中山泰秀

なかやまやすひで

小選挙区(大阪府第四区)選出
自由民主党・無所属の会
当選回数5回

中山泰秀の2015年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月23日第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○中山副大臣 今回の会合は、ISILを初めといたしますテロ組織の活発化の一因として国際的な関心が高まっている暴力的過激主義に関するもので、ケリー米国務長官による主宰のもと、開催をされました。  同会合におきましては、七十を超える国及び国際機関が一堂に会し、暴力的過激主義対策とし...全文を見る
○中山副大臣 過去にも官房長官も答弁に立たれておられますけれども、日本はテロには屈しない、そしてまたテロとは直接交渉しないということで、私ども現地の対策本部におきましては、東京の指示に基づいてしっかりと対応をさせていただいたということであります。
○中山副大臣 お答え申し上げます。  この点に関しましては、さまざまなルート、そして、宗教指導者、部族長等を通じましていろいろと対応を行ったということであります。また同時に、機微に触れる問題でもございます。そういったことも踏まえて、私からは、相手のいることでもございますので、答...全文を見る
○中山副大臣 私の方は承知をいたしておりません。
○中山副大臣 報道等ではいろいろ出ておるようですけれども、私の方は承知をいたしておりません。
○中山副大臣 お答え申し上げます。  副大臣会議で、私からは、反省点があるという言葉は一回も使っていません。それよりも、我々、現場のことで、現場の目線で見て、これからしっかりと情報を共有するべき課題があるということを副大臣会議で、私、申し述べました。
○中山副大臣 副大臣会議でございますので、副大臣のレベルで、各省庁をまたぐような問題、特に、今回の対応というのは、警察庁のTRT—2と言われる、いわゆるテロ対策のユニットの皆様もすごく頑張っておられました。そういったことも踏まえて、省庁横断型で対応しなければいけない問題が多々ござ...全文を見る
○中山副大臣 日々、現場では、そのシチュエーションというのが時々刻々と変わるわけであります。その都度に、必要に応じて適宜、外務大臣そして官房長官を含めて、東京の方とは必要な連絡というものを常に、情報更新という意味からも行っておりました。
○中山副大臣 委員も御指摘のとおり、昨年九月に、私、外務副大臣を拝命して以降、適時適切に事件の詳細について報告を受けておりました。
○中山副大臣 まずは、現地対策本部長としてお二人の御生還をかなえることができなかったこと、これは、まことに力不足であり、現地対策本部長を拝命した者としては残念のきわみでございます。お二人の御冥福を衷心よりお祈り申し上げる次第であります。  また同時に、先生から御指摘のあった一部...全文を見る
○中山副大臣 まず、一連の週刊誌、夕刊紙含めて、例えば、今委員からも二回御指摘がありました、電話がつながらないとか、私がテンパって電話を切っていたとか、そんな指摘があったようでございます。  しかし、与党を経験された民主党だったら御理解いただける、小川委員も政務官をなさっておら...全文を見る
03月10日第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○中山副大臣 外務副大臣の中山泰秀でございます。  我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和そして安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ...全文を見る
03月10日第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○中山副大臣 米国政府は、無人機によるものも含めまして、あらゆる米国の軍事行動は関係法規に従って行われていると説明していると承知いたしております。  他方で、米国のオペレーションの詳細につきましては、我が国は当事者ではなく、また米国による行動の具体的態様等について承知する立場に...全文を見る
○中山副大臣 一般論として申し上げますと、いかなる国とどのような内容の共同開発を行うかというのは、防衛装備移転三原則及び運用指針に従い厳格に審査して決定されるものと承知いたしております。また、新たな原則において移転を認め得る場合は、我が国の安全保障の観点から積極的に意義がある場合...全文を見る
○中山副大臣 御指摘のように、中東和平の実現は、我が国の中東外交の重要な柱であります。一月の総理の中東訪問時の首脳会談におきましても、イスラエル及びパレスチナに対して、中断している和平交渉の早期再開と、入植活動を含め、交渉の妨げとなる一方的措置の最大限の自制を求めた次第であります...全文を見る
○中山副大臣 我が国は、ASEAN諸国が海を守る能力をシームレスに支援していくこととしております。昨年五月のシャングリラ・ダイアログで安倍総理が表明したとおり、ODA、自衛隊による能力構築支援、防衛装備協力など、さまざまな支援メニューを組み合わせて実施をしてまいる考えでございます...全文を見る
03月13日第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○中山副大臣 外務副大臣を拝命いたしております中山泰秀です。  我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題であります。  私は、岸田外務大臣を補佐し、我が国が直面する外交、安全保障上...全文を見る
03月18日第189回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○中山副大臣 外務副大臣の中山泰秀でございます。  日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本の平和と繁栄のために、引き続き、外交の最前線で精いっぱい尽力していく所存であります。  特に、担当であります北米、中南米、中東諸国との関係強化に努めます。また、国連外交や安...全文を見る
03月19日第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○中山副大臣 お答え申し上げます。  昨年十一月の北京での日ロ首脳会談を受けまして、本年の適切な時期にプーチン大統領の訪日を実現するための準備の一環といたしまして、二月十二日、モスクワにおいて、約一年ぶりに日ロ次官級協議が行われました。この機会に二国間関係全般や国際情勢について...全文を見る
03月20日第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○副大臣(中山泰秀君) 外務副大臣の中山泰秀でございます。  我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持...全文を見る
04月08日第189回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○中山副大臣 緑の気候基金に拠出することにより、我が国が主導的な役割を果たす形で島嶼国や後発開発途上国への支援を実現し、本年末のCOP21において、これらの諸国の支援を得て、全ての国が参加する枠組みの形成につなげることを目指すことや、日本が重視する島嶼国や防災分野を含め、途上国の...全文を見る
○中山副大臣 先生御指摘のように、平成二十六年十一月の二十五日に、中国国家発展改革委員会副主任、これは当時ですけれども、による記者会見において、気候変動分野で、小島嶼国やアフリカ諸国等に対する支援を目的とした気候変動南南協力基金なるものを設立するということを発表されておられるとい...全文を見る
○中山副大臣 今の先生の御質問と、お気持ちも含めてちょっと大きく捉まえさせていただくと、中国自体は、この南南協力基金を設立するという一方で、GCFへの拠出というのは義務づけられないのかということも同時に考えなきゃいかぬなと。  GCFは、気候変動枠組み条約のもとに設置された機関...全文を見る
○中山副大臣 我が国の気候変動分野での途上国への支援といたしましては、二〇一三年の十一月、これはCOP19において発表しております、攻めの地球温暖化外交戦略というものにおきまして、二〇一三年より三年間で官民合わせて計一兆六千億円、約百六十億ドルの気候変動対策に関する途上国支援の資...全文を見る
○中山副大臣 今、木内先生からは、大きく分けて三点、御質問をいただいたと思います。  まず、我が国の拠出額に関してでございます。  拠出額に関しましては、今回の緑の気候基金、いわゆるGCFに対する各国の拠出総額として、主要国の間で百億ドルが非公式に目標とされていたこと、また、...全文を見る
04月22日第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○中山副大臣 国家安全保障の要諦は、安定し、かつ、見通しやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことであると私どもは考えております。そのために、力強い外交の推進を通じた幅広い取り組みが、御指摘のとおり、求められるというふうに考えております。  外務省では、日米同盟の強化を...全文を見る
04月22日第189回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○中山副大臣 このたび外務副大臣を拝命いたしました中山泰秀でございます。  北朝鮮の情勢は、今後も予断を許さない状況であります。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、岸田外務大臣指導のもと、全力で努力をしてまいる所存であります。  竹本委員長を初め理事、...全文を見る
05月08日第189回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○中山副大臣 恐れ入ります。  今御質問を賜りました、いわゆる第二次世界大戦におきます犠牲者数につきましては、対象といたします戦争それから戦闘の範囲等に差異があることを考えますと、さまざまな推計が存在をしておるという現実がございます。正確な数というものを具体にお答えすることは、...全文を見る
05月14日第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
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○中山副大臣 玉木先生の御指摘の根底の部分というのは非常に理解をいたしたいと思います。  ただ、世界で最も理想とされる同盟関係である日米関係、それを崩させてはいけないという玉木先生の御指摘だと思いますし、そのための外交努力というのを常日ごろからいろいろな場面でちゃんと固めていく...全文を見る
○中山副大臣 ありがとうございます。  まず、今回の日米2プラス2におきましては、昨年の日米首脳会談の成果を踏まえまして、日米の外交、防衛を担当する四閣僚の間で、尖閣諸島が日本の施政のもとにある領域であり、日米安保条約第五条の適用対象であること及び同諸島に対する日本の施政を損な...全文を見る
05月15日第189回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○中山副大臣 日本人の対中感情に関しましては、内閣府が外交に関する世論調査というものを実施いたしております。昨年十二月に公表されました最新の調査によりますと、約一五%の対象者が中国に親しみを感じる、約八三%の対象者が親しみを感じないと回答しております。  中国人の対日感情につき...全文を見る
○中山副大臣 先生から御指摘のとおり、ちょうど五月十三日の夕刻、ロシア側から、五月十五日から十八日までの四島交流、また五月十九日から二十二日までの自由訪問につきまして、ロシア側内部の調整が完了しておらない、実施できないという旨の連絡を受けました。これを受けまして、内閣府及び実施団...全文を見る
○中山副大臣 御指摘の点に関しましては、ロシア側の方からは、内部手続が完了しておらないという以上の説明は得られてはおりません。また同時に、後段の部分で先生御指摘になられました、今後のいわゆる四島交流を含めたさまざまな事業につきましても、先ほど来御答弁申し上げていますように、鋭意努...全文を見る
○中山副大臣 今回の会議におきましては、世界の成長センターとして発展を続けるアジアと躍動する大陸アフリカの各国首脳が一堂に会する十年ぶりの会合であったというふうに考えております。アジア、アフリカ地域の首脳とともに、世界の平和と繁栄を推進するための協力のあり方について、しっかりと充...全文を見る
○中山副大臣 ありがとうございます。  今回の総理の訪米、これは、戦後七十年の節目にふさわしい、非常に有意義な訪問になったと感じております。  中でも、日米首脳会談、安全保障やTPPといった二国間の課題の進展を確認するとともに、地域情勢やグローバル課題、こういったものへの対応...全文を見る
○中山副大臣 ありがとうございます。  外務大臣として初めてキューバを訪問し、ロドリゲス外相、ラウル・カストロ国家評議会議長、フィデル・カストロ前議長と会談したほか、国際経済関係を担当するカブリサス閣僚評議会副議長とも会談を行わせていただきました。  先生御指摘の、昨年末以来...全文を見る
○中山副大臣 まず、その前に、委員長初め玉城先生そしてまた各委員に、この委員会の運営に関して、大臣が冒頭出席できないということで御配慮賜ったことに、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  総理が議会での演説におきまして言及をした海における法の支配の三原則、...全文を見る
○中山副大臣 安倍総理は、平和安全法制につきまして、今国会における成立を図る旨、国会等においてこれまでも繰り返し申し述べさせていただいておるところであります。  先般の米国議会上下両院合同会議におきます演説の御指摘の部分に関しましても、安倍総理は、改めてその決意を申し述べさせて...全文を見る
○中山副大臣 かつて戦火を交えました日米両国、戦後、和解を果たして、今現在、強固な同盟国となっております。まさに、ことしは戦後七十年目の節目であり、それに、ともにアジア太平洋地域や世界の平和と安定に貢献をしてまいった。安倍総理の議会演説では、こうした日米の歩みを振り返るということ...全文を見る
○中山副大臣 ありがとうございます。  新ガイドラインにつきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、日米両国の防衛協力につきまして、一般的な大枠、そして政策的な方向性、これを見直すため、そしてまた更新するためのものであります。  主なポイントといた...全文を見る
○中山副大臣 ありがとうございます。  我が国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増している中で、新ガイドラインにおきましては、日米協力のもと、平時から緊急事態までのいかなる段階におきましても、切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保するための措置をとることといたしており...全文を見る
○中山副大臣 まず、ワシントンDCでの西村内閣府副大臣の発言に関しましては、制度上の違いから米国と同一の対応は困難であるが、そのような前提や制約の中で、我が国として今後どのような情報提供の工夫ができるかということを引き続き検討していきたいという思いを申し述べられた旨であるというふ...全文を見る
06月09日第189回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○中山副大臣 昨年七月に行われました自由権規約についての対日審査を踏まえまして、同委員会から出されました最終見解には、御指摘のとおり、刑事裁判手続に関する勧告が含まれております。  同最終見解におきまして、刑事裁判手続に関連して、起訴前の勾留期間における保釈等勾留の代替手段の検...全文を見る
○中山副大臣 ありがとうございます。  御指摘の勧告に先立ちまして、二〇一二年四月に政府報告を提出いたしております。その中で、我が国の刑事裁判手続についての立場を説明しているということであります。  また、同報告書を踏まえた自由権規約委員会による対日審査の事前質問に対する回答...全文を見る
○中山副大臣 先生御指摘の米国務省国別人権報告書は、米国務省が、法令に基づきまして、日本を含む各国の人権状況につきまして連邦議会に報告するために毎年作成をしているものであります。  同報告書におきましては、我が国の刑事裁判手続について、警察による同一被疑者の再逮捕、取り調べ時の...全文を見る
○中山副大臣 重徳先生が御指摘なさっておられる意味というのは、私どもよく理解をしております。日本の政府という立場でもそうですし、一個人、一政治家としても、日本の国情を正確に反映していないような現状が他国の今回のような報告書で仮になされているとしたら、それに対してしっかりと対応し、...全文を見る
06月12日第189回国会 衆議院 法務委員会 第23号
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○中山副大臣 ありがとうございます。  まず、御指摘の九日の本委員会での答弁に関しましては、我が国の立場及び現状を必ずしも正確に反映していない指摘が他国の報告書等でなされる場合には、必要に応じて適切な発信をしていくことを検討する必要があるとの趣旨を申し上げたものであります。 ...全文を見る
08月07日第189回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
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○中山副大臣 ウルグアイ・ラウンド合意に基づきますミニマムアクセス米は国家貿易により輸入しているというのは、委員も御承知のとおりだと思います。  関税及び貿易に関します一般協定、御指摘の第十七条は、国家貿易企業について、この協定の他の規定に妥当な考慮を払った上で、商業的考慮のみ...全文を見る
08月11日第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
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○副大臣(中山泰秀君) 御質問ありがとうございます。  派遣員は、大学等で外国語を習得した若手の人材が派遣されております。現行でも、在外公館におきまして、現地の言葉を解さない日本人職員と現地の関係者との間に立って通訳、翻訳などを行うなど、貴重な人材として活躍をしているというふう...全文を見る
08月26日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
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○副大臣(中山泰秀君) 日米安保体制に関しましては、一九五一年、我が国の独立を回復するサンフランシスコ平和条約の署名の日と同日に旧日米安保条約に署名、翌年に発効したことを起源とするものであります。その後、一九六〇年に日米安保条約が改定をされまして、現行のものとなったのは事実であり...全文を見る
08月28日第189回国会 衆議院 法務委員会 第38号
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○中山副大臣 外務省といたしましては、ハーグ条約が作成されました一九八〇年当時、現在に比べまして、日本人の国際結婚及びその破綻に伴います、諸外国との間においての子の連れ去り等をめぐる問題が表面化するという事例が必ずしも多くなかったと認識いたしております。  そのような状況下で、...全文を見る
○中山副大臣 ハーグ条約は、御承知のとおり、前文におきまして、「子の監護に関する事項において子の利益が最も重要であることを深く確信し、」と記されております。子の利益を最重要視しているという認識であります。  国境を越えた不法な連れ去りによる一番の被害者は子供自身である。ハーグ条...全文を見る
○中山副大臣 外国への子の返還後は、当該外国での、子の親権等を決定するための裁判等の手続が想定される場合、在外公館におきまして、その国の無料法律相談、公的司法支援制度、保護、救済、裁判制度に関する情報提供、また、弁護士や通訳の御紹介を行っております。また同時に、子を連れて常居所地...全文を見る
○中山副大臣 外務大臣が援助をすることに決定した案件については、当事者が在住する地域の在外公館と情報を共有し、今先生御指摘のとおり、必要に応じて在外公館による対応ができるよう、体制を整えさせていただいております。在外公館においては、ハーグ条約発効を受けて、現地での家族問題対応につ...全文を見る
○中山副大臣 ハーグ条約上、常居所の定義規定は置かれていないということであります。他方で、一般的に常居所は、ハーグ国際私法会議において用いられている事実上の概念であり、人が常時居住する場所で、単なる居所とは異なり、相当な長期間にわたって居住する場所をいうものと解されているというこ...全文を見る
○中山副大臣 我が国としましては、日本人の国際結婚の相手方として上位に上っております、今先生御指摘のアジアの国々との間においては、子の連れ去り等をめぐる問題が生ずる可能性が潜在的に高いと考えてございます。  このため、我が国は、ハーグ国際私法会議事務局主催のアジア太平洋地域の締...全文を見る