長妻昭

ながつまあきら

小選挙区(東京都第七区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数8回

長妻昭の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月31日第186回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。  きょうから予算委員会の質疑が始まるということでございまして、端的に御答弁いただきますよう、よろしくお願いをいたします。  七十三年前の十二月、日本はアメリカと戦争を始めました。当時、真珠湾攻撃の日の日記を読みますと、普通の国民の皆さ...全文を見る
○長妻委員 こういう議論をきちっとするというのが予算委員会だと思います。  今、総理、ちょっと看過できないのは、デマゴーグみたいなお話をされましたけれども、憲法の件で。九十七条という、国民の皆さんも憲法をごらんになれば、九十七条、基本的人権を規定しているこの条文をばっさり削除す...全文を見る
○長妻委員 総理にお伺いしたわけでございますけれども。  これは、今、可能な限り原発依存度を減らすということをおっしゃりましたが、そうすると、総理も最終的には原発はなくしていくというお考えでございますか。
○長妻委員 先ほど、三・六兆円という、原発がとまって余計に油を買っていると。総理も一月二十九日、原発がないことで化石燃料の輸入に三・六兆円も多い、こういうように金額のことを、先ほども一人当たり三万円だとおっしゃりましたけれども、私は非常にその金額について、超短期的な視点なんじゃな...全文を見る
○長妻委員 これは、民主党時代に、そういうコストを見直すということでそういう委員会があったんですが、自民党政権になってその委員会が解散になって、今、そのコストの見直しがないわけですね。  ですから、我々も申し上げているのは、この事故コスト、使用済み核燃料の処理コストというのは天...全文を見る
○長妻委員 総理、お金のことをおっしゃるんですが、確かに、円安になって、油が、たくさん買う、金額が上がっているということで貿易赤字が常態化して、そして経常赤字も常態化していくということは考え得ると思います。  ただ、経常赤字が常態化している国というのはほかにも先進国はあるわけで...全文を見る
○長妻委員 やはり、自民党政権になって、公共事業、これは必要な公共事業は必要ですけれども、絶対的なGDP比の量が多いんですよね。その一方で、教育、これが非常に少ない。こういう構造が固定化しないように、生活保護を受けておられるお子さんの四人に一人は大人になっても抜けられない、こうい...全文を見る
○長妻委員 これは私もいろいろ議論していまして、例えば特定秘密を、仮に、戦闘状態にある敵が来てとられそうに今やなっている、そういうときに廃棄するということはあり得ることだとは思いますけれども、役所の方と議論していると、いやいやそれだけではありません、もうちょっといろいろあるんです...全文を見る
○長妻委員 時間が参りましたけれども、やはり、こういう国民の権利を制限するものは楽観的に議論すべきではないと思っていまして、本当に厳密、厳密に厳密に議論しても、それは拡大解釈になっておかしなことが起こるということもあるわけであります。  我が国は、過去、本当に国家存亡の危機にな...全文を見る
02月10日第186回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。  きょう最後の質問でございますので、よろしくお願いをいたします。  憲法の問題について、お尋ねを総理にしたいと思います。  まず、ちょっとこのパネルを見ていただきますと、現行の日本国憲法が左にございますけれども、日本国憲法は、国民の...全文を見る
○長妻委員 この間の総理のお話ですけれども、前回私の憲法の質問で、かなり強い口調で、いや、自民党の憲法試案はそうではないんだというふうにおっしゃっているので私は聞いているわけでありまして、今おっしゃったのは、公共の福祉というのはわかりにくい言葉だから、公益及び公の秩序に変えたと。...全文を見る
○長妻委員 そうすると、公益及び公の秩序に変えても実態は世の中変わらない、今と同じということであれば、これは文言を変える必要ないじゃないですか。
○長妻委員 全然答弁はわかりにくいと思うんですよね。  ちょっと次のパネルを見ていただきますと、もう一つ非常に気になるのが、現行憲法では、表現の自由、第二十一条、左の方でございますが、これは「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」というふうになって...全文を見る
○長妻委員 ですから、今でももちろん、公益及び公の秩序、つまり公共の福祉に反するような表現の自由や結社というのは、これは認められないわけで、いろいろな法律がありますよ、破防法とかですね。  ですから、あえて、現状でもできていることを、言葉を変えることによって、総理は、いや、表現...全文を見る
○長妻委員 いや、私は総理だから心配なんですよ。総理、何か自分は知らないみたいなことをおっしゃりますけれども、自民党総裁でいらっしゃいますから、これは、では、自分がおかしいと思ったら変えるということではないわけなので、今の時点では、やはりきちっとお答えいただかなきゃいけないと思う...全文を見る
○長妻委員 総理、私は、一国の総理としてちょっと無邪気なんじゃないかなと思いますよ。これは最高法規の憲法の文言で、いやいや、これは変えたけれども、まあ似たようなものだから余り勘ぐるな、そんな軽い言葉でちょっと言っていただきたくないわけでございます。  これは、私も法学部でありま...全文を見る
○長妻委員 いや、総理の憲法観をお伺いするというのは、これは予算委員会、全て総理の発想で予算というのは組まれるわけでありますから、それは重要だと思いますよ、それをただしていくというのは。全体の方向性、日本の安全保障の方向性とか権利制約の方向性とか、予算執行の段階でどういう考え方で...全文を見る
○長妻委員 最高法規をほかに何か似たような表現があるから削ってしまうというのは、本当にいかがなものか。だって、九十七条を削るんでしょう。最高法規を削るということでしょう。  自民党の解説書によると、これを削ったのは、西洋の天賦人権思想に基づいたと考えられる表現を改めた、こういう...全文を見る
○長妻委員 天賦人権説は、人は生まれながらにして自由平等であり、幸福を追求する権利などの基本的人権を国家以前の権利として有するという、大体そういう説なんですが、西洋で、何か神から与えられる云々みたいな話で、それを理由にこの九十七条を削除する。そして、今、一連の質疑の中でも、いやい...全文を見る
○長妻委員 この答弁というのは、古い考え方だというような趣旨に私は聞こえたんですが、これはどういう意図で言われたんですか。
○長妻委員 憲法の議論は、本当に国民の皆さんが不安に思わないように、我々もわかりやすく議論をしていく必要があると思っております。  そして、もう一つ、靖国の参拝の問題についても質問をさせていただきたいんですが、私、国会で、さきの昭和の戦争で一体幾ら税金が使われたのかというのを、...全文を見る
○長妻委員 これは平穏な環境なのかどうか、昨年十二月。当然、海外からの反応もありましたけれども、国内でもやはりそれについて首をかしげる方もいらっしゃるわけでありまして、なぜ、平穏な環境でなかなか今できにくいというふうに、総理はその理由はどういうふうに思われているんですか。
○長妻委員 総理が後段おっしゃられた、トップリーダーが国のために命を落とされた方々について慰霊をするということ、これは必要なことだと思いますけれども、靖国神社においてはいわゆるA級戦犯が合祀をされていて、そして、一私人であれば、それは平穏な環境で参拝できると思いますが、総理大臣と...全文を見る
○長妻委員 そういう形のお考えで、また例えば来年も参拝されるのかどうか、ことしも参拝されるのかどうかということが続くと、毎回毎回同じようなことが起こって、本当に、国内外においてそういう事態が続いてしまうということになると思っております。  やはり、アメリカも今回、失望したという...全文を見る
○長妻委員 私は、靖国神社に私人の立場で慰霊をする、私人の方が慰霊をする、これは何ら問題はないと思います。総理大臣の立場で、いわゆるA級戦犯が合祀されている、サンフランシスコ講和条約で独立の一つの条件として受諾したものについて、参拝をされて、そして、毎回毎回こういう大騒動になって...全文を見る
○長妻委員 やはり、ここは本当に与野党を超えて、どういう、総理大臣が慰霊をする場所、あるいは、海外の元首の方々が日本に来ていただいたときに慰霊をしていただく場所、これは本当によくよく知恵を出して、コンセンサスも得ながら議論をしていくという必要が本当にあると思います。  昨年十二...全文を見る
02月24日第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。  年金の執行に関して、消えた年金問題というのも大きな問題になりましたけれども、さらに残っている問題で最大の問題の一つが、厚生年金の未加入の問題ではないかというふうに思います。  これは、ルール上、厚生年金に加入させなければならない方々...全文を見る
○長妻委員 今おっしゃった国民年金の調査は三年に一度やられているもので、スケジュールを見ると来年の十二月に結果が出るというスケジュールですので、これはすごく遅いわけでございまして、私のところにもいろいろ相談が来ております。国民年金で会社で働いていて、ルール上入れる、会社に言うと、...全文を見る
○長妻委員 これは総理にお尋ねしたいんですけれども、既存の調査に質問をちょっと追加してやるということではなくて、これ用のサンプル調査をして、やはり年金の執行の問題はいろいろありますから、もうここで、これも最大級の問題の残されたものだと思いますので、総理から、サンプル調査をぜひやる...全文を見る
○長妻委員 ちょっとお役所答弁をお読みになって残念でございまして、この程度のサンプル調査といったら、それほど予算もかからずに、総理が一声言っていただければできるわけでありますので、執行の問題はもういろいろありましたから、これをぜひやっていただきたい。最大の問題、残されたものだと思...全文を見る
○長妻委員 いつも気になるのは、安倍総理が、例えば年金の積立金の運用で、自分が総理になってからこれだけ利益が出たということをおっしゃるんですが、それはそれでいいことではあると思いますが、年金というのは、百年間の利回りを財政再検証でやるので、百年でどれだけ利益が出るか。今も、デフレ...全文を見る
○長妻委員 これは、理事長も、リスクが物すごく高いということで、コモディティーについてはインタビューでも否定的なことをおっしゃられているわけで、例えばベンチャーキャピタルというのは、経産省がやっている産業革新機構への投資も含まれるというふうに事務方はおっしゃっているんですね。これ...全文を見る
○長妻委員 全然お答えになっていただいていないんですね。  国家公務員の年金は安全第一で、国民の年金はそうでないということは絶対やめていただきたい。安倍総理、それを宣言していただきたい。
○長妻委員 私は過去のことがあるから言っているんですよ、国民の年金の積立金がいろいろおかしなことに使われて。  アメリカの公的年金、二百兆円ありますけれども、全額国債で運営されていますよ。  そして、これはぜひ、おっしゃるんであれば、国家公務員の年金積立金も同じような運営をし...全文を見る
○長妻委員 では、最後に、総理、この派遣労働はあくまでも臨時的、一時的なものに限るということは、そういう認識かどうかだけお答えください。
○長妻委員 これで終わりますけれども、死亡事故が少ないからいいと。これは全体の労災の事故率を言っているわけですから、都合のいい数字だけ出さないでいただきたいということで、質問を終わります。  ありがとうございました。
02月28日第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○長妻委員 本日、昼にこの予算案の採決をするということが、昨日、委員長職権で決められました。厳重に抗議するとともに、強くこの撤回を委員長に求めます。  中央公聴会の職権による議決から始まって、分科会の職権による議決、そして今回の職権による採決、ほかの予算関連の財務金融委員会、総...全文を見る
03月12日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
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○長妻委員 よろしくお願いをいたします。  私も、短期集中特別訓練の競争入札について質問をさせていただきます。  この入札は、認定審査等業務を発注するために行われたという入札であります。  先ほども大西議員や柚木議員も触れましたけれども、きのう、厚生労働省から調査報告書とい...全文を見る
○長妻委員 これは、大臣、厚労省のトップでありますから、素直な大臣というのもいいんですけれども、こういうとき、本当に素直に全部、わかった、わかったというふうに聞いていいのかどうかという疑念があるんですね。だって、公示については、説明もしていないことを確認と。では、公示のスケジュー...全文を見る
○長妻委員 これは、法令違反の疑いも含めて調査するということですか。
○長妻委員 それと、この一時間のやりとりの、機構がつくった資料の中に、配付資料の四ページですけれども、ちょっと意味がわからないところがあるので、事前通告しておりますので教えていただきたいんですが、「前回買えなかった備品は検討する。」という厚生労働省の答えがあるんですね。機構が前回...全文を見る
○長妻委員 それは、上限というのは、新たに何かお金を差配する、別途お金を検討するというような、そういう趣旨なんですか。
○長妻委員 田村大臣、これはかなりの不祥事ですから、やはり大臣が忙しければ副大臣や政務官が、政務がきちっと入って、こういう資料だって二月の十八日につくられているわけですよね、この一時間の事前面談の資料も。こういうのも多分、政務、見ていないんですかね。これはいつ見たんですか。  ...全文を見る
○長妻委員 やはりこれは、新たな事実がどんどん出てくるわけね。飲みに行って二次会まで行ったとか、若い人にはお金をおごったとか、完全な割り勘ではないとか。そういうことでは困るので、先ほど柚木議員も言及されましたけれども、本当に厚生労働省の中だけでの調査でいいのかどうかというのも、き...全文を見る
○長妻委員 この質疑をインターネットで見ている方もいらっしゃるかもしれませんので申し上げますと、やはり原則は、週に三十時間以上働いていれば厚生年金とか企業健保に入ることができる、特に法人で働いている方は基本的に入ることができるわけでありまして、それで御自身が入っていない方がいらっ...全文を見る
○長妻委員 本来は企業健保に入れなければいけない方で入っていない場合、それがわかった場合、過去二年にさかのぼって事業主負担を払わせて入れることができる、こういう制度があるんですが、これは過去何件ぐらい適用されているんですか。
○長妻委員 これは私も役所に聞いてびっくりしたんですが、何にも統計をとっていない。これは、役所も統計をとっていないで、余り宣伝というか周知していないわけで、御本人が本当に差し押さえされたときに、自分はそういう権利がある、健保に入ることができる、そうしたら二年さかのぼってそういうふ...全文を見る
○長妻委員 サンプル調査がなぜ重要かというと、消えた年金問題もそうなんですが、あの問題も、社会保険労務士なんかの方がおっしゃるには、消えた年金問題というのは、自分たちがその記録を回復するのが仕事の一つだから、あんなものは昔からあったんだと。しかも、厚労省のお役所の人に聞くと、年金...全文を見る
○長妻委員 消えた年金問題はわからなかったからサンプル調査したという話ですけれども、でも、大臣、一国の厚生労働行政の責任者の大臣が、数十万人か数百万人かの桁もわかりませんというのを堂々と答弁される。  つまり、違法状態なんですからね。違法ですよ。違法状態で会社で働いているのに、...全文を見る
○長妻委員 ですから、私が言っているのは、全件調査をしろというんじゃなくてサンプル調査ですから。統計学上、どのぐらいが正確かというのはわかりませんが、二千件なのか二万件なのかわかりませんが、一定のところを抽出して、そうすると、大臣も堂々と、そういう方がおおむね何百万人います、ある...全文を見る
○長妻委員 これはもうずっとこういう話で、官僚の方に、財務省に聞くと、来年の三月ぐらいまでには提供できるように頑張ります、そういう話で、しかも、ちょっと厚労省のサイドには、これは私の感覚ですけれども、余りそういう情報をもらっても処理できないから、ありがた迷惑だみたいな雰囲気がある...全文を見る
○長妻委員 これで終わりますけれども、何か今の答弁は、事実がわかると、余り、こつこつ今やっているんだから、なまじっか事実がわからない方がいいと言わんばかりの答弁に私は聞こえるので、ぜひ大臣、検討をしていただきたいと思います。検討をお願いします。  ありがとうございました。
03月26日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
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○長妻委員 長妻でございます。よろしくお願いをいたします。  まず初め、全体の話で御質問させていただきたいんですが、やはり我々が考えなければいけないのは、社会保障がピークのときに日本が破綻をしない、こういうことが大変重要だと思っておりますけれども、これは田村大臣の個人的なお考え...全文を見る
○長妻委員 今、残念ながら、政府の推計というのは二〇二五年以降はないんですね、この社会保障について。  私自身は、この社会保障がピークになるというのは、社会保障給付費がピークと考えるのか、ただ、社会保障給付費の中には、国民の皆さんの社会保障の自己負担は入っていないんですね。です...全文を見る
○長妻委員 ぜひ、これはもう与野党を超えて、こちらにも与党の議員の先生方が多くいらっしゃるので、やはり、ピークのときは大体どういう状況になっているのかと。  厚労省は、過去三回か四回、将来の医療費推計とか社会保障給付費の推計を出しているんですが、名目でいうと、全部べらぼうにでか...全文を見る
○長妻委員 厚生労働省一省だけでできないというのはよくわかりますので、ぜひ大臣が、閣議やあるいは政府の中で、そういう研究を、ピーク時に、社会保障が特に大きいわけですから、それ以外の財政もどういうふうになって、耐えられる社会保障というのはさかのぼって考えるとどういう形になるのか、そ...全文を見る
○長妻委員 非常に消極的なんですね。  日本の一番大きな問題の一つで、年金とはまた社会保障全体は違いますけれども、財政再検証だって年金はあって、いろいろな前提条件を入れてそれで推計するわけで、ですから、一つの推計じゃなくて下限と上限を、こういう前提でこうだと、技術的進歩や高齢化...全文を見る
○長妻委員 いや、ほかの国は、ピーク時を考えて、ピーク時を幅を持たせて試算して、それで今の社会保障をどうするかと。日本は苦手なんですね。そういう超長期を考えて、過去をさかのぼって日本は今どうするかということで、ぜひそういう問題意識も持っていただきたい。これは、与党の議員の皆さんも...全文を見る
○長妻委員 やはりこれは縦割りの発想なんじゃないかと思うんですね。確かに、この法律は、部局は年金局とは違いますけれども、差別的取り扱いを禁止する、これは当然、使用者、雇用主に対する一つの義務を課しているわけでありましょうけれども、そうであれば、こういう対象の短時間労働者については...全文を見る
○長妻委員 百三十万人というお話がありましたけれども、前提条件がありましたが、この百三十万人の中で、会社で勤めている人というのはどのぐらい、推計でいらっしゃるのでございますか。
○長妻委員 同じ国交省の調査では、一次下請の場合は四三%も厚生年金保険に加入されていない、こういうような調査もあるわけでありまして、建設業だけとっても、全てが違法とは言えないわけでありますけれども、大変多くの方が日本の国の中で、当然、一人親方とか自営の方はいらっしゃるわけで、それ...全文を見る
○長妻委員 調査を要請しても、こういう非常に少ない調査しかなかなかやっていただけなかったんですが、これは、初めてというか、ある市を調査していただいて、国保の差し押さえが六件あった、二十五年の十一月から平成二十六年一月まで。そのうち、世帯主が被用者である件数が二件あった。  仮に...全文を見る
○長妻委員 六件というのは、サンプル調査の件数としても全然少ないわけでありますし、配付資料の四ページ目にもございますように、二十四万件も毎年差し押さえをされているわけですね、国保。  自治体が自治体がとおっしゃいましたけれども、適用するのは日本年金機構で、厚労省の直属の団体がや...全文を見る
○長妻委員 いやいや、調査のしようはありますよ。地方自治体が二十四万件差し押さえをされているので、そのデータを日本年金機構にいただいて、日本年金機構が調査をしていく。その中で、何人が会社で本当は勤めていて、適用されるべき方がどれだけいたと。本当にお気の毒だと思うんですね、そういう...全文を見る
○長妻委員 いや、そういうやり方をやっていては、十年たっても二十年たっても、本当に微々たる歩みですよ。そんなに変わらないと思いますよ。  これは現状を見ると、未適用の事業所を調査するということで、適用調査対象事業所、怪しい事業所を三十八万七千八百四十事業所ピックアップした、ちょ...全文を見る
○長妻委員 何でサンプル調査を拒むんですかね。私は理由がわからないんですよ。  今のお話は日常業務の中で巡航速度でやるという話で、それはそれで当たり前なんですが、優先順位をつけて、本当に問題であれば、何百万人ということが表に出れば、それは世間の皆さんも、あるいは役所の皆さんも国...全文を見る
04月02日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
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○長妻委員 おはようございます。  きょうは、三谷理事長にお出ましをいただいております。  三谷理事長は、年金積立金管理運用独立行政法人の理事長でいらっしゃいまして、いわゆるGPIFといって、国民年金と厚生年金の保険料に基づいた積立金が百二十九兆円ございまして、これを本当に安...全文を見る
○長妻委員 本当かという声が上がりましたけれども、私も疑うわけではありませんが、今の御答弁というのは、政府、内閣府から昨年の十一月に、インフラ投資したらどうか、あるいはコモディティーとかエクイティーまでしたらどうかということが出て、それは偶然そのタイミングなので、以前からGPIF...全文を見る
○長妻委員 重く受けとめたけれども今回のインフラ投資は全くその影響はない、非常にわかりにくいのでございますが。  私が心配するのは何かというと、個々を挙げて全部だめだと言うつもりはありませんけれども、スキームは違いますけれども、過去の、グリーンピアとか、積立金が政府の圧力でめち...全文を見る
○長妻委員 そうすると、今回は五年で最大二千八百億円の投資ということですが、あと二つ候補があるようでありますけれども、これは、上限は例えば一兆円とか、どのくらいの規模を今後インフラ投資するとすれば考えておられるのか、教えていただければ。
○長妻委員 そうすると、今回のスキームは、十五ページにありますけれども、GPIFが投資信託、ニッセイアセット、助言がマーサーということですが、手数料というのはどのぐらいの金額を想定されておられるんですか。
○長妻委員 手数料は公表できないということでありますけれども、利回り目標というのはどのぐらいを考えておられるんですか。
○長妻委員 この運用利回りが、目標がわからなければ、後から利益だけが公表されるという趣旨であるとすると、その目標が達成されたか達成されていないか、国会で検証ができないということにもなるわけです。手数料も非公開。個々のプライベートのファンドであればそれはわかるんですけれども、これは...全文を見る
○長妻委員 ぜひ、政府から、これに投資しろとか経済成長のためにこういうふうにやりなさいとか、そういう圧力がかかって、GPIFがそれに引っ張られるということがないように、それが最大の私の懸念ですので、この議事録は、多分、日本国がある限り永久に残ると思いますので、将来、何十年後かにこ...全文を見る
○長妻委員 そして、もう一つ、国民年金が払えなくて、国民年金の差し押さえが年間六千二百件、そして国民年金の最終催告状が年間六万九千件もあるということであります。  これは、資料の二ページ目に、いただきましたけれども、国民年金であれば、仮に厚生年金に入れるという方が国民年金に追い...全文を見る
○長妻委員 ぜひよろしくお願いします。至急お願いいたします。  そして、資料の一ページ目でありますけれども、これは、本当は健保に入れる方が、国保とどれだけお金が違うのか。  国保といっても市町村で違いますので、これは東京二十三区のある区を調べていただくと、例えば、年収が二百万...全文を見る
○長妻委員 これは田村大臣もおわかりだと思うんですけれども、いろいろな情報、稼働法人情報とかいろいろ、多分、今後入手されるんだと思います。  ただ、私が申し上げているのは、それはそれでやっていただいていいんですけれども、今の人、物、金で基本的にはずっと今後もやるわけですよ。そう...全文を見る
○長妻委員 これは、御存じのように、GDPの成長率、経済成長率は三つに供給側から分かれる。  おっしゃったように、資本投入の寄与度と労働投入の寄与度。ただ、金もないので、資本投入がこれからふえるのかどうか。労働投入の寄与度というのは、これは労働者の頭数をふやして、生産年齢人口を...全文を見る
○長妻委員 では、いずれにしても、皆さんの立場で、あの法律が全要素生産性にどういう影響を及ぼすのか、ぜひ採決までに出していただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。
04月03日第186回国会 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
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○長妻委員 民主党の長妻でございます。  先ほど近藤洋介理事の質問に、菅官房長官から、この独法が、基礎研究から、臨床研究から、そして実用化というお話がありましたけれども、この独法は基礎研究もする、ファンディングするということですか。
○長妻委員 私がきょう質問するに当たって役所の担当者の方からレクを受けると、この独法では基礎研究は対象外だということで、基礎的な研究はするけれども、いわゆる基礎研究は文科省に残ったままであるというようなお話があったんですが、これはもう政治判断で基礎研究も担当させるということでよろ...全文を見る
○長妻委員 そうすると、基礎研究はこの独法ではやらない、ファンディングもやらないというふうに聞いているんですけれども、そうではなくて、基礎研究もこの独法で、ファンディングも含めて、進行管理も含めて、PD、POの監督のもと、基礎研究もやっていく、こういうことで本当によろしいんですか...全文を見る
○長妻委員 ちょっと微妙に答弁が変わっているような気がするんですが。  この機構には研究施設はないですよ。ファンディングと、POとかPDを置いて進行管理をする、マネジメントする、こういう機能だけなんですね、どの研究でも。それはわかるんですが、そうすると、基礎研究はそのファンディ...全文を見る
○長妻委員 そこが難しいというのが、私の理解では長年の課題なんですね。文科省の基礎研究で、そこで芽が出た、実用化に結びつきそうだという判断があったものが、今までは、それが厚労省に結びついていない。連携がうまくないということで、これは大きい問題だということで、どうしようということだ...全文を見る
○長妻委員 そこが不十分だと。文科省と厚労省が並立して、基礎研究と臨床研究の橋渡しで、連携不足で今までほぞをかんだことがいっぱいあるんですね。外資にとられちゃった。外国に、結局、芽が出た研究が実用化の段階では向こうの方に、保険収載も含めて、そういう形になってしまったということが何...全文を見る
○長妻委員 そしてもう一つは、新しい独法の理事長とか、あるいはPD、POをこれから募集するというか任命するわけでありますが、これは外国籍の、優秀な方であれば理事長、PD、POに任命するという可能性もあるわけでございますか。
○長妻委員 これはいろいろ議論があるところだとは思いますけれども、きちっと雇用契約を結ぶわけでありますから、特許は当然、ルールとしてどこに帰属するというのは、これは日本人だろうが外国籍であろうがあるわけで、私個人の意見としては、本当に世界の頭脳でトップレベルの方がそういう職をやっ...全文を見る
○長妻委員 基礎研究の話を申し上げましたけれども、私自身が感じるのは、基礎研究というのは何に役立つかわからないまま好奇心で始めていく研究、私は、そういう研究の方が、最終的に実用化に結びついて、非常に大きな影響が出る研究があるのではないのかと。  これは実用化に結びつくという前提...全文を見る
○長妻委員 そうしましたら、STAP細胞というのはインチキで、これはできないものだというふうには断定されておられないという趣旨の御答弁だと思いますけれども、本当かどうかわからないというレベルだと思いますが、STAP細胞の再現実験、再現研究というのは、第三者はするにしても、理研その...全文を見る
○長妻委員 そうすると、本丸の話として、やはりSTAP細胞、世紀の発見があるのかないのかという、これが最大のものでありまして、それはまだわからないと。  これは私は日本独特とは言いませんけれども、空気が一つつくり上げられると、わあっとそちらの方に引っ張られてしまう。STAP細胞...全文を見る
○長妻委員 理研は、御存じのように一般会計で一年間に八百億円の税金が入っている、国民の血税のもとに運用されている研究所でございます。  理事長にもう一点お伺いしたいのは、今回のような、再発防止といいますか、いろいろずさんなところがあったのは事実だと思いますので、この再発防止とい...全文を見る
○長妻委員 これはぜひ、ノーベル賞を受賞された理事長でございますので、確かに、おっしゃるように、個人が単純な動機で不正というよりは、研究成果が非常に早く求められるとか競争が熾烈だとか、いろいろな背景があると思うんです。  理事長が考えられる、これは理研のみならず、全世界、日本の...全文を見る
○長妻委員 そしてもう一点、野依理事長にお伺いしたいんです。  理事長の立場を離れていただいても結構なんですが、基礎研究あるいは臨床研究を含めて、日本国の研究に対する課題、課題はいっぱいあると思うんですが、一番大きな、日本の基礎研究、臨床研究における最大の課題というのはこういう...全文を見る
○長妻委員 どうもありがとうございました。  今回の議論をしている独法の中で、基礎研究と臨床研究の橋渡し機能が私は弱いと思いますので、今の理事長のお話もありますから、連携の機能を強化していただきたいというのと、あとは、アメリカにあるような研究公正局、研究をチェックする機能をきち...全文を見る
04月09日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
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○長妻委員 民主党の長妻でございます。よろしくお願いをいたします。  まずは、年金積立金の運用について、引き続き質問をさせていただきたいと思います。  国民の皆さんの国民年金の保険料、厚生年金の保険料、合わせて百二十兆円余りの虎の子の積立金がございますが、配付資料十一ページを...全文を見る
○長妻委員 ちょっとがっかりいたしました。違和感があるのかどうかという質問に対して、長いものには巻かれろと言わんばかりの、流れがそうだから、きちっとやってほしいけれどもというような、我々だったらもうちょっと踏み込んだ答弁をしますよ、これは。  やはり最後に誰が守ってくれるかとい...全文を見る
○長妻委員 これは驚く答弁だと思うんですね。政府として、自賠責保険、これは特別会計なんですが、所管するのは国交省でありまして、政府の事業でもあるわけで、そこに対する不正請求が何件あるか、あらあらの概数もわからないというような御答弁だと思うんです。  これは、今の朝日新聞によると...全文を見る
○長妻委員 自賠責に対する不正請求の件数が全然政府はわからない、調べるつもりもないと。  これは三省にかかわると思うんですね。厚生労働省、金融庁、国交省ということですが、金融庁が今代表してお答えいただいているんですけれども、ぜひ調べてください。おかしいんじゃないですか、さっぱり...全文を見る
○長妻委員 これはぜひ調査をしていただきたい、件数を。  厚労大臣にお伺いするんですが、さっき申し上げましたように、この問題というのは厚労省、金融庁、国交省、三省にまたがる問題だと思いますが、ぜひ、担当者でチームをつくって、これに対してどういうふうに対応するのか、こういう検討会...全文を見る
○長妻委員 これはぜひチームで対応していただきたいと思います。  次に参りますけれども、これはこの後、山井委員からも詳しく質問があると思いますが、生活扶助基準に伴う低所得者に対する対策が縮小される、こういう問題であります。  生活保護を受けていない低所得者の皆さんに対するいろ...全文を見る
○長妻委員 調査する考えはないということなんですが、就学援助は調査するんですか、何人がカットされたか。いつまでですか。
○長妻委員 そうであれば、文科省で、ここのリストにありますように、就学支援以外で、国の制度でいえばあと三つあるわけですね、地方単独じゃなくて。それはちゃんとやってください。同じスケジュールでやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○長妻委員 報道等、朝日新聞に出てばれちゃったから、就学援助は、まあ、やらなきゃいけないなと。ただ、ほかはまだそういうのがないので、そうならないように祈っていて、ならなければいいなと。  これは本当に、それをカットされる立場になっていただきたいんですね。本当に大変な生活になる危...全文を見る
○長妻委員 ぜひ就学援助と同じスケジュールでお願いしたいと思います。  そして、田村大臣の厚労省はもっと数が多いわけでございますので、田村大臣にも、厚労省として調査を、これは国の制度としてありますので、同じようなスケジュールで、五月中旬ぐらいに公表できるようなスケジュールで各自...全文を見る
○長妻委員 苦しいというか、むなしいというか、まあ苦しいですね。  去年は、いや、そういう影響が起こらないように万全を期すというようなことをおっしゃって、今度、影響が起こったら、いやいや、それは地方の裁量で、地方の事業ですから、国は補助金が出ているけれども、これからも頼むし、地...全文を見る
○長妻委員 冷たいですね、それは。  国交省、国交省の範疇の、住宅関係の減免制度について調査していただけないですか、地方単独でやっているものについて。いかがですか。
○長妻委員 これは、生活扶助基準に連動する考え方の自治体もあるんですよ、家賃の補助について。  最後に、厚労大臣に、地方単独の事業で厚労省マターのものについてはぜひ調査していただきたいと思うんです。地方単独の、今、私が読み上げたような中で厚労省マターのものは。これはいかがですか...全文を見る
○長妻委員 時間が参りましたけれども、今御答弁いただきましたが、でも、現状を把握するというのは重要だと思いますよ。自治体は財政が厳しいから、今回のこういう水準に合わせて縮小するという選択肢もあるかもしれないけれども、では、消費税が上がるのに、どれだけの低所得者が、どれだけ、どうい...全文を見る
04月23日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
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○長妻委員 おはようございます。  いよいよ本日から、医療と介護のこの法案の審議が始まるということでございます。医療のみならず、介護の当事者あるいは関係者の方々、日本じゅうに多くいらっしゃいますけれども、そういう方にかなり重大な変化、影響を与える法案だと思っておりますので、私も...全文を見る
○長妻委員 資料を私どもの事務所で作成して配付いたしましたけれども、配付資料の一ページに、やはり介護も同じ考え方だと思うのは、国民所得に占める保険料とか税、これは国民負担とも呼ばれておりますけれども、これの膨張を抑えるためにこれを圧縮すると、中にあんこが入っているというふうに考え...全文を見る
○長妻委員 より効果的に予防するというふうにおっしゃいましたけれども、ということは、例えば要支援の方に限定して考えると、要支援の方々に対する予防給付がありますよね、そうすると、今現在に投下している予算、人、物、金よりも、今回法案が成立した暁に実現する要支援の方に対する人、物、金の...全文を見る
○長妻委員 これはちょっと、当然、予算がふえりゃ全部バラ色とは言いませんけれども、予算を削除したらサービスが低下するというのは一般的に言えることだと思います。  社会保障審議会の介護保険部会の昨年の十二月二十日の意見、これに基づいて今回法律もできたわけでありましょうが、ここには...全文を見る
○長妻委員 いろいろなことをおっしゃいましたけれども、結局、一対一のリハでなくて、一対多人数の方が効果的みたいな話がありましたけれども、では、これは全然違うじゃないですか、リハ職等が積極的に関与し、今以上に関与するというのと。非常に何か、言葉だけをおっしゃっておられるような気がす...全文を見る
○長妻委員 予防給付は、今回、訪問介護と通所介護が切り離されるわけで、費用ベースでいうと六割がこれを利用されておられるわけです。そもそも要支援というのは、何で要支援というのができたかというと、予防を専門職によってきちっとやることによって重篤化を防ぐ、御本人にとってもいいし財政にと...全文を見る
○長妻委員 今大臣、御答弁されました、要支援の方々に対する訪問介護と通所介護は、今までは介護保険給付だったものが、給付ではなくなって事業になる、こういうことだと思うんです。  これは全国の皆さん、いろいろ心配されておられる方もいらっしゃるので、ちょっと定義を正確に教えていただき...全文を見る
○長妻委員 実質的な意味をお伺いしたんですけれども。  これは役所の方に、きのう議論して教えていただいたんですが、給付というのは、一人一人に一定の要件で全国一律でサービスを提供する、これが給付なんだと。ところが、事業、今回市町村ですけれども、この場合は、市町村が責任を持って、地...全文を見る
○長妻委員 私の理解では、今、要支援に対する予防給付というのは、いわゆるナショナルミニマムのような形で、最低限の全国一律でそういうサービスが、国の基準で行われている、保険者は自治体ですけれども。それにアドオンして、それに上乗せして自治体が、今でもボランティアの方を使ったいろいろな...全文を見る
○長妻委員 結局、これは大臣もおわかりになっておられると思いますけれども、今おっしゃいましたように、国が自治体にお願いをするということなんですね、給付じゃなくなるので。ですから、お願いをして、自治体は、いやいや、そのお願いは、ちょっとうちは別の考え方があるというような自治体だって...全文を見る
○長妻委員 ですから、これは重要なんですよね。私は、いわゆるナショナルミニマム、この最低限の要支援に対する給付措置が今なされているというふうに認識しておりますけれども、地方によって全然違ってくると思いますよ、首長さんの考え方で。ですから、非常に楽観的過ぎるんではないか。  これ...全文を見る
○長妻委員 認知症対策の一般論をどんどんおっしゃっても、要支援に対する経費は、効率化なんですから、これは伸びを抑えるわけですから、縮小するわけですよ、認知症対策についても。ですから、認知症対策について初期が重要だとおっしゃっても、それは一般論であって、要支援の方に対するそういうも...全文を見る
○長妻委員 ありがとうございます。  今的確にお話しいただきまして、身体介護の場合は、やはり育児と違って、まとまった休暇をとっても意味がなくて、半日とかいろいろな形で、その都度その都度、介護を受ける方の身体状況によって変えていくような、きめ細やかな対応が必要だと。これは制度の改...全文を見る
○長妻委員 五ページ目の表について、この図表二、三、四について簡単に御説明をいただければと思います。
○長妻委員 どうもありがとうございました。  認知症予防を徹底的にしていくということは、やはり成長の基盤をつくる、つまり、介護離職を防いで、そういう道にもつながる、安倍総理がおっしゃる成長戦略にも長期的には資すると思っております。  時間が参りましたので、大臣にも最後に一問お...全文を見る
○長妻委員 これは、訪問介護とか通所介護でも、専門家が認知症の予防、そういうような知識を持った方がされるべきなんですね。今もされておられる方はいらっしゃいます。それをより強化するということが必要でありますので、この訪問介護、通所介護が、認知症の知識がないようなボランティアの方々等...全文を見る
04月24日第186回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
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○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。  各党の提出者の皆様の御労苦に、深く敬意を表するものでございます。  まず、与党の法案提出者三名の方と民主党の法案提出者、計四名の方に質問をさせていただきたいと思います。  今ここで審議しております国民投票法の改正案の成立によって、...全文を見る
○長妻委員 ありがとうございます。  そして、もう一問、自民党の法案提出者お二人にお伺いしたいんですけれども、実際にこの法案が成立をいたしますと、憲法の発議というのが現実性を帯びてまいります。そうすると、その発議をする前、どのぐらい国会で議論をするのか。つまり、この憲法審査会が...全文を見る
○長妻委員 時間の関係で通告していた質問が全てできずに、申しわけございませんでした。どうもありがとうございました。  以上です。
04月25日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
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○長妻委員 民主党の長妻でございます。おはようございます。よろしくお願いいたします。  まず、配付資料についてなんですけれども、国民の皆様にも申し上げたいんですが、衆議院においては、与党、野党問わず、全ての委員会で審議される質問者が配る配付資料は、国会図書館に全て速やかに届けら...全文を見る
○長妻委員 非常に多弁を弄しておられますけれども、非常に誤解を与えるんですよね。  確かに、今回給付から外れる要支援の方に対する介護、これは外れないものもあります。しかし、給付費ベースで六割が外れるんですよね、半分以上が。訪問介護と通所介護、給付費ベースで六割を占めているわけで...全文を見る
○長妻委員 何か、要支援は重い認知症がいないからいいんだみたいな話。そして、認知症サポーターの研修というのは一日ですね、半日とか。要は予防なんですよね、要支援。認知症の初期の段階の予防が重要だと言っているのに、そういう対応は、むしろ悪化をして、先ほど申し上げたように、かえって負担...全文を見る
○長妻委員 田村大臣、認識を変えていただきたいと思うのは、要支援の中に、おっしゃるように、確かに軽い認知症の方が半分で、ある意味では本格的な認知症の方は数%というのは、データとしてそうなんです。  認知症予防といったときに二つあるんですね。つまり、軽い認知症の方が重い認知症にな...全文を見る
○長妻委員 平成二十四年ですから随分前ですけれども、このいまだ行方不明の二百三十一人の方は、今どうなっておられるんですか。
○長妻委員 ですから、まだ百八十人の方がわからない。これは大変な話だと思います。  認知症で死亡が確認された方が一年間で三百五十九人ということなのでございますが、これはちょっと警察に資料をつくっていただいた、十二ページ目でありますが、認知症で行方不明になって死亡された方の県別が...全文を見る
○長妻委員 そうすると、田村大臣、今答弁を聞かれたと思うんですけれども、一年間に認知症で行方不明になって、確認されただけで三百五十九人が死亡されておられるということで、ぜひ警察にデータを求めて、この方々が介護保険を受けておられたのかそうでないのか、自宅からの失踪なのか施設からの失...全文を見る
○長妻委員 今の答弁は、警察に調査要請をして、データをいただいた上で、いろいろなデータをプラスしていくということだと受けとめましたので、よろしくお願いをいたします。  ちょうど昨日、認知症の方、九十一歳の要介護四の方が徘回中に列車にはねられたということで、御遺族に対してJR東海...全文を見る
○長妻委員 時間が参りましたので、最後、申し上げたいのは、二〇二五年問題、問題という言葉が適切かどうかわかりませんが、二〇二五年になると団塊の世代の方全員が七十五以上になる、七十五以上になるとがくっと認知症がふえる、こういう統計があるわけで、認知症予防、今でももう認知症は社会問題...全文を見る
05月09日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
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○長妻委員 おはようございます。民主党の長妻昭でございます。  本日は、傍聴席には、当事者の方あるいは関係者の方が固唾をのんでこの審議を見守っておられるし、日本全国の当事者、関係者の方も、非常に心配をして、注視をされておられるわけであります。  私の問題意識といいますのは、今...全文を見る
○長妻委員 去年一年間で一万人を超える、非常にゆゆしき事態だと思っております。  平成二十四年は、そのうち確認されただけでも三百五十九人の方が認知症で行方不明になって死亡されたということでございますが、であれば、昨年は、死亡は大体何人でございますか。
○長妻委員 これは、警察の行方不明を捜す仕事としても、今後も非常に大きなウエートを占めてくると思っております。  配付資料の二ページ目でございますけれども、最新の資料を厚労省に出していただきました。年齢階級別の認知症の方々の率ですね。  そうすると、日本国民全体で、八十から八...全文を見る
○長妻委員 今、警察の方から、厚生労働省とも連携をして取り組んでいきたいというお話と、地域との連携、ネットワークということで、今おっしゃったのは、徘回をされる方々にどういうふうに対応するのかということでありましたが、そのもっと上流にある、そもそも認知症を予防していく、こういうこと...全文を見る
○長妻委員 配付資料でも、四ページに簡単なものを添付させていただきましたけれども、三の倍数で手を打つ、これがバリエーションで、四の倍数で手を打つ、あるいは五の倍数で手を打つというような足踏みのコグニサイズもある。  マルチステップというのもあるということでございますが、これはど...全文を見る
○長妻委員 このコグニサイズというのは、今おっしゃった足踏みとマルチステップ以外のものというのもあるのでございますか。
○長妻委員 それで、国内では初めてエビデンス、つまり認知症予防の根拠が確認できたということ、鈴木所長のところで、これはそういうことなんでございますか。
○長妻委員 配付資料の三ページにいただいたものを添付させていただいておりますけれども、そうすると、このエビデンスについて、これは二〇一三年、最近でございますかね。これの発表の時期とこのグラフ、表の説明をいただければと思うんですが。
○長妻委員 今のお話は、認知症になっていない方が認知症にならないようにする予防。もう一つの予防というのは、私の理解では、一回認知症になった方がそれよりも悪化しない予防。ただ、今は認知症になった方が悪化しない予防の話ではなくて、認知症でない方、いわゆるMCIと言われる方が認知症にな...全文を見る
○長妻委員 啓発ということなんですが、ですから、ちょっと冒頭の私の問題意識に戻りますけれども、今回、予防給付、つまり要支援の方に対する介護給付をやめて、給付はなくして、そして事業に移行する、こういうことになるわけであります。  やはり、給付という形でありますと、全国一律に、ある...全文を見る
○長妻委員 これは、私も厚生労働大臣をさせていただいたので反省しなきゃいけないと思うんですが、やはり改めて調べてみると、今おっしゃったように、やらなきゃいけないものではなくて、やってもいいし、やらなくてもいい。つまり、予防給付、要支援の方に対する対応の通所とか訪問について、配付資...全文を見る
○長妻委員 これは、役所の方とも意見交換しますと、ほとんど把握されていないんですね、予防給付における認知症予防というのは自治体でどういうことをやっているのか。つまり、もうお任せしっ放しで、この認知症予防という観点を、なかなかグリップをきかせてやっていただくような体制になっていない...全文を見る
○長妻委員 配付資料の一ページ目でございますけれども、これは厚生労働省につくっていただいたんですが、では、要支援の方というのが今何人いらっしゃるのか。百四十九万五千人いらっしゃる。これは認定されている方。しかし、要支援という認定を受けても、サービスはまだ受けないでいい、こういう方...全文を見る
○長妻委員 御丁寧にありがとうございます。  これを何でわざわざ読んでいただいたかというと、私もこれを初めて読んだときになかなか、一番下のところは、恐らく、「さいきは」というんじゃなくて、最近は何をしても自分のしたことがわからない今このごろだというふうに読めるのではないか。 ...全文を見る
○長妻委員 これで時間が参りましたので質問を終わりますけれども、今、要支援の方に対する予防給付の対応でも、五ページ目に、これも厚労省につくっていただいた資料ですが、明示的に、要支援の方の認知症に対するサービスというのは、上にあります認知症デイサービスと、下の認知症のグループホーム...全文を見る
05月13日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
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○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。  本日は、今井先生、流石先生、石井先生、唐木先生、本当にお忙しいところお出ましをいただいて、ありがとうございます。  あと、この公聴会の設営に御協力いただいた皆様にも、心より感謝を申し上げます。  一枚、私の方から資料を配付させてい...全文を見る
○長妻委員 ありがとうございます。  なかなか、予防がより強化される、よりよくなるというふうなお答えはなかったやに私は今理解いたしました。  やはり、予防給付、要支援ができた理由というのは、一つは要支援のところで、要介護になる前に、そこでとどまっていただく、あるいは自立してい...全文を見る
○長妻委員 私も、給付から事業にすると、目先の経費は減るというふうに思いますが、やはりこれも、多分全国の方もそういうふうに感じておられるのではないかと思いますけれども、本当に地域の創意工夫で介護の方を予防していくのであれば、やはりベーシックの、ナショナルミニマムのサービスは基本的...全文を見る
○長妻委員 大変ありがとうございました。  流石先生初め、四人の先生の今のお話を政治の中で現実にしていく努力を我々はしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
05月14日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
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○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。  今のやりとりを聞いておりまして、大臣に申し上げたいのは、野党の懸念を全否定して、それはないということでなくて、少しはそういうこともある可能性があるのではないかということも受けとめて、いろいろ御検討をいただきたい。就学援助のときも、生活...全文を見る
○長妻委員 ありがとうございます。  そして、今回、閣法は、医療介護総合確保法案ということで、二十本近くの法案が束ねられているわけです。議員立法の山井提出者にこの閣法についても意見をお伺いしたいんですけれども、今回の閣法についてどういうふうにお考えになっておられますか。
○長妻委員 どうもありがとうございます。  本日は警察の方にも来ていただいているんですが、辻生活安全局長にお伺いいたしますけれども、昨年の一年間で、認知症で行方不明になった方でお亡くなりになった方というのは、数字は出ましたか。
○長妻委員 これは初めて出た数字だと思いますが、一昨年は三百五十九人が、認知症で行方不明の届け出が警察に出て、亡くなったことが確認された、それよりもふえて、昨年は三百九十人ということであります。  この三百九十人の内訳を、厚労省と情報交換をして、要支援の方が何人いるのか、あるい...全文を見る
○長妻委員 非常に精緻な分析というよりは、何となくそうじゃないかというようなお話なんですね、いまだに。これだけ差があることについて、私は、今回の給付から事業になってどういう影響が出てくるのかということを懸念するわけです。  そこで、四ページ目の資料を厚労省につくっていただきまし...全文を見る
○長妻委員 これはちょっと調査ぐらいは、相関関係の分析をぜひ本当はしていただきたいと思うんですよ、ざっと見るとある程度相関関係があるように見えるので。ただ、精緻に、本当に相関関係があるのかどうか、そういう観点からも見ていただきたい。  というのは、今回、予防給付が通所と訪問につ...全文を見る
○長妻委員 そうであると、懸念されるのが、要支援ということを受けなくてもサービスが受けられるということで、実は、リハビリとか認知症デイとか、要支援でも給付のまま残るサービスもあるわけで、そこが受けにくくなる可能性があるんじゃないのか。そういうことや、あと、先ほどのホームヘルパーさ...全文を見る
○長妻委員 一次と二次のばらつきというのもあると私は思いますが、ただ、限度というのがあると思うんですね。十六倍とか四倍とか、これをちゃんと分析しないまま給付から事業にぱあっと投げてしまうと、いろいろな問題が起こるんじゃないのか。  先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、私も現場...全文を見る
○長妻委員 今おっしゃったのも、それは今と同じサービス、来年の四月以降も一定の期間ということなので、その一定の期間というのはまだ曖昧なんですね。いつ、一定の期間はどうやって決まるのか、それはどのくらいの長さなのか。まだまだ詰めなきゃいけないことがたくさんあるわけであります。  ...全文を見る
05月21日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
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○長妻委員 民主党の長妻でございます。  きょうは、年金の審議ということでありますが、まず、いわゆる消えた年金問題というのは、その後どうなったか、最新の数字で申し上げますと、記録が回復した方が国民全体で一千三百七十万人いらっしゃる。日本の人口が一億三千万人弱でありますから、十人...全文を見る
○長妻委員 随分そっけないですね。  例えば、未解明の中で、名寄せ特別便を送っても御本人から回答がない人が三百十五万件ある、一体どういうふうになっているのか。あるいは、お知らせ便が未到達のもの、つまり住所が合っていない、では、どういうふうになっているのか。あるいは、国外に転居を...全文を見る
○長妻委員 これは、きのう、未解明の二千万件の質問をするということである程度の通告はさせていただいて、そして念のため先ほど通告をしているわけで、私が大臣のときは、言いたくありませんけれども、自民党の議員の中には、ほとんど何にも通告がなくて答えろ答えろということで、こっちは精いっぱ...全文を見る
○長妻委員 記録は紙ベースであるということでありますから、ぜひそういう対応をしていただきたい。  もう一点。二千万件のうちのサンプル調査をやはりちゃんとやってほしいんですよ、これでほったらかしにしないで。  もう一つ。解明をできない理由の一つに、申請される方が、自分の記録が十...全文を見る
○長妻委員 これも、周知を図るといっても、本当に真剣にやっていただきたいんですよね。  これについては、また金曜日にも質問させていただきますので、ぜひ精緻な御答弁をいただければと思います。  七ページ目に、今度、総務省のこの第三者委員会がなくなるということで、厚労省に戻るとい...全文を見る
○長妻委員 そうすると、厚労省が、五十人総務省に戻ってしまうので、五十人の定員増を要請したら、これは前向きに厚労省の定員増に応じる、それでよろしいんですね。
○長妻委員 これはちょっと事務方に聞いているのと違うんですけれども、本当に間違いないですね。  では、今回、事務局の体制が五十人減ってしまうんです、総務省から厚労省に切り離されると。なぜかというと、五十人は総務省の職員でありますから。では、厚労省が、厚労省の職員として五十人の定...全文を見る
○長妻委員 いや、ですから、定員の要請が、五十人これは減るわけでありますので、定員の要請が厚労省から仮にあった場合はどうするんですかということを聞いております。
○長妻委員 職員の方が事前にきのう来られたときは、私が大臣のときも、これは役所が定員増を要請しても、総務省は定員管理が厳密になっていますから、これは基本的には認められないということで官僚の方も説明されておられるので、ちょっと今の答弁というのは違うんですが。  そうすると、田村大...全文を見る
○長妻委員 予算要望でなくて定員要望の話を申し上げているところで、これはちょっとまだ、今、何か表面化を恐れて答弁を明確にされないのかどうかわかりませんけれども、私は、五十人厚労省が新たに定員の増加を総務省に要求したときに、認めるというのは非常に困難だと思います。つまり、この第三者...全文を見る
○長妻委員 だから、今やっているやり方を今説明しているだけなんですよ。私、そんな質問をしていないんですよ。稼働法人の、今やる予定の話でしょう。  今まだ未適用、事業所が丸ごと適用されていない、違法状態にあるところを適用して、三万五千人が毎年入っている、これが事実なんですよ、事実...全文を見る
○長妻委員 きょうは古川財務副大臣も来ておられます。本来はこれは麻生財務大臣を呼ぶべきなんですが、厚労委員会ですからお呼びできないので、副大臣、麻生発言というのは、これは訂正するとか何らかのことはお考えにはなっていないんですか、省として。
○長妻委員 今の答弁が本当だとしたら、これは、財務大臣、株価操作のような話になっちゃいますよ。ちょっと、本当にこういう話がいいのかどうかということで、今の答弁を、私の理解力が十分か十分でないか、私の理解では、非常に大変なことをおっしゃられたんじゃないかというふうにも思います。 ...全文を見る
○長妻委員 これで質問は終わりますけれども、真っさらの、何にも議論がないときで大臣の今の答弁だったら、なるほどと思うんですが、もう成長戦略の会議やベンチャー企業の育成の会議でどんどんこういう話が出て、前に進んでいるんですよ、六月という話も出てきて。そのときにどうお考えですかという...全文を見る
05月23日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
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○長妻委員 長妻でございます。よろしくお願いいたします。  先ほども柚木委員の方から、年金の財政検証、五年に一度の話があって、私、ことしの初めには役所の方に確認をいたしましたら、もうとっくに提出されているような時期に出せるというようなお話があったわけですが、まだいまだに出ていな...全文を見る
○長妻委員 田村大臣、本当に、ずっと気になるんですが、質問をちゃんと聞いていただきたいんですよね、ちゃんと。時間がもったいないので。これはまた何度も同じことを繰り返して、聞いていないんですよ、質問を。そういうときがよくあるんですね、田村大臣。  二千万件は、今はインターネット上...全文を見る
○長妻委員 何か、いろいろな形とか抽象的なんですが。  そうすると、具体的に確認をしたいんですね。二千万件の記録については、確かに、今おっしゃったように、ねんきんネットで全部の記録が検索できるようになっています、国民の皆さんが。スマホでもできるようになるんでしょう。そうすると、...全文を見る
○長妻委員 そうすると、国民の皆さんに検索をしていただく、それ以外の方策はないということで、これで幕引きではちょっと困るんですね、これだけ大きい迷惑を国民の皆さんにかけているわけで。  我々の政権のときは、一ページ、二ページにありますが、初めの方は、これは我々が追及して昔の自民...全文を見る
○長妻委員 今、年金記録回復委員会という話がありましたが、これは今の自民党政権になって解散になっちゃったんですよね。解散させられてしまって、その後どうなったかというと、日本年金機構の中の評価部会の下に特別委員会という形で実質的な縮小をされて、今度、一年たったらそれもなくなっちゃい...全文を見る
○長妻委員 ちょっとずるい答弁なんですね。これは、民主党政権の方針というのは、我々は、さっき申し上げましたように、サンプル調査を続けて前に進めているんですよ。自民党政権に今政権交代してしまったわけで、これは、我々が今政権についていたら、サンプル調査をまたして、また新たな対策をとっ...全文を見る
○長妻委員 三千件のサンプル調査をしたときはまだ分母が積み上がっていなくて、二百万件の記録の中で三千件のサンプル調査をして今おっしゃったような結果が出たということで、今度は、今三百十五万件積み上がっているわけですから、この全容がまだ動いているわけですよね。  自民党政権になって...全文を見る
○長妻委員 もっとほかのことを考えるとおっしゃるけれども、ないじゃないですか、策が。  しかし、本当に全部拒絶ですね、野党の提案を。さっきの民主党政権の三千件のサンプル調査、民主党政権がやったからいいじゃないかじゃだめですよ、自民党政権も努力しないと。  民主党政権でやったも...全文を見る
○長妻委員 ですから、そういう誤解を招くような答弁をしていただきたくないんですね。サンプル調査をどんどんもっと進めて、さらに新たな対策があれば、それはとっていくということなんですよ。  民主党政権で、我々は政権から野党になりましたけれども、その時点の後の進展というのはないじゃな...全文を見る
○長妻委員 これは、自民党の、与党の皆さんも、本当にこういう答弁でいいんでしょうか。年金の記録を消しちゃったのは自民党政権下ですからね。これは、我々も一生懸命やりましたけれども、我々以上に一生懸命やらなきゃいけないんですよ。  ですから、役所あるいは記録回復委員会のメンバーの先...全文を見る
○長妻委員 御評価といったって、これは一千三百万人の人は記録が戻っているわけですからね。だから、これで諦めていいのかということなんですよ。これは幕引きでいいのかということなんですよ。終結宣言をいずれ出すことは私は必要だと思うんですが、まだ出しちゃだめですよ、これは、まだまだやるべ...全文を見る
○長妻委員 それと、この四ページに、今度、第三者委員会が総務省からなくなってしまうということで、厚労省に移動するんですが、そうすると、この職員数が、五百六十八人という職員がいらっしゃいますけれども、これは同じ人数ぐらいの体制でやっていただけるということでよろしいんですか、厚労省に...全文を見る
○長妻委員 これは、今紙のお話がありましたけれども、確かに、かつての相談は紙で、データベースになっていないということでありましょうが、そうしたら、各事務所で何枚か何十枚か、どういうふうになっているのか、その方に問い合わせて、もう一回検索して、紙台帳検索システムで試しにやってみたら...全文を見る
○長妻委員 国会図書館に聞くと、この八ページ目でありますけれども、スチュワードシップ・コードについては海外の公的年金で導入している国は見当たらなかったということなんですが、それはそういう理解で金融庁もよろしいですか。
○長妻委員 よくアメリカのカルパースの例が出てくるんですが、これはアメリカの公的年金じゃないですからね、カリフォルニア州の州の公務員の人の退職金の運用の話です。よくこればかり出すわけでありまして、私が懸念するのは、スチュワードシップ・コードというのは、事業戦略や行政の指針にも株主...全文を見る
○長妻委員 きょうは財務省も来ておられますけれども、国家公務員の共済年金の積立金については、これはスチュワードシップ・コードはどうされるおつもりですか。
○長妻委員 一応、金融庁が示した締め切りというのは今月ですよね。五月末までに回答を出すということであります。  私が懸念するのは、これは田村大臣とも昨年の十一月二十二日、この委員会でやりとりをいたしました、アメリカの公的年金は約二百兆円ありますが、これは全額が国債で運用されてお...全文を見る
○長妻委員 ですから、今の現状が、政府中枢からその法律の趣旨を忘れたかのような発言が相次いでいるから、あるいはそういう委員会の提言が相次いでいるから、申し上げているわけであります。  これは十二ページ目でありますけれども、今後の年金の積立金で、株や商品先物や、あるいは未公開株ま...全文を見る
○長妻委員 いや、今の説明は、聞いておられる方はわかりましたかね。現役世代の年齢が国民年金、厚生年金に比べて高い、成熟度が高いから、積立金を取り崩しやすい、手元資金がすぐ入るような投資というような前半の御説明だったと思うんですけれども、株でも売ればすぐ現金になるわけでありますから...全文を見る
○長妻委員 大臣、一体、大臣は、大体、違法未加入年金、こういう違法状態で厚生年金に入れない人が何人ぐらい日本にいらっしゃる、どのぐらいだと思っておられるんですか。
○長妻委員 これで時間が参りまして、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。違法状態の方が何人ぐらいなのかと思うのかと聞いているんです。  これは委員長に理事会で御議論いただきたいと思うんですけれども、違法未加入年金の方々は、本当は厚生年金に入るはずが国民年金になっている。そ...全文を見る
○長妻委員 サンプル調査をすればわかるのに、それもやらないというのは責任放棄だと思いますから、よろしくお願いします。
05月28日第186回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。  本日は、安全保障と社会保障、国の根幹の二つの保障について安倍総理に質問をさせていただきたいと思います。  まず、集団的自衛権の行使を可能にするという件なんでございますが、とすると、総理、これまで日本が積み...全文を見る
○長妻委員 そうしますと、一番目の我が国に対する急迫不正の侵害、こういうことに対しては、文言は今研究されているということなんですが、それをもうちょっと上回るような概念をお考えになっておられる、つまり、今の自衛権の三要素にそのまま行くわけではない、こういう理解でよろしいですか。
○長妻委員 我が国に重大な影響ということもおっしゃられましたので、恐らく、我が国に対する急迫不正の侵害だけであると当然これは幅広に読めないので、いろいろ研究をされているということだと思います。  素朴な疑問をもう一つ質問させていただきたいのは、私も衆議院の憲法審査会のメンバーで...全文を見る
○長妻委員 今、長く御答弁されたんですが、なぜ、憲法改正の手続がもうできたのに、来月できるのに、それにのっとらないのかということについての御答弁はなかったというふうに承知しております。  これは国民を二分するような議論に今なっているわけでありまして、これは過去の議論の積み重ねが...全文を見る
○長妻委員 無難な御答弁をされたわけでありますけれども。  総理、結局、閣議決定というのは、我々も政権の中に入りましたから、はっきり言えば五分ぐらいでできるわけですよ、物理的には。それは、官房長官が、署名してください、大臣が署名をする、そういう軽い形で日本国の戦後の大きな考え方...全文を見る
○長妻委員 今、費用対効果という話がありましたけれども、私も、確かに費用対効果というのは重要だと思います。ただし、それは新規事業のときは重要だと思いますけれども、一概に費用対効果を全否定するわけではありませんけれども、これは何か新規事業でやっているんじゃないんですね。これは政府の...全文を見る
○長妻委員 これは我々が厚生労働委員会で要請をしたことなんでございますが、過去、相談に来て、あなたの記録はありませんというふうに言って帰っていただいた方、ところが、紙台帳を全件照合しましたので、帰っていただいた方も、よくよくその記録をチェックすればやはり記録があった、そういう方が...全文を見る
○長妻委員 これはずっとほかの方法、ほかの方法とおっしゃっていて、厚生労働委員会でも全然答えが出てこないじゃないですか。サンプル調査とさっきおっしゃいましたけれども、民主党政権のとき、まだ二百十万件の分母のときのサンプル調査で、今のと全然違いますよ、様子が。自民党政権になって全然...全文を見る
○長妻委員 何か随分冷たいですね。  これは、過去たくさん、相談を受けて、紙のまま各事務所にいっぱいあるんですね、追い返してしまった方の。だから、私も言っているのは、その紙を直ちに今から全部コンピューターに入力して、業者に頼んでやってほしいということではなくて、それについて一部...全文を見る
○長妻委員 いや、これは後ろ向きだと思いますよ。だって、相談して、過去、追い返して、あなたの記録はないと言って、その記録が残っている。そして、紙台帳が今全部照合が終わって、それは、そこを見ればやはり見つかったという方はいっぱいいらっしゃると思いますよ。その紙のところは、一部サンプ...全文を見る
○長妻委員 結局、何百万人か何十万人かさっぱり、今、違法状態の人の数がわからないというようなことで、お答えいただいていないわけであります。  二十三万事業所を回った、回ったとおっしゃいますけれども、それを回っても、毎年三万五千人しか違法状態から適法状態にならないということで、で...全文を見る
○長妻委員 とはいっても、今の人、物、金では毎年三万五千人しか違法状態から適用、適法にならないわけでありまして、本当に微々たるものなんですよ。だから、もっと実態を解明して、人、物、金を投入しなければならない。  そしてもう一つ深刻なのは、これはハローワークにも調べていただいたん...全文を見る
○長妻委員 では、もっと前向きにやってください。  これで終わります。
08月04日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
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○長妻委員 民主党の長妻でございます。  まずは、池袋を初め、危険ドラッグによる暴走運転でお亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  きょう質問させていただく趣旨としては、これは皆さん、当局を初め頑張っておられるとは思うんですが、人、物、金が圧倒的に不足をし...全文を見る
○長妻委員 そうしたら、危険ドラッグによる、人身事故も含む全部の交通暴走事故、それはどのぐらいの比率でございますか。
○長妻委員 この間、政府も一生懸命この何年かやっていただいていると思うんですけれども、私もこれを聞いてびっくりするのは、つまり、危険ドラッグによる暴走運転では、去年もことしも、上半期まででいっても、七割以上が合法的なんですね。その時点では合法的なんです、それは。合法なんです。そう...全文を見る
○長妻委員 これは、危険ドラッグをやって自分がお亡くなりになった、ですから、危険ドラッグの暴走運転で相手を死亡させてしまったというのは入っていないと承知をしておりますが、これもちぐはぐがあって、二十九の県警は全く統計がないということなんですけれども、今後、ぜひこの統計もきちっとと...全文を見る
○長妻委員 そして、三ページ目でありますが、これも警察につくっていただいた資料でございますけれども、危険ドラッグ事件の起訴率というのはどのぐらいのパーセントで、ほかの薬物に比べてどのぐらい差があるのか、教えていただければと思います。
○長妻委員 これは、検挙の人数が三十七で起訴が七人ですから、単純に割り算すると一八・九%だと思うんですが、では、その比率でいうと、覚醒剤、大麻、麻薬はそれぞれどのぐらいの起訴率なんですか。
○長妻委員 これは、検挙、あるいは逮捕と呼んでもいいのかもしれませんけれども、二割しか起訴されていない、覚醒剤は八割。私は、やはりここにいろいろな問題があって、法律の限界、しかし、世間はもっと取り締まってほしい、しかし、法律がなかなか未整備な部分があるということも大きな原因になっ...全文を見る
○長妻委員 七十六条の六も限界があるんですね、その店舗だけですから。  削除依頼とおっしゃいましたけれども、では、ネットで指定薬物でないものを売っているサイト、これも削除依頼を出せるんですか。
○長妻委員 今おっしゃっていただいたように、お願いベースなんですね、あくまで。  ですから、この後も山井議員からも提案があると思いますけれども、法律の改正、当然、今、麻薬取り締まり班、麻取も警察も頑張っていただいて、これはもうどんどんやっていただきたい、現行法の範囲内で。しかし...全文を見る
○長妻委員 これは超党派で、本当に野党、与党にかかわらず知恵を出していく必要があるんですが、例えば薬事法の七十六の六について、今は「指定薬物である疑いがある物品」ということで、これは内閣法制局にも聞きましたけれども、指定薬物である蓋然性がかなりないと、なかなかこの条文では踏み切れ...全文を見る
○長妻委員 ただ、それは、大臣のお気持ちはわかるんですけれども、指定薬物というのは、いいかげんなものじゃなくて、ちゃんと、化学式できちっとこれこれというリストがあるものでありまして、それに対する蓋然性が一定程度ないとできないというのは非常に狭い形で、なかなか広くは使えないというこ...全文を見る
○長妻委員 時間が来たのでこれで終わりますが、ぜひ、法律改正をしないということではなくて、それも選択肢に入れて、幅広く政府も立法府と連携しながら検討していただきたい、そういう柔軟性を持っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。  よろしくお願いします。
10月15日第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
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○長妻委員 長妻でございます。よろしくお願いいたします。  さっきのやりとりを聞いておりまして、ちょっとそれに関連して、GPIFの質問の前にお伺いしたいんですが、そもそも、この特養で職員が足りない、実際約束した職員が確保できない、だから開設を延期してくれ、あるいは延期するしない...全文を見る
○長妻委員 ちょっと私も不可解なので、引き続きこれに触れさせていただきたいと思うんです。  役所もこれは本物のメールだというふうに大臣に確認をして、きのう確認させていただいた、さっきと同じメールなんですけれども、不可解なのは、大臣の秘書が大臣に出したメールで、この松山市の特養に...全文を見る
○長妻委員 ちょっとわからないんですけれども、このメールというのは、大臣の秘書が大臣に宛てたメールで、この秘書の方はもう知っているわけですね、法律ではできるんだよ、規制はしていないんだ、でも、市の裁量だから、どうにかならないだろうかというものですと。それで、ここのメールで、本日夕...全文を見る
○長妻委員 いや、別に何にもやましいところがなければ、おとついのメールというのを出して問題ないんじゃないですか。むしろ、それで疑念が晴れる可能性だってあるわけですから。そこが不思議なんですね。  もう一つ不思議なのは、松山市の課長さんともお話しすると、特養はやはり開設しないとい...全文を見る
○長妻委員 それと、不正アクセスというふうにおっしゃいましたけれども、これは逆に、不正アクセスが大臣のメールにあるとすると、また別の問題として、非常にセキュリティーの問題にかかわる話だと思いますので、これは調査された方がいいんじゃないのか。  これについて、異例なことですが、私...全文を見る
○長妻委員 委員長、私が委員長にさっき言ったこと。セキュリティー。
○長妻委員 塩崎大臣が今答弁されたのは、私の質問はそうじゃなくて、セキュリティーで、不正アクセスについて原因究明をされると。これは個人のメールとはいえ、今は大臣という立場ですから、そういう趣旨で聞いておりますので、ぜひそれもしっかりと解明をする必要があるんじゃないかと思います。 ...全文を見る
○長妻委員 これはまだ腑に落ちないと思うので、委員長、今、大西議員、私が要請したことは、ぜひ実行していただきたい。これによって疑問が解けるということがあれば一番いいわけでありますので、よろしくお願いします。  そしてもう一つ、GPIFについてお尋ねをしたいわけでございます。 ...全文を見る
○長妻委員 私が聞いたのは、それの棒読みというのではなくて、つまり二番目ですね、国内債券並みのリスクを維持する、これは今現在もこれでやっているのかということなんですよ。
○長妻委員 ですから、このリスク許容度については、ことしの三月、ちょっと考え方が変わったわけですね。これまでは、国債のボラティリティーの振れの範囲内というのが国債のリスクだったものを、今おっしゃったように、名目賃金上昇率よりも下振れするリスク、こういうリスクの評価には変わったもの...全文を見る
○長妻委員 そうすると、国内債券並みのリスクの維持というのは、今現在はそうではないということなんですね。
○長妻委員 この報告書はここに示しています、十七ページとか十八ページ。十七ページには、「「国内債券並みのリスクの維持」等の意見に鑑みれば、長期金利に、分散投資により得られる超過収益を加える現行の算定方式を維持すべき。」と書いてあるわけですね。それで、そのリスクの評価について、十八...全文を見る
○長妻委員 ですから、この十七ページにあるように、今現在は、国内債券並みのリスクの維持ということで運用しているわけなんです。  ここからが質問なんですけれども、この国内債券並みのリスクという考え方を、現行の考え方を大臣は変えるんじゃないのかなというふうに私は思っております。 ...全文を見る
○長妻委員 ちょっと大臣、わかっておられるのかどうか疑問なんですが、リスクというのは、さっき大臣が読んでいただいたように、ことし三月の専門委員会で、こういうリスクの考え方というのを出しているわけです。リターンは名目賃金上昇率プラス一・七%というふうに出ているわけなんです。その範囲...全文を見る
○長妻委員 今の御答弁は、若干、大臣に就任前のお考えとちょっと変えたような御答弁だったと思うんです。いや、変えたというのはいいことなんですよ。変えるのがいいことなんですよ。  つまり、失礼ながら、前はアバウトに、ベンチャーだ、日本の再生ビジネスだ、これにGPIFもやらなきゃだめ...全文を見る
○長妻委員 これが一番重要なところなんですよね。みんな心配しているところなんです。  つまり、ことし三月の、十七ページ、十八ページにある考え方、リスクの考え方、さっき何度も答弁されたもの、これは今後も変えないということで、大臣、よろしいんですね。
○長妻委員 それは今後も変えないわけですね、大臣。
○長妻委員 であればというか、今まではそういうルールで、これからも変えないということなんですが、二ページ目を見ていただきますと、非常に、これまで、内閣、閣僚の発言で株価がいろいろ影響を受けているのではないのかというような報道があるわけです。  これは調査室につくっていただいた資...全文を見る
○長妻委員 私は、笑い事ではないと思うのが、株についての関連する期待が非常に高くて、安倍総理も、ダボス会議での発言、そしてロンドンのシティーという証券の中心部での発言、GPIFについて百三十兆円だ、こういう金額もお出しになった発言、こういうことで、内閣が意図したか意図せざるかは別...全文を見る
○長妻委員 ですから、意図があるかどうかは別にして、市場に、市場の一部にそういうふうにとられちゃっているということが大問題なんですよ。もう株がそれを織り込んで上がっていて、それで、これから株を買って高値づかみということにもなりかねないわけです。  これは十一ページに書いてありま...全文を見る
○長妻委員 わかりました。  最後、大臣は、この現代ビジネスの中で、「ポートフォリオの七割を国内債に割いている公的年金基金は日本以外にない。」と断言されているんですが、アメリカがあるじゃないですか、二百兆円。ということを申し上げて、御反論があれば。
11月05日第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
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○長妻委員 おはようございます。  きょうは派遣法の審議ということで、労働法制といいますのは、人の働き方を決めるということで、これは単に労働者がどういう形で働くかだけではなくて、国全体の、国の形を決めると言ってもいいような、当然、子育てとかいろいろな、年金も含め、医療も含め、ほ...全文を見る
○長妻委員 これはちょっと本当に腑に落ちないんですね、大切な法案ですので。  不十分ではないと。修正案を提出した意図は、本法案が不十分だから出したということではないという御答弁でしたけれども、では、どういう意図で出されたんでしょうか。
○長妻委員 意図はわからないとおっしゃりながら、冒頭の御答弁では、本法案が不十分だというようなことだからこの修正案が出されたのではない、こういうふうにおっしゃいましたけれども、では、そこの部分は確認しているということなんですか。
○長妻委員 与党が多数をとって、それで内閣を形成するわけですよね。ですから、別に国会は関係ない、政府とは全く別物ではないわけでありまして、そういう意味では、本法案、閣法について修正案が出るということは、もちろん不十分あるいは補足をしたいという思いで出されたというふうに思っておりま...全文を見る
○長妻委員 質問する側の野党の立場もぜひ御配慮いただきたいと思うんですけれども、野党としては、やはり修正案の案文を見ると、例えば、臨時的かつ一時的なものであるという派遣の原則、これは今の法律に書いてないわけですね。ところが、それを書くべきだというものがここにある。ということは、や...全文を見る
○長妻委員 これは、塩崎大臣、本当によくよく考えないと禍根を残す危険性があると思うんですね。  厚生労働省がとったアンケートでも、あなたはなぜ派遣で働くことになったんですかといったらば、正社員になれなかったからだというのが一番多い理由でもありますし、雇用の安定とおっしゃいました...全文を見る
○長妻委員 これは雇用の安定と全然違うんじゃないですか。  ある派遣会社のニュースリリースを今持っているんですけれども、早速この法案を先取りしてか、今度、社員を採用する、常用型派遣事業をやる、今回採用の正社員だと。派遣期間が終了しても派遣会社と派遣労働者の雇用関係は継続しますと...全文を見る
○長妻委員 ですから、政府のたてつけは、派遣元が無期だから一生派遣でもいいんじゃないか、こういうことなんですが、それは大変問題がある。  もう一点目の問題としては、配付資料の一ページですけれども、こんな図をつくってみました。派遣労働者は二重上司、上司が二重になっている。雇用主と...全文を見る
○長妻委員 人の一生を決める法律を、何が出てくるか御審議ということで、本当に詰めて考えていただかないといけないと思います。  十三ページを見ていただきますと、ドイツでもフランスでも期間の制限があるわけですね、それは別に派遣元が無期だろうが有期だろうが。ですから、派遣という働き方...全文を見る
○長妻委員 一七%と言いますけれども、この比率は私は急増すると。つまり、全体のパイが、この法律が通れば来年の四月から新入社員が派遣会社に正社員として多く採用される、そして一生働き方が派遣という形に陥って、キャリア教育云々とおっしゃいますけれども、もう派遣先がころころかわって、本当...全文を見る
○長妻委員 塩崎大臣とは、予算委員会の筆頭理事同士、いろいろ長期にわたって議論させていただきましたけれども、塩崎大臣は本当にもっと誠実な方のはずなのであります、私の理解では。  つまり、我々は政治家同士ですから、やはり法案のデメリット、メリットを、全くデメリットのない法案なんて...全文を見る
○長妻委員 ちょっとお答えになっていないんですけれども、業務で制限している例えば通訳業務とか、常にずっと恒久的に毎日八時間働くような、そういう業務でないものも規定をして、その範囲内だけで、それ以外は原則期間制限を設ける、派遣元が有期だろうが何だろうが例外はないというのが現行の仕立...全文を見る
○長妻委員 委員長、五分前と普通来るのが今回来ていない。
○長妻委員 では、ちょっと短くやりますけれども、均等というのはイコールのことだ、つまり、結果として同じ待遇だと。均衡というのは、これは日本にしかない概念だと厚労省もおっしゃっておられます。これはバランスという意味で、具体的措置を法律で規定して近づけていくだけであって、結果は問わな...全文を見る
○長妻委員 はい、わかりました。ここで質問はやめますけれども、これはヨーロッパ諸国だって二十数カ国がEU指令を守っていて、それぞれ賃金が違うんですね、考え方が。正社員と同じような賃金に派遣労働者もするとすると、正社員がふえるんですよ。派遣で雇うよりも、正社員と同じだったら正社員の...全文を見る
11月06日第187回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
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○長妻委員 民主党の長妻でございます。  発言の機会をいただいて、ありがとうございます。  今後の憲法審査会で議論すべきことということでありますけれども、今もお話が出たような個別の案件を議論するというのももちろん重要だと思いますが、それと並行して、もう少し大ぐくりの議論もひと...全文を見る
11月13日第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
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○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。  まず、委員長、定数が足りているか確認をいただければと思います。
○長妻委員 先ほども消費税の話が出ましたけれども、まず、仮に消費税を先送りした場合、年金の福祉的給付や子育ての充実、これも一緒に先送りになるという理解でよろしいんですか。
○長妻委員 法案に入りますけれども、先ほども何人かの委員から質問が出ました。今配付資料で、けさの毎日新聞の社会面の大きな記事、エボラ出血熱の可能性が否定できない方が一般の病院にそれを言わずにかかってしまったという案件について、当該一般の医療機関のお医者さんにインタビューをしている...全文を見る
○長妻委員 ウイルスというのは、事と次第によっては国家存亡の危機を招くこともありますので、ぜひ万全を期していただきたいと思います。  そして、これも質問が出ましたけれども、P4の指定がある施設が日本にはない、一ページ目には、海外主要国はみんなあるにもかかわらず日本はないというこ...全文を見る
○長妻委員 今、ガバナンス改革をある程度しているような趣旨の発言がありましたが、これは微修正なんですね、あくまで。これは、塩崎大臣がおっしゃっている日銀的なガバナンスとか、あるいは、事実今おっしゃった、検討委員会を設置してガバナンスの検討をしている。  ですから、微修正、ガバナ...全文を見る
○長妻委員 いや、そうじゃないんですよ。私が聞いたのは、これまでの基本ポートフォリオは株が二五%、国内、海外を合わせてそのぐらい、それが、倍の、半額、半分、五〇%を株で運用するということに変わったわけですが、そうすると、この変わった、新しい、株を五〇パー運用するポートフォリオは、...全文を見る
○長妻委員 いや、私の質問はその質問じゃないんです。基本ポートフォリオを変える前と後で、リスクは高くなったんでしょうか、低くなったんでしょうかということです。
○長妻委員 今の回答は、今回の方がリスクが低い、株五〇%の方が、そういう最後の御答弁と了解してよろしいんですね。
○長妻委員 そうすると、ちょっとよくわからないのは、リスクは高いけれども低いと。これはどっちなんですか。政府は何をリスクと捉えておられるんですか。  これは運用する側も非常に困るわけでありまして、つまり、では、政府は、リスクというのは上がるのか下がるのかと問われたときに、政府が...全文を見る
○長妻委員 そうすると、リスクというのが、政府が捉えているのは二つ意味合いがあって、片方は高いけれども片方は低い。これは、リスクとしてはトータルではどうなんですか、政府は。
○長妻委員 ですから、政府が考えるリスクはトータルで上がったのか下がったのか、どちらかというふうに聞いているんです。  さっき、許容度が下がった、許容度が前回よりも今回の方が低いというお話がありましたが、私の理解では、許容度というのは、全額国債で運用したときの名目賃金上昇率から...全文を見る
○長妻委員 だから、そうすると、リスクは下がった、前回のポートフォリオに比べて、今回の方が株を半分運用しているにもかかわらず、リスクは下がりましたよ、こういう国民の皆さんへの説明でよろしいということですか。
○長妻委員 先ほど、許容度が下がったというふうにおっしゃいましたけれども、許容度が下がったというのはちょっと、私の理解では、許容度というのは全額国債で運用したときの下振れリスクの値ですから、これは物差しですから、これが下がる、上がるというのはないと思うんですが、その答弁は撤回され...全文を見る
○長妻委員 ちょっと答弁が混乱していますよ。  許容度を超えていない、リスクを超えていない、許容度と。でも、さっきは許容度が下がったとおっしゃったので、許容度というのは下がるものなんですか。
○長妻委員 いや、先ほどは、許容度が下がった、リスク許容度が下がったとおっしゃったので、本当に御理解されているのか。許容度というのは物差しですから、それは下がっちゃだめなんです。その範囲内におさまるかおさまらないかということで。  これは結局、ということは、リスクは下がったとい...全文を見る
○長妻委員 そうすると、上がったリスクはどういうものがあるんですか。標準偏差の中身、意味合いを教えてください。
○長妻委員 そうすると、リターンからの乖離幅は今の方がリスクが高いけれども、下振れリスクは今の方が低いと。  これをちょっと論理的に説明いただけますか。
○長妻委員 これはちょっと理事会で整理していただきたいと思うんですね。  標準偏差でリターンのリスクが高くなっているけれども、下振れリスクは低くなっていると。これは、数値とともにやはりきちっと出していただきたい。  委員長、ぜひお願いします。
○長妻委員 これはなぜかというと、これまでの塩崎大臣の発言も私なりに理解すると、リスクが高くなってきているから、やはりちゃんと、きちっとしたガバナンス改革をしていかないと、それがコントロールできなくなるから。そういう車の両輪だというふうに理解していたわけでありますので。  これ...全文を見る
○長妻委員 それで、きょうは財務の副大臣も来ておられるので、ちょっと質問を移ります。  資料の十ページでございますが、これも私もいつも解せないのは、なぜ国家公務員の年金積立金は株に投資を余りしていないのか。これは財務省が所管なので、以前、レクチャーに私がお呼びした担当の方は、い...全文を見る
○長妻委員 ちょっと今の説明は容認できないですね。成熟しているから、キャッシュアウトがあるから。それだったら、国債を、長短を織りまぜて、キャッシュアウトに合うように国債を買いそろえればいいだけの話だと承知しておりますから、これは私は理由になっていないと思うんですね。  いつもこ...全文を見る
○長妻委員 時間も参りましたのでこれでやめますけれども、今の答弁は本当に驚きなんですね。分析がなされていない。  この調査は、厚生労働省そのものが調査をして、派遣の方が一番安全衛生教育を受けていない、パートさんや日雇いの方よりも受けていない、こういうことがデータとして出て、派遣...全文を見る