中谷元

なかたにげん

小選挙区(高知県第一区)選出
自由民主党
当選回数11回

中谷元の2008年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月17日第170回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号
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○中谷委員 引き続き、民主党の法案提出者に憲法九条につきまして質問させていただきます。  小沢党首は、国連の決議が出た場合は海外で自衛隊の活動は武力行使ができるという主張をされておられます。  これは、昨年の論文、「世界」十一月号で、「国連の活動に積極的に参加することは、たと...全文を見る
○中谷委員 それでは、国連決議が出たら自衛隊は武力行使をしてもいいということですね。
○中谷委員 そこが民主党と我々の大きな違いなんですね。  政府・与党は、現行の憲法九条のもとでは、国連の明確な決議が出た場合でも、その目的、任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないとしております。この憲法解釈を否定されるんですか。
○中谷委員 それでは、その前提でお伺いしますが、例えばISAFであれ、スーダン・ダルフールのPKO活動であれ、治安活動とか警護活動とか、国連の決議に従って活動が行われ、いろいろな国が参加しておりますが、そういう活動の中で、いわゆる戦闘行為も伴うような活動にも自衛隊を参加させること...全文を見る
○中谷委員 私がお伺いしておりますのは、憲法上それが可能かどうかという質問でございます。憲法上、そのような行為が、武力行使を伴う行為が可能であるかということです。
○中谷委員 この辺は大事なところなんですね。皆さんも、民主党のホームページをごらんになっていただきたいと思います。  このホームページで、小沢氏は、政権をとったら、ISAF、スーダン・ダルフールに参加する、武力行使を含むものであっても憲法に抵触しないとはっきり掲載をされておられ...全文を見る
○中谷委員 どこが違うかというと、我々与党は、国連で決議があったとしても、その目的、任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することはできないとされています。  ところが、民主党は、国連の決議が出たならば武力行使が可能な活動も自衛隊ができるんだということですね。
○中谷委員 これは、大変大きな憲法の解釈の変更になります。  この憲法解釈というのは、我々国会の場で、この五十五年間、ずっとこの憲法九条について野党も含めて議論をして、それによって積み上げられたいわゆる国民の合意でございます。  したがいまして、私が申し上げたいのは、この憲法...全文を見る
○中谷委員 それでは、今提出されている法案は従来の政府の憲法解釈の中で考えるということでよろしいですか。
○中谷委員 特別措置法であろうが一般法であろうが、党が法律を考えて立案するわけですから、特に特措法ということでお考えになる必要はないんじゃないかと思っております。  こういうことで、今まで憲法について議論をさせていただきましたが、これまでの議論を聞いておられて、麻生総理にお伺い...全文を見る
○中谷委員 この民主党の憲法問題については、小沢党首が論文の中で、これは民主党の党内議論を経て決定したものである、民主党の名誉にかけてもそう申し上げるといってマグナカルタが出たと思いますが、伺うところによると、まだいろいろと党内で議論があるような気がいたします。  そこで、私が...全文を見る
○中谷委員 よくその発言を受けとめさせていただきます。一刻も早く国会に憲法審査会という場をつくって、この中身を議論しましょう。小沢代表の言うような理論も一つでは成り立つわけですから、では国会としてどうするのかということを考えないと、国際貢献は一歩も先に進まないと考えます。  そ...全文を見る
○中谷委員 そうしますと、アフガン国内に実質活動ができそうな地域があるかどうかということでございますが、犬塚議員は参議院の質疑におきまして、なかなか抗争相手を特定するのが難しいという答弁をされております。  この法律によって活動できる地域がアフガン国内に現在あるとお考えでしょう...全文を見る
○中谷委員 では、もう一つ浅尾議員にもお伺いします。  浅尾議員は、参議院でこの法律が審議された際に、アフガンには抗争停止合意は成立しておらず、人道復興支援活動に対する妨害その他の行為により住民の生命などに被害が生じることがないと認められる地域はないと答弁をされていますが、この...全文を見る
○中谷委員 これは、我が国として人的貢献をいかにするかという内容でありまして、自衛隊もそのような活動地域がない、民間人も非常に危険で派遣することができない、政府の職員も警察も同様でございますが、結局、活動できる地域がないということでありまして、アフガン復興支援のために人道復興支援...全文を見る
○中谷委員 憲法違反かどうかという質問にはお答えされませんでしたが、答弁者としてお座りになっております浅尾議員も、また犬塚議員も、平成十三年の十一月三十日に参議院でこの自衛隊の派遣の国会承認を求める議決がありました、そのときに賛成をいただいておりますが、これは憲法に基づく行為であ...全文を見る
○中谷委員 それでは、この法律案の原則としては憲法に抵触しないということを確認させていただきました。  そしてもう一点、民主党から提出された法案で注目すべきことは武器の使用でございます。  民主党案によれば、復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためにやむを得ない必要がある...全文を見る
○中谷委員 この武器使用基準もこれまでずっと議論をしてきたわけでありまして、民主党がこのような提案をされたということは私は評価をいたしたいと思います。  今の御発言で、武器使用においてこのような場合は憲法上問題ないという確認をさせていただきましたが、それでよろしいですか。
○中谷委員 ここぐらいの議論になりますと、恐らく国民の皆さんは、国に準じるものとか言われてもわからないと思います。  したがって、要は国際貢献をしっかりしていくということが大切でありまして、与党は何度も何度も民主党に、この問題を詰めましょうよと、一般法の法律においても今回のアフ...全文を見る
○中谷委員 私は、何もしないよりは何か一つでも二つでも喜ばれることをしたらいいということで、ぜひこの与党案も残しつつ、アフガン国内でも対応ができる、そういう意味では旧テロ特措法がそうなんですね。今、補給支援しか取り出していませんが、旧テロ特措法はアフガン国内においても民主党のおっ...全文を見る
10月20日第170回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
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○中谷委員長代理 次に、松浪健四郎君。
○中谷委員 この委員会で、テロにいかに対応していくのか、アフガンの復興をしていくのか、いろいろな論点で議論をしてまいりましたが、かなりの成果も出つつあります。そこで、きょうは、民主党の政策責任者でございます直嶋正行提案者にもお越しいただき、これから我が党として総括的な質疑をさせて...全文を見る
○中谷委員 自衛権と集団的安全保障があるということですね、憲法の許容される範囲は。  自衛権は今までいろいろと議論をしてまいりましたが、では具体的に、集団的安全保障が行使し得るときというのはいかなるときがございますか。
○中谷委員 四十一、四十二。それは国連軍などの規定ですよね。したがって、そのような国連決議による国連軍とか国連のPKOなどの活動において、我が国が参加した場合は、武力行使をすることもあり得るということでございますか。
○中谷委員 それは、では、できるということですが、小沢党首はできるんだとはっきり言っております。  直嶋政調会長、せっかくお越しでございますが、小沢党首が言われるように、武力行使ができるというふうに民主党が決定したというふうにお考えしてよろしいですか。
○中谷委員 現実的にどうするかというお話をされましたが、問題は、この日本国憲法九条をどう考えていくのかということで、今のお答えでしたら、憲法上はこのような武力行使もできるんだというケースもあり得るということでございます。  そこで、お伺いしたいのは、仮に、民主党が政権につくとい...全文を見る
○中谷委員 これは、憲法の解釈を変えますということにとらえてよろしいですか。
○中谷委員 先ほど、御答弁では、四十二条の国連軍が編成された場合においては、集団的安全保障で、そのような自衛権以外の活動において国際活動もあり得るというお話がありましたので、これは憲法の解釈の変更になってくると思いますが、これは従来の内閣法制局と見解が違ってきます。  これで政...全文を見る
○中谷委員 今、政府が憲法の解釈の変更をしたんだ、したこともあるという御答弁でしたが、これは認識は間違っております。  今まで判断をしていなかった空白の部分がありまして、その部分に自衛隊が参加することがどうかという議論で、この国会や政府の法律を考える上で、その空白部分が埋まって...全文を見る
○中谷委員 そのような答弁であっても、国連軍ができたとしても武力行使を伴うものは憲法上認められないというのが今の憲法の解釈でございます。  では、引き続いて憲法の問題を伺いますが、非常に大事な問題なんですね、憲法上何ができるか。  そこで国会は、平成の十二年から憲法調査会が始...全文を見る
○中谷委員 今の理屈でいきますと、当分国会で憲法を審議する審査会ができないということになってしまうんですね。これは本当に国民にとっていいことかと思えば、やはり、国際貢献する事態においてもこれほどの憲法議論があって、一歩も前に進めない。我々与党は、何度も何度も民主党に政策審議をして...全文を見る
○中谷委員 日本の安全保障政策は憲法をどう考えるかということでありまして、そのような議論を否定しないというなら、やはりこれは国会の中で審議をして、では憲法九条でどこまでできるのか、では改正するのかしないのかということも議論することは大事でありまして、直ちに衆参で憲法審査会を始動さ...全文を見る
○中谷委員 そのようなことを言いながら、もう国際情勢はどんどんどんどん変化して、日本の対応を待ってくれません。  金曜日の質疑でも、民主党の長島議員から、アデン湾そしてソマリア沖の海賊対策、これを早急に民主党と与党で詰めるべきじゃないかと。これに対して麻生総理も、これはいい提案...全文を見る
○中谷委員 この法律には、民主党の方から、国際船舶の安全のために我が国としてとれる対応を早急に講ずるべきだと書いております。政局も大事ですが、国益や国の安全保障を考えますと、私は国の安全保障や国益の方が大事だと思っております。  そこで、防衛大臣に伺いますが、国連の海洋法条約に...全文を見る
○中谷委員 もう一問、大臣に伺います。  金曜日の議論におきまして、海賊対策のためにP3Cを派遣すべきであると議論が行われましたが、防衛省の見解を伺います。
○中谷委員 問題は、日本船籍を含むこういった海域の輸送船、日本にもたくさん物資が来ていますが、これを安全に確保するという問題です。  では、民主党に伺いますが、今防衛大臣に質問した、EUと協力をして海賊の取り締まりをすること、そしてP3Cを派遣して我が国の航行の安全のために警戒...全文を見る
○中谷委員 時間が参りましたから最後にお話ししますが、難しい問題とか都合の悪い問題は政府任せで本当にいいんでしょうか。これはやはり、憲法の問題や国際貢献の問題は、国会の場でこういう議論をしながら詰めて、この委員会の中でも一つでも二つでも、国のために、国民のために、国益のためにいい...全文を見る
○中谷委員 せっかく機会ができたので、逃げないでください。こういう内容を詰めるのは我々国会議員の仕事であって、この審議を通じて提案もされたわけですから、それを深めることが我々の仕事であるということを申し上げまして、終わります。  どうもありがとうございました。
12月09日第170回国会 衆議院 総務委員会 第6号
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○中谷委員 引き続き、郵政問題について質問をさせていただきます。  現在、自民党内では、郵政事業の検討・検証プロジェクトチームを設けまして、関係者から意見を聞いて検討作業を進めております。これまで四回開催しまして、郵政会社、そして全国郵便局長会から意見を伺いましたが、過疎地、地...全文を見る
○中谷委員 それでは、その見直しが不十分な場合に株を凍結すればいいじゃないですか。何も決めていないのに株を凍結してどうするんでしょうか。これほど無責任なことはありません。  というのは、第四条で、預け入れの限度額、業務の制限、子会社の保有、合併など、株式処分が停止されていること...全文を見る
○中谷委員 現状におきましては、預け入れの限度額が一千万とか、子会社が持てないとか、本当に手足を縛った状態でありまして、これで収益を上げろといっても難しいわけでありますので、私は、株を公開して、新事業もできるようにしなければならないと思っております。  我々はこれから連続で、ゆ...全文を見る
○中谷委員 国会決議は尊重する、遵守するということなので、これに沿ってよろしくお願い申し上げます。  我々心配しているのは郵便局会社のことでありまして、現在、収入における手数料の割合はどのくらいでしたでしょうか。また、貯金、簡保の割合はどのくらいでございましたでしょうか。
○中谷委員 御説明があったように、九八・四%がこれの手数料ということでございますが、そうすると、これからずっとゆうちょ銀行、かんぽ生命が郵便局に業務委託をしなければ、郵便局ネットワークの維持、また過疎地の郵便局における貯金、簡保のサービスの提供はできなくなると考えますが、この点は...全文を見る
○中谷委員 これからも、業務委託をしないと、郵便局ネットワークの維持、局における貯金、簡保のサービスの確保が難しいということが確認をされました。私もそう思います。  では、今後どうやって長期的に業務委託を継続するかという問題でありますが、もう一つ大事なことは、単に業務委託をする...全文を見る
○中谷委員 十年をさらに延ばす、二十年をということでお話がありましたが、そのときも西川社長さんにはぜひ社長さんを続けていただきたいと思っておりますが、それは希望的観測ではないかと思います。しかし、将来リーマン・ショックのようなこともあるかもしれませんし、外資系が株を買うということ...全文を見る
12月16日第170回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○中谷委員 おはようございます。  国会におきましては、テロ対策の補給支援法が成立をしまして、国際的に日本の目に見えた貢献ができたと思っております。つきましては、きょうは、イラクの復興支援活動におきまして、航空自衛隊の輸送支援が撤収に入って、輸送機、本隊が帰国するというニュース...全文を見る
○中谷委員 私は、日本の外交、防衛の二本柱でよい国際貢献がされたと思います。特に、日本人としての能力、国民性、この高さを世界の人々が目の当たりにしたと思いますが、一方で課題も残りました。  それは、武器の使用権限が極めて制限されていることでありまして、自衛隊が多国籍軍に参加して...全文を見る
○中谷委員 もう一点、大臣に伺いますが、海外派遣手当でございます。  これは、国際貢献をして、それで手当としてもらっているお金でも、その後、税金でがっぽり取られると聞いております。この功績をどう国が考えるかということでありまして、現に、公益的な目的に基づくものや社会政策的配慮に...全文を見る
○中谷委員 困難だというのは何事ですか。現に、公益的な目的に基づくものとして文化功労者やノーベル賞をもらった人は非課税なんですよね。世界平和を実現することは、まさに公益的な目的に基づくものではないでしょうか。現に、在外公館の勤務手当も非課税なんです。したがって、防衛省はその努力を...全文を見る
○中谷委員 今後はパキスタン、アフガニスタンが一つの焦点になりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  インド洋の補給支援活動が継続することになりましたが、一方で、近傍海域で海賊被害が多発をいたしております。現在、自衛隊はインド洋で燃料給油支援を行っていますが、この部隊...全文を見る
○中谷委員 お答えをいただきましたが、一般的な海難救助というのは、事故もあるし、私は海賊もあるのではないかということで、以前、インドネシアの津波の際は、防衛庁長官が急遽艦艇にこの人命救援の任務も付与して捜索に当たりましたが、ぜひこういった海賊対策などには、応戦はしないものの、外国...全文を見る
○中谷委員 非常に、この補給支援活動は、現に今、海賊が多発しているソマリア沖、アデン湾のすぐ近くでありまして、現に日本郵船所属の高山というタンカーが海賊被害に遭ったときに、第三国の軍艦が助けてくれました。よく調べてみると、この軍艦はOEF・MIOに参加し、日本から燃料補給を受けた...全文を見る
○中谷委員 これは非常に欠落した部分なんですね。国際条約によって、逮捕し、裁判にかけて罰することができるとなっておりますのに、人のものを奪ったり暴力行為が行われているということですから当然刑罰で対応できるものにしなければなりませんし、外国船同士の海賊行為につきましても、今それは、...全文を見る
○中谷委員 処罰の規定はそれでよろしいかと思いますが、実際、法律ができたら執行しなければなりません。その執行につきましては海上保安庁がそれをまず第一義的に担うものでございますが、現実として、ソマリア沖まで行くにはかなり能力的にも厳しい部分があります。こういう点は自衛隊が担うべきだ...全文を見る
○中谷委員 もう一点、武器の使用でありますが、海警行動の場合は、海上保安庁法の準用ということで、正当防衛、緊急避難のみ危害を加えるという制限がついております。しかしながら、ソマリア沖につきましては、ロケットランチャーとか重火器で武装をしている海賊でありまして、その場合、正当防衛、...全文を見る
○中谷委員 これは確認させていただきました。  今、政府は法律を検討されていると思いますが、来年の通常国会にこの法案を提出していただきたいと思いますが、この時期と見通し、そして最後に、政府の決意として防衛大臣にその決意のほどを伺いたいと思います。
○中谷委員 一生懸命取り組んでいただきたいと思います。  それから、防衛省改革についてお伺いをしたかったわけでございますが、防衛省改革で防衛力整備部門というものを統合して、それを内局に置くということを聞いております。そもそも防衛省改革というのは、守屋事務次官が非常に権限を使い過...全文を見る