西村智奈美

にしむらちなみ

小選挙区(新潟県第一区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数6回

西村智奈美の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月29日第180回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○西村(智)委員 おはようございます。民主党の西村智奈美です。雪の中、皆さん、朝早くからお疲れさまでございます。  きょう、私は、税制、そして社会保障の面から閣僚の皆さんに御質問したいと思います。  政権交代して二年半たちますけれども、この間、民主党のマニフェストに対しては、...全文を見る
○西村(智)委員 二十年間かけて行われてきた累進緩和を一気に戻すということはなかなか難しいと思いますけれども、少しずつ時間をかけて、できるところから議論し、確実に取り組んでいただけるようにということを期待いたしております。  また、こうしたデータをもとに、先日、民主党に対する緊...全文を見る
○西村(智)委員 ありがとうございます。  大臣御指摘になられたように、世代間格差ということも最近少し明るみに出てきまして、私も、これはなかなか大変な問題だなと。社会保障が将来世代に対する安心できる仕組みであるということを示していくためにも、社会保障と税の一体改革はやはり着実に...全文を見る
○西村(智)委員 子育て世帯における可処分所得をふやしている、押し上げているということは本当に大きな効果だと思います。  ちょっとそのことをまた改めてお示しするために、資料の最後のページを見ていただきたいんですけれども、これは財務省からの資料ですが、これも年末の税制調査会で配付...全文を見る
○西村(智)委員 ぜひ、私の立場においても、年度内成立に向けては力を尽くしていきたいというふうに思います。思いますが、これはやはり国会での議論ということもありますので、最終的に年度内に成立しないこともあり得る。そうすると、先ほど大臣が御紹介くださったようなさまざまな事態が発生する...全文を見る
○西村(智)委員 ありがとうございます。  先ほど見ていただいたグラフで、特に我が国においては、子供の貧困ということをずっと言われておりますし、大きな問題だと思います。さらなる貧困を生まないためにも、やはり子供に対する手当は、この制度の継続はどうしても必要でありまして、児童手当...全文を見る
○西村(智)委員 本当に高校無償化については、私はやはり、こういった子供の貧困という点からも、また、先ほど大臣がお答えになられたような世界的な潮流、また教育に対してよい効果が出ているということ等々からいたしましても、継続すべきだと思います。  ちょっとこの前、お聞きしましたら、...全文を見る
03月05日第180回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○西村主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。  私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。  本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。  なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に...全文を見る
○西村主査 この際、お諮りいたします。  ただいま玄葉外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○西村主査 以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。     —————————————
○西村主査 この際、分科員各位に申し上げます。  質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。  なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。  これより質疑に入ります。  質疑の...全文を見る
○西村主査 これにて玉置公良委員の質疑は終了いたしました。  次に、玉城デニー委員。
○西村主査 これにて玉城デニー委員の質疑は終了いたしました。  次に、あべ俊子委員。
○西村主査 これにてあべ俊子委員の質疑は終了いたしました。  次に、阪口直人委員。
○西村主査 これにて阪口直人委員の質疑は終了いたしました。  次に、城内実委員。
○西村主査 次に、財務省所管について政府から説明を聴取いたします。安住財務大臣。
○西村主査 この際、お諮りいたします。  ただいま安住財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○西村主査 以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。     —————————————
○西村主査 これより質疑に入ります。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。重野安正委員。
○西村主査 重野さん、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○西村主査 簡潔にお願いします。山口外務副大臣。
○西村主査 これにて重野安正委員の質疑は終了いたしました。  午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午後零時三分休憩      ————◇—————     午後一時開議
○西村主査 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。磯谷香代子さん。
○西村主査 これにて磯谷香代子委員の質疑は終了いたしました。  次に、橋本勉委員。
○西村主査 橋本委員、時間が終わっています。
○西村主査 これにて橋本委員の質疑は終了いたしました。  以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。     —————————————
○西村主査 次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。小川法務大臣。
○西村主査 この際、お諮りいたします。  ただいま小川法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○西村主査 以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。     —————————————
○西村主査 これより質疑に入ります。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺義彦委員。
○西村主査 最高裁判所林経理局長。時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○西村主査 これにて渡辺義彦委員の質疑は終了いたしました。  次に、井戸まさえ委員。
○西村主査 これにて山内康一委員の質疑は終了いたしました。  次に、山尾志桜里さん。
○西村主査 山尾さん、時間が終了していますので、まとめていただければ。
○西村主査 これにて山尾志桜里委員の質疑は終了いたしました。  以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。  分科員の皆様の御協力により、無事終了いたしました。ありがとうございます。  これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。  これにて散会い...全文を見る
03月06日第180回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○西村(智)委員 第三分科会について御報告申し上げます。  本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。  詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑項目は、司法制度改革の現状と課題、法制度における女性差別の現状、子の引き渡しの審判に...全文を見る
03月08日第180回国会 衆議院 予算委員会 第22号
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○西村(智)委員 おはようございます。民主党の西村智奈美です。  予算委員会も、八十六時間というかつてないほどの長時間に及ぶ審議、そのうち三十四時間が集中審議ということでございました。大変中身の濃い議論をリードしてくださった中井委員長に、まずは敬意と感謝を申し上げたいと思います...全文を見る
○西村(智)委員 政治の停滞というのは、やはり市場にもマイナスのイメージ、印象を与えることになりますので、そうならないように、私たちも力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。  さて、復興大臣にお伺いをいたします。  東日本大震災の発災からもうすぐ一年を迎えることになりま...全文を見る
○西村(智)委員 先般も我が党の委員からの質問がございましたけれども、特に被災した子供たちの心のケア、これはやはり継続してやっていくことが必要だと思います。  また、これは私の地元の話でもありますが、福島からまだ多くの方々が山形県、新潟県等々に避難をして、被災された方々が移って...全文を見る
○西村(智)委員 わかりました。  社会保障のための税だという目的と手段の関係ではなくて、社会保障も税も所得再分配のための手段であって、だからこそ、最高税率の見直し、また控除額の頭打ち、また給付つき税額控除なのだということをぜひ閣僚の皆様には訴えていっていただきたいなと思ってお...全文を見る
○西村(智)委員 ありがとうございました。  米軍再編について、一言だけ大臣から答弁をいただきたいと思います。  二月八日に、我が国と米国との間で共同記者発表、報道発表がございました。ロードマップをいわゆる切り離すということでありますけれども、私は、これは、さまざまな懸念の声...全文を見る
○西村(智)委員 ありがとうございます。  最後に、総理にお伺いいたします。  八十六時間という長い審議時間、それに比して、総理もこの委員会に御出席され、そして、朝九時開会、五時半閉会ということもたびたびございましたが、その間、一度も席を立たれることなくここに着席をされていた...全文を見る
○西村(智)委員 終わります。
04月12日第180回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
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○副大臣(西村智奈美君) お答えいたします。  金子委員の質問を少しなぞる形になるかもしれませんけれども、おっしゃるとおり、国有林野事業職員については昭和二十七年に協約締結権が認められまして、昭和二十八年以降、約六十年間にわたって労使間の団体交渉によって職員の労働条件を決定する...全文を見る
04月13日第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
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○西村副大臣 このたび厚生労働副大臣に就任いたしました衆議院議員の西村智奈美でございます。  もとより微力ではございますが、国民生活に密着した厚生労働行政の前進、推進のために頑張ってまいりたいと思います。  厚生労働委員会におかれましては、池田委員長を初め理事各位、そして委員...全文を見る
○西村副大臣 お答えいたします。  民主党のマニフェストに掲げております最低賃金全国平均千円という目標でございますけれども、政府におきましても、平成二十二年の六月に策定した新成長戦略で、二〇二〇年までの目標として、全国最低八百円、全国平均千円という目標を掲げております。  こ...全文を見る
○西村副大臣 マニフェストには達成年度は記載をされていなかったというふうに承知をしております。「全国平均千円を目指す。」という目標数値としての書き方をしておりまして、達成年度は記載をされておらないということでございます。
○西村副大臣 木村委員、御地元の青森県での雇用情勢が厳しいということを踏まえての御質問だと存じますが、雇用情勢が厳しい地域で創業に助成する制度は、現行で二つございます。これは、自公政権のときから数としては変更はございません。
04月17日第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
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○西村副大臣 御質問をいただきまして、ありがとうございます。  確かに、文字上に起こしますと、こういう発言、議事録にございまして、ただ、強調したかったところは、この記事で書かれておりますところの前段部分、つまり、社会保障制度改革のためにはやはり安定財源が必要であるという立場に立...全文を見る
○西村副大臣 先ほども申し上げましたけれども、私が申し上げたかった趣旨は、社会保障と税の一体改革は先送りができないということであります。  文字に起こしますと、確かにこういうふうに申し上げてはいるんですけれども、これは文脈で、二〇一四年の四月からの段階的引き上げということになる...全文を見る
○西村副大臣 野田内閣の一員として、私は政府方針に賛成でございます。
04月18日第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
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○西村副大臣 先ほど大臣が答弁されましたとおり、今回の法案は基本的には新法でございますが、障害者自立支援法については、御指摘のとおり、いわゆる支援費制度の問題点を抜本的に改正したものであり、サービスの利用者は着実にふえ、サービス基盤の整備も着実に進んできているものと考えております...全文を見る
○西村副大臣 御指摘のとおりだと思います。  障害者自立支援法におきまして三障害一元化としたことで、精神障害の人が受けるさまざまなサービスのメニューが拡大し、精神障害の方へのサービス提供も増加してきております。  しかし、精神障害において、身体障害や知的障害に比べて、継続的な...全文を見る
○西村副大臣 お答えいたします。  障害をお持ちの方の多様な就労機会の確保ということは大変重要だと思っておりまして、その意味で、テレワークなど在宅就労で働く障害者に対する支援についても同様に重要なことであると認識しております。  このため、厚生労働省では、在宅就労する障害者の...全文を見る
○西村副大臣 障害福祉サービス等の利用者負担についてでございますが、平成二十二年の四月から低所得の障害者等の利用者負担を無料として、実質的に応能負担とすること、平成二十二年十二月に成立した障害者自立支援法等の一部改正法により、応能負担であることを法律上も明確にすること、同じく一部...全文を見る
○西村副大臣 障害福祉サービスに係る利用者負担の推移でございますけれども、無料でサービスを利用している方の割合は、平成二十二年三月の一一%から、平成二十三年の十月時点で八五・五%まで増加をしております。  そして、自立支援医療に係る低所得者の利用者負担ということにつきまして、平...全文を見る
○西村副大臣 失礼いたしました。  同じことの繰り返しになるかもしれませんけれども、利用者負担に係る収入の認定に際しては、配偶者の収入を考慮に入れないということでありますと、財源の確保状況はこれまた大変厳しいものがございますし、また、医療や介護などの他の制度との整合性、介護の方...全文を見る
○西村副大臣 今回の法案におきましては、昨年の障害者基本法の改正で、その他の心身の機能障害を有する者が障害者に含まれたこと、また、閣議決定等において、制度の谷間のない支援の提供を実現することとされており、これにも対応するものでございます。  このため、障害者の定義に新たに難病等...全文を見る
○西村副大臣 これについては既に大臣等からも答弁ありましたけれども、現在検討中ということでございまして、対象となる具体的な範囲については、難病対策委員会での議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
04月18日第180回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号
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○副大臣(西村智奈美君) 御質問ありがとうございます。  おっしゃるとおり、仮設住宅における孤立死、孤立対策、これはもうしっかりとやっていかなければいけないと思っております。  厚生労働省では、被災者の様々な福祉ニーズに対応するために、社会福祉協議会等が巡回訪問による見守りや...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 概略、今副大臣お答えくださったとおりなんですけれども、厚生労働省といたしまして、やはりいろんな意味でのギャップがまだあるのではないかというふうに考えています。特に男性と女性とのギャップ、女性の求職者数はまだ大変大きな伸びを示しております。一方、男性の方は...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) やはり高齢者や障害者の方含めて多様なライフスタイルの方が仮設住宅にお住まいになるわけですから、そういった意味での様々な配慮は必要なことだというふうに思っております。社会参加の基盤となることでもありますので、バリアフリーという観点においては、厚生労働省も関...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 大変深刻な御指摘いただいて、ありがとうございます。  おっしゃるとおり、厚生労働省としては「日本はひとつ」しごとプロジェクトでとにかく被災地の雇用をしっかりと支えていくという方向性でやっておりますし、またハローワークについては、これは国が一元的にやって...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 先ほど御答弁申し上げましたが、前川委員からの御指摘、深刻に私たち受け止めまして、こういったことが二度と起きないように周知徹底図ってまいりたいと思います。
06月19日第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
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○西村副大臣 お答えいたします。  東電福島原子力発電所事故に伴う国の避難指示等が行われた区域の被災者については、平成二十四年度の予算において百四十二億円を確保して、当初、震災発生から一年間の措置でありました医療、介護の保険料や一部負担金の減免に対する財政支援を、さらに一年間延...全文を見る
○西村副大臣 繰り返しになりますけれども、夏以降は所得の減少を反映した自己負担額及び保険料水準となることなどを踏まえまして、財政支援をぎりぎりまで継続させるという判断をしております。
○西村副大臣 災害救助法におきましては、被災県がみずからの県民の災害救助に責任を持つということと被災県民との関係を維持するという観点から、被災県の要請を受けて避難者を受け入れた県が支出した費用は、被災県に対して全額求償する仕組みとなっております。  東日本大震災では、こうした制...全文を見る
○西村副大臣 御指摘の災害救助法でございますが、今回の東日本大震災を受けて、全般的に見直しが必要ではないかという認識で、現在、政府、中央防災会議、その中の防災対策推進検討会議で検討を行っているところでございます。  もともと災害救助法では、市町村間で救助の格差が生じないようにす...全文を見る
06月19日第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
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○副大臣(西村智奈美君) この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました衆議院議員の西村智奈美と申します。厚生労働委員会の皆様には、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。  課題山積の時代でございますけれども、小宮山大臣を始めとする政務三役チームの一員として厚生労働行政の推進に努...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) お答えいたします。  最近の障害者雇用の状況からまず申し上げますけれども、年々障害者の雇用者数が増加し、平成二十三年の六月現在では八年連続で過去最高を更新するというふうに着実に前進しているかと思います。この背景といたしましては、障害をお持ちの方々の働く...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 委員御指摘のとおり、障害者の更なる就労促進のためには、多様な職業訓練の場が提供されてしかるべきだと思っておりますし、そのときに民間教育訓練機関も積極的に活用してまいりたいというふうにまず考えております。  昨今、やはり厳しい雇用失業情勢の下で、ハローワ...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 御質問の追加費用ということでございますが、正確な試算は困難なんですけれども、仮に実績から推計してまいりますと、十九歳の患者の診療件数に一件当たりの公費負担額を乗じ、二十歳から三十歳まで患者の公費負担額を推計いたしますと、年間で約七十四億円と見込まれます。...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 今回の新法では、法施行後三年を目途に見直しの検討を行うこととしております。  まず、この検討に当たっては、障害当事者やその御家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるということを盛り込んでおります。そして、具体的にどのような方法で障害...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 今回の新法では、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方を含めて、検討に時間を要するものについて法施行後三年を目途に見直しの検討を行うことにしております。この検討に当たっては、障害当事者やその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じる...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) お答えいたします。  もう大臣答弁されたとおりですけれども、総合福祉部会の骨格提言の内容は、当事者の皆さんの思いが本当に詰まった大変重たいものでありますので、段階的、計画的に実現を目指していきたいという気持ちでおります。  御指摘の工程表につきまして...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 骨格提言を踏まえてその工程表を作成してまいりたいというふうに考えております。
○副大臣(西村智奈美君) 今後、法施行後三年を目途に見直しの検討を行うことにしております。この検討に当たっては、障害当事者やその御家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることを法律に盛り込んでおりますので、具体的な検討の仕組みについては法律の施行に向けて検討し...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 委員御指摘のとおり、障害福祉行政の企画推進のためには障害者の実態を把握することが必要であると考えております。今回初めて全国的に大規模調査を行ったわけなんですけれども、平成二十三年の十二月一日を調査日として、在宅の障害児・者等の生活実態とニーズを把握するこ...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 委員御指摘のとおり、障害者の自立した日常生活及び社会生活を支えるためには、障害者やその御家族、また地域住民等の自発的活動が大変重要だというふうに認識しております。  現在、障害当事者が自立のために社会に働きかける活動や障害者等の団体が行う障害者に対する...全文を見る
06月19日第180回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
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○副大臣(西村智奈美君) お答えいたします。  今回、改正法におきまして、厚生労働大臣も主務大臣に加わったということで、私どもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  今回の離島振興法の改正法案では、新たに、御指摘のとおり、妊婦が健康診査を受診する場合や出産する場合に...全文を見る
06月20日第180回国会 参議院 議院運営委員会 第18号
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○副大臣(西村智奈美君) 労働保険審査会委員の伊藤博元君は六月三十日に任期満了となりますが、伊藤博元君を再度任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに同意さ...全文を見る
07月25日第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
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○西村副大臣 お答えいたします。  古屋委員御指摘のように、やはり格差の問題というのは、この法案の中でどうやって縮めていくかということは大変重要なテーマでありまして、労働条件を引き上げていくという御指摘については、私たちも極めて重要なことだというふうに考えております。  今回...全文を見る
○西村副大臣 望ましい働き方ビジョンについて言及をいただいて、ありがとうございます。  委員御指摘のとおり、出産や子育てなど人生の各ステージで、働く人の希望に応じた多様な働き方を選べるようにすることは大変重要なことであると考えております。  このため、平成二十一年の育児・介護...全文を見る
○西村副大臣 無期転換ルールの要件を通算契約期間が五年を超える場合と今回いたしたわけですけれども、その理由につきましては、まず一つは、有期労働契約の反復更新による濫用を防止する必要がある、その一方で、有期労働契約が雇用機会の確保や需給変動への対応に一定の役割を果たしていることなど...全文を見る
○西村副大臣 委員が先ほど御指摘されたとおり、有期労働契約が五年を超えて反復更新された場合に無期労働契約に転換する権利を設定するに際しまして、期間の定め以外の労働条件を確定する必要がありますことから、別段の定めがある場合を除き、従前と同一の労働条件というふうに法文上規定いたしまし...全文を見る
○西村副大臣 クーリング期間についてでございますけれども、これは、短過ぎる場合には無期転換ルールの導入の効果を減殺させる一方で、長過ぎる場合には労働者の雇用機会の確保等の観点から問題となってまいります。  このため、両者のバランスと労働政策審議会の建議に沿って、契約期間が一年未...全文を見る
○西村副大臣 お答えいたします。  有期契約労働者の労働条件が不合理であると認められるか否かにつきましては、無期契約労働者と有期契約労働者の労働条件の違いについて、職務の内容や配置の変更の範囲などを考慮して判断されることになります。  このため、職務や長期的な人材活用と直接関...全文を見る
○西村副大臣 無期転換ルールの要件を五年を超える場合とした理由ですけれども、一つは、有期労働契約の反復更新による濫用を防止する必要がある一方で、有期労働契約が雇用機会の確保や需給変動への対応に一定の役割を果たしていることなどのバランスを慎重に考慮した上で、労政審でも公労使一致の建...全文を見る
○西村副大臣 今回の法案についてでございますが、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を持っていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないというのが裁判例の一般的な傾向であると理解をし...全文を見る
○西村副大臣 有期労働契約で働く人に、通算契約期間が五年を超えれば無期転換の権利を得られること、その権利は契約期間の満了日まで行使できることを知っていただくことは重要なことであります。  厚生労働省としては、このような新しいルールの内容が有期契約労働者の方にきちんと伝わるよう、...全文を見る
○西村副大臣 同一企業において、無期化を免れる意図のもとに、実態が変わらないまま、派遣形態や請負形態を偽装して、形式的に使用者をかえたにすぎないと認められるようなケースについては、法を潜脱するものとして、通算契約期間としてカウントされるべきものと考えており、通算で五年を超えれば無...全文を見る
○西村副大臣 有期労働契約が五年を超えて反復更新された場合に無期労働契約に転換する権利を設定するに際し、期間の定め以外の労働条件を確定する必要があることから、別段の定めがある場合を除き、従前の労働条件と同一の労働条件とすることにいたしました。  新設される第十八条の無期転換ルー...全文を見る
○西村副大臣 お答えいたします。  大臣もたびたび答弁をしているフレーズですけれども、とにかく一歩ずつ前に進めるということで、今回の改正法におきましては、雇いどめ法理の法定化を初めとして、さまざまな一歩前に前進させる中身を含んでおります。  しかし、御指摘の点も非常に理解させ...全文を見る
07月26日第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
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○西村副大臣 お答えいたします。  厚生労働省としての取り組みでございますけれども、昨年三月の時点で、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災者を含めて、被災した児童が避難先での保育を希望する場合には、広域的調整によって、住所変更がない場合であっても入所を可能とするなど、入...全文を見る
○西村副大臣 委員御指摘の点、県外へ避難された自主避難者に対する災害救助法に基づく借り上げ住宅の支援についてでございますけれども、これは、福島県より応援要請を受けた都道府県がそれぞれの都道府県の判断によって対応しているため、御指摘のとおり、都道府県によって具体的な方法が異なってい...全文を見る
07月27日第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
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○西村副大臣 今回の法案では、希望者全員の継続雇用制度、これを基本としております。雇用と年金の接続という法案の趣旨を曲げない範囲で、しかしながら、企業内で丁寧な整備をしていただくこともございますので、企業の負担を考えて、老齢厚生年金の報酬比例部分の段階的引き上げを勘案した経過措置...全文を見る
○西村副大臣 お答えいたします。  継続雇用制度ですけれども、これの導入によって、高年齢者雇用確保措置を講じている企業のうち約六万二千社、率にいたしますと五六・八%が継続雇用対象者についての基準を設定しております。  この基準は労使協定で定めることとされておりますので、双方の...全文を見る
○西村副大臣 継続雇用制度につきましては、委員御指摘のとおり、基準が設定されていたところでございますけれども、この基準については労使協定で定められるものでありますので、双方の協議を経て適切に設けられているものというふうに考えております。
○西村副大臣 それは、希望者の方を対象とするということで、そのとおりでございます。
○西村副大臣 大西委員がお示しくださった、就業者一人が支える非就業者の人数というのは、大変興味深い資料と思って拝見しておりました。  今回の法改正の趣旨、意義ということでございますけれども、現行制度のままですと、平成二十五年度には、継続雇用を希望しても六十歳の定年以降に雇用が継...全文を見る
○西村副大臣 お尋ねのケースについてでございますけれども、健康上の理由で働けないなど、個別の状況が就業規則に定める解雇事由に該当すると判断された場合には、建議でも示されたとおり、継続雇用しないことも認められるというふうに考えております。  ただし、継続雇用しなかったこと自体につ...全文を見る
○西村副大臣 御指摘のとおり、未実施の企業を解消していくということは大変重要なことだと考えています。  今回の法改正によりまして、勧告に従わない企業の企業名を公表するということも見据えて指導していきたいというふうに考えているところなんですけれども、その実効性についてですが、企業...全文を見る
○西村副大臣 定年制を前提とする高年齢者雇用確保措置は、有期労働契約の非正規労働者には直ちには適用されないといったことがあります。しかし、契約が反復更新され、実質的に定年制の対象となる労働者と同等と考えられる場合は、この対象となり得るために、この趣旨を周知しているところでございま...全文を見る
○西村副大臣 委員御指摘のとおりだと思います。やはり、高い就業意欲を持つ高齢者が可能な限り社会の支え手として活躍できるように、年齢にかかわりなく働ける全員参加型社会を実現するための環境整備を進めることが必要であります。  具体的な施策といたしまして、一つには、定年の引き上げ、継...全文を見る
○西村副大臣 ここは先ほどの大西委員への答弁とも重なるんですけれども、やはり、少子高齢化が急速に進展している中で、全員参加型社会をつくっていくということが求められております。  また、平成二十五年度以降、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられる。すなわち、定額部分は六十五...全文を見る
○西村副大臣 この高年齢者雇用確保措置の導入状況についてでありますけれども、事業主から提出される高年齢者雇用状況報告や労働者からの相談などを通じまして、義務違反の企業を把握してきております。平成二十三年六月一日の時点で、この措置を未実施の企業は約六千社でありまして、集計対象企業の...全文を見る
○西村副大臣 御指摘のとおり、企業において高年齢者の職域拡大また雇用管理制度の構築の取り組みを進めていくためには、政府としても支援を行っていくことが重要であるというふうに思っております。  具体的には、高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして企業に対する高齢者雇用に関するアド...全文を見る
○西村副大臣 大臣も答弁されておりましたけれども、やはり、高齢者の就労機会の確保といったこととあわせて、若年者への雇用促進といったことも、これまた大事なことだと思っております。  実際どうなっているかということについてでございますが、ことしの春卒業の新卒者の就職内定率は、高校、...全文を見る
○西村副大臣 シルバー人材センターにつきましては、定年退職者その他の高年齢退職者に臨時的かつ短期的な就業その他の軽易な業務に関する就業の機会を確保するため、またそれを提供することによって、高年齢者の福祉の増進に資するものと考えております。  厚生労働省としては、シルバー人材セン...全文を見る
○西村副大臣 やはり生涯現役という言葉がぴったりの高齢者の方も大変ふえているという社会状況ですので、委員の御指摘、大変重要なことだと思っております。  希望者全員の六十五歳までの雇用確保措置などを主な内容といたします高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案が成...全文を見る
07月31日第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
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○副大臣(西村智奈美君) 無期転換までのルールの要件を通算契約期間が五年を超える場合といたしましたのは、有期労働契約の反復更新による濫用を防止する必要があるというその一方で、有期労働契約が雇用機会の確保などに一定の役割を果たしていることとのバランスを慎重に考慮したものであります。...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだ...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 雇い止め法理の適用を回避するために有期労働契約の反復更新の上限を設定するといったようなことは違法ではありませんが、継続的な能力形成を進める観点からは可能な限り避けていただくことが望ましいと考えております。  今回の改正を契機として、まずは有期契約労働者...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 私、先ほど答弁させていただきました。法案が成立した際には、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを、解釈通達ですとかそれからまたパンフレットなどを作成い...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 先ほど答弁させていただいたことの繰り返しになってしまいますので重ねませんけれども、もうそれは、やはり個別の労使間の合意ということであれば、それは直ちにできないということにはなかなかできないのではないかなというふうに考えております。
○副大臣(西村智奈美君) 先ほど大臣答弁されましたけれども、現在パートタイム労働法の改正に向けて審議会の建議を受けまして取りまとめ作業を進めようとしているところなんですけれども、その中でもできる限り均等待遇に近づけていきたいという思いはございます。  この法案についてであります...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 済みません。  同一価値労働同一賃金は、これはやはり職務と責任の評価の上で目指されることだと思います。委員の御趣旨は理解しつつも、ここは今回の労働契約法の改正におきましては別段の定めがない限りその前の労働条件と同一であるということで、設定をするに当たっ...全文を見る
08月01日第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
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○西村副大臣 今回の法改正によりまして、新たに継続雇用制度の対象とする必要がある定年退職予定者は、最小で約一・〇万人、最大で五・五万人程度というふうに見込まれます。  一方、団塊世代の大量退職により、今後十年間で六十歳から六十四歳の層は約百五十万人減少するということが見込まれま...全文を見る
○西村副大臣 委員御指摘の点についてですが、やはり、超高齢社会に対応していくためには、高齢者に、今まで培ってきた職業知識や経験を生かして、技能の伝承と後進の育成を行っていただくということは重要であると考えております。  そのためには、御指摘のとおり、高齢技術者の活用を図るための...全文を見る
○西村副大臣 御質問いただきました。ありがとうございます。  おっしゃるとおり、もっと頑張ればということが余り過重になると、これはまた働く人たちへの圧迫ということにもなりかねませんので、そこはよく注意をしていかなければいけないと思います。  ただ、無期転換いたしますと、その後...全文を見る
○西村副大臣 今御指摘の二つの事例、本当に痛ましいことだったと思います。  児童虐待による死亡事例の分析ということでございますけれども、児童虐待防止法に基づきまして、地方自治体が有識者から成る検証委員会で検証して、課題や対策を検討してきております。  また、厚生労働省といたし...全文を見る
○西村副大臣 御指摘のとおり、児童虐待に対応するためには、児童相談所、そして市町村を初めとする関係機関がそれぞれの役割を十分に発揮して、連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。  このため、市町村を中心として、地域の関係機関で支援を必要とする家庭について情報を共...全文を見る
○西村副大臣 委員今御指摘の、うつ病についてでありますけれども、働き盛りの方がうつ病にかかりますと、重症化して、就労が困難となる場合もあるというふうに伺っております。したがって、うつ病を早期に発見し、適切な診断や治療によってなるべく早く社会復帰できるような体制づくりをしていくこと...全文を見る
08月03日第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
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○副大臣(西村智奈美君) 医療の質と量の確保、そしてその充実というのは非常に重要なことだと、被災地においてはなおのことだというふうに思います。こういった中で厚生労働省としては、これは民主党の金子恵美委員からも御質問をいただいていたことがございましたけれども、医療従事者、医師と看護...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 先ほど、ちょっと前の御質問で、国立病院等からの派遣ができないかということでございましたけれども、実際これはやっております。そのことだけちょっと申し上げておきたいと思います。  それから、先ほどの御質問ですが、東日本大震災の発災直後、厚生労働省としては、...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 福島県からの要請を受けて国立病院から南相馬の病院へ派遣しているのは一名でございます。
08月07日第180回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○西村副大臣 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、刑務所出所者等に対する就労支援につきましては、平成十八年度から、ハローワークと刑務所、そして保護観察所などが連携をいたしまして、職業相談や職業紹介、そして協力雇用主を対象とした求人開拓及び試行雇用奨励金、これがトライアル雇...全文を見る
○西村副大臣 今回の法改正によりまして、これまでの刑務所に入所中の回復プログラムに加えて、保護観察中の人に対する医療の提供及び社会復帰に向けた取り組みが行われることになっているというふうに認識しております。  一方、こうした法務省関係の施策に加えまして、出所後及び保護観察終了後...全文を見る
08月20日第180回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
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○副大臣(西村智奈美君) お答えいたします。  生活保護の受給者数でございますが、平成二十四年の三月時点で約二百十万八千人でございます。このうち、世帯主が外国籍である受給者数は約七万四千人となっております。
○副大臣(西村智奈美君) 申し訳ございません。今、持ち合わせてございません。
○副大臣(西村智奈美君) 日本人と同様に活動できる方として、永住者それから定住者等の在留資格を有し適法に日本に滞在する外国人の方については、昭和二十九年に発出いたしました通知に基づいて人道上の観点から予算措置として生活保護を支給しているところでございます。
○副大臣(西村智奈美君) 御指摘のとおりでございます。
○副大臣(西村智奈美君) 外国人に対する生活保護につきましては、先ほども答弁いたしましたが、人道上の観点から行っているものでございまして、当分の間、予算措置として支給することにしたものでございます。この当分の間につきまして、特定の期間を想定しているものではございません。
○副大臣(西村智奈美君) 特定の期間を想定しているものではございませんので、未来永劫かどうかということについてもその範囲内でのお答えになるかと思います。  また、人道上の観点から実施しております関係上、生活に困窮する外国人の方が現在一定程度存在しておりますので、外国人に対する生...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 現在、生活保護制度全般に関して様々な議論、論点が指摘されていることは私たちも受け止めておりますし、また省内でもそれを踏まえた検討をしているところでございます。  この外国籍、外国人の方に対する生活保護の支給ということで申し上げれば、やはり人道的な観点か...全文を見る
08月28日第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
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○副大臣(西村智奈美君) 就業人口が減っていく中で日本の経済の活力を維持するためには、若者、女性、そして高齢者、障害者などの就労促進を全体的に図っていきまして、働くことができる人全てが社会を支えるという全員参加型社会、これを実現することが必要であるというふうに考えております。 ...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 御指摘の点、私どもとしても理解をしております。  今回、定年制を前提とする高年齢者雇用確保措置につきまして、委員御懸念の点は、恐らく有期契約雇用の方だというふうに思いますけれども、この有期労働契約の非正規労働者には、今回の措置は直ちには適用とはなりませ...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 今回の法改正によりまして、基準制度を廃止した場合は、直接的にはこれまで基準非該当として離職させていた人について新たに継続雇用制度の対象とする必要があります。この基準非該当離職者は一万人程度というふうに見込まれます。また、基準制度の廃止によって、基準を設け...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 高年齢者の雇用状況の集計結果によりますと、平成二十三年六月一日時点で、六十五歳以上の定年引上げの措置を講じている企業が一三%、希望者全員の六十五歳以上の継続雇用制度の導入の措置を講じている企業が三二・一%、定年の定めの廃止の措置を講じている企業が二・七%...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) お答えいたします。  他の企業での雇用を希望する定年を迎えた高年齢者を、職業紹介事業者の紹介によって、定年の一年前から定年までの間に失業を経ることなく労働者として受け入れた事業主に対しまして、雇入れ一人につき七十万円、これ短時間労働者の場合は四十万円と...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) お答えいたします。  現行制度のままですと、平成二十五年度には継続雇用を希望しても六十歳の定年以降に雇用が継続されないと年金も支給されずに無収入になる者が生じる可能性がございます。このため、今回の法改正で継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止いた...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 解雇の有効性につきましては、まず就業規則にそのような解雇事由を定めることが労働契約法に規定されている就業規則法理に照らして合理性を有すると認められるかどうか、そして、ある労働者がその解雇事由に該当し、その労働者を解雇することに客観的に合理的な理由があると...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 継続雇用制度で労働者を定年後に再雇用する場合には、新たな労働契約を締結することになるため、勤務場所や職務内容などの条件は労使の合意で決まるということであります。継続雇用をする場合に事業主が提示する労働条件については、労働者が納得するようなものまでは求めら...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) JILPTが調査を実施しております。これが、高齢者に関する調査によりますと、継続雇用制度の基準の内容については、健康上支障がないこと、これが九一・一%、働く意思、意欲があること、九〇・二%、出勤率、勤務態度、これが六六・五%、一定の業績評価、五〇・四%な...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 今回の法案では、継続雇用制度の対象者を限定する仕組みを廃止することで定年後の雇用を希望する者全てを継続雇用制度の対象者とするように求めているものでございます。  業務の遂行に堪えない場合継続雇用しないことについては、通常、解雇と同様に客観的に合理的な理...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 今回は、法改正によりまして基準制度を廃止した場合ですけれども、直接的には、これまで基準非該当として離職させていた者について新たに継続雇用制度の対象とする必要が出てまいります。この基準非該当離職者は一万人程度と見込まれております。また、基準制度の廃止によっ...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 退職金に関連してのお問合せ、質問でございますが、今回の法改正では、就労人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進によって働くことができる人全てが社会を支える全員参加型社会の実現を目指すとともに、年金の支給開始年齢の引上げに対応して雇用と年金を確実に接続...全文を見る
○副大臣(西村智奈美君) 退職金の問題に関連してということなんですけれども、国家公務員の雇用と年金の接続の問題です。  これは、実現させるための具体的な方策について、先ほど川田委員にも御答弁いたしましたけれども、今年三月二十三日に国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針とい...全文を見る
11月02日第181回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
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○西村副大臣 今回、厚生労働副大臣に留任ということになりました衆議院議員の西村智奈美でございます。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。  三井大臣が掲げる潤いのある社会保障に向けて、厚生労働行政に対する国民の信頼をより一層強くいただくことが必要だと考えております。  ...全文を見る
11月07日第181回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
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○西村副大臣 お答えいたします。  委員が、合理的配慮という観点から、長期治療を必要とする労働者の方が仕事と治療を両立できるようにということを問題提起されたことは、非常に重要なことだというふうに考えております。  当然、厚生労働省としても、そのための環境整備は、治療と仕事を、...全文を見る
○西村副大臣 先ほど私、厚生労働省の中で提言型政策仕分けを行って、この点について議論もさせていただいたと申し上げました。なかなか、厚生労働省の中で、局でそれぞれ取り組みをしていても、それが局横断になっていないので成果が上がっていないのではないか、こういった視点から行ったものなんで...全文を見る
○西村副大臣 山崎委員には、この課題、常に御関心を持っていただいて、御質問もいただき、ありがとうございます。  御指摘のとおり、医療従事者の雇用の質の向上が非常に重要であるということは、これはやはり、夜勤を含む交代制勤務など厳しい勤務状況が指摘されている中では、本当に必要なこと...全文を見る
○西村副大臣 委員御指摘のとおり、全国母子世帯等調査結果、これは平成二十三年度分を見ましても、なかなか、状況が改善するというよりは厳しくなっているという現況だというふうに思います。  そういった中で、高等技能訓練促進費でありますけれども、御指摘のとおり、平成二十四年度までの入学...全文を見る
○西村副大臣 委員御指摘のとおり、障害者総合支援法で来年の四月から新たに難病等の方が障害福祉サービス等の対象になります。  その具体的な範囲につきましては、研究班の調査結果等のほか、新たな難病対策での医療費助成の対象疾患の範囲も参考にいたしまして、厚生科学審議会の難病対策委員会...全文を見る
○西村副大臣 お答えいたします。  委員御指摘でありますけれども、社会福祉法人は、そもそも、社会福祉事業という公益性の高い事業を安定的、継続的に実施することを目的として設立された法人でございます。その高い公共性、公益性に着目いたしまして、強い公的規制、法的規制も含めて受けており...全文を見る
○西村副大臣 お答えいたします。  待機児童ですけれども、委員御指摘のとおり、保育所の定員は三・六万人増加しているんですけれども、潜在的な待機児童が増加しているということ、これはやはり、経済状況、また女性の就業環境の変化、非正規労働者の増加等々、いろいろあるかと思いますけれども...全文を見る
○西村副大臣 来年度の概算要求において、不妊治療のうち採卵を伴わない凍結胚移植などについて、実はほかの治療と比べて費用がかかっていないという実態がございましたので、これを勘案いたしまして助成単価の適正化を図っております。ただし、概算要求の総額といたしましては、近年の助成件数の増加...全文を見る
11月14日第181回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
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○西村副大臣 お答えいたします。  この事案に限らず、みずからが当事者ではない事案でございますので、また、個別の訴訟関係について厚生労働省としてコメントすることは、私もいろいろ個人的に考えることはありますが、厚生労働省としてはコメントする立場にはないというふうに認識しております...全文を見る
○西村副大臣 お答えいたします。  児童扶養手当でございますけれども、年金の措置と同様に、平成十一年から十三年の間に物価が下落したにもかかわらず、手当額を特例的に据え置いてまいりました。  例えば母子家庭の場合ですけれども、例えという話ではないんですが、死別による場合には遺族...全文を見る
11月15日第181回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
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○副大臣(西村智奈美君) 厚生労働副大臣の衆議院の西村智奈美でございます。  武内委員長を始め、理事各位、そして委員各位の御指導の下、三井大臣をしっかりと支え、政務三役チーム一丸となって取り組んでまいりたいと思います。どうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。