西村智奈美

にしむらちなみ

小選挙区(新潟県第一区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数6回

西村智奈美の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月18日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
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○西村(智)委員 おはようございます。民主党の西村智奈美です。  鳩山大臣が所信表明の中で地方分権について非常に強い意欲を示しておられますけれども、私は、この間の定額給付金の政策策定の流れ、そして、今実際に実施段階に移っているわけですけれども、定額給付金の流れを見ておりまして、...全文を見る
○西村(智)委員 大臣は要請をされたというふうに今答弁されたんですけれども、私が聞いているところでは、要請はしていないんですよ。  大臣がおっしゃったように、地域衛星通信ネットワークですか、通称LASCOMというのだそうですけれども、そこを通じて放送はされているんですけれども、...全文を見る
○西村(智)委員 大臣は、要請する、要請するつもりですと答弁をされておられます。ですけれども、きのうのレクで、私、確認しました。案内じゃないですかと言ったら、諾とおっしゃるんですよ、そうだと。これは案内ですよね、要請していませんよねと確認をいたしました。  案内の仕方も、LAS...全文を見る
○西村(智)委員 十二月の二十日にこの交付金が閣議決定をされて、その日のうちに各都道府県の窓口には、恐らく、そのため、それによる説明資料が配付をされているはずであります。十二月の二十二日に各担当者を集めての説明会が行われて、二月の十二日がその交付金の申請計画の締め切り日だという説...全文を見る
○西村(智)委員 大臣、お聞きいただけましたか。二月の十二日が計画の締め切りなのに、二月の六日にようやくLASCOMで通信をされているんですよ。それまで全く何もなしです。では、どういうふうに要請を行ったのですかと聞いても、私には、案内のような内容で説明があり、大臣のそちらのお手持...全文を見る
○西村(智)委員 プレミアムつきのことについては、もうそれまでにかなり、先駆的な自治体がやるということで報道もありましたし、自治体の方でそれなりに機運はあったと思うんですよ。ところが、そういう要請があったから、逆に言えば、交付金の給付事務についてもそういう説明が盛り込まれたという...全文を見る
○西村(智)委員 これは政府参考人に伺うことかもしれません。大臣はもっと早くやってほしかったと答弁をされています。この点について、政府参考人はどういうふうに考えていますか。
○西村(智)委員 一月二十九日には、確かに定額給付金解説シリーズ1というのが放映されています。ところが、二月三日にも放映のチャンスはありましたよね。一回目を再放送しているじゃないですか。チャンスはあったでしょう。チャンスがあったのにどうして放映しなかったんですか。何かいいかげんな...全文を見る
○西村(智)委員 大臣、LASCOMのホームページに、番組をホームページでも見られるように時折アップしていくんです。これが、今回、定額給付金解説シリーズについては今までに何回放映されているのかわからない。今私が持っているので言いますと、第四回目までやられたことは確実なんですけれど...全文を見る
○西村(智)委員 先ほど私、LASCOMの放映番組がどこにも記録が残っていないというお話をしました。これは、行政、要するに政府内部ではなくて外郭団体ですから、またちょっと問題は別なんですけれども、やはり行政情報、どこでどういうふうに意思決定がされたかということを見える形で文書を作...全文を見る
○西村(智)委員 いや、何で額が異なるんですか。その理由と実態については調査していられますか。
○西村(智)委員 終わります。
04月01日第171回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○西村(智)委員 民主党の西村智奈美です。  一昨年の臨時国会で被災者生活再建支援法が改正をされ、かなり支援対象の幅も広がって、使い勝手もよくなった。加えて言えば、その年に発災をした地震についても遡及をするということで、大変効果のあった改正だというふうに感じております。  し...全文を見る
○西村(智)委員 そこで、具体的な内容といいますか方向について伺いたいと思います。  私も、何度か地元の県で災害がありまして、現場を見るたびに、被災された皆さんの混乱、そして、それに対応しなければならない窓口の方の混乱を見てまいりました。この罹災証明を発行するための手続が、もう...全文を見る
○西村(智)委員 続いてもう二点、今度はちょっと時間の関係もありますので、ぱっぱと伺っていきたいと思いますけれども、やはり、一度認定を受けた後で新たな被害の実態が明らかになる場合というのがあります。そこで、住民の方からは再調査を希望する声があったかと思いますけれども、今回の検討会...全文を見る
○西村(智)委員 次に、個人の宅地が被害を受けたときなんですけれども、個人の宅地に公共的な支援を行うということについては、中越沖地震のときにもかなり、問題は生じている、被害は生じているんだけれども、なかなか被災者生活再建支援法の枠の中では難しいということで、これはたしか国土交通省...全文を見る
○西村(智)委員 そこはぜひ期待したい点の一つでございます。  もう一つ、今回の運用指針の見直しに当たってぜひ盛り込んでいただきたいと申しますか、泉大臣も当時、本当に認識を深めていただいていたと思いますけれども、水害についての被害認定の件です。  これは、我が党の寺田学議員が...全文を見る
○西村(智)委員 水圧と浸水と今まで分かれていて、水圧の方は地震と同じ基準を適用していたので、言ってみれば、今のカテゴリーでいうところの水害でも、例えば全壊というようなこともあり得たという今の御説明だったと思います。  実際に私も、また地元の県の話で恐縮ですけれども、二〇〇四年...全文を見る
○西村(智)委員 悪臭なども検討項目に入っているということでしたら、ぜひその検討会のスムーズな議論を期待したいと思っております。  大臣にお伺いをいたします。  先日お伺いした所信の中でも、この運用指針の適切な見直しと申しますか、取り組んでいきたい、そういう所信がありましたけ...全文を見る
○西村(智)委員 ぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。  それでは続きまして、先ほど黄川田委員からも少し触れられました防災行政無線のことについて、少しばかり伺いたいと思います。  今の住民に対する災害についての情報の伝達というのは、国で設置している仕組みでい...全文を見る
○西村(智)委員 いや、整備市町村というのはどういう市町村のことを言うんですか。
○西村(智)委員 つまり、例えば同報系のスピーカーが一本立っている、それも大きな町の中で一本立っているというのも、町として設置していますということであれば、それは整備市町村に含まれるということでよろしいですね。うなずいていらっしゃいますので、そういうことです。  それが本当に整...全文を見る
○西村(智)委員 ちょっと確認したいんですけれども、二〇〇四年に質問したときに、市町村の防災行政無線の整備については補助金対象だという答弁をいただいておりますけれども、これは現在もそうですか。補助金制度は続いているか、それとも、もう交付税措置だけになってしまっているのか、伺います...全文を見る
○西村(智)委員 市町村防災行政無線ですけれども、広がっていかない、なかなか整備率、「整備」とかぎ括弧をつけたいくらいなんですけれども、整備率がふえていかないことの理由は、市町村にとってかなりこれが高額なのではないかという指摘があります。システムの整備とその運営に割と高額がかかる...全文を見る
○西村(智)委員 直接的な答弁はいただけなかったかと思いますけれども、私は、やはり市町村がもっと選択の幅を持って、より確実で、より双方向な情報の収集と伝達ができる、そういう仕組みに、国としても少し頭の中を切りかえていくべきではないかというふうに考えます。  そのことを指摘して、...全文を見る
04月01日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○西村(智)委員 民主党の西村智奈美です。  特区法の改正案について質問をさせていただきたいと思います。  今回の特区法と市場化テスト法の改正案で、私は、主に社会教育機関の施設の整備と管理の権限移譲の点について質問したいと思いますけれども、まず、事実関係の確認から先にさせてい...全文を見る
○西村(智)委員 社会教育の事務についての提案も含まれていたので中教審の審議を行っていただいた、その答申を待っていたということの答弁でしたけれども、これは私は、中教審の答申を実は待つまでもないものであったのではないかというふうに考えるんです。つまり、社会教育の政治的中立性の要請は...全文を見る
○西村(智)委員 ちょっと聞きたかったことと違うんですけれども。  つまり、ここの社会教育機関における「教育活動の適切な実施に支障を及ぼすおそれがない」というのは、これは政治的中立性を含むというふうに解釈してよろしいんでしょうか。また、そのおそれがあるかどうかというのを判断する...全文を見る
○西村(智)委員 それはどなたが判断するんですか。この条文では「内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたとき」、このように書かれているわけですけれども、地方自治体が支障がないと判断して、それで申請して、国が最終的な判断をする、こういうことですか。  そうしますと、最終的な責...全文を見る
○西村(智)委員 最終的な判断権限者はだれかということの答弁がありませんでした。  自治体が支障がないと判断して申請をする、最終的に国が判断する。これは、では最終的には国が判断するということになる、そういう確認をさせていただいてよろしいんでしょうか。
○西村(智)委員 その第二十九条の二に、「地方公共団体の長は、」その「規則で定めるところにより、あらかじめ、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。」と記載されております。  これはよく言われることですけれども、「聴かなければならない。」と書いてあって、結局意...全文を見る
○西村(智)委員 いや、だから、「意見を聴かなければならない。」ということで、そういう旨の調整が行われることになっておりますと、どこにどう書いてあるんですか。聞きっ放しになってもいいということですか。
○西村(智)委員 この程度の書き方でいいのかなと思います。  それでは、こんなところで足踏みしているわけにもいきませんので先に進めますが、率直に伺います。この特区法の改正によって、社会教育に限って申し上げたいんですけれども、社会教育にどういうよい効果、どういうよい影響を期待でき...全文を見る
○西村(智)委員 建物の運営、建物の管理については、それは多少メリットはあるかもしれませんね。  ですけれども、私が今伺ったのは、社会教育の前進、社会教育の進展にとってどういう効果が期待できるのかということを聞いたわけです。きのうもレクで申し上げましたけれども、社会教育というの...全文を見る
○西村(智)委員 何かきのう聞いた数字と違うんですけれども、そうすると、今の答弁だと大体七十くらいの自治体でということになりますか、そうですね。そのくらいの自治体で、実際に、現行においても、地方自治法の百八十条の七によって社会教育機関の施設の管理や整備を行っているところがある。 ...全文を見る
○西村(智)委員 迅速な事務処理が可能になるということではありますけれども、もう既に地方自治体で、それこそ苦労して、条例などをつくってやっているところはあるわけですよね。そういったところに、特区法でおっかぶせて持ってくるというのは、私は、特区法の趣旨からしてもおかしいんじゃないか...全文を見る
○西村(智)委員 まあ幾つかは上がってくるでしょう。それは実際に提案を出しているところが二つあるわけですから。  ただ、二つのところの自治体も、もしかしたら地方自治法の百八十条の七でできるということを、もしかしたらですよ、これはわかりませんけれども、御存じないかもしれませんよね...全文を見る
○西村(智)委員 学校教育施設の今のところの活用は実績はない、複合施設となっているところがあるのでそこから上がってくるのを期待している、このような非常に漠とした見通しでこの特区法の改正を図っていくという段階なわけです。  これは恐らく大臣に伺うことになるのではないかと思いますけ...全文を見る
○西村(智)委員 私は、生涯学習と社会教育というのはまだやはり違うと思うんですね。まだというか、ますます違ってくると思うんです。  社会教育というのは、住民が自発的に、それこそ自主的な学習活動を地域で、あらゆる場所で行うという趣旨であって、生涯学習というのは、言ってみれば趣味的...全文を見る
○西村(智)委員 地域はやはりそれぞれの抜本的な経済対策などはもちろん打っていきたいんだと思います。打っていきたいけれども、権限も財源も限られているということで、私は、特区法の提案が最近どうも小粒になっていることを見ても、やはり自治体が創意工夫をしにくい状況がずっと続いていること...全文を見る
○西村(智)委員 ありがとうございました。終わります。
05月07日第171回国会 衆議院 予算委員会 第24号
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○西村(智)委員 民主党・無所属クラブの西村智奈美です。  私は民主党の中で子ども・男女共同参画調査会の事務局長を務めておりますので、きょうは、少子化問題について絞って質問をしたいと思います。  先ほど来、子育て応援特別手当について、菅委員そして前原委員から質問があったところ...全文を見る
○西村(智)委員 私も、合計特殊出生率というその数字だけを取り上げて、それが高いからいいとか低いからよくないとか言うつもりはありません。また、日本の人口が減っていくということも受け入れるというのは、これは我が国の選択する道のうちの一つだろうと思います。ですけれども、問題は、先ほど...全文を見る
○西村(智)委員 そうしますと、経済政策というよりは、子育てのための手当ということで支給されるということですか。そういうことでありますと、果たしてこれが本当に子育て支援になるのかどうかということを伺っていかなければなりません。  先ほど、三歳から五歳までというふうに年齢制限が区...全文を見る
○西村(智)委員 その説明、私は初めて聞きました。  この六千円、住民税の非課税世帯における保育所の料金が六千円、その半分だから三千円。なぜ半分なんですか。なぜ全額じゃないんですか。
○西村(智)委員 幼児教育期の子育て世帯を支援するということですから、六千円の保育費の半分を補助対象としている、手当の額としたということについては、これは合理的な説明では全くないというふうに思います。  また、三歳から五歳までということについてでありますけれども、これはなぜ三歳...全文を見る
○西村(智)委員 今のが明快な説明ですか。いや、とてもそうは思わない。聞いている方々も、これで納得だというふうに思われる方は極めて少ないのではないかと思います。  保育所でしたら、三歳から五歳までではなくて、三歳未満児だって通園をしておりますよね。なぜ、ゼロ歳から二歳は対象に含...全文を見る
○西村(智)委員 これは、後で厚生労働省にきちんと調査したものを出していただきたいと思います。ゼロ歳から二歳までの子供にかける保育費ないし教育費と、それから、三歳から五歳までにかかる教育費、保育費ですね、どちらでもいいですけれども、それがどのくらいの比較になっているのか。私は、決...全文を見る
○西村(智)委員 これは補正予算の財政規律という点からしても極めて問題だと思うんですね。補正予算は、財政法上は、緊急性のあるものにつける、編成するということになっています。  今の経済状況は大変だということは、これは私も認識を共有しておりますけれども、とかく、この点については、...全文を見る
○西村(智)委員 十分ではない部分もあると、非常に正直な御答弁をいただいたと思います。  そして、この子育て応援特別手当ですか、これをまた給付する作業がスタート、まあ、この補正がどうなるかわかりませんけれども、スタートするというときには、また自治体にその給付の事務作業をお任せす...全文を見る
○西村(智)委員 総務大臣、覚えておられることと思いますが、私は、総務委員会で鳩山大臣と、定額給付金のドメスティック・バイオレンス被害者への給付について質問をしたことがありました。  ドメスティック・バイオレンスというのは、配偶者や恋人による身体的または精神的な暴力や暴言も含む...全文を見る
○西村(智)委員 その基金も非常に使い勝手がよくないし、締め切り時間は過ぎてしまっていたということもありましたので、これはやはり、また同じことを繰り返すことになるのではないかと私は懸念をしております。  実際に、ある自治体の中では、DV被害者に対して定額給付金を支給するというと...全文を見る
○西村(智)委員 これは最初、与党の中では、子育て応援特別手当は三年以内という話も聞こえてきていたんですね。それが、とりあえず一回になったということなんですけれども、そうしたら、では、来年も続けるんだとどなたかが明言してくださるんですか。(発言する者あり)では、やじらないでくださ...全文を見る
○西村(智)委員 一回限りのばらまき子育て応援特別手当をやって、そして将来世代にまた、今回の補正で四十四兆円ですか、国債が発行される、そのツケ回しが行くということになるわけです。  私たちは、こうした政府の一回限りの政策、安心感を全く生み出さない政策とは百八十度方向性が異なって...全文を見る
○西村(智)委員 合計で約二百億円の削減ということなんですね。これは、私は非常に問題なのではないかと思っております。  何が問題かといえば、生活保護の母子加算が削減されたことなどもあって、さらに母子家庭の、あるいは一人親と言ってもよろしいでしょう、一人親、特に母子の方ですけれど...全文を見る
○西村(智)委員 先ほど舛添大臣は、就労支援もしっかりとやっているというふうにおっしゃいましたけれども、この就労支援もほんの四十億円程度なんですね。ですから、母子加算が二百億円削減されているのには全く足りません。  また、例えば母子家庭のお母さんが働いてもらえるようにと、それは...全文を見る
○西村(智)委員 生活保護を受けないで頑張っているお母さんがたくさんいるから母子加算を復活しないという、この根拠づけは全く的外れだということを最後に申し上げて、質問を終わります。
05月27日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○西村(智)委員 おはようございます。民主党の西村智奈美です。  公文書管理法案の質疑、きょうからスタートということになりました。行政情報公開法の制定からちょうど十年、もう本当に長い時間がかかったなという感じがいたします。それぞれの立場でそれぞれの方々が努力をされてきて、きょう...全文を見る
○西村(智)委員 貴重な共有財産だというふうにおっしゃっていただきましたし、説明責任も果たされるべきだというお言葉をいただきました。  そういたしますと、やはり法案の中では、いわゆる国民の知る権利についての保障がきちんとされるべきだったのではないかと思います。説明責任の裏返しは...全文を見る
○西村(智)委員 それではやはり明確になっていないと私は思うんですね。ここは意見がなかなかかみ合わないところだというふうに思いますが、私たちとしてはやはり、知る権利というのは明記できるし、明記すべきだというふうに考えております。そこは主張として申し上げます。  次に、有識者会議...全文を見る
○西村(智)委員 この公文書管理法案の中でも極めて重要なポイントだと思われる行政文書の定義について、政令で定める、そして今後の議論にゆだねたいというのは、余りにも見えない法案であると思うんですね。本来であれば、行政文書の定義、それは事細かく書くことは難しいのかもしれませんけれども...全文を見る
○西村(智)委員 難しい問題であるということは承知の上です。有識者会議の報告はもう既に出ているんですよ。有識者会議の最終報告を踏まえてこれからその取得データについては検討するというのは、どういうことですか。  今すぐここで、取得データについても、これは取得義務がある、行政文書の...全文を見る
○西村(智)委員 有識者会議の意見というのはこの最終報告に尽きているんですよ。  その有識者会議の最終報告の中で「経緯も含めた意思形成過程や事務・事業の実績を合理的に跡付けることができる文書が作成・保存されるようにする。」というふうに書いてあるんですよ。だから、そうすべきなんで...全文を見る
○西村(智)委員 私の考えですと、先ほど副大臣がおっしゃられた三つとも、すべて組織共用文書に含まれることになると思います。  民主党は、この点についても、個人的なメモであっても、二人以上で回覧、閲覧したものについては、組織共用文書として行政文書の定義に含めるという考えであります...全文を見る
○西村(智)委員 そこは非常に大きな問題だと思うんですね。  有識者会議が指摘している点は、「一連の業務プロセスに係る文書が、その個々のプロセスごとに別のファイルに編集され、異なる保存期間で保存されるため、後から一連の業務プロセスの全体像を把握することが困難な場合がある。」とい...全文を見る
○西村(智)委員 それでしたら、国民にきちんと説明責任を果たすということにはならないのではないですか。保存期間の異なるものが一つのファイルの中にあって、十年のものと三十年のものがあったら、そのファイルの保存期間は三十年ということになるんですか。(増原副大臣「そうです」と呼ぶ)その...全文を見る
○西村(智)委員 それでしたら、次の点について伺います。  行政文書ファイルの管理簿についてでありますけれども、情報公開で情報公開請求をする場合に、ファイル管理簿の上での文書の名前のつけ方が極めてずさんであるために、これが役に立たないという指摘を受けておると思います。私たちでも...全文を見る
○西村(智)委員 またここから先も検討なんですね。具体的な問題がわかっておられるのに、また有識者会議の最終報告などを受けて検討ということでは、とても、政府の国民に対する説明責任を果たそうという姿勢が欠けているのではないかというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
○西村(智)委員 先ほど来、今後検討しますという御答弁が非常に多いわけですよ、行政文書の定義についても。しかし、本来、有識者会議の最終報告がここまで出ていて、しかも法律案を出されているわけですから、できる限りこの法案の中で法定化をして、本当にこれで政府は説明責任を果たすんだという...全文を見る
○西村(智)委員 要約いたしますと、つまり政府案では、行政機関の長が政令で定めるところによって移管をして、それ以外のものは廃棄する、こういうことになっているわけですね。  有識者会議が求めていたのは、公文書管理担当機関の判断を優先する仕組みをつくるということであったはずです。で...全文を見る
○西村(智)委員 今のは大変苦しい答弁だったと思いますね。公文書管理担当機関というのが政府全体という説明は、今初めて私伺いました。公文書管理担当機関のあり方については、有識者会議の中でもこれといった結論は実は出ていません。  私たちもいろいろ考えました。公文書管理庁という独立し...全文を見る
○西村(智)委員 戦後の外交史を知る上で、私たち日本人が、日本で公開される日本の行政文書によって知るのではなく、アメリカで公開されるアメリカの行政文書によって知ることができるのはなぜかといえば、やはりここが違いなんだと思うんです。つまり、三十年原則というのをきちんと踏まえて、アメ...全文を見る
○西村(智)委員 おそれがあるものはあるでしょう。それは私も認めます。例えば警察あるいは外務省の情報、防衛省の情報、出せないものもあると思います。  しかし、それを判断する主体がなぜその当該の行政機関の長なのか。別の主体が判断してもいいと私は思うんですね。当然のこと、担当の行政...全文を見る
○西村(智)委員 私の質問は、基準は行政機関の長が定めるのが望ましいと思うか、それとも統一的な基準として公文書管理担当機関が定めることが望ましいか、どちらですかと伺ったんですよ。どちらですか。
○西村(智)委員 民主党は、この点については、行政文書管理規則は、今回は内閣総理大臣が責任を持って、しかも、各行政機関に今までのように、そして政府案のようにお任せをする形ではなくて、内閣府令という形で横ぐしをより強力に刺す。今までそれはできてこなかったわけですから、今回、公文書管...全文を見る
○西村(智)委員 非常に誠意のある御答弁ありがとうございました。ぜひ、できれば一緒にその点についてはこれからも議論させていただければなというふうに考えております。  行政文書の管理規則について、今度はIT化に向けた方策の関連で伺いたいと思います。  最終報告の十七ページに、「...全文を見る
○西村(智)委員 ありがとうございます。  次に、最終報告の二十ページ、先ほどからも出ておりました公文書管理担当機関のあり方についてであります。有識者会議は、この公文書管理担当機関に、いわば司令塔としての役割を果たせというふうに言っているんですね。  では、政府案としては、こ...全文を見る
○西村(智)委員 聞くところによりますと、内閣府の中に置かれるのは担当部局、いわゆる課レベルだというふうに聞いておりますし、また、先ほど国立公文書館の知見を生かしてというふうにおっしゃいましたが、国立公文書館の職員は、今、四十二名ですよね。他の国の公文書館の例えば数百人規模とか数...全文を見る
○西村(智)委員 時間からすると最後の質問になるかと思いますけれども、十年前の行政情報公開法が施行されたとき、実は、行政情報公開法の施行目前に霞が関から大量の文書が廃棄されたということが市民団体の調査などによってもわかっております。物すごい、何倍にも膨れ上がっているんですよね、そ...全文を見る
○西村(智)委員 最後に、今回の公文書管理法の制定プロセスというのも、私は、これは後世に残す極めて貴重な資料としていろいろ残していくべきだろうと思います。きのうファクスで送っていただいたこの文書、上川前大臣の閣僚懇談会での発言、そして小渕現大臣の閣僚懇談会での発言等も、これも貴重...全文を見る
○西村(智)委員 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
06月10日第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
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○西村(智)委員 ただいま議題となりました、民主党、社会民主党、国民新党提出の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案について趣旨説明を行います。  我が国では、少子化を食いとめ、子供を産み育てやすい環...全文を見る
06月10日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
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○西村(智)委員 民主党の西村智奈美です。  きょうは、公文書管理法案の修正案を中心に質問をしたいと考えております。  多くの方々の御協力やら思いやらがいろいろ詰まったこの公文書管理法とその修正案でありますけれども、私は、率直に言って、この修正案はかなりの程度評価できるところ...全文を見る
○西村(智)委員 次に、第四条でありますけれども、ここのところはいわゆる文書の作成の項目でありまして、修正の中でも非常に議論のあったところだと承知をしております。  この第四条の第一号から第五号まで項目が具体的に追加をされております。この第一号から第五号については具体的事項とし...全文を見る
○西村(智)委員 さらに、これはこの委員会の質疑の中でも論点として出てきた項目でありましたけれども、政府が何か政策決定をする際に、基礎的な調査を外部委託するケースが多々あると思います。その外部委託された調査結果は、最終報告は出てくるでしょうけれども、その本当に大もとのもととなるも...全文を見る
○西村(智)委員 続いて、第六条の第二項であります。「当該行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならない。」という条文が新たにつけ加わりました。これはいわゆる中間書庫のことを指していると理解してよろしいのでしょうか。
○西村(智)委員 続いて、第七条であります。第七条の第二項及び第十一条の第三項。  ここで、行政文書ファイル管理簿をいろいろな方法により公表しなければならないということになったわけで、この点はとかく、行政文書ファイル管理簿などがわかりにくいとか扱いにくいという指摘が多々あったと...全文を見る
○西村(智)委員 次に、この公文書管理全体についての課題でありますけれども、例えば、第六条について中間書庫についての検討が進むことを期待されており、また、行政文書ファイル管理簿の公表などについても取り組むなどということになりますと、全部ではありませんが一部から、公文書管理をするこ...全文を見る
○西村(智)委員 ありがとうございます。  続いて、第三十三条でありますけれども、これは、行政機関ないし独立行政法人等が組織の見直しを行う場合の行政文書等の管理についての規定であるわけですけれども、第二項で、独立行政法人等も適正な文書管理を行いなさいという対象に加わっております...全文を見る
○西村(智)委員 続いて、ちょっと一つ抜かしてしまいました、第八条の第二項と第四項でありますけれども、これは、廃棄について内閣総理大臣の同意を必要とするという条文であります。結果として、行政機関の長の、言ってみれば恣意性が排除されるので、大変評価できる項目だと思いますが、この立法...全文を見る
○西村(智)委員 続いて、附則について、二点ほど伺いたいと思います。  附則の第十三条第一項において、「行政文書及び法人文書の範囲その他の事項について検討を加え、」というふうに記載をされております。公文書管理法は行政情報公開法とやはり車の両輪であると言われますし、行政文書の定義...全文を見る
○西村(智)委員 最後に一点、附則の第十三条第二項でありますけれども、いわゆる有識者最終報告で言うところの国立公文書館を特別の法人とするということに向けて、提案者はどのような形でこの検討が行われるべきであるというふうに考えていますか。
○西村(智)委員 ありがとうございました。  時間ですので、終わります。
06月12日第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
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○西村(智)委員 民主党の西村智奈美です。  育児・介護休業法の改正案について質問をさせていただきます。  先ほど柚木委員からも言及がありましたけれども、何か新聞情報によると、きょう修正がされて、この育介法の改正案が成立するということだそうでありますけれども、私たちは、民主党...全文を見る
○西村(智)委員 舛添大臣が厚労大臣であられるあと三カ月以内に、今おっしゃっていただいた理想をぜひ実現していただくように努力をしてください。お願いをいたします。  父親の育児休業取得は期間拡大だけでいいのかという大臣の答弁も先ほどありました。私も、そうだろうと思います。特に父親...全文を見る
○西村(智)委員 先ほど私が経済的な事情によって男性の育児休業取得が進んでいかないのではないかと言ったことのもう一つの側面は、男性と女性の間の賃金格差の問題があります。  男性の賃金を十とすると平均で女性の賃金は六とか七という状況では、どっちが休んだ方が経済的にデメリットが少な...全文を見る
○西村(智)委員 その際に、正規の男女間の賃金格差について調べるだけではなくて、正規と非正規間の賃金格差も視野に入れておかないと正確を欠く分析調査になると思いますので、そこのところはぜひ注意していただきたいと思います。  ちょっと時間の関係で、少し質問を飛ばさせていただきます。...全文を見る
○西村(智)委員 所定外労働の禁止と短時間勤務は三歳に達するまでの子を養育する労働者に限ったというお話でありました。しかし、これも自民党と公明党の、水曜日の質疑にも、またきょうの質疑にもありましたとおり、三歳からせめて小学校に入るくらいまで拡大してはどうかというのは多くの委員が素...全文を見る
○西村(智)委員 これが第一歩ということでありました。ぜひ審議会の中でも引き続き議論をしていただきたいテーマの一つであります。  今回の改正法で、現行法では幾つかある措置の中から一つを選択する措置義務であったところを、所定外労働の免除と短時間勤務を義務化したことによって、残りの...全文を見る
○西村(智)委員 次のテーマに移ります。有期契約労働者の休業取得についてであります。  御存じのとおり、働く女性の過半数は非正規雇用であります。今回、せっかくいろいろな制度が拡充をされましたけれども、有期契約労働者を含む非正規労働者はほとんど対象外となっておりまして、せっかく改...全文を見る
○西村(智)委員 ふえてきて、またことしは減っちゃったと。恐らく、言われるところの世界的な金融不況の影響ということなのでしょうか。  ただ、二千、四千、六千、そして四千台ですか、数としてはまとまった数のように見えるんですけれども、これは育児休業取得者全体から見ればわずかな割合で...全文を見る
○西村(智)委員 四年半前の前回改正案の採決のときに、有期契約労働者については状況を把握してきちんと検討を行いなさいというふうにもう既に言われていたわけですよね。今回の改正案でもその検討の結果が何も成果として出てこず、改正案に生かされていないというのは、これは大変残念といいますか...全文を見る
○西村(智)委員 周知はしていただきたいですが、実際には、パート法の趣旨も余り浸透しているというふうに見えない事例がまだまだたくさんありますし、育児休業の申請や取得を理由として不利益取り扱いを受けている有期契約の方が大変多いわけであります。先ほど、育児休業取得者のうち有期契約労働...全文を見る
○西村(智)委員 派遣元と限定して指針に書いていただくことも、ぜひ検討していただきたいと思っております。  次に、一人親家庭への支援について伺いたいと思います。  私たち、二〇〇四年の改正案でも、一人親家庭に対しての特例的な措置はいろいろ盛り込んでおりました。今回の改正案につ...全文を見る
○西村(智)委員 今回、子供の人数に応じて少し看護休暇がふえるというのは、これは評価するんです。評価するんですが、一方で、やはり一人親に対しても支援策が必要ではないかということで申し上げたんです。  であるとすれば、舛添大臣がおっしゃった一人親家庭に対する別の支援のあり方、これ...全文を見る
○西村(智)委員 企業側の事情もあるでしょうというお話でしたけれども、これは、とれといっているのではなくて、とれるという看護日数ですから、ぜひそこは、今ほど別の施策ということで御説明いただきましたけれども、少なくとも、とれるという日数の拡大については、ぜひ私の立場からは要望を引き...全文を見る
○西村(智)委員 いわゆるとつけさせていただきますけれども育休切りというのは、いろいろなステージで実際には行われ、そして、今のお話を伺いますと、育休を取得するために申出書を出せばそれでオーケーだ、とれるんだという話でありましたけれども、私も何人かの実際育休切りに遭った方々のお話を...全文を見る
○西村(智)委員 省令の措置をやってくださるということで明言をいただきました。  ただ、まださらに心配はありまして、最近は労務管理を例えばパソコンですとか電子メールでやる会社がどうもふえてきているようであります。実際にパソコン上で、何かそういったソフトがあるんでしょう、ブラウザ...全文を見る
○西村(智)委員 一点確認をしますけれども、メールやブラウザーによる申し出に対して、例えば事業主の方がある意味勝手に、そのメールを受け取りましたとか、ブラウザーでこういうふうに申し出がありましたということで、事業主が言ってみれば勝手に自分の方で受け取りの文書をつくって渡すというこ...全文を見る
○西村(智)委員 事業主の方が自分のところでそのメールの申し出に対してこういう書面をつくって、それを労働者に渡すということについては、これは妨げられるものではないですよね。
○西村(智)委員 ぜひそれは、事業主にぜひやっていただく事項として省令にも書き込まれるようにお願いをいたします。  今までのお話を伺っていますと、やはり書面による申し出というのが原則なんだということでした。しかし、書面による申し出で育児休業を取得するというこの手続を承知していな...全文を見る
○西村(智)委員 母子手帳に何を記載するかというのは検討会で決めるんですね。何か母子手帳の改正に関する検討会というので議論をして、必ず載せるべき項目はそこを通じて載せることにするのだそうでありますので、ぜひこの検討会を開いていただいて、必ず載せるべき項目としていただけるように議論...全文を見る
○西村(智)委員 同じく指針ですけれども、禁止されている不利益取り扱いの中に、休業からの復帰に当たって原職または原職相当職につけないことという項目が入っておりません。法の第二十二条で雇用管理等に関する措置というのがありますが、それを受けた指針の中で配慮事項となっているのみでありま...全文を見る
○西村(智)委員 ここのところは非常に難しい問題であることは私も承知しています。ですけれども、復帰後の取り扱いについて、会社の都合で決定するとアンケートなどで答えている企業はやはり高い率に上っているわけです。ですので、そういう現状を考えれば、ここのところは、やはり原職復帰を原則と...全文を見る
○西村(智)委員 ぜひそうしていただきたいと思いますが、均等法で、先ほど私は均等法と同じ仕組みと申し上げましたけれども、均等法が改正されて、この公表、過料の仕組みが導入されたのが二年前です、二年たっても、まだ公表、過料、一件も出ていない。それから、苦情処理や紛争解決の援助などでも...全文を見る
○西村(智)委員 時間ですので、終わります。  舛添大臣には非常に前向きな答弁をたくさんいただきましたので、ぜひ任期中に実現していただけますように心からお願いをして、質問を終わります。  ありがとうございました。
○西村(智)委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保...全文を見る
06月24日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
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○西村(智)委員 民主党の西村智奈美です。  一般質疑で時間をいただきました。  先日の参議院の共生社会調査会において、ドメスティック・バイオレンスの件について審議があったと伺っております。もともとの発端、そのきっかけとなったのは、総務省でやられたいわゆる政策評価の報告書を受...全文を見る
○西村(智)委員 平成十三年にDV防止法ができてから初めての政策評価ということでありましたので、このくらいの内容はやはり勧告していただかないと、約十年間の取り組みの総括というのはできなかったというふうに思います。  さてそこで、先ほど私は評価すると申し上げたんですけれども、やは...全文を見る
○西村(智)委員 ぜひ検討をお願いいたします。  さらに申し上げますけれども、今回の政策評価書のその後の調査によりましても、市区町村で配偶者暴力相談支援センターの設置が大変おくれているということが明らかになっております。  DV防止法では、市区町村に配偶者暴力相談支援センター...全文を見る
○西村(智)委員 努力をしていただいていることはわかりました。わかりましたけれども、今お話を伺っていても、非常に遅々とした取り組みだなと。これは市町村の努力にゆだねなければならないわけですけれども、それにしても余りにスピードが遅いのではないかという感じは否めないと思いますので、ぜ...全文を見る
○西村(智)委員 おつき合いの段階なので実態把握が難しいというのは、確かにおっしゃるとおりだと思うんですね。だからこそ、そこに問題の難しさがあると思うんですけれども。  後でまた質問したいと思いますが、やはり、若い人たちの間では、暴力を振るうことは愛情のあらわれだという見方もあ...全文を見る
○西村(智)委員 ストーカー規制法で対応いただいているケースもあるというお話でしたけれども、ストーカー規制法は、基本的にはつきまといなどへの対応しかできなくて、暴力には対処するようになっていない、要するに、恋人間の暴力には対処するようになっておりません。法律の穴の部分だと思います...全文を見る
○西村(智)委員 厚労省の方に一点確認なんですけれども、配偶者暴力相談支援センターにデートDVの被害者が相談に行った場合、このときは一時保護の対象になるんでしょうか。どういう道筋でこの一時保護が可能になるのか。例えば、センターから婦人相談所の方にそれが伝達されるとかいうことになる...全文を見る
○西村(智)委員 可能性はあるかと思いますという答弁でした。非常にレアケースだというふうに受けとめました。  という答弁を伺いますと、なおのこと、このデートDVの被害者が、どこに相談に行くか、そしてまたどういう形で保護を受けるか、あるいは暴力から逃れ、そして加害者側にもきちんと...全文を見る
○西村(智)委員 今後の課題だというふうに受けとめます。  先ほど、小渕大臣から、DVの若年化というのは非常に懸念されるところである、いろいろやられているという答弁の中に、教材を作成しておられるというお話がありました。検討会が設置をされて、そこにおいて予防教育教材について検討が...全文を見る
○西村(智)委員 内閣府には、この資料、予防啓発教材をつくったら、ぜひ活用していただけるようにしたいというのではなくて、内閣府みずからが、活用をしてもらえるように、そこのところは、本当に乗り込んでいってもこの教材を生かしてしっかりと予防教育をやるべきだという、その先頭に立っていた...全文を見る
○西村(智)委員 ぜひよろしくお願いいたします。内閣府は余り遠慮しないで、もっとその教材を生かしてもらって、まさにおっしゃった言葉どおりです、加害者にも被害者にもならないための教育をぜひすべての若い人たちに対して行われるように、努力を引き続きお願いいたします。  最後の質問にな...全文を見る
○西村(智)委員 時間ですが、裁判員制度が始まって、プライバシー保護と二次被害の防止については、これは待ったなしで対策が必要なことだと思います。女性センターのアイデアについては、そこまではできないのではないかという答弁でしたけれども、これは早急にやらなければならない話、実際に裁判...全文を見る
06月26日第171回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○西村(智)議員 お答え申し上げます。  冒頭、これは全員の共通の思いだと思いますけれども、児童ポルノは児童に対する性的虐待以外の何物でもないということであります。被写体となった児童は、撮影されたことのみならず、これが広く流通し、拡散していくことによってさらに被害を受け続けるも...全文を見る
○西村(智)議員 児童ポルノの名称の変更でございますけれども、児童ポルノに係る犯罪が被害児童に対する性的虐待行為であると冒頭申し上げました。これは委員共通の思いだと思いますが、そういう認識のもとで、児童ポルノがなぜ悪質な犯罪なのかという根拠を明らかにするために行うものであります。...全文を見る
11月12日第173回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○西村大臣政務官 外務大臣政務官の西村智奈美でございます。  本委員会において議論されます沖縄及び北方問題、この解決のために、私も岡田外務大臣を補佐し、全力で任に当たってまいりたいと考えております。  山本委員長を初め理事、そして委員の皆様の御指導を何とぞよろしくお願い申し上...全文を見る
11月12日第173回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
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○大臣政務官(西村智奈美君) 外務大臣政務官の西村智奈美でございます。  外務大臣をしっかりと支え、この委員会でも田中委員長を始めとする理事、そして委員の各位の御指導の下でしっかりとその任に当たってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
11月13日第173回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○西村大臣政務官 外務大臣政務官の西村智奈美でございます。  課題が山積しております安全保障政策のこの分野において、岡田外務大臣を補佐し、しっかりとこの任に当たってまいりたいと考えております。  安住委員長初め理事そして委員の皆様には、何とぞ御指導くださいますように、よろしく...全文を見る
11月13日第173回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○西村大臣政務官 外務大臣政務官の西村智奈美でございます。  チーム岡田の一員といたしまして、しっかりとこの任に当たってまいりたいと考えておりますので、鈴木委員長を初め理事、委員の各位の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
11月18日第173回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○大臣政務官(西村智奈美君) 外務大臣政務官の西村智奈美でございます。  沖縄、そして北方問題の解決に向けて、岡田外務大臣の下、全力でこの任に当たってまいりたいと考えておりますので、市川委員長、そして理事、委員各位の御指導をいただきますようによろしくお願い申し上げます。(拍手)
11月19日第173回国会 参議院 法務委員会 第2号
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○大臣政務官(西村智奈美君) 仁比委員にお答えをいたします。  個人通報制度関係省庁研究会と申しますが、これは外務省が主宰をさせていただいておりまして、これまでにもう合計いたしますと五十四回の会合、研究会を開催をしております。関係省庁に幅広く参加を呼びかけて行っておりますけれど...全文を見る
11月20日第173回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○西村大臣政務官 笠井委員にお答えをいたします。  この八月十八日に日本政府に対してなされました最終見解でありますけれども、委員御指摘のとおり、委員会の方から大変数多くの主要関心事項及び勧告がなされております。この中では、強弱もいろいろありますし、繰り返されているものもあるわけ...全文を見る
○西村大臣政務官 委員も最初の方で御指摘くださったように、旧政権のもとでは何度となく行われている勧告に対して十分な対応を日本政府がとってこなかったことに対しての委員会からの意見であるというふうに考えております。  私、あるところで申し上げたんですけれども、この女子差別撤廃条約の...全文を見る
○西村大臣政務官 委員が御指摘くださった非正規労働者における女性の待遇、労働条件の問題などは、私たち民主党からも何度となく問題提起をさせていただき、パート労働法の改正案も提出をいたした経緯がございます。  もとより、この条約は日本における国内の人権状況を改善するための一つの指標...全文を見る
○西村大臣政務官 ありがとうございます。私が民主党の男女共同参画推進本部の事務局次長を務めていたのはもう前の話でございまして、今はその職は離れております。  民主党のマニフェストに人権条約の選択議定書を批准することについて記載をされております。そういったことを踏まえて政府として...全文を見る
○西村大臣政務官 先ほども申し上げましたけれども、こういった人権の条約また選択議定書については、外務省が、研究会の取りまとめも行っておりますので、もちろん中心になっていくべきものかというふうには考えておりますけれども、いかんせん関係省庁との連携なくしてはこれは進めることはできませ...全文を見る
○西村大臣政務官 A規約でありますけれども、この政府報告については、おっしゃるとおり、二〇〇六年の時点で期限が迎えられたものですが、この年末までには出したいということで、事務方、今作業中でございます。  高等学校教育の無償化につきましては、今、私どもが承知している限りでは、文部...全文を見る