーイダ...全文を見る
○中谷国務大臣 やはり、法律的にいいますと、それが外国の軍隊であるのか、日本のテロリストであるのか、また正体不明の者であるのかという点は非常に大事な面でございます。  そこで、外国の軍隊の場合につきましては、状況を判断して、防衛出動で、命令下で、武力行使によって対処する場合もあ...全文を見る
○中谷国務大臣 石破委員のおっしゃる点につきましては、非常に大事な点だと思っております。防衛庁といたしましては、不断に、自衛隊と警察機関、また海保との間の連携強化に努めることが重要だと考えておりまして、御指摘のありました海上警備行動、治安出動、警護出動等が下令された場合の連携のあ...全文を見る
○中谷国務大臣 現時点におきまして、対領空侵犯措置につきましては航空機に限られております。  ミサイルに対しましては、我が国の自衛権の発動としての武力の行使に該当するものでございまして、政府におきまして、このような事態を認定し、そのミサイルに対処するという仕組みになっております...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、軍と警察の違いでありますけれども、国家における防衛作用を担うのが軍でありまして、警察作用というものを担うのが警察であろうかと思います。  この警察作用というのは、国民の生命財産、また社会の治安とか秩序といったものを維持するということでありますが、防衛作用と...全文を見る
○中谷国務大臣 石破委員おっしゃるとおりであります。  自衛隊が任務遂行上、必要な物資を確保する場合には、第一義的には民間との契約によりまして物資を調達することになりますが、任務上どうしても必要な物資につきましては、限定された地域の中におきまして、原則として、防衛庁長官の要請に...全文を見る
○中谷国務大臣 この予測とおそれの違いでございますけれども、予測というのは、ある程度前の段階、いわゆる準備段階でございまして、その時点における国際情勢や相手国の動向、そして我が国への武力攻撃の意図、これが推測をされることから見て、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観...全文を見る
○中谷国務大臣 国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされておりまして、我が国が国際法上この集団的自衛権を有しているというこ...全文を見る
○中谷国務大臣 この議論の定義となる自衛権ということにつきましては、我が国の場合、過去の国会答弁で、日本国憲法は自衛権は禁止していないけれども、自衛権の行使、発動については自衛権発動の三要件に限られるというのが従来からの説明でありまして、この三要件は、我が国に対する急迫不正の侵害...全文を見る
○中谷国務大臣 今お話がございましたジュネーブ条約ということにつきましては、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すものと考えられるところ、自衛隊は、外国からの武力攻撃に際して我が国を防衛することを主たる任務とする組織でございまして、こういう意味におきまして...全文を見る
○中谷国務大臣 各国の交戦規定とか、また自衛権等の考え方は万国共通なルールのもとに行っていくのがしかるべきだというふうに思っておりまして、そういう意味におきましては、国際法や国際慣習に従って自衛隊も行動すべきでございますし、また、我が国におきましても、そういった国際的なルール及び...全文を見る
○中谷国務大臣 おそれの場合は、まだ武力攻撃の事態が発生していないわけでございますので、武力の行使はいたしません。  したがいまして、武力攻撃事態と周辺事態というのは、それぞれ別個の法律の判断に基づくものでありまして、我が国に対する武力攻撃事態が、おそれの場合は発生しておりませ...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、議論の整理でありますけれども、我が国への武力攻撃を排除するために行動している米軍に対する我が国の支援については、その支援が米軍の武力攻撃と一体化するものであっても、我が国の自衛権の発動の三要件に合致する限り、憲法の関係で問題が生ずることはございません。  ...全文を見る
○中谷国務大臣 西川委員におかれましては、防衛政務次官の御経験もございまして、非常に、安全保障、御見識がございますけれども、武力攻撃が発生した時点というのは、基本的に、武力攻撃が始まったとき、すなわち、相手が武力攻撃に着手をしたときであると考えておりまして、武力攻撃による被害の発...全文を見る
○中谷国務大臣 そのとおりでございます。  国民に知らせるということは世界じゅうに知らせるということでありまして、攻撃する相手国に手のうちを示すということになりますので、そういう点のデメリットは非常に大きくございます。(発言する者あり)
○中谷国務大臣 武力攻撃事態といいますと、武力攻撃、これは、そのおそれがある場合も含みますけれども、武力攻撃が発生した事態または事態が緊迫して武力攻撃が予測されるに至った事態でございます。一方、周辺事態というのは、我が国の周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事...全文を見る
○中谷国務大臣 そのとおりでございます。  周辺事態において米軍が武力を行使している状況下で我が国への武力攻撃の予測またはおそれの事態となった場合には、我が国は武力を行使できず、米軍も我が国の防衛のために武力を行使することはできません。周辺事態に対応している米軍に対する支援は、...全文を見る
○中谷国務大臣 我が国に対する武力攻撃が発生した場合は武力攻撃事態に該当するが、周辺事態と武力攻撃事態とはそれぞれ別個の法律上の判断に基づくものでございます。したがいまして、両者が併存する状況におきましては、周辺事態への対応としての米軍の支援は周辺事態法に基づき、また、武力攻撃事...全文を見る
○中谷国務大臣 やはり、国民の皆様方に御協力をしていただく上におきましては、何のために国を守るのか、この国家の意識も考えていただきたいというふうに思っております。  すなわち、国の独立と国家の主権を守ることでございますが、なぜ必要かといいますと、国家をなくした国民ほど悲惨なもの...全文を見る
○中谷国務大臣 在外公館におきましては、我が国の国民や我が国のためにいろいろな事務手続をしていただいているところでございますが、今回の例を見るまでもなく、やはり警備の必要性はあるというふうに思います。  その際には、やはり日ごろから危機管理につきまして、そのマインドを持ち、知識...全文を見る
05月17日第154回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
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○中谷国務大臣 テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。  テロ対策特措法に基づく現在の基本計画では、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間が来る五月十九日までとされていることから、これを六カ月間延長し、本年十一月十...全文を見る
○中谷国務大臣 まだ今後の見通し等につきましては、せんだって行われました日米調整委員会等におきまして、この状況については、地上作戦の規模は一見縮小したように見えるが、アフガニスタンとその周辺地域に残存するアルカイダメンバーが依然として国際社会の脅威になっており、アフガニスタンにお...全文を見る
○中谷国務大臣 最近行われましたのは、十日に第三回の日米調整委員会が行われました。また、この席以外にも日米間で防衛当局の者が協議をする機会もございまして、そういう機会には、この情勢と認識については意見交換を行う場はございます。
○中谷国務大臣 この情報収集につきましては、先ほど言った公式の場もあれば、外交的な日米間の話もありますし、また、防衛庁といたしましても、実際に部隊を派遣しておりまして、そういった調整の場においても情報収集する機会もございます。  私もせんだって現地へ参りまして、関係国の軍事責任...全文を見る
○中谷国務大臣 日米間の話し合いにおきましては、最終的には、十日に行われました第三回日米調整委員会においてアメリカ側からの意見を聞きました。日本側からの意見も申し上げましたけれども、最終的な決定と申しますと、昨日行われました安全保障会議におきまして政府側として判断をしたところであ...全文を見る
○中谷国務大臣 現地の状況をどう判断しているかということでございます、また活動をどう判断するのかということでございますが、米艦艇への補給、給油については、インド洋北部を担当するアメリカ第五艦隊司令部などによりまして、補給の時期、場所、対象部隊、補給量など、補給の概要について自衛艦...全文を見る
○中谷国務大臣 アメリカの第五艦隊司令部より、補給の時期、場所、対象部隊、補給量などの補給の概要について、自衛艦隊司令部などに要請、調整があります。  さらに、実際の給油の実施に際しましては、その細部でございますので、現地の派遣部隊司令部間で調整が行われることになっております。
○中谷国務大臣 先ほど概要をお話しいたしましたが、アフガニスタンの国内の行動並びにその周辺海域での場所で活動いたしておりますけれども、細部の作戦の具体的内容等につきましては、米軍の行動規定にかかわることでございまして、現時点におきましてお話をできる状況というか、機密にかかわること...全文を見る
○中谷国務大臣 行動等につきましては細部を申し上げることはできませんけれども、日米の調整会議におきまして、あらかじめ日本の支援できる条件、このテロ対策特措法に基づく支援であるという点を説明いたしておりますし、米軍もそれを踏まえた要望をいたしているわけでございます。  私の認識と...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、米軍の内容につきましては、アフガン周辺の海域における米軍の艦艇の状況ですけれども、これは、アフガニスタンにおける作戦への支援及び海上逃亡阻止を行っておりまして、米側の説明によりましたら、こうした活動のために、米軍の一個空母戦闘群のほか、十五カ国から成る二十八...全文を見る
○中谷国務大臣 トータルなお話でございますけれども、現時点において各国の隻数を必ずしも公表しているわけではございませんが、報道されている情報をまとめれば、現在、十一カ国、計五十一隻の艦船がございます。また、三月中旬の発表でも、百隻のうち四十隻が米艦艇であり、六十隻が同盟国の艦船で...全文を見る
○中谷国務大臣 部隊の運用や今後の所要等を考えますと、ある程度まとまった期間が必要だと考えておりますが、その期間の程度等につきましては、余り長過ぎてもだめでございますので、前回の活動期間が六カ月が一くくりでございました。大体六カ月後、もう一度情勢を見て判断するのがいいだろうという...全文を見る
○中谷国務大臣 作戦行動につきましては、先方のアメリカの国防長官に対しまして、昨年十二月に首脳会談を行いましたが、その際に私の方から、仮に米国がアフガニスタン以外へ軍事行動を開始する場合には前広の情報提供をお願いしたいというふうに発言をいたしました。  これに対して、ラムズフェ...全文を見る
○中谷国務大臣 三月末までには九十一億円を執行いたしました。
○中谷国務大臣 現時点でございますが、五月十四日までの数字でございますが、十二万九千キロリットルで四十五億円程度でございます。(伊藤(英)委員「今度の六カ月間の見込み、見通しは」と呼ぶ)  今後六カ月の計画につきましては、今検討中の段階でございます。こういった燃料の経費に加えま...全文を見る
○中谷国務大臣 状況は、現在財政当局と調整中と申し上げましたのは、本日の朝、閣議の決定があったばかりでございまして、それを受けて今後防衛庁として実施要項を作成いたしまして、今後の活動を決定するわけでございます。そういう観点で、財政当局との正式な調整で現在申し上げられないというふう...全文を見る
○中谷国務大臣 そもそも、昨年九月のテロ自体が新たな脅威の一形態でありまして、従来のように、たくさんの飛行機が来たり、地上兵力が上陸したりというような状況ではなくて、少人数の、また民間人を装った者が大量に被害を及ぼすテロを引き起こすということでございます。  そういうことから判...全文を見る
○中谷国務大臣 その脅威が除去されたと聞かれれば、除去されてないわけでありまして、各地には逃走をしている勢力が残っております。それから、そういった勢力が再結集をして、米軍や暫定政権等を攻撃しようとする意思も能力も残されておりまして、総合的に判断をいたしますと、依然として危険な存在...全文を見る
○中谷国務大臣 この点につきましては、現在のアフガニスタン情勢、また、米軍の関係につきましては日米調整委員会で米側からの話を聞いて、総合的に判断をしたわけでございます。
○中谷国務大臣 官房長官のお話ししたとおりでございますが、我々の認識といたしましては、今から七カ月前に出発した当時に、国民や国会の皆さんから御承認をいただいて活動を始めた時点と同じ認識でございます。  もう一度説明させていただきますけれども、アフガニスタンの情勢等につきましては...全文を見る
○中谷国務大臣 イージス艦の派遣につきましては、現在予定をいたしておりません。  それから、イラク攻撃につきましては、官房長官もお話ししたとおりでございます。その時点で国際社会がどのように評価をするのか、現時点におきましては、イラクに対する制裁を一部解除したというニュースもござ...全文を見る
○中谷国務大臣 今までの議論の経緯の延長の話でございます。この法律の趣旨にのっとった観点での国際情勢を踏まえての判断でございます。
○中谷国務大臣 米軍の地上部隊の数でありますけれども、二月は大体五千人以下でございました。ところが、三月になりますと、下旬に七千人に増強されまして、現時点におきましても七千人ということでございます。
○中谷国務大臣 法の趣旨は、九月十一日のテロ等に対する、テロの脅威を除去しようとしている国際連合の目的に寄与する軍隊に対する支援でございます。我が国としてこれに参加をするということは、政府としての決定でございますが、この、テロを根絶していこうという我が国の意思を我が国の姿勢として...全文を見る
○中谷国務大臣 私が部隊に言ったことは、このテロ特措法の趣旨に基づいて、そのテロを撲滅しようとする国際社会の中で主体的、積極的に支援を行うということでございます。  いつまで続けるのかということでございますが、一般論として申し上げれば、先般のテロ攻撃を行った者などによる同様の攻...全文を見る
○中谷国務大臣 いずれの国も、参加する、しないは主体的に行っているわけでありまして、感謝する、しないというのも一つのバロメーターでございますが、ともに協力をしながら行うという認識で、それぞれの立場でなし得る限りの努力を行っていくという気持ちで活動をすることが大切であるというふうに...全文を見る
○中谷国務大臣 NBCテロが我が国で発生したときの対処の要領でございますか。
○中谷国務大臣 そういう事態も起こり得るわけでございまして、現状の法体系の中で最善の努力を尽くすわけでありますが、現状におきましては、自衛隊法八十三条の災害派遣の規定に基づき、取り急ぎ、自衛隊の化学部隊、衛生部隊を中心として所要の活動を行うわけでございます。その状況を見つつ、政府...全文を見る
○中谷国務大臣 我が国において、将来起こり得る脅威の一つだというふうに認識をいたしております。
○中谷国務大臣 この対処等につきましては、そのような脅威が言われ始めてから、防衛庁としても研究と検討と対処を行っておりますし、防衛庁のみならず、ほかの機関におきましてもその対策をいたしているということでございます。
○中谷国務大臣 会社名は、三井造船と川崎重工でございます。(児玉委員「人数、何人派遣されたか」と呼ぶ)人数は、七名でございます。
○中谷国務大臣 その企業に雇用をされておられます従業員でございます。
○中谷国務大臣 そのとおりでございます。  本件につきましては、PKO活動を準備する際に、実際に「おおすみ」に搭載しておりますLCAC二隻が、それぞれエンジン及び推進用プロペラに乗員では復旧が困難な故障が発生したために民間企業に修理を依頼したものでございまして、この事故の発生後...全文を見る
○中谷国務大臣 この件につきましては、あくまで故障の修理ということで民間企業と契約の締結を行い、実施したものでございますので、基本的には、修理を行うことにつきましては、その民間企業の責任のもとに行うということでございます。
○中谷国務大臣 お尋ねのとおり、防衛庁の担当の者の作成文書でございます。
○中谷国務大臣 当時は承知をいたしておりませんでした。
○中谷国務大臣 お尋ねの文書につきましては、昨年の十月の五日に、アフガニスタンの難民の国際協力業務、PKOでございますけれども、これの実施計画が閣議決定をされて、自衛隊が救援物資の輸送を行うことになったこと、また、テロ特の法案が成立すれば、直ちに同法に基づく自衛隊による協力支援活...全文を見る
○中谷国務大臣 このような通知をいたしましたのは、このテロ対策特措法が成立しましたら、直ちにこれに基づく協力支援活動等の実施が求められると予測されたことから、これらの活動を円滑に実施できるように関係企業に対して必要な連絡を行ったものでありまして、このような連絡を行うことが不適切な...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、先ほどもお話ししましたけれども、実施が求められると予想をされたことから、円滑に実施できるように必要な連絡を行ったわけでございますし、これは依頼でございまして、強制でもございませんし、一般的な通知でございまして、申し込みを行ったということでございます。
○中谷国務大臣 約二十社でございます。  なお、先ほどのお話でございますが、このテロ特の文書の通知が十一月の十六日となっておりますが、テロ特が成立したのが十月の二十九日、十一月二日が施行でございます。十月五日につきましては、この日に閣議決定がされまして、一般命令が発出をされてお...全文を見る
○中谷国務大臣 パスポートにつきましては、来ているものと来てないものがございまして、はっきりつかんでおりませんが、前者は何でしたっけ……(児玉委員「何社から来ているか、資格はどう考えているか」と呼ぶ)資格につきましては、言っておりません。
○中谷国務大臣 パスポートにつきましては、いざというとき、まだこういう事態が発生しておりませんので、万が一のときにということで取得をしていただきたいということでございます。  具体的にいつ行ってくれということも言っておりませんし、実際にその時点で行っていただくかどうかというのは...全文を見る
○中谷国務大臣 実際、カラチにおきましては、その後毛布を運んだ実績もございまして、紛争地域であるというふうに考えてはおりません。
○中谷国務大臣 派遣をいたしておりません。  それは個別契約を結んでから派遣をされるわけでございますし、そういうふうなことを伺ったのは、万が一故障した際の対応でございますが、ほとんど、電話連絡等で所在を確認して、口頭によって、こういうふぐあいがあるけれどもどうしたらいいかという...全文を見る
○中谷国務大臣 お願いすることもあろうかと思いますが、当然のことながら、派遣される場合の状況、特に安全であるかどうか等確認をしてからお願いするわけでございますし、そもそも、このテロ支援活動にしてもPKOにしても原則がございまして、危険な地域または戦闘が行われている地域では実施しな...全文を見る
○中谷国務大臣 確かに、今月の十日に防衛庁におきまして日米間の調整会議を行いました。これは三回目でございます。当然のことながら、米側からは現状に対する認識を述べられましたし、我が方からも、我が方としての考え方を述べたわけでございます。
○中谷国務大臣 会議の議事録を詳細に認識いたしておりませんが、我が国の姿勢といたしましては、総理がこの法律の提案時に申し上げましたけれども、我が国としては断固テロと闘う、そしてテロを撲滅して、そういったテロの脅威がない社会、世界をつくるために目に見える貢献をするということでござい...全文を見る
○中谷国務大臣 覚えておりますが、そのような政策判断をする際には、当然のことながら、法律の趣旨にのっとった内容にしなければなりませんので、そのように判断をしたわけでございます。
○中谷国務大臣 まだそのような話をいたしておりませんし、実際にどうかというふうに尋ねられたら、そのとおりでございます。
○中谷国務大臣 まず、「さわかぜ」に乗っておられた方の亡くなったことにつきまして御説明を申し上げますけれども、五月八日の水曜日、日本時間の十一時三十八分に、「さわかぜ」艦内におきまして、渡邊省三海曹長五十一歳が、起床の後に、食堂におきまして乗員の皆さんと会話中に突然意識不明となり...全文を見る
○中谷国務大臣 隻数等につきましてはお話をしたとおりでございますが、実際に活動の内容につきましては全く変わっておりません。四月においても米軍の艦艇に十一回の補給活動を行っておりまして、海上自衛隊部隊に対する給油活動のニーズは必ずしも減少はいたしておりませんし、この態勢につきまして...全文を見る
○中谷国務大臣 金額につきましては現在精査をしている段階でありまして、御指摘のような数字を言ったことはございませんし、そのような議論になっていることは聞いたことはございません。  数字につきましては、せんだって、今川委員から委員会の方で御質問がございましたのでお話をいたしました...全文を見る
○中谷国務大臣 今川委員の地元は佐世保ということでございまして、隊員を激励いただき、また生の声を聞いてくださいまして、非常にありがたいと思いますし、その声を届けていただいたというのも今後の参考になります。  この事前の調査につきましては、昨年の十一月九日に情報収集のための部隊を...全文を見る
05月20日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
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○中谷国務大臣 ここでどのような事態が発生するかという態様でございますけれども、まず、攻撃をしかけてくる主体は、国であるかもしれないし、また国際テロ集団といった国に準ずるものもございます。期間も、長期間に及ぶものもあれば単発で終わるものもありますし、地域も、世界的なものもあれば限...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、日本は専守防衛でございますので、我が国に対する武力攻撃の事態である限りということでございます。
○中谷国務大臣 我が国に対する武力攻撃である限り、およそあらゆる事態を対象とするものでございます。
○中谷国務大臣 基本的な考え方でございますが、このような武力攻撃事態で自衛隊などが活動する場合に、いろいろな場所の必要性とかございますけれども、防衛庁として申し上げますと、自衛隊の行動が合理的に必要な範囲を超えて国民生活を妨げることがあってはならないということを基本的に考えており...全文を見る
○中谷国務大臣 基本的に、米軍というのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に我が国を防衛するということを主たる目的の一つとして、我が国との合意に基づいて駐留をいたしておりまして、お話ししたとおり、一般の国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令...全文を見る
○中谷国務大臣 今回の議論につきましては、武力攻撃事態等に対してでございますが、その際の枠組みとして、調整メカニズムがあって、日米合同委員会、日米政策委員会、これは局長級の代表者の構成、並びに合同調整グループ、課長級の代表者からの構成、並びに日米共同調整所、これは制服組の代表から...全文を見る
○中谷国務大臣 米側の警戒監視の度合い等につきましては、事前に調整を受けておりませんが、これはアメリカ軍の基地の保全並びに警戒監視の問題でございますので、その状況に応じて警戒をするというのは当然のことであるというふうに思います。
○中谷国務大臣 基本的な考え方でございますが、国として、そのような事態を防ぐための対処の措置並びに国民の皆様方が安全なところに避難をする措置、並びに米軍の行動の措置という大きな柱があろうかと思います。  そこで、住民の皆様方は一刻も早く安全なところに避難をしていただきますけれど...全文を見る
○中谷国務大臣 このお話につきましては、民間防衛の部分に類することでありますし、また地方自治体の役割についてであろうかと思いますが、お話の中にあったカーフューというのは、外出制限というようなこと、また交通の規制も必要でございます。  この方法につきましては、今後、国民の保護のた...全文を見る
○中谷国務大臣 具体的な方法につきましては、今後、国民の保護のための法制の整備に当たって検討をして、その中で整備する問題でございまして、検討いたしたいと思います。
○中谷国務大臣 そういったトラブルが起こらないように、一つは、政府の武力事態対策本部で各省の調整を行いますし、具体的にどのようなやり方で、どの省庁が、またどのような団体がやるかということにつきましては、今後さまざまな御意見、過去の教訓等を生かしながら整備し、検討をしていく問題でご...全文を見る
○中谷国務大臣 お尋ねの武力攻撃事態における外出禁止とか、また交通の統制のような規制につきましては、この必要性、具体的な方法につきましては、今後の課題といたしまして検討していかなければならないわけでございます。  御指摘のように、安全確保という観点で、政府として国民の身を守るた...全文を見る
○中谷国務大臣 この法案によりますと、武力攻撃事態が発生をしたときは、政府が対処基本方針を定めてこれを公示して周知を図るということといたしております。また、この対処基本方針には、政府としての事態としての認識を明確に示して、国民の理解と協力を得た上で対処措置を実施していく観点から、...全文を見る
○中谷国務大臣 地域の指定につきましては、自衛隊法でも、自衛隊法施行令で、百七条で自衛隊の行動の地域を告示することになっておりまして、指定をするわけでございます。  国の危機管理全般的に整備する法律をつくるべきだというお話でございますけれども、もちろんおっしゃるとおりでございま...全文を見る
○中谷国務大臣 韓国は、かつて朝鮮戦争がございまして、いわゆる国の存亡の危機を経験した国でもありますし、またイスラエルもそうでありますけれども、そういった危機認識が高い国におきましては、国の第一の仕事が国の防衛、危機管理でありまして、非常に国民の一人一人、また国の政府のそういう意...全文を見る
○中谷国務大臣 国の緊急事態に対する備えというものは、独立国家として当然なされなければならない最も重要な責務でありまして、政府といたしましても、いかなる事態においてもすき間なく対応できる安全な国づくりを進めていくということは当然のことでございます。  こういった武力攻撃事態とい...全文を見る
○中谷国務大臣 当時の日米防衛協力のための指針というのは、冷戦が終わりまして、冷戦後の日米安保、世界が東西の両陣営の二つに分かれて戦う時代は終わって、それぞれの新しい世界秩序の中でいかに日米安保があるべきかという点で、平素からの日米安保の考え方、またそういった周辺事態における日米...全文を見る
○中谷国務大臣 そのガイドライン等によりまして、包括的なメカニズムと調整メカニズムの二つが設けられまして、先生の御指摘は、包括的なメカニズムの中で、我が国に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画及び周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を初めとする日米共同作業を実施するために...全文を見る
○中谷国務大臣 それは、もう一つの調整メカニズムのことでございまして、ガイドラインにおきまして、我が国に対する武力攻撃及び周辺事態に際しておのおのの活動に関する調整を行うため、両国の関係機関の関与を得て平素から構築するとされておりまして、平成十二年九月に構築をされました。  こ...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、着手のときの、憲法でどう考えるかということでございますが、これは、我が国に対して急迫不正の侵害があって、その侵害の手段として我が国の国土に対してミサイル攻撃等による攻撃が行われた場合に、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするというふうにはどうしても考...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、我が国に武力攻撃が発生した場合、着手ですから、我が国はこれに即応して行動しつつ、米国と適切な協力のもとに、防衛力の総合的、有効的な運用によって、極力早期にこれを排除するというふうにいたしておりまして、先ほどお話があったガイドラインにおきましては、日米の役割...全文を見る
○中谷国務大臣 この法案には罰則規定はございません。
○中谷国務大臣 まず最初の、業務従事命令についてでございますけれども、これは自衛隊法百三条の第二項でございます。  この二項につきましては、地域を指定するわけでございますが、一項地域はどちらかというと戦闘行為が行われる状況が高い場所で、自衛隊が行動する場所でありますが、二項地域...全文を見る
○中谷国務大臣 周辺事態の定義の問題でございますが、これは、委員会の質疑の途中でこれが修正になったわけでありますが、この「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」とは、これは平成十一年の四月二十六日に統一見解が出されておりまして、これは周辺事態を例...全文を見る
○中谷国務大臣 我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということであります。一方の武力攻撃事態というのは、武力攻撃が予測をされるおそれのあるということでありまして、武力攻撃がありそうだということでございますが、この「重要な影響を与えるという事態」につきましては、これは、まだど...全文を見る
○中谷国務大臣 あくまで、我が国として、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であります。
○中谷国務大臣 「影響を与える」という言葉のニュアンスでありますが、私は、予測があるというまだ前の段階で、割と今後の推移に応じて事態が変わってくるという意味があるというふうに考えます。
○中谷国務大臣 武力攻撃事態というのは、まさに、我が国の自衛権にかかわる問題であると認識しております。
○中谷国務大臣 それは、米国の政策判断によりまして、この周辺の地域において行動することがあろうかというふうに考えます。しかしながら、それにすべて日本が支援をするというのではなくて、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であると認定をして、その範囲において活動...全文を見る
○中谷国務大臣 通常、自衛権というのは武力の行使を国として可能にするという権利だと思いますが、この周辺事態安全確保法においても、この二条二項において、周辺事態における「対応措置の実施は、」「武力の行使に当たるものであってはならない。」とされておりまして、自衛権の発動ではございませ...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、当然、アメリカと情勢等を話し合いながら実施をいたしますけれども、あくまでも、このおそれのある場合につきましては、我が国として、我が国の防衛の見地で、そのようなおそれのある状況であるというふうに認定をするわけでございますので、基本的に、米軍の事情とか米国政府...全文を見る
○中谷国務大臣 今の自衛隊法は昭和二十九年にできましたけれども、もともと、その七十六条によりまして、おそれのある事態の場合に出動できることになっておりましたので、この法律と直接関係があるわけではございません。
○中谷国務大臣 米国と共同対処をするというのは武力攻撃が発生した以降でございますが、その以前の対処につきましては、今後米側と協議をいたしまして、その支援のあり方については整備をしていくということになっております。
○中谷国務大臣 ガイドラインに基づきますと、我が国に対する武力攻撃のおそれや、予測の事態、おそれの事態といった、我が国に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、「日米両国政府は、事態の拡大を抑制するための措置をとるとともに、日本の防衛のために必要な準備を行う。」ということとなりま...全文を見る
○中谷国務大臣 先ほども定義のところでお話ししたとおり、周辺事態というのは、我が国に対する武力攻撃に直接関連づけて定義されているわけではなくて、我が国に対する武力攻撃の発生を含む自衛権の三要件を満たした場合にのみ行使できるとされる自衛権の問題ではございません。  この周辺事態と...全文を見る
○中谷国務大臣 それでは集団的自衛権になってしまうわけでありまして、我が国の場合には、憲法の解釈で自衛権の発動というのは、急迫不正の侵害がある、またほかに手段がない場合、また必要最小限であるということで自衛権の発動といたしておりまして、個別自衛権でのみ対応するということになってお...全文を見る
○中谷国務大臣 おっしゃっている趣旨はよくわかります。これも憲法の解釈の問題でありまして、できる点、できない点、いろいろと議論があるわけでございますが、政府の見解といたしましては、従来の国会でお答えした見解でございますが、やはりだれが読んでも、できる点、できない点が整理できるよう...全文を見る
○中谷国務大臣 この武力攻撃事態における対米支援措置がどのようなものになるかにつきましては、今後、整備の中で検討されていくものでございますが、我が国に対する武力攻撃が予測される場合または武力攻撃のおそれのある場合など、我が国に対する武力攻撃が発生していない段階で、米国の武力行使と...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、武力攻撃発生の前後を問わず、そのような米軍の行動を円滑かつ効果的なものとするために必要な措置を我が国がとるということで……
○中谷国務大臣 安保条約の第五条には、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」というふうに書かれてお...全文を見る
○中谷国務大臣 我が国に武力攻撃が発生してからでございます。
○中谷国務大臣 これにつきましては、まず、米軍が我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を開始する時点は、個別具体的な状況によって決まってくるものでありますから一概に申し上げられませんけれども、武力攻撃事態対処法に基づく対処措置の対象となる、米軍による我が国に対する武力攻...全文を見る
○中谷国務大臣 この支援の内容につきまして、いかなる支援を行うかにつきましては、今後、この武力攻撃事態対処法案に基づく事態対処法制整備の中で検討していくことになるので、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと存じます。
○中谷国務大臣 まず、発生する前におきましては我が国は武力の行使はないわけでありまして、武力の行使を伴うような支援はもちろんのことできないわけでございます。  武器弾薬につきましては、憲法上の枠は提供することはございませんが、相手側のニーズ等ございますので、今後協議を通じて検討...全文を見る
○中谷国務大臣 周辺事態の安全確保法やテロ対策特別措置法で武器弾薬を除くと書いておりますのは、米側からのニーズがなかったからでございまして、憲法上それができないというからではございません。
○中谷国務大臣 我が国に対する武力攻撃というのは、いろいろな形態がございますので一概に言えませんけれども、その攻撃が組織的また計画的なものでありまして、大変大きな被害が出た場合は、武力攻撃の一形態になり得ることもあるわけでございます。
○中谷国務大臣 あの事態は、米国に対する攻撃でありまして、我が国に対する事態ではございません。  なお、米国の対応等につきましては、それぞれ事態に応じて対応すると思われますが、基地内の警備につきましては、あくまでも基地の敷地内で、基地内の警護のための措置でございまして、住民の皆...全文を見る
○中谷国務大臣 米軍追随というお話がございますが、これは我が国に対して武力攻撃が行われた場合でございまして、自国を守るのに相手国の意思に追随する必要はございません。日本の武力攻撃事態は、まさに我が国自身の問題でありまして、他国が協力しようがしまいが、当然協力してくれる方がありがた...全文を見る
○中谷国務大臣 災害と戦争による被害というのは状況や概念も違う面がございますが、受けた被害に対して国民を守るという点では一致しているわけでございます。  この点につきまして、百三条の罰則につきましては、まず取扱物資保管命令につきましては、物資を隠匿したり、毀棄したり、または搬出...全文を見る
○中谷国務大臣 基本的には都道府県知事さんがされるわけでございますが、どうしてもやむを得ない場合におきましては、長官並びに政令で定める者となっておりまして、その場合にも、非常に見識を持って間違いがないような幹部クラスにとどめたいと考えております。
○中谷国務大臣 非常に位の高い者でありまして、現場で直接号令をかけたりする者ではないということでございます。
○中谷国務大臣 先ほどもお答えをいたしましたけれども、この立入検査等につきまして、罰則規定に該当する行為が行われたと認められる場合には、通常の犯罪と同様に警察機関等による捜査、検察官による公訴などが行われるとともに、罰則が科せられるか否かは最終的には裁判所による司法判断によるもの...全文を見る
○中谷国務大臣 通常の司法手続と同じでございます。
05月21日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第8号
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○中谷国務大臣 これは、まずこの法案の名前が、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律でございまして、読んで御理解いただけると思いますけれども、我が国の平和と独立、国、国民の安全でございます。  これにつきまして、東委員は、これの必要性は言...全文を見る
○中谷国務大臣 今、アメリカのテロのお話をされましたが、アメリカは、あの事態を自衛権だということで武力の行使をしたわけでございます。  今回、議論をいただいております武力攻撃事態というのは、まさしく国家の一番最大級の、まさに自衛権を発動しなければならない事態でありまして、今回こ...全文を見る
○中谷国務大臣 東委員の質問の中に、今起こったらどうするかという質問がありましたけれども、今起こったら、今ある法律で対処せざるを得ません。そういう場合に、この国会で一つでも法律を上げていただいたら、それで活動できる範囲が広がるわけでございまして、ぜひこの法案をつくっていただいて、...全文を見る
05月22日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
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○中谷国務大臣 お尋ねの件につきましては、本委員会及び安保委員会並びに五月八日、九日の衆議院の事態対処特別委員会での御質疑を踏まえまして、私の考え方も述べさせていただきましたが、どのような形で責任をとるかということでございますが、現在、慎重に検討いたしましたけれども、私の監督が至...全文を見る
05月23日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第10号
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○中谷国務大臣 在外公館の安全につきましては、いつ何が起こるかわからないということでございまして、やはり、危機管理という気構えを持って、備えは常にという精神が必要だと考えております。  基本的には、在外公館の警備のあり方につきましては、一義的に外務省が所掌しておりまして、防衛庁...全文を見る
○中谷国務大臣 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとされているところでございます。  先ほど浜田委員の方から、国家とはという基本認識のお話がありました...全文を見る
○中谷国務大臣 日米安保条約の五条には、我が国の施政下にある領域における、いずれかの一方に対する武力攻撃に対して、日米両国で共同して対処するということを定めております。この武力攻撃事態への対処に関する基本理念を定めましたこの法律の第三条第五項には、日米安保条約に基づいてアメリカ合...全文を見る
○中谷国務大臣 浜田議員御指摘の国防の基本方針といいますのは、「国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。」すなわち、国を守ることは、自由と民主主義を基調とする我が国社会の存...全文を見る
○中谷国務大臣 お尋ねの二つの法律の関係でございますが、自衛隊法というのは、自衛隊の任務、行動、権限等について定めております。そして、この武力事態の行動につきまして、今般、自衛隊の行動を中心とする武力攻撃事態への対処は国全体が一体となって行うべきものであるという観点から、この事態...全文を見る
○中谷国務大臣 今回の改正の法律では、事態が緊迫して防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、改正自衛隊法第七十七条二に基づきまして、防御施設の構築を命ぜられた自衛官は、展開予定地域において陣地等の防御施設の構築に従事することとなりますが、この展開予定地域と申しますと...全文を見る
05月29日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
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○中谷国務大臣 国民の保護のための措置ということでございまして、これは防衛庁ではなくて内閣全体の対応に関することでございますが、この国民保護のための法制の整備ということにつきましては極めて重要な問題であると考えておりまして、この法案に示された枠組みのもとで、今後、警報の発令だとか...全文を見る
○中谷国務大臣 自衛隊の災害派遣につきましては、近年、国民の皆様方からの期待の高まりを踏まえまして、防衛庁といたしましては、さまざまな形で起こり得る災害に対してより迅速適切に対応し得るように、災害派遣体制の充実強化に努めているところでございます。  実際には、一九九〇年に、方面...全文を見る
○中谷国務大臣 今回の件につきましては、情報公開の制度の趣旨からいたしまして、あってはならないことでありまして、非常にゆゆしいことで、言語道断なことだというふうに認識をいたしております。  そもそも、情報公開の意味といいますと、開かれた政府を実現するための手段といたしまして、知...全文を見る
○中谷国務大臣 有事法制の経緯につきましては、ただいま委員がおっしゃったように、長らく国会におきまして防衛議論を深めながら、また国民の皆様方の御理解をいただきつつ、一歩一歩進んできたというふうに認識をいたしております。  そもそも、こういった有事事態、武力攻撃事態に対して国の備...全文を見る
○中谷国務大臣 まさしく国の安全保障といいますと政府の責務でもありますし、また、自分たちの国は自分たちで守っていくという、国民自身の意識の問題であろうかというふうに思っております。  かかる観点におきまして今回の法律を提出させていただいているわけでございまして、防衛庁長官といた...全文を見る
○中谷国務大臣 自衛隊もスタートいたしまして五十年になるわけでございますが、我が国を取り巻く情勢も変化をいたしておりますし、また、阪神大震災や地下鉄サリン事件、またPKO活動など、さまざまな面において、我が国としての地位、役割に応じた国際的な責務も果たしていかなければならないよう...全文を見る
○中谷国務大臣 在外公館の警備の面につきましては、外務省が責任を負ってやっているわけでございます。  現在、防衛庁からも、在外公館の警備対策官という身分におきまして、外務事務官でありますけれども、自衛官の身分をあわせ持ち、保有しつつ勤務をいたしておりますが、企画、計画での仕事を...全文を見る
○中谷国務大臣 よく国際法との関係で検討してみなければなりませんし、また我が国自体も、警察官が実施するのか、また自衛官が実施するのかという問題もございますが、警察官が実施することにつきましても、現在まだ実際に警備任務についておりませんので、その辺、政府部内で検討が必要だというふう...全文を見る
○中谷国務大臣 当然、その背景とか国際情勢等がありまして一概に言えませんが、一般論として申し上げれば、例えば尖閣列島というような、無人島でございますけれども、我が国の領土が他国に占拠されたという事態がこの法律案の武力攻撃事態となり得るかどうか。これは、あくまでこの占領が我が国に対...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、その占拠したものの対象にもよると思いますが、兵士じゃない場合、他国の文民が我が国の領土の一部を占拠したというような事態が本法案の武力攻撃事態となり得るかどうかは、あくまでこのような占拠が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるかどうかという問題...全文を見る
○中谷国務大臣 これは防衛庁長官の判断ではなくて内閣の判断でございますが、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるか否かという問題でございます。
○中谷国務大臣 我が国の場合に、自衛権の発動として、武力の行使については三要件がございます。その中の二項目に、「これを排除するために他の適当な手段がないこと」とされておりまして、一つは、外交があるかもしれません。また、もう一つは、対領空侵犯措置とか海上警備行動とか、海上保安庁とか...全文を見る
○中谷国務大臣 他国の武力による侵攻で、かつまたそれが組織的、計画的な場合におきましては、この武力攻撃事態になり得るわけでございます。
○中谷国務大臣 筒井議員御指摘のとおり、今回の件につきましては、情報公開制度の趣旨からいたしまして、あってはならないことでございまして、開かれた政府を実現するための手段として情報公開を制定した法律に抵触する部分があるというふうに思っております。  先ほどの御指摘のように、反基地...全文を見る
○中谷国務大臣 我々の認識といたしましては、この情報公開制度の法律、これに違反をしていることを前提に調査をいたしておりますので、この法律の違反ではないかという観点で調査をいたしております。
○中谷国務大臣 情報公開につきましては、情報公開の権利を行使する人を分け隔てなく公正に扱っていかなければならないというのが原則でありまして、この点に対しまして、そのように実施されていたのかどうか、さらに徹底して調査を行いまして、この件につきましての実施が適正に行われているかどうか...全文を見る
○中谷国務大臣 ただいまの筒井議員の質問を聞いていましても、また一連の話を聞いてみましても、本件に対しましては、情報公開の運用につきましては言語道断のことでありまして、私自身、徹底的に調査をいたしまして御報告したいというふうに思います。
○中谷国務大臣 よく法律を読んでいただきたいと思いますが、周辺事態の場合は、そのような戦闘行為が行われるような可能性のある地域においてはやらないということになっております。仮に発生した場合においても、活動の一時休止、避難の措置をとるというふうにされておりますし、また、我が国が武力...全文を見る
○中谷国務大臣 これは法律に書かれております、活動をしている場所の近傍において戦闘行為が行われるに至った場合、また付近の状況に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合におきましては、活動の一時休止、避難等により危険を回避しつつ、行動の中断等を待つものとされておりまして、これ...全文を見る
○中谷国務大臣 その際の対処も法律に書いておりまして、自衛隊が職務を行うに際して、自己または自己とともに職務に従事する者の生命、身体防護のためにやむを得ない必要があると認める相当の理由のある場合、または、職務上武器の警護に当たる自衛官は、武器等防護のため必要と認める相当の理由があ...全文を見る
○中谷国務大臣 それは我が国としての武力攻撃でございませんので、そのような認定には至らないというふうに考えます。
○中谷国務大臣 周辺事態法において、自衛隊の部隊が他国の領域で後方地域支援活動、後方地域支援を行うことは規定はされておりません。
○中谷国務大臣 本件につきましては、赤嶺議員と全く同感でございます。  そもそも情報公開と申しますと、個人の知る権利をして、いかに開かれた政府を実現するか、そのための手段でございますが、その際、住民のプライバシーを守る、また、権利を行使する人を分け隔てなく公平に扱うというのが原...全文を見る
○中谷国務大臣 本件におきましては、御指摘のとおり、意識面でこの情報公開制度の趣旨がわかっていたかどうか、私も、非常にこのニュースを聞いて腹立たしく思う点がございます。  一般の市役所とか県庁とかの官庁でしたら、常時国民と接して、生活と密着をしているわけでございますが、防衛庁に...全文を見る
○中谷国務大臣 あくまでも物事を見る問題の違いでありまして、周辺事態というのは、我が国の周辺において我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態という見方であります。片や、武力攻撃事態ということの予測される事態といいますと、我が国への武力攻撃の意図が推測をされることなどから見て、我...全文を見る
○中谷国務大臣 これは特定の事態に対して言えるものではございません。あくまでも我が国に対して武力攻撃の意図、これがあるかないか、我が国を攻撃しようという、そういう国または国に準ずるものであるかどうか、そういったものと、また周辺の情勢、また相手国の軍事行動、これをすべて見まして我が...全文を見る
○中谷国務大臣 この点についてはいろいろなファクターが入るわけでありますが、これは政府が一方的にやるわけではございません。国会の承認をいただく手続がありまして、そのような事態であるということが客観的に判断される場合、しかも、内閣だけではなくて、国会の御承認を得たときに認定されるわ...全文を見る
○中谷国務大臣 数年前に日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインができましたけれども、そのガイドラインの中にも、周辺事態と武力攻撃事態が併存する場合があり、それぞれの事態に際して行われることとなる対米支援措置が併存する場合もあるというふうに示されております。  したがいま...全文を見る
○中谷国務大臣 一つのケースであるというふうに言ったわけでありまして、周辺事態すべてが予測だというふうには言っておりません。そして、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫った場合もあるわけでございまして、予測される事態も一つのケースとしてあるわけでございます。
○中谷国務大臣 これは、その準備のために陣地構築をしたり、また、その他の待機命令をかけて予備自衛官を招集したり、部隊で出動のための準備をするというような、もろもろの行動であります。
○中谷国務大臣 米軍基地の行動につきましては、別個の、自衛隊法の判断で総理が承認して、その必要性があるかどうかという判断をするわけであります。主に、駐屯地以外で活動するとなりますと、陣地を構築するための活動でございます。
○中谷国務大臣 そういうふうな可能性のあるところにおいて陣地構築をするわけでございます。
○中谷国務大臣 当然、警戒監視などの情報収集のための活動はあろうかと思います。しかしながら、防衛出動がかかる前の行動につきましては、事態といたしまして、極力その事態を回避するというふうにこの事態法に書かれておりまして、その趣旨にのっとって活動いたします。
○中谷国務大臣 現時点におきましても、情報収集や警戒監視、また訓練等で公海海域に出ているわけでございますが、当然のことながら、予測される場合におきましては、こういった警戒活動、監視を強化するわけでございます。  ただし、その活動におきましては、予測される事態でありまして、まだ防...全文を見る
○中谷国務大臣 当然のことながら、警戒監視を強化いたしますので、そのような態勢をとることは十分考えられます。
○中谷国務大臣 ただ、何度も申し上げますが、周辺事態の場合は、そういうことは法律に、活動しないということになっておりますので、そういう事態は想定はされません。
○中谷国務大臣 我が国の自衛権の発動というのは要件がございまして、その要件の中に、ほかに手段がないときということであります。そういった事態が周辺事態の地域外で仮に起こったとしたら、自衛隊法の九十五条、武器防護また自己防護によりましてそういった事態をみずから回避するという行動をまず...全文を見る
○中谷国務大臣 先ほど、赤嶺先生の質疑の中で一点、答弁を申し上げましたが、補足をさせていただきたいんですが、質疑の中で、本当に個人だけかという疑問があると私は申し上げました。この先ほどの答弁は、最初から個人の問題としていいかげんな調査をするのではなくて、いろいろな可能性を含めて徹...全文を見る
○中谷国務大臣 そのとおりでございます。  これの必要性につきましては、かねてから必要なものであるというふうに認識をいたしておりましたけれども、昭和五十六年に有事法制の研究におきまして、現行法令に基づく法令の未制定の問題として明記をされておりました。  その後、世論の動向を見...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、有事法制全体の問題といたしまして、国会の動向、また世論の御理解等をいただきながら検討していたわけでございます。
○中谷国務大臣 やはり、国民の権利との関係で、国民の御理解や地方自治体の御理解を慎重に見きわめて提案する必要があるということでございます。
○中谷国務大臣 これは、もとよりこの法整備というものは、我々の立場からいたしますと、国や国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態において、国の責務として、国全体として基本的な対処態勢の整備を図るものでありまして、主権国家としては当然に備えておかなければならなかったものであります。...全文を見る
○中谷国務大臣 先生御指摘のとおり、昭和五十六年の有事法制の研究につきまして、この別紙の中で、政令に盛り込む要請者として、防衛出動を命ぜられた自衛隊の方面総監、師団長、自衛艦隊司令官、地方総監、航空総隊司令官、航空方面隊司令官などが考えられる旨記述をしているところでありまして、ほ...全文を見る
○中谷国務大臣 指揮ではございません。あくまでも要請でございまして、自衛隊法の百三条また百三条二におきましては、都道府県知事は、防衛庁長官または政令で定める者の要請に基づき、防衛出動時における物資の収用等や展開予定地域内の土地の使用等の措置ができることとされております。  した...全文を見る
○中谷国務大臣 それは、これだけの問題ではございませんでして、有事法制研究の中の対象とされまして、ほかの改正等も含めまして、ずっと研究し、発表され、そのままの状態であったわけでございまして、今回、内閣の方針といたしまして、有事法制を国会で議論できるように法案を提出いたしましたけれ...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、特に憲法上、また法律の問題があるというわけではございません。  そもそも、防衛出動ということが考えられる事態は大変な事態でございまして、該当の都道府県等におきましては住民の避難また保護等を始めて、非常に平常の状態ではない、異常な事態が発生しているわけでござ...全文を見る
○中谷国務大臣 この点につきましては、あくまで要請でございまして、命令をすることではございません。  これにつきましては、都道府県知事の事務といたしまして、地方自治法第二条九項一号に定める法定受託事務とされておりまして、今度の改正の自衛隊法百三条にも同じ考え方をとっているところ...全文を見る
05月30日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
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○国務大臣(中谷元君) 本件の事実関係につきましては、現在、徹底した調査を行っているところでございますが、これまでの調査で承知しているところは次のとおりでございます。  まず、問題となっている本件のリストにつきましては、海上幕僚監部の情報公開室の担当三佐が同室に勤務をしておりま...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この事件が報道された後、見ました。
○国務大臣(中谷元君) 今回の事柄につきましては、情報公開の趣旨からいたしまして、あってはならない、看過できない事態でありまして、御本人の聞き取りはございますけれども、あらかじめそのようなもので断定をするのではなくて、こちらとしては、もうありとあらゆる可能性を持って、予断を持たず...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) まず調査をいたしまして、この事実を正確に確認をする必要があろうかと思います。その後に本件に対する処置をするということで、それぞれの実施をした者に対してそれなりの処置をしなければならないと。その後は再発防止をしなければなりませんが、そのような観点で今後、対す...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) まず、本件につきましては、本当にどういう実態であったのであるのかということを十二分に検証いたしまして対処してまいらなければならないと思います。
○国務大臣(中谷元君) 現在、本件において調査を続けておりますけれども、現時点におきまして、内局の情報公開室、陸幕の情報公開室、陸幕の総務課、空幕の情報公開室、海幕の調査課保全室の担当者及び海自の中央資料隊調査課長の担当者に対して、海自の中央調査隊調査課長の八名に対して配付を行っ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 先ほど八名と申しましたが、七名でございます。  なぜここに渡ったのかという点につきましては現在調査をしている段階でございます。
○国務大臣(中谷元君) 中央資料隊の調査課の業務ですか。
○国務大臣(中谷元君) 中央調査隊の調査課でございまして、本件に、本組織の役割、任務につきましては、海上幕僚監部並びに東京都に所在する海上自衛隊の部隊及び機関の保全のために必要な資料及び情報の収集整理及び配付に関すること等を業務といたしているところでございます。
○国務大臣(中谷元君) 現時点においてそのような指示があったというふうには聞いておりませんが、本件につきましては更に詳しく調べをいたしている状況でございます。
○国務大臣(中谷元君) そのことについても現在聞き取り調査等を行っております。
○国務大臣(中谷元君) 現時点までの聞き取り調査によりますと、受け取った本人は全くそれを業務上に使っていないということでございます。なお、どのような経緯において配付に至ったのかという点については現在調査をしている段階でございます。
○国務大臣(中谷元君) 個人の思想、信条等につきましては、自衛隊としましては、思想、信条、信教の自由は尊重されるべきものであると考えておりまして、調査隊においても思想、信条、信教について一般的に調査を行うということはいたしておりません。  しかしながら、自衛隊は我が国の平和と独...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) その記者会見の中で、私としてはこのような情報公開の制度にかんがみまして、開示を申請する人に対しては公平に扱い、また分け隔てのなく対応すべきだというふうに申しております。したがいまして、国の安全上保全すべき情報があるというのは当然でございますが、本件のように...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) それにつきましては、今回の情報公開制度と申しますと、いわゆる開かれた政府を実現するための重要な手段でありまして、いわゆる国民の知る権利に基づいて正当な手続をもって申請をしてこられる方に対しては、そのようなプライバシーの保護をするのが当然でありますし、公平公...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 本件につきましては、開示者や国民の皆様に不安やまた御迷惑をお掛けしたことでありまして、極めて遺憾でございまして、本件につきましても厳しく反省をする必要があると考えております。
○国務大臣(中谷元君) 情報公開の請求に対して、この請求者、個人の背景等に関係なく開示、不開示の判断を行うのは当然でもございますし、その業務に必要がないにもかかわらず個人の情報について、所掌事務遂行上必要とは、調べることは必要とは言えません。よって、個人情報の保有の目的を逸脱して...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この情報公開制度というのは、昨年の四月から行われたわけでございまして、とかく市役所とか県庁のように住民の生活に密着をした仕事を多くする官庁でしたら、非常にこういった窓口業務、申請に基づく手続についてはもう経験があって慣れていた部分があったと思います。しかし...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 決意は十分に持っているつもりでございます。
○国務大臣(中谷元君) 優秀な隊員を採用する上でその適性を判定するということは必要でありまして、その面では委員のおっしゃるとおりでございます。  ただ、防衛庁が情報を収集するということにつきましては、その所掌事務を遂行する上で必要な範囲において、また法令に違反しない限りにおいて...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) いろいろと与えられた任務を遂行するということは第一でありまして、防衛庁・自衛隊といたしましては、職員のことにつきまして所要の信条の把握などを行い、また、職員に対して規律違反などを犯すおそれのある者についてその所要の情報収集等を行うものは当然であるというふう...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 本来、防衛庁の任務等を考えますと、情報を保全しなければならない、また調査しなければならないという点はございます。しかしながら、情報公開制度と申しますと、開かれた政府を実現するために法律を作ってそれを中央官庁でも実施するという趣旨に基づいて置かれた制度であり...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) まず、戦後におきましては日本国憲法が制定をされまして基本的人権やまた民主主義の基調にのっとって国づくりを行うということでございます。それにのっとって自衛隊が整備をされて国防の仕事をしているわけでございまして、基本的には戦前の憲法と戦後の憲法が違う、それによ...全文を見る
05月31日第154回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
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○中谷国務大臣 ただいまお尋ねの昨年四月から本年三月までの一年間に防衛庁に開示請求を行った請求者の方々の数でございますが、総数は百四十八名でございます。これまでの調査によれば、問題となっております本件の資料には、平成十三年の四月から平成十四年三月の中旬の間に防衛庁に対して開示請求...全文を見る
○中谷国務大臣 氏名につきましては、捜査の途中段階でありまして、この事実が完全に明らかになりました時点でお答えしなければならないと思います。  この意図につきましては、これまでの捜査段階によりましたら、この担当の三佐は開示請求者がどのような人物であるか把握する必要があると判断し...全文を見る
○中谷国務大臣 調査が済んだ段階で明らかにしなければならないと思っております。
○中谷国務大臣 現在、防衛庁におきましては、萩山副長官並びに事務次官にも、徹底的に、予断を持たずに調査をするように命じておりまして、全力で実施をいたしております。できるだけ早く調査を進めまして、結果をまとめて報告いたしたいというふうに考えております。
○中谷国務大臣 現在、本件につきまして調査をいたしておりますが、現在のところ、本件資料を作成した担当の三佐は、上司の指示ではなくて、担当者個人の発意によって作成をしたというふうに言っていると報告を受けております。  今回、このようなことが起こりましたことにつきましては、情報公開...全文を見る
○中谷国務大臣 現段階で本人に聞き取り調査を何度も行っております。  この一点につきましては、本人がみずから、自分の発意によって作成をしたものでありまして、上司の指示ではないということを強く主張している状況でございます。
○中谷国務大臣 防衛庁におきまして、防衛庁の情報公開に関する事務の総合調整などを行う部局といたしましては、長官官房文書課に防衛庁情報公開室が置かれております。また、陸海空それぞれの自衛隊においては、各自衛隊の幕僚監部総務課にそれぞれ情報公開室が置かれております。これらの各機関の情...全文を見る
○中谷国務大臣 情報公開の事務に不必要な情報も含む本件の資料を作成した行為につきましては、個人情報ファイルに記録される個人情報は当該の個人情報ファイルの保有目的の達成に必要な限度を超えてはならないことを規定する個人情報保護法、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報保護に関...全文を見る
○中谷国務大臣 自衛隊法五十九条、秘密を守る義務に違反したかどうかという御質問でございますが、この資料を隊員相互の間で配付または転送した行為が自衛隊法第五十九条違反に当たるかどうかという点につきまして、本件資料に掲載された事項が職務上知ることのできた秘密に該当するものであるか否か...全文を見る
06月05日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
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○中谷国務大臣 本件につきまして、昨日、新聞報道もございまして、直ちに防衛庁内で詳細にわたって調査をいたしました。その結果につきまして、人事教育局長からお答えさせていただきます。
○中谷国務大臣 情報公開制度の趣旨といいますと、その請求をされた方の個人情報を守るということと、その処理におきましては分け隔てなく公平に行うということが大切でありまして、この趣旨にのっとって業務を行うべきであると思います。
○中谷国務大臣 本来、請求された方の立場を考えて運用すべきでございます。  本件につきましては、現在調査をいたしましたが、その事務処理の過程で聞いてきたということを、その被告というか当事者が聞いて、それで推測をしたということでございます。そういった点で、この情報公開制度の趣旨が...全文を見る
○中谷国務大臣 本件につきましては、事実につきまして重ねて調査をいたしたいと思います。
○中谷国務大臣 まず、国民を敵視しているかということにつきましては、我々にとっても初めての窓口業務でありまして、なれていない部分がございますが、例えば学生さんが申し込んできたときに、どのような内容ですかということで、丁寧に、その欲しい資料が手に入るようにという観点でも、尋ねたりは...全文を見る
○中谷国務大臣 私に対する報告につきましては、一日の午前中にございました。海外におりまして、事実関係、よく調べて、もうほかにないか、よく確認をしておくようにということでございました。それで、三日に日本に帰りまして、その報告を受けまして、直ちに記者会見をして公表したわけでございます...全文を見る
06月06日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
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○国務大臣(中谷元君) テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。  テロ対策特措法に基づく現在の基本計画では、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間が去る五月十九日までとされていたことから、これを六か月間延長し、本年...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) その点につきましては、議論をする実益がない、すなわち我が国は核兵器を保有しておりませんので、この見解につきましては法制局長官の言うとおりでございます。
○国務大臣(中谷元君) 今の攻撃武器か防御武器かという議論でありますが、昭和四十八年にもこのような議論がございまして、そのときの答えでありますが、「非常に小型な核兵器であるとか性能が非常に弱いような核兵器というものがもし開発されるとするならば、そのようなものは防御的な核兵器と呼ば...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 昭和四十八年の三月二十日、予算委員会でございます。
○国務大臣(中谷元君) 当時の法制局長官でございました吉國一郎氏でございます。
○国務大臣(中谷元君) このときに例として挙げているのが核地雷ということでございまして、それを念頭にお答えをされているわけでございます。
○国務大臣(中谷元君) 一切の核兵器につきましては、政府は国是であります非核三原則によってこれを保有しないということといたしておりますので、法律上も、条約上においても厳しく限定をされております。さらに、NPTの条約を結んでおりまして、非核兵器国として核兵器の製造や取得などを行わな...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 政府としては、従来から、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保有することは憲法第九条第二項によっても禁止されておらず、したがって、自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) まず、現地の情勢でございますけれども、アフガニスタン領内において米軍等によるアルカイダの追討、掃討のための活動を継続しておりまして、この作戦のために七千人程度の米軍が活動しているほか、諸外国からも、国際治安支援部隊、ISAFと合わせて約七千人の兵員が提供さ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 各国は展開している艦船の数を必ずしも公表しているわけではございませんが、各国ごとに公開、報道されている情報をまとめましたら、イギリスが十一隻、フランスが十二隻、ドイツ十二隻、イタリア二隻、オランダ二隻、スペイン二隻、ギリシャ一隻、カナダ二隻、韓国一隻、日本...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現在、防衛庁の中におきまして全力でこの事実関係を調査を行っております。それぞれ現時点まで出てきた事実を確認をいたしておりますし、また法律面でのどうであったのか、また問題がどの辺にあったのか、そして改善を要して今後とも国民の皆さんに信頼おける情報公開が行って...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現時点におきまして、全力を挙げておりますが、一応調査の目標といたしましては来週初めを目標といたしておりますが、それだけで終わるかどうか、全力で事実の確定を行っているところでございます。発表する以上は間違いがあってはいけませんし、その発表の後、新たな事実が出...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 徹底した調査を行うからそういう事実が出てくるわけでありまして、マスコミや国民に対して現時点での発表はいたしますけれども、調査は続いておりまして、その後に事実が出てくるというのは当然のことであると考えております。
○国務大臣(中谷元君) 調査して発表する以上は、間違いがないものであり、またその後に新たな事態にならないように徹底して行って発表するつもりでございます。  現時点まで発表してきたことは、あくまでその時点で、取りあえず記者さんまた国民に対して今の事実はどうかということをお知らせし...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 必ずしもその報道が真意を伝えていたかどうかでありますが、私自身はその会議に冒頭であいさつしただけで退席をいたしました。その後どのようなやり取りがあったのか、また報道の経緯も訂正があったようでございますが、次官の真意は、このような事態が起こったということは善...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) その報道が出る前に、次官の方から私の真意はこうであったという旨の報告がございました。
○国務大臣(中谷元君) 現在、徹底した調査によって事実関係を明らかにすることに全力を尽くしております。また、情開、情報公開の在り方、また個人情報を保護するということ、これは適正に行うのは当然でございまして、国民の皆様が安心して情報公開ができるような仕組みを作っていくために全力を投...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 御指摘のとおり、今般、テロ対策特措法に基づく自衛隊部隊の派遣期間を延長するに際しましては、基本計画を延長するとともに、防衛庁長官が定める実施要項についても総理の承認を得て変更したところでございます。
○国務大臣(中谷元君) 自衛隊法の第五十九条第一項に規定する秘密を漏らすというのは、当該秘密に接する権限のない者に秘密を漏らすことであると解されております。何らかの情報を与えた行為がこの五十九条、秘密を守る義務違反に当たるかどうかにつきましては、部内たるか部外たるかによらず、当該...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 今回の事案については、いずれの事案に対しても、法律に照らしてどうであるかどうかという点について厳正に審査をした上で判断したいと考えております。
○国務大臣(中谷元君) 山口委員のおっしゃるとおりでございまして、自衛隊は我が国の平和と独立を守り国の安全を確保するということを任務といたしておりまして、これらの任務を円滑かつ適切に遂行するためには、情報の保全を適切に行うことが重要でございます。  このため、調査隊におきまして...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 今回の事案につきましては、法律に違反していたかどうか、現在、その検討、精査を行っているわけでございますが、業務としては、やはり情報保全と情報公開というのはその目的が全く異なるものであると思っております。  したがいまして、今後、情報公開に係る担当部門に配...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 処分につきましては、これは厳正かつ的確に行わなければなりません。後で取り返しの付かないことでございますので、まず、現在行われております事実関係の確定につきまして全力を挙げていきたいと考えております。その後、法的な問題を確定をし、処分に至る手続をするわけでご...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) これまで燃料補給を実施した国はアメリカとイギリスでございますが、実施する際には、このテロ対策特措法の目的の範囲の中であるかどうかという観点で判断をして実施をいたしております。
○国務大臣(中谷元君) 前回お話ししたとおり、私の考えといたしましても、防衛庁や自衛隊が基本的人権を尊重して民主主義にのっとって行動すべきというのは言うまでもありませんし、私も就任の際には国民に温かい自衛隊を作りたいと表明をしたわけでございます。  そういう中で、今回のような開...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) まず、私の上に総理大臣が最高指揮官でおります。また、国会において法律、予算が決められまして、それに従って行動をするわけでございます。そして、何よりも防衛庁長官が文民でありまして、いわゆるシビリアンコントロールを実施しているわけでございまして、このような観点...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 原子力潜水艦というのは、核を、核ミサイル等を積んだ潜水艦であるのか、それとも発動機が原子力……
○国務大臣(中谷元君) その点につきましては、事前通告がないということで、核兵器を搭載していないというふうに考えております。
○国務大臣(中谷元君) 何度か見学をいたしたことがございます。
○国務大臣(中谷元君) まだ存じ上げてないです。
06月10日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第14号
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○中谷国務大臣 まず、ロシアに関する戦略核戦力につきましては、SS25などのICBM、また戦略爆撃機ツポレフ95H等がシベリア鉄道沿線を中心に配備をされております。また、SLBMを搭載したデルタ3級などSSBNがオホーツク海を中心とした海域に配備をされております。  中国につき...全文を見る
○中谷国務大臣 防衛庁・自衛隊という組織でありますので、当然、国の安全上必要な情報の保全とか調査は必要でございます。  しかしながら、情報公開制度というのは、開かれた政府を目指して国民に行政が説明責任を行うという趣旨で昨年四月から設けられて、その制度にのっとって情報請求をしてく...全文を見る
○中谷国務大臣 近年、湾岸戦争とか、またアフガニスタンの問題においても、核兵器が使われたという事実はございませんし、それぞれ戦術の変化また環境の変化も起きておりますが、戦場において戦術核を使用するようなことは今日考えられなくなってきております。  その例としては、イギリスにおい...全文を見る
○中谷国務大臣 一般論といたしまして、どのような装備が自衛のための必要最小限度の実力を超えて憲法九条二項が禁じる戦力に当たるのか、また、どのような装備が自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるかにつきましては、基本的には我が国が保有する実力の全体の評価の問題でありますけれども、...全文を見る
06月11日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
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○国務大臣(中谷元君) まず第一点目の、このリストが通常の業務で必要かどうかということでございます。  統幕議長と官房長の記者会見の発言は、情報公開業務においては開示請求から原則三十日以内に開示、不開示を決定する必要があるということ、また過去の事例も参考にしつつ適切な決定を行う...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 一連のこの問題につきましては現在事実関係を調査中でございますが、組織的にどうであったかという点につきましては、先ほどもお答えをいたしましたけれども、実際に業務を行う上に上下の指示があって、その作業をどのようにし、そしてどのように報告をしたのかという実態の点...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) はい。そのとおりでございます。  アメリカとは昨年十一月に、またイギリスとは本年の一月に交換公文において、テロ特措法に従って米英軍に提供される物品については日本国政府の事前の同意なくして第三者に移転されないことが担保されておりまして、米英ともに事前の同意...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現在、この点につきまして、一部報道がございましたが、当の海上自衛隊の派遣部隊並びにアメリカ側にも確認をいたしまして、そのような事実がないというふうに報告を受けております。
○国務大臣(中谷元君) 本件につきましては、この事実関係につきまして米側に確認をいたしたいと考えております。
○国務大臣(中谷元君) これまでにアメリカ側から事前にそのような報告もございませんし、現にそのようなことはいたしませんと同意をこちらに、米側から事前の同意が求められてない以上、協力支援活動として米艦艇に対して給油した油が第三国に移転されていることはないと考えます。
○国務大臣(中谷元君) 一連のリストの件につきましては、これが報道されまして、本日まで一連のことにつきまして詳しく事実を把握をいたしておりました。その結果につきましては、本日午後、公表、発表をいたしたいと思いますが、先ほど委員からおっしゃられた情報公開制度の趣旨並びに情報機関の電...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現在、この公表に向けまして最終的な詰めを行っている段階でございますので、この作業を終えて御報告をいたしたいと思います。
06月24日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第15号
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○中谷国務大臣 初めに、六月十一日に公表いたしました調査報告書及び六月二十日に行いました処分について説明をいたします。  五月二十八日の報道に対し、私より指示をし、萩山副長官のもと、徹底した調査を行ってまいりました。本報告書は、海幕三等海佐開示請求者リスト事案、内局、陸幕及び空...全文を見る
○中谷国務大臣 当初は、その報告書の存在につきましては、記者会見等でその前の週にも記者の皆さんとはお話ししたこともございますし、当日はブリーフにおいてそのような説明を行うという予定でございましたが、しかしながら、与党三党を初めいろいろな人の御意見を伺いまして、その説明の際の正式な...全文を見る
○中谷国務大臣 その四十ページの資料も四ページの資料も、質は同じでございます。その四十ページの内容を端的に、簡潔で、明瞭に、わかりやすく、結論的に書いたのが四ページでございまして、質は同じだと考えておりまして、仮に要求があったらその本体の報告書はお出しをするつもりでございましたが...全文を見る
○中谷国務大臣 それは、結論としては同じでございます。不適切であるという表現は変えておりません。  そこで、私が考えたのは、法理的にどうであるかという指摘でございまして、その与党の指摘の中に、証拠隠しに係る記述については、証拠隠しを行っていないなら誤解を受けないような表現にする...全文を見る
○中谷国務大臣 資料としては簡潔明瞭でわかりやすく、法理的に端的なものがいいというふうに判断いたしましたけれども、その際の説明につきましては、報告書に基づいて丁寧にわかりやすく説明をすることを命じまして、担当者もそれに従ってやったわけでございます。  そして、その上において、そ...全文を見る
○中谷国務大臣 この調査につきましては、私の政治生命をかけて、今回の防衛庁に関するリストの問題について、事実を包み隠さず調べまして、それを報告書にまとめました。そして、それを報告する際におきましては、簡潔明瞭でわかりやすく、そして、法理的に正しい報告をしなければならないということ...全文を見る
○中谷国務大臣 今回の措置につきましては、防衛庁の開示請求者のリストの一連の問題でございます。最初から終わりまですべてを勘案し、懲戒処分に相当するものは何かという点で判断いたしましたら、やはり法律違反に伴うリストの関係、これによる懲戒処分でございます。  人事に関しましては、こ...全文を見る
○中谷国務大臣 この報告のあり方の決定につきましては、いろいろな意見を聞きまして最終的に私が決断をしたことでありまして、私に責任がある問題でございます。
○中谷国務大臣 本件につきましては、事実関係を詳細に調べました。その本人の証言、またほかの証言等もあわせまして、その結果といたしまして、該当の三佐がこのリストを作成したのは、三佐の発意によるものでありまして、上司の指示やほかの部署からの依頼に基づくものではなかったという点。また、...全文を見る
○中谷国務大臣 組織的とか、組織とは何かということでございますが、事実に基づいて調査をしまして、これを作成したのは、該当の海の三佐が業務に使うのに便利じゃないかという思いで作成をし、上司もそれを黙認していましたが、最終的にそれを受け取ったという点におきましては非常に不適切な行為で...全文を見る
○中谷国務大臣 結論といたしましては、証拠隠しをした事実はなかったものの、証拠隠しをしたと見られてもやむを得ず、不適切であるということであります。  事実、内局のLANにつきましてはイニシアルでありまして、それが法律に触れるかどうか、正直言って彼自身もわからなかったと思います。...全文を見る
○中谷国務大臣 まさにそのとおりでございまして、情報公開法の趣旨に沿って業務を行っていかなければならない、これは反省点として謙虚にそして重大に受けとめて、反省をさせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣 この点については極めて不適切でございまして、懲戒処分の対象といたしまして、各室長はその行為が非常に不適切であったという点で認めております。
○中谷国務大臣 この点につきましては、情報公開や個人情報保護という観点で、防衛庁といたしまして認識が低かったことでございまして、厳に反省をいたしまして、二度とこのようなことがないように、教育を徹底し、システムを改善しまして、開示請求をしてきた方の個人情報が庁内不必要なところに漏れ...全文を見る
○中谷国務大臣 私が就任する前でございましたけれども、聞く話によりますと、これの事業を始める前にはプロジェクトチームを設けて、そこで研修をしたり、またそれに必要な資料等を配付して、情報公開の趣旨また個人情報保護等に対する研修また教育等は行われておったというふうに聞いております。
○中谷国務大臣 非常に、結果としてこのような事態を招いたという点につきましては、大いに反省をしたいと思います。
○中谷国務大臣 基本的には情報公開と個人情報保護法に基づいて実務を行ってきたと認識をいたしておりますが、これに逸脱した行為がその三等海佐にありまして、それは非常に国民に対して申しわけない行為でございます。また、それに気づかずに、またそのリストを受け取ってもそのまま保持をしてきた者...全文を見る
○中谷国務大臣 組織として甘かった点につきましては認めざるを得ませんが、この三佐の行為が、上司の命令によって行われたものではなくて、あくまでも、この三佐が自分の仕事をしていく上において海上だけではなくてほかの幕僚やほかのデータも知りたくなった、そういうことによって行われたものでご...全文を見る
○中谷国務大臣 これにつきましては、懲戒処分におきまして、違法行為また指揮系統等でどうであったかという点を勘案いたしまして、処分をいたしております。組織にとりまして、そのような個人の問題というだけではなくて、やはりこの行為についての総合的な評価に基づいた対処をしなければならないと...全文を見る
○中谷国務大臣 処分や処罰につきましては、決して、個人のものであったという認識に立っておりません。私初め政務官また事務次官以下、それ相応の責任を持って、処罰の対象といたしておるわけでございます。  この三等海佐に対していかなる処罰を行うかという点につきましては、法律によって罰則...全文を見る
○中谷国務大臣 大きな事実上の訂正は、六月の三日に行いました私の会見によりまして、陸空内局のLANが法律的に問題があるということでございました。その点につきましては、事実、法律に触れていないという評価になりまして、大きな事実の誤認があったということでございます。
○中谷国務大臣 もちろん、大変重要な問題といたしまして、全力でこの真相の解明に努めてきたところでございます。
○中谷国務大臣 おっしゃるように、組織としては、正しい報告また正しい指示がなされなければなりません。  今回の件につきましては、至らない点がございましたわけでございますが、それの一つ一つを真剣に教訓として受けとめて、二度とこのようなことがないように、さらに組織として整々に活動で...全文を見る
○中谷国務大臣 組織といたしましては、全力で取り組んできたわけでありますが、その間に、意思の疎通や連絡のミス等はあろうかと思います。そういった点につきまして、至らない点と受けとめまして、このようなことがないように、精強な組織をつくるように全力を挙げてまいりたい。  また、もう一...全文を見る
○中谷国務大臣 これは私も承知をいたしておりまして、そのようにいたしました。  与党への説明につきましては、これは議院内閣制でもございますし、従来からの慣例といたしまして、国会にお諮りする前等につきましては事前に説明を行っておりますが、それも含めまして、私の指示において説明をさ...全文を見る
○中谷国務大臣 防衛庁として最終的に意思決定、判断をするのは私でございます。また、自衛隊におきましては、最高指揮官は総理大臣でありまして、総理の指示のもと、私も行動をいたしております。  与党に説明をするというのは、参考意見の一つとして謙虚にそういった御意見を聞くということもご...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、やはり筋論は筋論でありまして、政府の中で意思決定をする、防衛庁の中で意思決定をするのは私でございます。  与党には、この報告書の説明に行かせたわけでありまして、説明者はこの内容について説明をし、その意見や指摘を聞いて私のところに報告に来まして、この報告に...全文を見る
○中谷国務大臣 そのようなことでリストを作成されました。そのことは報告書にも書いたとおりでございます。
○中谷国務大臣 本人の述べるところによりますと、請求者から出された行政文書開示請求書には、法律上記載する必要のない請求者の所属等が記載されている場合がありまして、自後、開示請求の状況分析を行う上でこれらの情報を活用できるかもしれないと考え、そして、防衛庁全体に対する開示請求データ...全文を見る
○中谷国務大臣 このリストにどのような項目を載せるかということは必要最小限にとどめるということは法律で規定をされておりまして、同三佐が行った必要以上の情報を記入するということは、法律の四条に違反することでございますので、これは不適切な行為であったというふうに思います。     ...全文を見る
○中谷国務大臣 私も、開示請求の実態をいろいろと聞いてみますと、単に名前、住所、要求分野という項目だけでは、文書は適切なものは探し切れません。やはり、何の目的で使いたい、また、どういうものが欲しいという細部においての請求者からの情報に基づいてそれぞれの資料を探し当てるわけでありま...全文を見る
○中谷国務大臣 委員おっしゃるとおり、開示請求を行う場合には、公平であって、だれかれと峻別なく行うということはやっていかなければならないわけでございます。そういう意味におきましても、この三佐の行為は適当でなかったというふうに思っております。  報告のあり方につきまして、私なりに...全文を見る
○中谷国務大臣 今回その三佐が作成されましたリストは、防衛庁の情報公開室の係長一名、陸幕情報公開室の二等陸佐二名、陸幕の総務課二等陸佐一名、空幕の情報公開室の二等空佐二名、海幕の調査課情報保全室の二等海佐二名、海上自衛隊の中央資料隊の三等海佐一名というところで、九名に配付をされて...全文を見る
○中谷国務大臣 その点につきましては、そのまま保管をいたしたということでございますので、この点につきましては懲戒処分の対象に入れまして処分を行いました。
○中谷国務大臣 この法律に関しまして一点申し上げたいのは、与党の御意見の中で、やはり法理的に基づいてどうなのか、これについてはしっかりと明確にした方がいいという御意見と、簡単、簡単というか簡潔明瞭、そしてわかりやすくという観点で、そういうことを決定したわけでございます。  政府...全文を見る
○中谷国務大臣 先ほど、うそをついたというふうな点につきましては、事実関係として申し上げますけれども、当時の防衛庁の決定はあの「調査報告」でございまして、もっとほかにないのかという点におきまして、防衛庁長官の決裁を得て国会記者クラブに防衛庁として調査結果として提出したものはこれで...全文を見る
○中谷国務大臣 今回の調査につきましては、厳正に精力的に行ったわけでございますが、防衛庁といたしまして開示請求者の身元を調査したり、またそれの思想を調査したり、そういう事実はございません。  この三佐の行動によりまして、不適切な点がありまして、法律にも触れるわけでございまして、...全文を見る
○中谷国務大臣 この三佐は、昭和五十二年に海上自衛隊に入隊をした後、「てるづき」、「ゆうしお」、「やえしお」等、潜水艦の勤務をいたしまして、その後、海上幕僚監部等におきまして、調査部調査課二課、このときはロシア担当の調査官だったそうでございますが、その経験、それから海上幕僚監部調...全文を見る
○中谷国務大臣 調査隊の任務でございますが、特に海上自衛隊の中央資料隊といいますと、海上幕僚監部並びに東京都に所在する海上自衛隊の部隊及び機関の保全のために必要な資料及び情報の収集、整理、配付に関すること等でございます。
○中谷国務大臣 人員の数でございますが、まず、陸上情報公開室に現在勤務している者は九名でありまして、そのうち情報及び調査部署の経歴を持つ者は二名でございます。海幕情報公開室に現在勤務している者は九名でありまして、そのうち情報及び調査部署の経歴を持つ者は二名であります。航空情報公開...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、事実関係でありますが、この調査に基づきまして、先ほどお渡しをした、各部局また海上自衛隊の中央資料隊においては、このリストなるものを業務上使用していないということが確認をされております。  また、情報公開室等の人選でございますけれども、職員の配置につきまして...全文を見る
○中谷国務大臣 この点につきましては、調査した結果、航空自衛隊で口頭によって報告をされたのは開示の内容でございまして、防衛庁に情報公開があって、その中央資料隊等に開示請求のあること、また、その所管する場所等に対して開示請求があったということでございました。
○中谷国務大臣 問題は、情報公開を請求してきた方々の個人情報が防衛庁の中で不法に利用をされて、それに基づくリストがつくられ、それが配付をされ、閲覧をされていた事実。また、LANに関しましては、一時的にはそのような認識を持って私自身国民の皆さんにおわびをしたわけでありますが、この点...全文を見る
○中谷国務大臣 この個人情報リストというのは、事務処理のために必要な部分もございます。しかし、法律によって不必要な情報の入った個人情報リストをつくってはならないと定められておりまして、その点、不必要な項目等が記載されたリストをつくった点について、大変こちらとしても国民の皆さんに申...全文を見る
○中谷国務大臣 この点につきましては、報告書の最後に「まとめ」という形で、今回、情報公開の法律の趣旨や個人情報の保護に関する法律に照らして、防衛庁として大変至らない点があって、その点は心から反省をしておわびを申し上げますということで、今回の点につきまして防衛庁として至らなかった点...全文を見る
○中谷国務大臣 今回の事柄に対する責任は、最高責任である私が有するものでございますが、まず懲戒処分としても、最高の処分として、この給料の五分の一、二カ月というのをやりました。  それから、今後の責任のとり方といたしましては、やはり私自身がもう二度とこのようなことを起こさないよう...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、人事につきましては、やはり官房というのは情報がすべて集まって、それを処理されるという、いわゆるコントロールタワーの部分でありまして、その部分において強化をしていきたいという観点で行ったものでございます。この点につきましては、事務次官に責任を持って防衛庁の立て...全文を見る
○中谷国務大臣 今回の件におきましては、新聞報道で、情報公開における防衛庁としてのあり方というものを私自身把握したわけでありまして、今回の件を考えますと、やはり防衛庁における情報公開のあり方につきまして、国民の皆さんから信頼の置ける体制をどうとるかというところに、一番の教訓として...全文を見る
06月26日第154回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
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○中谷国務大臣 防衛庁長官の中谷でございます。  初めに、六月十一日に公表いたしました「調査報告書」及び六月二十日に行いました処分につきまして御説明をいたします。  五月二十八日の報道に対し、私より指示をし、萩山副長官のもと、徹底した調査を行ってまいりました。本報告書は、海幕...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、現行の電算処理個人情報保護法におきましては、行政機関における個人情報の電算処理の進展にかんがみまして、個人を識別できる情報を体系的に集積をいたしました個人情報ファイル、これをそもそも対象といたしております。  内局、陸幕、空幕情報公開室が作成した各種の進行...全文を見る
○中谷国務大臣 これは法の第十二条でございますけれども、個人情報の電算機処理等を行う行政機関の職員でございまして、個人情報の電算機械の処理を行う職員ということでございます。
○中谷国務大臣 これにつきましては、その情報の電算処理をしていた者でございます。
○中谷国務大臣 その作成した者は情報公開室の中にいた職員でありまして、その職員が行政情報公開をする業務の一環として扱っているわけであります。その内容等につきましては、あくまでも情報公開室、中だけの範囲でございまして、LANを利用していた人と、またそれを作成して情報公開室の中で業務...全文を見る
○中谷国務大臣 情報公開業務を行う以外のLANを利用していた人にとりましては、容易に照合できないわけでございますし、またその個人が特定できないわけでございますので、この規定は、十二条の規定は適用されないということであります。
○中谷国務大臣 この情報公開の業務を行う上においては、情報公開室の中においてその業務を行う上において必要な資料であります。したがいまして、その目的を達成するために必要な資料でございます。  しかしながら、このLANに掲載されたファイルにつきましては、それは個人情報ファイルでもご...全文を見る
○中谷国務大臣 LANに掲載されたものは個人情報ファイルには該当いたしません。
○中谷国務大臣 個人情報ファイルの定義でございますが、この個人情報ファイルというのは、個人名が縦の欄にざあっと連続して流れて、それを処理することによって個人名が特定をされるファイルでございます。  したがいまして、このLANに掲載されたリストにつきましては、個人名が書かれており...全文を見る
○中谷国務大臣 そのLANを見る人は、利用していた人は、情報公開室の中にあるリスト、個人情報のファイルのリスト、これを見ることはできないわけでございます。したがいまして、この情報公開室の中におきましては、業務を遂行する上において個人情報ファイルなるものを作成し、利用していたことは...全文を見る
○中谷国務大臣 そうでございます。それがないと情報公開業務ができないわけでありまして、この業務の目的を遂行する上に必要な個人情報ファイルだからでございます。
○中谷国務大臣 その開示請求者のイニシアルや区分が記載をされておりますが、それだけでは特定の個人を識別できないわけでございます。
○中谷国務大臣 その前の前提といたしまして、そのLAN掲載のファイルが個人情報ファイルであるか否かという点を考慮いたしました。この法律で言う個人情報ファイルといいますのは、先ほども申し上げましたけれども、縦系列に個人の名前が並びまして、それによって個人が識別できる、そういうファイ...全文を見る
○中谷国務大臣 我々考えましたのは、個人情報が識別できるかどうか、しかもそれが体系的になっていないといけない、すなわち個人情報ファイルであるか否かというのが条件でございます。  それから、イニシアルだけでわかるかという点でありますが、照合可能か否かは、ユーザーである一般の職員を...全文を見る
○中谷国務大臣 このイニシアルにつきましては、先ほども申しましたけれども、それだけでは特定の個人を識別することができないし、また、他の情報と容易に照合して当該個人を識別できないというふうに判断をいたしました。  しかしながら、このイニシアルを載せることにつきましては適当でないと...全文を見る
○中谷国務大臣 これの判断につきましては、自衛隊法の第五十九条、「秘密を守る義務」における秘密というのは実質秘でありまして、刑罰を科してまで守る秘密があるが、防衛庁としては、本件に関するリストに掲載された事項につきましては、それに該当するとまで言えないものと考えております。
○中谷国務大臣 個人のプライバシー、情報は守っていかなければならないという考えは同じでございます。こういう観点におきまして、今回、防衛庁といたしましては、個人情報に関する取り扱いにつきまして慎重であるべきと考えまして、この職員が情報公開業務で知り得たプライバシーとして特に保護を必...全文を見る
○中谷国務大臣 これが実質秘であるかという判断でございますが、そこまでは言えないというふうに防衛庁として判断したわけでございます。
○中谷国務大臣 今回、そのような判断をした理由を申し上げますが、これは、開示請求者からの情報公開請求に対する作業の過程において、受験者の病歴を知ったほかの職員との意見交換の中で海幕の三等海佐が得たものであると承知をいたしております。この当該職員は、業務に関連して質問をされたことに...全文を見る
○中谷国務大臣 この点につきましては、捜査の途中段階でございまして、捜査が済んだ時点でということを申しております。捜査をして、また調査をして、事実関係を照合いたしました結果、この者の罪のレベルが刑事罰に問われる状況になるかどうかという観点でありますが、刑事罰に問えないと判断をいた...全文を見る
○中谷国務大臣 この点につきまして、当時において、捜査をしておりまして、刑事事件になるのではないかという意識もございました。そういう観点で、刑事罰が問われるような状況になれば当然氏名も公表すべきであると考えたところでございまして、そのような発言をしたところでございます。言葉足らず...全文を見る
○中谷国務大臣 総理につきましては、発表の当日の十一日の朝、私が、本日発表しますと、その概要については口頭で説明をいたしまして、国民に対してわかりやすい形で発表をしてくれという御指示がございました。それから、与党の説明の模様につきましては、そのとき説明をいたしました人事教育局長か...全文を見る
○中谷国務大臣 総理には、今回の結果で法律に違反する点があった点とこれの評価を、ごく短時間でございましたが話をいたしました。総理につきましては、この発表、また一連の処理につきましては防衛庁長官にすべて一任をするという認識でお話しをいただいたわけでありまして、私の認識といたしまして...全文を見る
○中谷国務大臣 総理も大変お忙しいわけでございまして、私と話した時間も三、四分ぐらいだったと思います。この報告書について提出をするとかいう話は、その中、短時間なもので、いたしておりません。
○中谷国務大臣 そのとおりでございます。
○中谷国務大臣 この発表のあり方につきましては最後まで考えていたわけでございますが、この発表のある前の週には記者会見もございまして、その席上で「調査報告書」というものをつくっているということを明らかにしておりましたし、当日の記者会見の計画におきましても、あらかじめ、人事教育局長か...全文を見る
○中谷国務大臣 私の認識につきましては、与党の方には一応説明をいたしましてその意見を聞いてくればいいという認識でございまして、しかるべき、担当した人事教育局長が与党の会に出席をいたしまして説明して、その発言を聞いて私のところに報告がございましたので、私がその時点で決めたことでござ...全文を見る
○中谷国務大臣 私につきまして、いろいろと通常のやり方で与党議員また国防関係に関心のある方に対しましては説明を行っておりまして、その一連の計画に従って資料を配付したものでございます。
○中谷国務大臣 国防政策とか安全保障政策に非常に関心のあった議員でございますが、だれかということでありますけれども、これを持っていって相手方がいた場合もありますし、アポイントがなかなかとれなかった場合もございます。相手方の議員もさまざまな対応や状況があったわけでございまして、断定...全文を見る
○中谷国務大臣 この報告の仕方につきましては、すべて私が決めたことでありまして、責任を負うわけでありますが、なぜそのように決めたのかということにつきましては、与党の意見の中に、証拠隠しに係る記述がありまして、証拠隠しを行っていないなら誤解を受けないような表現にする必要はないか、当...全文を見る
○中谷国務大臣 配付等の事実につきまして、時程的にはお話をいたしました。  どこに配ったのかという点につきましては、一方的に防衛庁が計画をいたしまして持っていったわけでございまして、それによって、いきなり持ってこられた国会議員の人にとっても、対応がそれぞれ違っております。このこ...全文を見る
○中谷国務大臣 私は、当日ゴルフをしたということは全く知りませんでしたが、それでよろしいですか。(仙谷委員「いやいや、がと言ったんだから続けてください」と呼ぶ)  この点に対する所感を言わせていただきますが、これは日曜日で、休日でございます。役所も業務をいたしておりませんでした...全文を見る
○中谷国務大臣 昨日の朝の記者会見の後、その事実を記者から聞きました。
○中谷国務大臣 そのことにつきましては、一応私なりに事実を調べまして、聞きました。その結果、休日で行ったゴルフでもあるし、また、費用も自分でも出しておりますし、また、公用車も使わずに私有車で行っているわけでありまして、私としては、特に問題がない、また、相手方も、国防関係、また安全...全文を見る
○中谷国務大臣 このゴルフにつきましては、日曜日、それぞれ個人で参加しておりまして、公務で行ったものではございません。公務で行っていない以上、プライベートな問題において、この国会の場でそのことについてお話をするということはその個人の自由を侵すものでありまして、いかがなものかという...全文を見る
○中谷国務大臣 与党の説明の場ではいろいろな御意見があったろうかと思います。それを集約して、人事局長が私のところに参りましてその報告をしたわけでございますが、そのとき私なりに考えましたのは、やはり調査報告ということになりますと、法律的に見てどうなのか。その表現においても明確に、わ...全文を見る
○中谷国務大臣 その点につきまして、事実を正直に書いたわけでございますが、これは時間差がございまして、当日の記者ブリーフが五時から始まりました。事態特委員会が五時半から始まっておりまして、当然そのときに出席した防衛局長から、その結果につきまして私のところに報告があったわけでござい...全文を見る
○中谷国務大臣 私は、防衛庁の所管に関することにつきましては、すべて自分が責任を負うつもりで仕事をいたしております。  この一連の個人情報に関する問題等につきましては、法律に照らしまして懲戒処分をいたしまして、私なりの処分として自主返納をしたわけでございますけれども、この問題に...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、今回の事案等につきまして、開示請求をされた方々の個人情報が守られずに、個人情報として触れることになった、違法なリストをつくっていたという点につきまして、開示請求をされた方々に心からおわびを申し上げますし、国民の皆様方に対しても、情報公開に対して不安を与えたと...全文を見る
○中谷国務大臣 人事配置につきましては、情報公開を利用して身元調査などの業務を行わせるという意図を持ってこの業務に精通した者を情報公開担当者として配置するといったことはございません。情報公開業務を担当するに当たりまして適当な人材を選んだわけでございます。  先生がおっしゃるよう...全文を見る
○中谷国務大臣 今回このような事案が起こってしまったということにつきましては、事実として国民の皆様方におわびをしなければなりません。その原因とその背景にあるものにつきましては、今回徹底した調査をいたしまして、お手元にございます報告書の内容が事実でございまして、このようなことで個人...全文を見る
○中谷国務大臣 この三佐が違法なリストをつくって情報保全室とか中央調査隊に配付したということは、遺憾なことでもありますし、法律に触れることで、厳にやってはならないことでございます。  この事実関係を調べましたところ、こちらの調査によりますと、海幕の調査課情報保全室に五回にわたっ...全文を見る
○中谷国務大臣 事実関係につきましては、この「調査報告書」に書いたとおりでございます。  この訪れたU三尉の役職につきましては、東京地方調査隊に所属しておりますが、その東京地方調査隊に対する情報公開また請求の担当者であったということでありまして、その者が開示請求の内容に興味があ...全文を見る
○中谷国務大臣 お話ししたとおり、このS三佐また後任者も情報公開の担当ということでありまして、いかなる内容の公開要求が来るかという点に関心があったということでございまして、その旨のリストをいただいたわけでございます。しかしながら、このリストに個人名が記載をされておりました、住所は...全文を見る
○中谷国務大臣 この件につきましては、個人情報リストを受領した東京調査隊の隊員は、同隊の隊長にリストの一部の内容について口頭で報告をしたものの、隊長は、同隊員から報告の内容については特に記憶に残るようなものはなかったとしておりまして、また、同隊員が同リストを自分の業務で使用したり...全文を見る
○中谷国務大臣 この件につきまして、当方の調査でございますが、その意図があったかないかということであります。  事実関係を申しますと、そのリストを受け取った隊員は、同隊において文書の受け付け、回覧等を担当いたしております。平成十三年十二月に受領した開示請求リストについては、受け...全文を見る
○中谷国務大臣 この違法なリストを作成し、また配付をしたこの三等海佐につきましては、みだりに個人情報を教えたという点で違法でございまして、かつまた情報公開業務に対する認識が欠如していたわけでございます。  その後の事実として関係を調べましたが、もらった方の隊長を含め、組織といた...全文を見る
○中谷国務大臣 今回、開示請求を申し込まれた方々の個人情報につきまして、当方で大変申しわけない取り扱いになってしまったことに対しておわびをいたしておりますが、この報告書の最後に「まとめ」といたしまして、我々は、「個人情報保護行政に多大な影響を与えた責任を組織全体として猛省するとと...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、情報公開につきましては、請求をされた方々のプライバシーの問題がございます。開示請求によってプライバシーが損なわれないような形で、どのような形で開示ができるかという点について現在検討をいたしているところでございます。  リストに記載された方々には、大変御迷惑...全文を見る
○中谷国務大臣 私の就任のときの一番大きな方針といたしまして言いましたのは、国民に対して温かい自衛隊をつくっていきたいということでございます。誠心誠意努めてまいりましたけれども、情報公開の点におきまして、国民の開示請求された方々のプライバシーが守り切れなかったという点に対して、心...全文を見る
○中谷国務大臣 今後の情報公開のあり方については真剣に検討はいたしておりますが、ぜひ皆様方からもお知恵をいただきたい点は、窓口業務ということで、私も現場におりませんのでわかりませんけれども、申し込まれた方に対するより親切なサービスとして、的確にその文書を割り出すということにつきま...全文を見る
○中谷国務大臣 まず、情報公開の窓口業務の仕組みでありますけれども、防衛庁という組織は、内局があって陸海空幕があって、全体に二十五万人近くいる大組織でもありますし、また、やっている内容も、国際問題から国内問題、また、裁判所掌とか、大変幅広いわけでございます。そこで、海上自衛隊に関...全文を見る
07月02日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
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○国務大臣(中谷元君) 防衛庁としては、そのようなワールドカップの関連とかいうようなことで断定はいたしておりません。  防衛庁といたしましての認識でございますけれども、事実関係としましては、韓国といたしましては国家安全保障会議を開催して北朝鮮の謝罪と再発防止を求めることなどを決...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 防衛庁といたしましては、現在この調査が進められている段階でございますが、当該の不審船が逃走時に自動小銃やロケットランチャーのようなものによる攻撃を加えてきたように、当該の不審船が相当の武器を持っていたということは事実でございます。  こうした不審船に対し...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) まず、この海幕の三佐が作成、配付したことは個人情報保護法の四条二項及び第十二条、これに違反をするわけでありますが、配付をされた者が、同三佐に対して、同リストが行政機関電算処理個人情報保護法に違反するおそれがある旨を指摘せずにリストを受領した行為についても、...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) そのとおりでありまして、そういう行為をやめさせなければならないと思います。
○国務大臣(中谷元君) この点につきましては、個人情報の取扱いについての認識が低かったために、その者に対して、違反するおそれがある旨を指摘しなかったわけでございます。
○国務大臣(中谷元君) 今回の件につきましては、情報公開業務における根本に大半の職員の個人情報保護に対する認識の低さとチェックの甘さがあったわけでございまして、今後このような事態が二度と生起しないように、とりわけ情報公開室担当職員については、特に個人情報保護についての認識を強く持...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 今回の件につきましては、法律面や服務面で先ほど局長がお話しした内容で処分を実施をいたしましたが、当然、自衛隊でございますので、国を守るために必要な情報の収集、保全、これはしっかりやっていかなければなりませんが、一方で、情報公開法並びに個人情報保護法等に基づ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この海自三佐が作成されたリストは、防衛庁として作成をしたものではなくて、この海自三佐の発意によって作成されたものでございますが、これの理由等につきましては、情報公開業務等を行う上において、開示請求状況の分析を行う上でこれらの情報を活用できるかもしれないと考...全文を見る
07月03日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
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○中谷国務大臣 一連のリストにつきましては拝見をいたしておりまして、内局のLAN等も含めまして見ておりました。そのリスト等につきましても割と早い段階で見たような記憶がありますが、それがそのランキング表であるということまでは気がつきませんでした。
○中谷国務大臣 まず、今回のリストの件につきましては、開示請求をされた方々に御迷惑をおかけし、また国民の皆さんに御不安を与えたという点で、大変反省をいたしておりますし、申しわけなく思っております。  この一覧表、何種類かつくっているわけでございますが、当然のことながら、不必要な...全文を見る
○中谷国務大臣 海自三佐のつくったリスト等につきましては、極めて不適切で、行き過ぎで、違法でございます。よくないと思います。  この窓口の応接記録ということにつきましては、私も情報公開業務をやったことはございませんが、推測するところによりますと、窓口でその方との応答等を記録して...全文を見る
○中谷国務大臣 そこまで書くのは不適切であると考えます。ただ、そういったことがやりとりとしてあったということで、後々それが必要であるかどうか、この点につきましては、私も業務の内容を知り得ませんが、必要ではないような気がするわけでございます。
○中谷国務大臣 報告書につきましては、今回の違法なリスト事案、これに対しての報告書でございます。  新潟の件につきましては、この決算行政監視委員会におきまして、六月五日に保坂議員よりしっかり調査していただきたい旨の御質問がありまして、私の方からは、改めて陸上自衛隊に対して調査を...全文を見る
07月03日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第17号
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○中谷国務大臣 従事命令につきましては、自衛隊法の中で規定されておりますが、これの従事命令の対象となる場所が自衛隊の行動に係る地域以外の地域ということで、戦闘が行われている地域からは離れているが、近接または周辺にある地域であって、一項地域で活動している自衛隊の部隊に対する後方支援...全文を見る
○中谷国務大臣 官房長官は国民の協力という観点でお話しされまして、これは事態対処法の第八条でございますが、武力攻撃事態において国や地方公共団体が対処措置をする際は、国民は必要な協力をするように努めるものとする基本的な考え方を示してありまして、何ら法的義務を課しているものではござい...全文を見る
○中谷国務大臣 自衛隊法の百三条に基づく土地の使用につきまして、この第一項のただし書きによりまして防衛庁長官などがみずから土地の使用権限を取得する措置を講じた場合を除き、都道府県が、通常生ずべき損失を土地の所有者等に対して補償しなければならないこととされております。その際、土地の...全文を見る
○中谷国務大臣 この対処方針につきましては、総理大臣が、国、地方公共団体の対処措置を総合的に調整するとともに、行政各部を指揮監督するための根拠となるものでございます。また、武力攻撃事態への対処は、国民の理解と協力を得て適時適切に行われる必要がありまして、このため、対処基本方針につ...全文を見る
○中谷国務大臣 御指摘の報道につきましては、報道された本人であります防衛部長に直接事情を聞きましたところ、四月十日に本人がチャップリン在日米海軍司令官と会談をしたというのは事実でございますが、報道にあるように、米側から海上自衛隊のイージス艦やP3Cをインド洋に派遣することを要請す...全文を見る
○中谷国務大臣 報道にもあるような、米側が海上自衛隊のイージス艦やP3Cをインド洋に派遣することを要請するとのメモを作成したということでございますが、当該メモを持って米海軍関係者に働きかけるようなことはこれまでなかったことを海幕からも確認いたしております。
○中谷国務大臣 これは、日米間でございますので、さまざまなレベルやチャンネルで種々の情報交換、意見交換を行ってきておりまして、この四月十日の会談もそのようなものの一つでございます。  同会談の具体的な内容につきましては、米側との関係もありまして、防衛庁としては内容につきましてお...全文を見る
○中谷国務大臣 日米間における会話、また、種々の意見交換、情報交換につきましては、米側との関係もありまして、防衛庁として、その内容をお答えしたり、あるいはお示しをするということは差し控えたいと思います。
○中谷国務大臣 四月十日のお話でありますが、四月十日に海幕の防衛部長がチャップリン在日米海軍司令官と会談したというのは事実でありますが、御指摘にあるような、その場に四月十六日のミニSSC用のアジェンダペーパー、これを持参した事実はないということでございます。
○中谷国務大臣 これは、日米間でありまして、安全保障条約もございますし、米海軍と海上自衛隊、緊密に連携をしながら訓練、またいろいろな話し合いはいたしております。したがいまして、我が国の安全保障の観点におきましても、日米間における種々の意見交換、また情報交換について米側とあるという...全文を見る
○中谷国務大臣 日米間においては、種々の意見交換、また情報交換についてあろうかと思います。これは、日本の安全保障を考えても必要なことであろうと思います。  この内容につきましては、米側との関係もありまして、防衛庁としてその内容をお答えし、あるいはお示しすることは差し控えたいと思...全文を見る
○中谷国務大臣 この点につきましては、米側の事情もございます、日本側の信頼関係もございます、こういった観点で、その内容につきましてはお示しをしたりお話しするということは差し控えたいと存じます。
○中谷国務大臣 この件につきましては何度も確認をいたしております。米側から海上自衛隊のイージス艦やP3Cをインド洋に派遣することを要請するよう働きかけたというようなことはやっていない、事実でないということを確認いたしております。
○中谷国務大臣 その点につきましては会談の内容でございます。我々が確認したところ、米側が海上自衛隊のイージス艦やP3Cをインド洋に派遣することを要請するとのメモを作成して、当該のメモをもって米軍関係者に働きかけるようなことはこれまでなかったということは確認いたしておりますし、その...全文を見る
○中谷国務大臣 いろいろな情報交換や意見交換、これは必要上やっておりますが、そういったペーパーの存在ですね、これにつきましては、米側との関係もございます、その内容につきましてお話をするということは、日米関係、また安全保障上差し控えさせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣 日米間で、そのような情報交換というか、意見交換、これは頻繁に行っております。しかしながら、その内容につきましては、非常に、お互いの立場もございますし、信頼関係もございます。その内容等につきましては、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣 それも含めまして、日米間の信頼関係の問題がございます。この点につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○中谷国務大臣 この点につきましては、米側との関係もございます。あるともないとも言えません。お答えは差し控えたいと思います。
○中谷国務大臣 これは会談の内容等にも関係をする可能性もございまして、日米の間での話し合いでございます。米側の立場、事情等もございますし、我が国としても、安全保障上、この日米間の会談の内容、やりとり等につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣 この点につきましては、そういうことも含めましてあり得るわけでございまして、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○中谷国務大臣 防衛庁の中の話でございますが、これは内局も幕もお互い信頼関係も持っておりますし、連絡や意思疎通、連携もいたしながら進めているわけでございます。  ただ、この文書等の存在等につきましては、米側の立場、事情もございますし、日米関係の信頼もございます。この点については...全文を見る
○中谷国務大臣 この調査につきましては、六月四日の報道に対して六月五日に公表いたしておりますが、その六月五日の決算行政監視委員会におきまして人事教育局長から事実関係を答弁したところでありますけれども、保坂議員から、これに対してしっかり調査していただきたいという趣旨の御質問がありま...全文を見る
○中谷国務大臣 裁判中の問題でございまして、双方の関係もございますが、現在の駐屯地司令は、この開示請求手続が行われております平成十三年の十二月十一日から十九日までの間は、この元駐屯地司令の不祥事につきましては承知をしておりませんでした。十二月の二十五日ごろ、この総務をした元三等陸...全文を見る
○中谷国務大臣 周辺事態は、我が国周辺の地域における我が国の安全と平和に重要な影響を与える事態であり、周辺事態では我が国に対する直接の武力攻撃が発生しているわけではございません。したがいまして、周辺事態では、我が国の自衛権発動の三要件が満たされておらず、自衛権の発動としての武力行...全文を見る
○中谷国務大臣 委員会でもお答えをいたしておりますが、両者が併存する場合はあり得るわけでございます。
○中谷国務大臣 防衛庁といたしましては、当初の方針といたしまして、六月の十一日に、「調査報告書の概要」、「調査報告書」、防衛施設庁に関する調査結果及び「「個人情報」とは」の四つの資料を使用して官邸及び与党への説明をした上で、調査結果を正式発表する当初の予定時刻の十七時までに、与党...全文を見る
○中谷国務大臣 与党の中の御意見につきましては、政府でございますので、その中身につきましては政党の議論でございます。  ただし、私はその模様につきまして報告を受けたわけでございますが、その報告を受けた中身におきましては、「概要」は法理的によく整理をされているが、その中にある証拠...全文を見る
○中谷国務大臣 その時点におきまして、それを防衛庁の正式資料とするというふうに決めたからでございます。
○中谷国務大臣 総理からは、国民にわかりやすく説明してくれというふうに御指示をいただいておりました。  この報告書につきましては、発表の前の週であります金曜日の記者会見等におきましても報告書の存在を明らかにしておりましたし、また当日も報告書の提出を前提にいろいろな調整をいたして...全文を見る
○中谷国務大臣 今回基準といたしました行政機関の電算処理個人情報保護法は、行政機関における個人情報の電算処理の進展にかんがみまして、個人を識別できる情報を体系的に集積した個人情報ファイルをそもそもの対象といたしております。  この進行管理表、御指摘のものにつきましては、まず個人...全文を見る
07月04日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
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○国務大臣(中谷元君) 本件につきましては、議員から御指摘のありました六月十一日の時点で、米海軍のホームページにおいて、米海軍の補給艦の「シアトル」が日本の補給艦の「ときわ」から補給を受けている燃料は、後に不朽の自由作戦で支援活動している他の同盟国軍隊に移転される予定である旨の記...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 法務部門の強化に関する御指摘でございますが、防衛庁における本事案の事実関係を確定するための調査及び個人情報保護法などの法的評価の検討が迅速かつ的確に行われなかったために、適時適切かつ正確な報告がなされておらず、結果として防衛庁の発表の信頼性を損ない、国民の...全文を見る
07月09日第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
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○中谷国務大臣 調査等に関しましては、実施をしています海上保安庁の方からの事実関係等について、それを見守りたいと思っておりますが、対応につきましては、昨年末の事案等を受けまして、その後政府として協議をいたしまして運用上の改善を幾つかいたしました。  第一には、早い段階から不審船...全文を見る
○中谷国務大臣 お尋ねの、上海沖に大型貨物船に偽装した工作船が停泊をしたとか、食料、燃料を補給しているということ等についての報道があったということは承知をいたしておりますし、この不審船の事案については、発生以降、不審船と中国との関係についてもさまざまな報道が繰り返しなされておりま...全文を見る
○中谷国務大臣 今回の処分につきましては、懲戒処分につきましては、行政機関の電算処理個人情報保護法の趣旨に照らしてどうであったかという点で行ったわけでございます。  人事等につきましては、防衛庁全体の今後の仕事のあり方等を考えまして、やはり官房部局といいますと、すべての情報が集...全文を見る
○中谷国務大臣 韓国側の発表によりますと、六月二十九日午前九時五十四分ごろ、韓国西方の黄海沖で、北方限界線、NLLを北朝鮮警備艇が越境し、十時二十五分ごろ、韓国高速艇に対して銃撃を加え、銃撃戦となった結果、この銃撃戦により、韓国側では高速艇一隻が曳航中に沈没し、四名の兵士が死亡、...全文を見る
○中谷国務大臣 七月七日に韓国国防部は、今回の先制奇襲は事前に綿密に計画された意図的攻撃と評価されるが、どのレベルから指示があったのかについてはさらなる分析が必要であると発表していると承知いたしております。  この海域では、九九年にも、NLLを越境した北朝鮮の艦艇と韓国側の艦艇...全文を見る
○中谷国務大臣 総理の発言につきましては、政府の発言と承知いたしておりまして、我が国に駐留している米軍は、在沖縄米軍を含め、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に寄与していると認識しておりまして、政府としては、冷戦終結後も依然として不透明、不確実な要素が残される中で、米軍...全文を見る
○中谷国務大臣 外務省と同様に、米側に対して協議等をいたしております。
○中谷国務大臣 まず、参加者の出席につきましては、参加者は、当初、長崎市の防衛協会の主催との案内を受けていたために、当該の会合は、自治体関係者及び地域社会に密着して防衛意識の高揚を図るとともに、自衛隊の活動を支援し、もって我が国の防衛に貢献することを目的とした長崎市の防衛協会の主...全文を見る
○中谷国務大臣 経緯とか経過につきましては、今までお話ししたとおりでございます。  自衛官等も国を守るために精いっぱい働いておりますが、今問題となっているのは官と民の交流のあり方でございます。今後とも、国民から疑惑や不信を招かないように、さらに一層、自衛隊員としての倫理法及び自...全文を見る
○中谷国務大臣 有事法制につきましては、米田議員を初め与党の皆様方、情熱を傾けて取り組んでいただいておりまして、感謝と敬意を表します。  政府といたしましては、成立に向けて全力で取り組んできたつもりでございますが、今後とも、国会に残された期間もございます、引き続き全力で取り組ん...全文を見る
○中谷国務大臣 現状におきましては、海上における人命、財産の保護、または海上における治安の維持については、第一義的には海上保安庁の責務でありまして、海上保安庁によって対処が不可能もしくは困難な場合には、海上警備行動等によって自衛隊が対処することになっておりまして、機を逸することな...全文を見る
○中谷国務大臣 防衛庁といたしましては、その報道があったということについては承知をいたしております。さまざまな形で防衛庁としての情報収集等も行っているわけでございますが、具体的な内容につきましては、報道のような事実があるかないか等お答えをいたしますと、防衛庁の情報収集能力また情報...全文を見る
○中谷国務大臣 中国につきましては、軍事力について量から質へ転換を目指して全軍の近代化を進行しております。  海上の戦力については、静寂性にすぐれたキロ級の潜水艦をロシアから導入するなどして、海軍力の近代化を進めております。沿岸海域を防衛する海軍から、沿岸海域より遠方の近海を防...全文を見る
07月09日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
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○国務大臣(中谷元君) 現在の防衛力の整備につきましては、対象期間については特定の期限を設けずに、防衛力の整備、維持及び運用に関する基本的指針を示す防衛計画の大綱と、継続的かつ計画的に防衛力を整備するために五年ごとに作成される中期防衛力整備計画との組合せによって適切にその推進を図...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 情報公開業務を行う際に、資料の存在についてはいろいろとあったものだと思いますが、その調査の過程で、この資料につきましては法律的に問題がないものと判断をして報告をされなかったと思います。この関係につきまして、作成等について、どのような目的で作成したか、また職...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) これまでの調査につきましては精力的に行ったものでございまして、間違いがないものであると認識をいたしておりますが、御指摘の報道等につきましては、どのような事実で報道されたのか、またこの職種等はいかに知り得たかにつきましては、この点については調べてみるように指...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この在り方検討会の経緯でございますが、そもそも防衛力の在り方については、その時々の状況に応じて不断に見直しを行っていくというのは当然でありまして、また現中期防衛力整備計画、これは平成十三年度から始まっておりますが、この中においても将来の防衛力の在り方等につ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) まず、周辺事態に該当するかということでございますが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態とされております。ある事象がこのような周辺事態に当たるかどうかは、我が国としてその時点の状況を総合的に勘案して、あくまで我が...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) ホームページに記載されています集団的自衛権のない国などどこにもない、集団的自衛権を明記すべきという旨につきましては、政府としては従来から、我が国が国際法上、これは国連憲章にも明記されておりますが、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であると...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) その発言につきましては、公式的なものでございますが、防衛の役割はではなくて、防衛力の役割はということでございます。  その発言の内容は、「経済や社会のグローバル化に伴い、国際的な安全保障環境の構築への関心が高まり、防衛力の役割は自国の防衛のみに限定できな...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 例えば、弾薬庫の所在という例がございますが、この所在そのものは秘ではありません。したがいまして、要求があればオープンにするわけでございますが、情報公開法の中で、そもそも国の安全を害するようなものは開示しなくてよいとなっておりまして、その構造とか弾薬庫の安全...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) はい、そのとおりです。  開示する人によって区別をするのではなくて、この国の安全にとって必要かどうかという観点で、内容によって考慮するということでございます。
○国務大臣(中谷元君) 政府といたしましては、使用期限の問題につきましては、普天間飛行場の移設に係る政府方針、これは平成十一年十二月二十八日、閣議決定されておりますが、にあるとおり、国際情勢もあり、厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたこ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 私も、七月六日の琉球新報においてそのような報道がされたということは承知しておりますが、麻生委員から直接意見を聞いたことはございません。  いずれにしても、政府としては、平成十一年末の閣議決定に従いまして、普天間飛行場の移設・返還の早期実現に向けて引き続き...全文を見る
07月10日第154回国会 参議院 予算委員会 第21号
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○国務大臣(中谷元君) 今般の調査につきましては、総理の方から徹底的に調べろという指示に基づきまして、徹底的に包み隠さず調べろということで調査をいたしました。  この発表の仕方につきましては、四つの資料を準備をいたしまして、総理からも、国民に分かりやすい形で説明するようにという...全文を見る
07月11日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
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○国務大臣(中谷元君) この問題につきましては、昨年の六月に、百五十一通常国会におきまして防衛庁の設置法案が、自由民主党、また無所属の国会議員の方々からの賛同者を得て保守党から議員提案をされまして、現在、継続審議となっております。  政府の立場といたしましては、平成九年の十二月...全文を見る
07月15日第154回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(中谷元君) 日夜懸命に勤務に就いております自衛隊員に対して、その業務につきまして御理解をいただき、また諸手当の現状についての御質問をいただいたわけでございます。  自衛官が海外に派遣され業務に従事する場合には、任務の特殊性、困難性、あるいは派遣先国の勤務環境等を考慮...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 生命にかかわる危険を伴う職務に従事している自衛隊等に対する手当の充実についての御質問でございますが、防衛庁といたしましては、御質問のありました外務公務員の給与制度については所管外でございまして、これとの格差との有無に関するお答えにつきましては差し控えさせて...全文を見る
07月23日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第4号
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○中谷国務大臣 平成十二年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。  まず、(組織)防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。  当初の歳出予算額は四兆三千三百六十三億四千九百万円余でありまして、これに日本新生のための新発展政策の一環として...全文を見る
○中谷国務大臣 平成十二年度決算検査報告に掲記されております事項について、防衛庁が講じた措置を御説明申し上げます。  不当事項として御指摘を受けましたものにつきましては、今後、このようなことがないよう綱紀粛正の徹底を図るなど再発防止に万全を期する所存であります。  海上自衛隊...全文を見る
○中谷国務大臣 ただいま西村委員から御指摘いただきました三点、自衛隊を保持することは武器、装備を生産する防衛産業を保持することと不可分である、自衛隊と防衛産業は国防の両輪である、武器、装備の優秀性が国防力に死活的な影響をもたらすという考えにつきましては、同感でございます。  こ...全文を見る
○中谷国務大臣 健全な防衛産業の存在というものは、装備のハイテク化、近代化への対応、国情に合った適切な装備品等の取得、装備品等の維持、補給、緊急時の急速取得など、適切な防衛力の整備にとって、また装備品の安定的な維持、補給による自衛隊の能力の有効な発揮などを図る上で重要であると考え...全文を見る
○中谷国務大臣 国産か輸入かという御質問でございますが、これは、プラス、マイナス、長所、短所あるわけでございます。  まず、装備品を国産する場合には、我が国企業のすぐれた生産技術を活用できるほか、自衛隊の能力発揮のために不可欠な維持、補給が容易であります。防衛生産技術の維持にも...全文を見る
○中谷国務大臣 これは、最初の、基本のところでお話をいたしましたが、防衛計画の大綱におきまして記述をされておる中で、装備品の適切な国産化などを通じ、防衛生産・技術基盤の維持に配意するということといたしております。その上で、先ほどお話ししましたとおり、国産並びに輸入の場合の長所、短...全文を見る
○中谷国務大臣 防衛調達の現状でございますが、防衛庁といたしましては、調本をめぐる不祥事の事案がございましたが、これを重く受けとめて、調達の抜本的改革を図るべく、競争原理の強化等により、調達の透明性、公正性の向上を推進しております。  他方、個々の契約締結に関しましては、会計法...全文を見る
○中谷国務大臣 武器の輸出につきましては、我が国におきましては、国会におきまして慎重に対応するということになっておりまして、現状におきましては、装備、技術面で幅広い相互交流の充実による日米安全保障体制の効果的運用との調和を図りつつ、国際紛争等を助長することを回避するというその基本...全文を見る
○中谷国務大臣 武器輸出の三原則などに関しましては、装備、技術面で幅広い相互交流の充実による日米安全保障体制の効果的運用と調和を図りつつ、国際紛争等を助長することを回避するというその基本理念を維持してまいっております。これは、平成七年に官房長官談話としてなされたものでございまして...全文を見る
○中谷国務大臣 御指摘のように、宇宙開発とか航空技術の分野におきましては、欧米と格差が広がっているような気がいたしております。この分野におきましては、これからの日本の産業経済等を考えましても力を入れていかなければならない分野だと認識をいたしておりますが、最近、六月に、総合科学技術...全文を見る
○中谷国務大臣 現状の問題認識といたしましては、例に挙げられましたけれども、部品の調達等に関しましても、いざというときにその部品が我が国にない場合に他国に依存しなければならない、すなわち物が動かない場合もございます。また、ブラックボックスなどはやみくもに高いものを購入しているとい...全文を見る
○中谷国務大臣 我が国の武器産業のあり方等につきましては、過去、これまで歴史的な経緯のある中で積み上げられてきたわけでございます。他方、近年におきましては、科学技術の進展や交通、輸送手段、また安全保障の環境の変化によりまして、例えばNATOとロシアにおきましては、オープンスカイ条...全文を見る
○中谷国務大臣 業務のあり方につきましては、組織上、起こったことに対する報告とか連絡等は一般業務として行うわけでございますが、このような情報公開業務等につきましては、個人情報またプライバシーの保護の観点で慎重に大切に取り扱う必要がございますので、こういった情報公開の有無に関するこ...全文を見る
○中谷国務大臣 もちろんのことながら、二度とこのようなことが起こらないような体制をつくってマニュアルを定めなければなりませんが、その一例といたしまして、開示請求をされた方の氏名や住所が開示を行う作業においてその現場に伝わらないように、名前と住所を伏せた形で文書を上げるというような...全文を見る
07月23日第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第28号
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○国務大臣(中谷元君) 防衛庁と警察庁の間では、我が国を取り巻く諸情勢を踏まえまして、平成十二年の十二月に治安出動に関する防衛庁と国家公安委員会との協定、治安出動の際における治安の維持に関する協定等を改正することをいたしました。その後、武装工作員等が我が国に侵入するなどの事態に際...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 具体的に日にちは把握をしておりませんが、現時点におきましては、各都道府県の警察と現地の自衛隊におきまして協定をすべて結んでおります。
○国務大臣(中谷元君) 御指摘のように、ワールドカップの前に各都道府県の県警と現地の部隊、自衛隊側と協定を結んだということは私も報告を受けておりました。この広報の在り方等につきましても、どうであったかという点につきまして再度確認をいたしたいと思います。
○国務大臣(中谷元君) 具体的な数字等につきましては、私、まだ掌握しておりません。
○国務大臣(中谷元君) 治安や国民の安全に関する情報、また対応等につきましては、当局の方でしかるべき対応をしているというふうに考えております。
○国務大臣(中谷元君) この体制につきましては、昨年の臨時国会のときに治安出動の自衛隊に係る行動の部分につきましては改正を行っておりましたし、現時点においても警察当局と緊密に連絡、連携し得るような体制を作るべく努力をいたしておりまして、今後ともこれの連携等については引き続き緊密に...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) こういった対処等につきましては、第一義的に警察、公安当局が対処をするということでございまして、所要の情報また対処等につきましては、警察当局の方で情報管理、またその対応をされていると承知をいたしております。
○国務大臣(中谷元君) この点におきましても、公安並びに警察当局の方でその情勢等につきましては対応して把握をしていると考えております。
○国務大臣(中谷元君) 個別具体的な案件につきましては、治安並びに公安の問題がございますのでお答えできないわけでございますが、いずれにしましても、警察と自衛隊の連携につきましては、円滑な行動のために必要でございますので、今後とも更に緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣(中谷元君) その点も含めまして、今後とも緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣(中谷元君) いろいろと情報等は把握をいたしておりますが、米国政府の立場といたしましては、イラク等に対しましてこの行動パターンを変えるように国際社会が協力する必要があると。また、米国はすべての選択肢を排除しておりませんが、平和的に解決したいと考えており、外交的努力を続け...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) いろいろな情報はあると思いますが、公式的な意見といたしましては、六月の十六日にブッシュ大統領が豪州の首脳会談の後、サダムと対処するためにあらゆる手段を用いるが、いかなる軍事的行動を起こす前には我々の近しい友人たちと十分協議をする、現時点で自分の机上にはいか...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) その点につきましては、国連やまたイラクの周辺国、また米国を始めとする各国等がまず外交的に対応をしていくというのは基本原則でありまして、ブッシュ大統領自身もイラク政府に対して、体制変更があれば世界はもっと安全で平和になると固く信じていると述べておりまして、外...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 個別具体的な国名を挙げて我が国の立場を表明するというのは現時点においては適当でないと思いますし、また仮定に基づいた質問でございますので現時点においてお答えすることは困難でございますが、あえて一般論として申し上げますと、仮に米国の軍事行動の対象が拡大するよう...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 米国が対イラク軍事行動に出た場合についての御指摘の報道は承知しておりますが、現時点で米国がイラクに対して軍事行動を行った場合の自衛隊の対応について、防衛庁として何らかの検討を行っているとの事実はございません。
○国務大臣(中谷元君) これは、先ほど木俣委員にもお答えしたわけでありますが、現在行っている活動はテロ対策特措法に基づいて実施しておりまして、この法律に照らして、これが継続されるか否かについて我が国として主体的に判断する必要がございます。  米国がイラクに対して軍事行動を行うと...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) このホームページの件につきましては、御指摘がございましたので確認をいたしました。その確認につきましては、直ちに外交ルートを通じて日本政府として米国政府に事実関係を照会したわけでありますが、米軍がこの交換公文を遵守して活動していることを確認したところでござい...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 事実といたしましては、米国に六十数回、また英国に三回、燃料補給をしたということは事実でございますし、またそれの運用等につきましては米軍は交換公文を遵守して活動をしておりまして、この交換公文の遵守の指示は現地部隊の司令官まで徹底をされていることは正式の外交ル...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 事実といたしましては、我が国からは米国及び英国にしか燃料補給をいたしておりません。
○国務大臣(中谷元君) 事実といたしましては、米国及び英国にしか個別に確認をして燃料補給は行っておりませんし、また米軍がこの日米間の交換公文に基づきましてそれを遵守して活動しているということを確認したわけでございます。
○国務大臣(中谷元君) 日本といたしましては、米国及び英国にしか燃料補給を行っておりませんし、また米側の照会に対する答えにつきましても、この交換公文を遵守して活動しておりますし、また現地部隊の司令官まで徹底をされているということでございます。
○国務大臣(中谷元君) インド洋に派遣されている海上自衛隊の燃料補給につきましては、米国及び英国以外に補給をした事実はございませんし、またこれにつきましては、外交的にも、また調整の過程においても確認をして現地でも行っておりまして、連合軍に対して燃料補給を行っているということはござ...全文を見る
07月24日第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第18号
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○中谷国務大臣 まず、当時の担当の局長につきましては、現在もう退職をいたしております。  それから、この問題におきましては、ほかの委員会におきまして一年近くほかの委員と議論を続けてまいりましたけれども、その経緯を申し上げさせていただきますと、これは国会の議論の中で、会計検査を実...全文を見る
○中谷国務大臣 予測の場合とおそれの場合、国会手続等違っているわけでありますが、これは、先ほど官房長官がお話ししたとおり、現実に武力攻撃が発生する前の段階において処置することが必要でありまして、その場合に、予測事態ということでございますが、特に自衛隊の活動による対処措置、国民の被...全文を見る
○中谷国務大臣 先ほどもお話をしたわけでございますが、予測される事態につきましては、事態が緊迫をして武力攻撃が予測されるに至った事態においても、国民の被害を防止するための警報の発令、避難の指示等の措置、自衛隊の防衛出動待機、防御陣地構築等の措置を迅速に実施することが必要でありまし...全文を見る
○中谷国務大臣 この八十八条は自衛隊法に規定をされておりますが、これは民間人に被害が生じた場合の損失補償については、明文の規定は置かれておりませんが、この場合においても、仮に民間人に被害が生じた場合の損失補てんに関しましては、憲法第二十九条三項の規定する損失補償の趣旨に合致してい...全文を見る
○中谷国務大臣 その前に、自衛隊法の百三条で可能な分野でありますけれども、これは、地域において立木等を処分することができる、また、その規定により家屋を使用する場合において、自衛隊の任務遂行上やむを得ない必要があると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、その必要な...全文を見る
○中谷国務大臣 それも入って、原状復旧できます。
○中谷国務大臣 日米間の調整メカニズムにつきましては、合同委員会、また合同調整グループ、日米共同調整所等の枠組みはつくられております。  実際に、現時点において、日米間におきましては、日本に対する武力攻撃に際して整合のとれた行動を円滑かつ効果的に実施し得るように、平素から共同作...全文を見る
○中谷国務大臣 このガイドラインの締結のときに、日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を初めとする関係する国際約束に合致するものでございまして、この前提において日米間で協議をするということになっております。  前原委員の御...全文を見る
○中谷国務大臣 現在の防衛計画の大綱につきましては、基本的には、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないように、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという基盤的防衛力構想をとっております。  ...全文を見る
○中谷国務大臣 部隊の配置につきましては、今計画的に新しい体制に移っている段階でありますが、現場の声を聞きますと、とにかく人が足らない状態で、それは、災害の対応、地域の警備の計画、またPKOの派遣など、非常に苦慮しながら新しい体制に移行をいたしております。すぐにすべてが実施できる...全文を見る
○中谷国務大臣 米国によるイラク攻撃の可能性については、いろいろな報道があると承知しておりますが、米国政府は、すべての選択肢を排除しないとしつつ、外交的努力を続けている段階でございまして、その旨も表明しておりまして、米国がイラクを攻撃することを前提とした御質問にお答えすることは適...全文を見る
○中谷国務大臣 御質問にありましたとおり、武力攻撃事態及び周辺事態は、それぞれ別個の法律上の判断に基づくものでございまして、状況によっては両者が併存することはあり得ると考えられます。  周辺事態への対応としての米軍支援は周辺事態安全確保法により、また武力攻撃事態への対応としての...全文を見る
○中谷国務大臣 御質問のとおり、周辺事態安全確保法に基づく我が国の領域外での自衛隊の部隊による米軍支援は、主として輸送のみでございます。  周辺事態安全確保法に基づく我が国領域外での自衛隊の部隊による米軍支援については、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の...全文を見る
○中谷国務大臣 これはおのおのの法律に従って対応するわけでございますが、周辺事態への対応としての米軍支援は周辺事態安全確保法により、また武力攻撃事態への対応としての米軍支援は今後整備される新たな米軍支援法制に基づいて、それぞれ実施されることになりますが、新たな法制の整備に際しまし...全文を見る
○中谷国務大臣 併存する場合におきましても、武力攻撃事態におきましては、予測される事態、またおそれの事態、または武力攻撃があった場合ということで段階的に行動が違ってくるわけでございまして、我が国に対する武力攻撃があるか否か、またそれに対する状況であるかどうかを政府も判断をし、また...全文を見る
○中谷国務大臣 いささかも解釈は変えておりません。  すなわち、日本が武力攻撃を受けていない段階におきましては集団的自衛権は行使しないわけでございまして、周辺事態の場合におきましては、そのような戦闘行為が行われるに至った場合や付近の状況に照らして戦闘行為が行われることが予想され...全文を見る
○中谷国務大臣 お尋ねは、取扱物資の保管命令に関する罰則についてでありますが、我が国が武力攻撃を受けているような緊急事態において、取扱物資の保管命令に違反して保管物資を隠匿、毀棄または搬出して、自衛隊の任務遂行に必要な物資を確保することを積極的に妨害するというような行為が行われた...全文を見る
○中谷国務大臣 保管命令につきましては、先ほどお話ししたとおり、公共の福祉ということで、自衛隊の任務遂行に必要な物資を保管することを積極的に妨害するような行為が行われた場合には、自衛隊の任務遂行に多大な支障を生じるおそれがあるため、このような行為を行った者に対して刑罰を科している...全文を見る
○中谷国務大臣 私もかつてレンジャー訓練をいたしましたし、教官もいたしましたが、確かに、レンジャーの資格を持つためには、体力的にも気力的にも大変な訓練でありまして、相当な厳しいものがございますが、一応資格を取りますと、部隊でもレンジャー有資格者ということで非常に尊敬された存在にな...全文を見る
○中谷国務大臣 非常に重要な問題であると認識しておりまして、この点は、国際法の問題、また日本における司法、裁判の問題、また収容、人道的待遇の問題等、たくさんの問題点がございますので、一つ一つを慎重に点検してまいりたいと考えております。
09月26日第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
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○国務大臣(中谷元君) 先生御指摘のとおり、昨年の九月十一日の米国の同時多発テロ事件、これは民間機を利用いたしまして自爆テロという形で三千人以上の犠牲者を出すような、そういう規模また手段を講じたものでございまして、新たな脅威というふうに言われておりますが、人類の市民社会に対する国...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 防衛庁といたしましては、秘密文書につきましては保管要領等の関係規則を設けて、保全の責任者を指定して責任を持って保全に当たらせるなど、日ごろから秘密文書等厳格な保管を心掛けております。  今回の事案等につきましては、現在、事実関係等を解明をして原因を究明を...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 現在、北朝鮮の兵力につきましては、総兵力が約百十万人であります。陸上兵力は約百万人で、戦車が三千五百両、艦艇が七百十隻、十・七万トン。それから、空軍におきましては、作戦機が五百九十機、次世代、三、四世代の戦闘機が、ミグ23が四十六、ミグ29が十六、スホーイ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) ノドンの射程につきましては、先生がおっしゃるように、数字と同じでございます。基数につきましては現時点において正確に把握をいたしておりません。
○国務大臣(中谷元君) 自衛隊は我が国を防衛するということが主たる任務でありまして、沖縄返還の協定によって沖縄の施政権が我が国に返還された以上、米軍から自衛隊に沖縄局地防衛の任務を引き受けることになるのは当然のことであります。「日本国による沖縄局地防衛責務の引受けに関する取極」に...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 先生がおっしゃるとおり、この締結、沖縄の局地防衛責務の文書につきましては、沖縄の本土復帰の過程におきまして、これの計画どおりに自衛隊の部隊が展開をして引き継がれた時点でこの取決めはその役割を終えております。部隊の配置とか規模につきましては、防衛計画の大綱、...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) この新初等練習機の調達につきましては、平成十二年度の会計検査院の報告では御院の所見として御指摘の内容が記述されているところでございます。  この会計検査院の報告書を踏まえまして、防衛庁としましては、富士重工業が提案した内容が今後の新初等練習機の機体調達や...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 本件につきましては何度か委員会でも述べておりますが、いきさつといたしましては、スイス政府からの要請に対しまして、この特定検査対象に関する調査状況としての報告された性格付け、これについて適切に伝えたかったということで、その本文は全文翻訳して送っておりますが、...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) まず、ミサイル問題でありますけれども、これのミサイルの発射の延期につきましては、米朝間の合意によりまして二〇〇三年まで延期をすると約束されておりましたが、今回の日朝平壌宣言におきましては、北朝鮮側が二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明をしたということ...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 遠山議員とは、くしくも八月十七日から十九日まで同じ期間東チモールで視察をいたしまして、遠山議員は、先ほど司法制度の支援やまたDDRの必要性について、現地で一番求められている点について早速国会で取り上げて努力をされていることについて心から敬意を表したいと思い...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 今回の日朝平壌宣言におきましては、ミサイル問題、核問題、工作船の問題ありますが、互いの安全を脅かす行動を取らないこと、また遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置を取ることを確認をいたしておりまして、防衛庁といたしましては我が国の防衛に責任を有す...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 実戦の場ということでありますが、PKO法で五原則がありまして、派遣先は、停戦の合意がされたところ、受入れ国が同意をしているところ、そして活動自体も国連活動でありますので中立的立場で活動するわけでありまして、現在、平和維持活動を行っている場所も含めまして、実...全文を見る
○国務大臣(中谷元君) 今の自衛隊は旧軍と違いまして志願制になっておりまして、自ら希望して自衛隊に就職した者であります。また、こういった国際的な活動をする場合には本人の意向を尊重しておりまして、現実的な問題としましては、派遣に参加を希望する隊員が多過ぎて、その人選に一苦労するとい...全文を見る