西銘恒三郎

にしめこうさぶろう

小選挙区（沖縄県第四区）選出
自由民主党
当選回数6回

西銘恒三郎の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月20日第171回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
議事録を見る		○西銘大臣政務官　道路事業の評価手法については、先生御指摘のように、現在、三つの便益の費用便益分析では、道路整備の効果をすべてとらえているわけではないという指摘は、第三者の有識者委員会からも指摘をされているところであります。また、地方からは安全と安心の確保等に、地域にもたらされる...全文を見る
03月18日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
議事録を見る		○西銘大臣政務官　先生よく御案内、御承知のことだと思いますけれども、道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめることであります。この意味で、平成二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化されます。 　平成二十一年度以降の道路予算の財源は...全文を見る
○西銘大臣政務官　今回の法案では、毎年度の揮発油税等の税収を道路整備費に充当することとしている、いわゆる道路特定財源の根拠法でありますけれども、今般の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、この法律の第三条の規定を削除することとしております。 　そのため、揮発油税は...全文を見る
○西銘大臣政務官　先生御案内のように、地方道路整備臨時交付金は昭和六十年度に創設をされております。揮発油税収の四分の一を限度に、地方に密着した道路整備を推進するために地方公共団体に一括交付される交付金であります。 　一方、今般の地域活力基盤創造交付金は、その予算額は毎年の予算編...全文を見る
○西銘大臣政務官　私の地元も先生の地元と非常によく似た状況がありまして、私は、先ほど福井先生のお話を聞いていて、無駄取りの極意が、人を愛し、人を生かし切ることというこの言葉が非常にじいんと来ました。 　私の地元でも、このＢバイＣ、三便益だけでは足りないんじゃないかという感じを私...全文を見る
○西銘大臣政務官　地方道路整備臨時交付金は、御案内のように、昭和六十年度に創設されております。揮発油税収の四分の一を限度に、地域の生活に密着した道路整備を推進するため、地方公共団体に一括して交付される交付金であります。 　一方、地域活力基盤創造交付金は、その予算額は毎年の予算編...全文を見る
03月25日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
議事録を見る		○西銘大臣政務官　どの時点をもって事業採択とするか、それぞれの事業によって異なりますが、まず一点目、岩国港臨港道路事業について、測量に着手した平成十六年度を事業採択とすると、その当時の山本氏の官職は、平成十六年六月三十日以前が国土交通省政策統括官、同年七月一日以降が国土交通省住宅...全文を見る
○西銘大臣政務官　一般に、国は、事業の実施に当たってさまざまな調整等を行っております。そのため、個々の職員が個々の事業にどのようにかかわったかを網羅的に調査、把握することは事実上不可能であると考えておりますが、先ほどお答えいたしました官職は、それぞれの事業の採択に関する権限を直接...全文を見る
04月01日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
議事録を見る		○西銘大臣政務官　公共投資による雇用創出効果につきましては、内閣府の経済財政報告平成十九年版によりますと、一兆円の公共投資で約十三万六千人の雇用創出効果があると報告をされております。そのほかにも、道路や港湾等の整備によって周辺に企業が立地をし、さらなる雇用創出が期待されるなど、公...全文を見る
04月02日第171回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○西銘大臣政務官　先生御案内のように、姉歯事件の後、構造計算書偽装問題の再発防止のため、高度な構造計算を行った建築物を対象に構造計算適合性判定制度を導入し、また建築確認手続の厳格化を柱とする改正建築基準法が平成十九年の六月に施行されました。 　その直後、改正内容の事前の周知が十...全文を見る
○西銘大臣政務官　ですから、県が直接、建築士事務所協会、これは五月の末ごろを想定しておりますけれども、ここの協力を得て、県の責任で判定ができるように、この制度を実施して、運用を見ながら、また努力をしてまいりたいと考えております。
04月07日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
議事録を見る		○西銘大臣政務官　せっかくの若宮委員の御質問、大臣が閣議のため、また副大臣が公務出張のため、政務官の答弁になることをお許しいただきたいと思います。 　今回の法改正についてでありますけれども、まず大きな流れとして、住生活基本法に基づいて、住生活基本計画というものがつくられておりま...全文を見る
○西銘大臣政務官　先生御指摘のように、今回の法改正によりまして、都道府県ごとに高齢者居住安定確保計画を定めることになっております。そして、住宅部局と福祉の部局が密接に連携しながら、施策の展開を図ってまいります。 　今後、高齢者居宅生活支援サービス、このサービスの受けられる賃貸住...全文を見る
○西銘大臣政務官　老人ホーム等高齢者の住まいの供給に当たりましては、入居する高齢者の安全を十分に確保することが重要な課題であることは当然であります。福祉部局、住宅部局、建築部局及び消防の部局等、関係する部局が適切に連携をすることにより、安全体制の確保を十二分に確保して、必要な対応...全文を見る
○西銘大臣政務官　高齢者に対する住宅政策につきましては、これまでも住生活基本計画に基づき、さまざまな施策を講じてきたところであります。 　しかしながら、今後、人口の高齢化が急速に進みますし、高齢者の単身世帯や高齢者の夫婦のみの世帯、また要介護認定を受けた高齢者を初め、日常生活に...全文を見る
05月27日第171回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
議事録を見る		○西銘大臣政務官　委員御指摘のような答弁があったことを承知しております。 　国土交通省といたしましては、この公文書管理法案が成立をしました後には、法案の趣旨を踏まえまして、現在の文書管理規則を必要に応じて改正し、また、保存期間を過ぎた文書が事務的、機械的に廃棄されることのないよ...全文を見る
○西銘大臣政務官　先生おっしゃっている意味は十二分にわかりますので、この法案の趣旨が十二分に生かされるように、国土交通省の文書管理規定もその趣旨に沿うような形で、二度と副大臣が答弁したような事態が起こらないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。