丹羽秀樹

にわひでき

小選挙区(愛知県第六区)選出
自由民主党
当選回数6回

丹羽秀樹の2015年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月10日第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○丹羽副大臣 お答えいたします。  吉田委員のおっしゃるとおり、国語を初めとする言語は、論理や思考にかかわる知的活動のみならず、コミュニケーションや感性、情緒の基盤となるものであるというふうに思います。  社会のグローバル化の波が押し寄せる中で、そういったグローバル化の社会の...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えいたします。  古典に関しては、現在、小学校の例えば低学年で昔話や神話、伝承、また中学年では俳句やことわざの慣用句、そういったものを使いながら学ぶようにさせていただいています。  中学校においては、文語の決まりや訓読の仕方、また古典の朗読なんかも内容の中に...全文を見る
○丹羽副大臣 吉田委員からすばらしい御提言をいただきました。  まさに委員おっしゃるように、学び直し、もしくは全員参加型の社会づくりのための教育というのは、これからの多様性を迎える中で非常に重要なことだと私も考えております。そのためには、やはり我々大人が、子供の教育に対してもし...全文を見る
03月10日第189回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○丹羽副大臣 まず、改めて、この川崎の件につきまして、上村さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して心よりお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。また、改めて、このような事案が二度と起こることのないよう断固たる決意で臨まなければならないというふうに強く感じ...全文を見る
○丹羽副大臣 赤羽先生の言うとおり、日本人として生まれて、我が国の伝統文化をたしなむということは非常に大事なことだなというふうに改めて思っております。  まさにグローバル化が進行する中で、日本人としてのアイデンティティーや我が国の伝統文化に対する深い教養などを備えた人材を育成す...全文を見る
03月25日第189回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○丹羽副大臣 お答えいたします。  現在、学校においては、教育基本法第十四条第一項にのっとり、学習指導要領に基づきまして、日本国憲法の基本的な考え方や我が国の民主主義の議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義について指導が行われております。  選挙権年齢の引き下げの検討状況...全文を見る
○丹羽副大臣 委員がおっしゃるとおり、私立学校においても、特に義務教育課程において、引き続き、政治的な中立の立場を遵守するように、さらに周知を徹底できるように頑張っていきたいと思います。
03月25日第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○丹羽副大臣 このたび、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。  副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に、我が国の根幹を形づくる教育の再生、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを初めとするスポーツの振興に全力を尽くして...全文を見る
03月26日第189回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
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○副大臣(丹羽秀樹君) この度、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。  副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、特に我が国の根幹を形作る教育の再生、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを始めとするスポーツの振興に全力を尽...全文を見る
03月27日第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
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○副大臣(丹羽秀樹君) お答えいたします。  二月十日に石巻市の市立大川小学校事故の御遺族から文部科学省及び学校事故対応に関する調査研究の有識者会議に対しまして、事故遺族へのヒアリングの実施等を求める御要望書をいただいております。  そこの中で、和田先生も御承知のとおり、要望...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) お答えいたします。  防災教育というのは、委員も御承知のとおり、非常に重要なことだというふうに思っております。震災の教訓等を伝えるために各地で作られております教材を今後もしっかり活用していかなければならないというふうに考えておりまして、また、御指摘の教本...全文を見る
03月31日第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
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○副大臣(丹羽秀樹君) 戦争が未曽有の惨禍をもたらしたということを児童生徒に理解させ、二度と悲惨な戦争を繰り返すことのないよう、平和で民主的な社会の実現に努めることの重要性を教えることはとても大事なことであると思います。  現在、学校教育においては、学習指導要領に基づきまして、...全文を見る
03月31日第189回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
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○副大臣(丹羽秀樹君) ありがとうございます。  今回の事案につきましては、石井先生と同じく、私自身も深い悲しみと憤りを禁じ得ないというふうに思っております。このような事案が二度と起こることがないよう、断固たる決意で臨みたいとまた強く感じております。  本事案後、安倍総理、下...全文を見る
04月07日第189回国会 参議院 内閣委員会 第4号
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○副大臣(丹羽秀樹君) JSCにつきましては、ロンドンを中心とする欧州のスポーツ政策関連情報を収集、分析すること、これを基幹業務といたしておりまして、もちろん、ジャパン・ハウスとは主な業務が異なることもありまして、事前の調整はさせていただいておりません。
04月15日第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
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○丹羽副大臣 オリンピック・パラリンピック教育においては、文部科学省内において有識者会議を設けさせていただいております。既に今まで二回の議論を重ねており、今週十七日に第三回目の会議を行うことになっております。  そういった中で、浮島先生御指摘のように、次世代を担う子供を育む上で...全文を見る
○丹羽副大臣 御質問ありがとうございます。  今後の社会を担う子供たちにとって、現代社会の形成過程とその特色について学ぶ近現代史の学習は極めて重要なことでございます。このため、現行の学習指導要領におきましても、中学校社会科の歴史的分野の授業時間を増加させるとともに、中学校社会科...全文を見る
04月16日第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
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○副大臣(丹羽秀樹君) 津田先生おっしゃるとおり、キャリア教育は主体的に進路を決定する力や、また勤労観や職業観等を育むため、各学校における実情に応じて、各教科、総合的な学習の時間等の学校における教育活動全体を通じて推進するものでもございます。  労働法令のことで加えまして、学校...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 労働法制に関わる知識付与につきましても、職場体験やインターンシップの前後も含め、キャリア教育の推進や生徒の進路決定に適切な時期に行われる必要があるというふうに認識いたしております。もちろん、子供たちが労働の権利や義務を学ぶと同時に、教える方もしっかりとそれ...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 御指摘ありがとうございます。  やはり労働における教育というのは、教育は社会全体でもしっかりしなければならないというふうに思っております。局は違えどもそこは連携をしながら、この労働教育についてもしっかり対応していきたいというふうに考えております。
04月17日第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○丹羽副大臣 委員おっしゃるとおり、幅広い意味で、さまざまな分野の観点から申し上げますと、ダンスもスポーツの一種というふうに捉えていいかというふうに思います。
○丹羽副大臣 例えば、IOCの認証団体やIOC傘下の大会で競技種目と認められている競技の例を挙げますと、委員おっしゃるようにバレエが文化と言う方もいらっしゃいますし、バレエがスポーツだと言う方もいらっしゃいます。さらに言えば、チェスとか、そういったものもスポーツじゃないかと言う方...全文を見る
○丹羽副大臣 スポーツとして捉えるかどうかの境界線についてでございますけれども、スポーツとしての側面とそれ以外の側面をあわせ持つものでございまして、どちらを重視するかというのは、国際的な位置づけや社会の受けとめ、競技団体の意向に応じて柔軟に判断するべきものだというふうに考えており...全文を見る
04月17日第189回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○丹羽副大臣 お答えいたします。  法科大学院の志願者や入学者が近年減少傾向にあるというのは、全くの事実でございます。  そういった中で、平成二十五年六月の政府の法曹養成制度検討会議取りまとめにおいて、法曹志願者が減少する原因といたしまして、司法試験の合格状況が低迷し、また、...全文を見る
○丹羽副大臣 委員おっしゃるとおり、予備試験合格者の司法試験の合格率は、法科大学院修了生の合格率と比較して高いことは事実であります。  そういった中で、文部科学省として、やはり引き続き、入学定員の削減など組織の見直しの促進や法学未修者の教育の充実、認証評価の厳格化など、教育の質...全文を見る
○丹羽副大臣 委員おっしゃるように、予備試験合格者の司法試験の合格率は、法科大学院修了生の合格率と比較して、これは実質数字も出ておりますので、高いことは事実であります。
○丹羽副大臣 委員のおっしゃる法科大学院の規模の適正化は、プロセスとして、法曹養成の安定化を図る上で喫緊の課題でもあるというふうに認識いたしております。  平成二十七年度の入学定員が、ピーク時の約半減の三千百七十五人というふうになる見込みでございます。学生募集停止を公表した法科...全文を見る
04月21日第189回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
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○副大臣(丹羽秀樹君) 認証評価で申し上げますと、例えば学長等を構成員とする教育内容等の改善のための組織的な取組、ファカルティーディベロップメントの実施、また自己点検、評価の恒常的な取組を実施するための学内規定の整備等について指摘をさせていただいておりまして、評価を受けました大学...全文を見る
04月22日第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
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○丹羽副大臣 御質問ありがとうございます。  柚木先生がおっしゃるとおり、私も、三月六日の日、下村大臣、また安倍総理の指示で現場の方へ行かせていただきまして、献花をさせていただきました。  今回の事件に関しましては、上村遼太君の御冥福を本当にお祈り申し上げるとともに、この事件...全文を見る
○丹羽副大臣 柚木先生がおっしゃるとおり、スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、全国で約千八百名ちょいでございます。そういった中で今年度、予算の拡充に向けて、約六百名ほど、重点的に増員できるような対策もとらさせていただいております。  引き続きこのスクールソーシャルワ...全文を見る
○丹羽副大臣 質問の訂正だけ、失礼いたします。  済みません、先ほど柚木先生から御質問がございましたスクールソーシャルワーカーの数でございますが、現在千四百六十六名で、私がちょっと千八百と確認を間違えておりましたので、どうぞ御容赦ください。
○丹羽副大臣 御質問ありがとうございます。  青山先生がおっしゃるとおり、道徳教育は、人が人として生きるために必要な規範意識や社会性、思いやりなど、心で豊かな人間性を育み、一人一人が自分に自信を持って、また、社会の責任ある構成者として幸福に生きる基盤をつくる上で必要不可欠なもの...全文を見る
○丹羽副大臣 ありがとうございます。  青山委員が新幹線の中で道徳の本を読んでいらっしゃるのは非常にすばらしいことだと。私も今後、新幹線の中で、同じ名古屋までの間なので、もっと読まなきゃいけないなというふうに改めて思いました。家の中では読んでおりますので御安心いただきたいという...全文を見る
○丹羽副大臣 中野先生、御質問ありがとうございます。  うちの子供もこの四月から三年生になりまして、担任の先生が、ことし新卒の先生が担任の先生になったんですけれども、ちょうど一年生、二年生から三、四年生に上がってくると、学級の人数もふえてまいります。そういった中で、本当に学校の...全文を見る
○丹羽副大臣 現在、中央教育審議会におきまして、昨年七月の諮問を受けて、チームとしての学校のあり方に関しまして、学校の職員構造の転換や、教職員の多様なスタッフのマネジメントのあり方、学校と地域との連携のあり方について御議論いただいております。本年夏ごろをめどに、改革の方向性が出て...全文を見る
○丹羽副大臣 ありがとうございます。  自分の教科書と定かではないんですが、三年前に子供が小学校に入ったときは、この袋を見て、ああ、非常にいいことだなということを改めて実感いたしました。
○丹羽副大臣 ありがとうございます。  先生の御質問の、また、配付された資料をまず見させていただきますと、特に最近は若い子たちのギャンブル依存もふえてきておりまして、現在、学校教育において、保健体育の時間などを通して、欲求やストレスが及ぼす影響や、また、適切な対処が必要であるこ...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  現在、平成二十五年度にスクールソーシャルワーカーとして配置されている方の有する資格につきまして、実人数に占める割合は、社会福祉士の方が四三・七%、教員免許の方が三九・六%、精神福祉士の方が二四・七%というふうになっておりまして、委員お...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えいたします。  平成二十七年度から、スクールソーシャルワーカー活用事業におけるスクールソーシャルワーカーの選考基準につきまして、原則として、社会福祉士や精神保健福祉士等の、福祉に関する専門的な資格を有する者のうちから選考するものとして、質の担保に配慮したとこ...全文を見る
○丹羽副大臣 フリースクールの件でございますけれども、近年、フリースクール等が、本当に不登校の子供の多様な実態に応じた支援を行ってきております。学校とフリースクール等が連携して支援に取り組む例も見られるようになってまいりました。御指摘のように、情報提供についても、教育委員会や学校...全文を見る
04月22日第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号
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○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  平成二十五年十二月十七日に、復興庁、文部科学省、厚生労働省で決定いたしました基本方針において、医学部新設に当たっては、教員や医師、看護師等の確保に際し、地域医療に支障を来さないことを求めております。  このため、東北薬科大...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  現在、採用された医師の後任補充等において、地域医療に実際に支障を来していないか確認するために、開学後の早い時期から教員採用に伴う地域医療への影響について検証を行い、また、必要に応じて関係機関と調整を行うというふうに承知いたし...全文を見る
04月24日第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
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○丹羽副大臣 文部科学省に設置いたしました競技力向上タスクフォースにおいて、JSCやJOC等に参加いただきながら、今後の基本的な強化、配分の方針の作成等をただいま行ってまいりました。  その中で、基盤的選手強化において、各競技団体の日常を継続的に行う活動を支援することとしたとこ...全文を見る
05月12日第189回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
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○副大臣(丹羽秀樹君) 内閣府ではなく文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置する理由でございますが、まず、スポーツ議員連盟のプロジェクトチームが昨年六月に取りまとめていただきました議論のまとめでは、我が国のスポーツは学校体育、運動部活動を基盤として発展してきており、スポーツ施策を...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 森本先生おっしゃるように、限られたパイをどのように分けていくかということは非常に大事なことだというふうに考えております。ただ、よその省庁から文科省の予算として取るという考えではなくて、またしっかりと連携しながら予算を通じて様々なスポーツの関連施策につなげて...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 多くのアスリートの方々が引退後の就職先に不安を抱えているというデータが出ております。現役時代から計画的に準備する方々がなかなか少なくて、現役引退後のキャリアについて計画的に準備することが重要であるというふうに考えております。  文部科学省といたしまして、...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 委員がおっしゃるとおり、今学校の運動部というのは非常に転換期を迎えているというのか、様々な議論の中で、運動部活動は、学校教育の一環として、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒の自主的、自発的な参加により行われているものでございます。多くの生徒の心身にわたる...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 学校の中で、学校の運動部活動で、やはりその指導においても行き過ぎた指導が行われるということは、これは十分選手の強化においても注意しなきゃならないというふうに考えておりますし、この運動部活動の肝腎なことは、子供の健全な身体を培って心を育てていくという、そうい...全文を見る
05月13日第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
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○丹羽副大臣 教育基本法において、教育の目標として、「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」や「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度」、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」態度を養うことといたしております。学...全文を見る
○丹羽副大臣 委員のおっしゃることも、もちろん正しいかというふうに思っております。  今、第一次安倍内閣において改正いたしました教育基本法におきまして、新たな教育の目標を設けさせていただきました。知徳体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、また、公共の精神を...全文を見る
○丹羽副大臣 委員御指摘のとおり、ラグビーは格好いいですよね。私も、もっと肉体的な能力があったらラグビーをやってみたいなという思いもあったかもしれないんですが、どうしても背が小さくてこういう体形ですので、向かなかったかなというふうに思います。  また、ラグビーというのは、やはり...全文を見る
05月19日第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
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○丹羽副大臣 郡先生おっしゃるとおり、構造改革特区において、株式会社立学校については、英語教育や不登校生徒の受け入れなど、地域の特色のある教育の機会の提供等の面で事業の効果が認められる一方、学校経営面や教育活動面等について問題点も指摘されてまいりました。  このため、平成二十四...全文を見る
○丹羽副大臣 現在の学校教育制度においても、公立学校には非常に高い指導力を有する優秀な教員の先生方もおられます。それぞれ、創意工夫により、グローバル人材の養成や個性に応じた教育がその地域でも行われております。  公設民営学校では、現在の取り組みに加え、さらに、公立学校の管理を民...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  義務教育は、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うものでございます。その教育機会の保障と水準の確保が必要とされるということは、委員おっしゃるとおり、当然のことだというふうに認識いたしております。  そのことを前提に...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  学校教育法において、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校ということとされております。今回、公設民営学校は、その設置者が地方公共団体であるため、公立学校でございます。  その管理については、一定の要件を満たした法人を指定して行わせ...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  義務教育費国庫負担法において、義務教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、都道府県が負担する公立の義務教育諸学校の教員給与費等に要する経費の実支出額の三分の一を国が負担することと規定いたしております。  公設民営学校である中学校に...全文を見る
05月20日第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
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○丹羽副大臣 奥野先生にお答えいたします。  先ほど成田市の分科会のお話がございましたが、今後、文部科学省といたしまして、成田市分科会での議論を踏まえて、高齢化社会に対応した社会保障制度や、全国的な影響等も勘案しつつ、医学部新設に関する基本的な考え方や方向性等について関係府省庁...全文を見る
○丹羽副大臣 御質問ありがとうございます。  小熊先生の、今ちょうど国会の方も修学旅行の見学シーズンでございまして、私も子供たちに触れ合う機会があって非常にうれしく思います。  小規模学校のさまざまな課題というのは一概には言えないというふうに思いますが、やはり、学校運営上の問...全文を見る
○丹羽副大臣 ありがとうございます。お答えさせていただきます。  十二学級以下、いわゆる小規模校を活性化させるためには、小規模という特性を最大限生かす方法もあるというふうに思っております。課題をできる限り緩和する方策を講じる必要もあるというふうに思っております。  ことし一月...全文を見る
○丹羽副大臣 繰り返しになるかもしれませんけれども、小中一貫教育の導入により一定規模の集団規模の確保、委員おっしゃるように、いろいろな規模の十二学級というのがあるというふうに考えております。そういった中で、規模を、無理に統合させたりすることも、もちろん地域の自治体の財政力等もござ...全文を見る
○丹羽副大臣 小熊先生の御質問にお答えさせていただきます。  先ほども申しました、小規模の学校に対して、さまざまな工夫の中で、例えば小規模校支援のための教員の加配、さらには、スクールバスを活用した、学校の子供たちの安心と安全につなげていく、これは、スクールバスというのはもちろん...全文を見る
05月20日第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
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○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  義務教育未修了で学齢を超過している外国人児童生徒でも、希望に応じて就学するということは可能でございます。  文部科学省といたしまして、義務教育未修了の外国人児童生徒の教育の機会の確保はとても大事なこと、重要なことだと考えております。...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  夜間中学校等、現在約千五百人の外国籍生徒が学んでおり、このうち、主たる入学理由を高等学校に入学するためとしている方が外国籍生徒全体の約一割の百三十七名というふうになっております。日本語が話せるようになるためとしている方が約三割の四百六...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  今回行わさせていただきました実態調査の結果、夜間中学校に在籍する生徒の約八割が外国籍の方々でございまして、夜間中学校が外国人の方々に教育の機会を保障するための重要な役割を果たしていることが明らかになってまいりました。  また、今後の...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  郡先生おっしゃるとおり、やはり夜間の学級とかボランティアによるそういった取り組みにおいては、これはまさに夜間中学校の設置に対する潜在的なニーズのあらわれというふうに考えております。  予算事業も活用しながら、都道府県教育委員会や市町...全文を見る
05月22日第189回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  私も、階委員の資料四の方の、出願者数がことしで約千人以上減ったことには非常にびっくりいたしております。  そういった中で、入学者選抜は、各法科大学院の責任において実施されております。司法試験合格率の低迷等は法曹志願者の減少が一つの要...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  本年三月に、法科大学院の一年次に在籍する学生を対象に、憲法、民法、刑法の三科目により、第一回の試行試験を実施させていただきました。五十七大学、四百八十四名の学生が参加したところでございます。今後は、平成三十年を目途に本格的な実施に移っ...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  司法試験の合格率につきましては、法学既修者の累積合格率は、委員おっしゃるとおり、各年度ともほぼ七割近くまで達している一方、法学未修者の累積合格率につきましては、三、四割と低迷いたしております。  文部科学省といたしましては、平成三十...全文を見る
○丹羽副大臣 失礼いたします。済みません、先ほどの答弁にちょっと漏れがございましたので。  先ほどの質問でございますが、司法試験の合格率を七割から八割とすることにつきまして、達成の時期を明言するという問題です。私、先ほど平成三十年度と申しましたが、平成三十年度までの集中改革期間...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  階委員おっしゃられるとおり、我々文部科学省といたしましても、集中改革期間を通して、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○丹羽副大臣 平成三十年度までの集中改革期間でさまざまな改革案を取りまとめさせていただいて、達成時期の明言というのは非常に困難であるというふうに考えておりますが、最終的には約七割から八割の方々が司法試験に合格することを目指して、改革を加速させていきたいというふうに考えます。
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  委員おっしゃられるとおり、二十一世紀の司法を支えるにふさわしい質量ともに豊かな法曹を養成するために、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の維持発展が不可欠というふうに認識いたしております。  文部科学省といたしまして、...全文を見る
05月26日第189回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
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○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催は、オリンピック・パラリンピックに関する理解、関心や、また異文化の理解や国際理解、さらには多様性の尊重、ボランティア精神の醸成やマナーの向上等につながる教育を充実させる上...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  チームのキャンプ地といたしましての要件は、本年九月に開催されますラグビーワールドカップ・イングランド大会の状況を踏まえて大会組織委員会が作成いたし、その要件を満たした自治体が組織委員会を通しましてキャンプ候補地として各国チー...全文を見る
05月27日第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
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○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  公設民営学校の件についてでございますが、学校の管理運営に対する、まず、例えば費用の面でいいますと、設置者であります地方公共団体から必要な経費がその法人に支払われるとともに、学校の施設整備についても地方公共団体が整備することとなっており...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  委員おっしゃるように、例えば、学校で不測の事態が生じるケースは、特に今回のケースは初めてのケースなので、我々文部科学省といたしましてもさまざまなことは考えさせていただいておりますが、もし仮に、公設民営学校において、法人またはその教職員...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  逢坂先生も自治体で首長をやられていろいろ御経験があるというふうに思いますが、今、少子化のさらなる進展により、学校の小規模化というのは非常に進んでおります。そういった中、私の出身の自治体でも、やはり少人数学級とか学校規模が小さくなってい...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  公立高校の統廃合につきましては、設置者である地方公共団体が、法律の規定に基づきまして、生徒や保護者のニーズ、進学動向、生徒の通学の利便性、学校規模等の地域の実情を十分に配慮して適正に判断すべきものというふうに考えております。  文部...全文を見る
05月29日第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
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○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  義務教育は、各個人の能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うものであると考えております。この考えにのっとりますと、私も子供が二人おりますが、子供の可能性というのは非常に無限大だと...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  現在の義務教育学校においては、義務教育として行われる普通教育の基礎的なものから一貫して施すことを目的に、国家及び社会の形成者としての共通に必要とされる資質能力を養う学校でございますことから、高等学校のように、生徒の多様な能力や進路等に...全文を見る
06月09日第189回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
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○副大臣(丹羽秀樹君) おはようございます。  近年、小中一貫教育に取り組む自治体が増えてきております背景といたしまして、平成十八年の教育基本法や、また平成十九年の学校教育法の改正によりまして義務教育の目的や目標が規定されたほか、児童生徒をめぐる状況の変化といたしまして、いじめ...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) お答え申し上げます。  義務教育学校の制度化につきましては、小中一貫教育に取り組む四十四の自治体による小中一貫教育全国連絡協議会が開催いたしました小中一貫教育全国サミットの共同宣言において、義務教育学校の設置に係る法整備の実現が要望されております。これは...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) お答えいたします。  御指摘の品川区の事案でございますが、小中一貫教育に総合的に取り組む一環といたしまして、学力向上についても力を入れているものというふうに承知いたしております。  文部科学省といたしまして、小中一貫教育は、学習指導や生徒指導の別を問わ...全文を見る
06月16日第189回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
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○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  先ほど委員から御質問がございました冒頭の部分の標準定数の件でございますけれども、平成二十六年度五月一日現在の調査において、約五県が未充足ということが出ております。やはり義務教育標準法において各都道府県に置くべき教職員定数の総...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  私も実は昨日、小中一貫校を行う岐阜県の揖斐川町の坂内小中学校を訪問させていただきました。この学校は、小学生が五人、中学生が五人の合計十人の複式学級を行うとても小さな学校でございましたが、地域とのきずながとても強くて、先生方の...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  義務教育学校の標準規模につきましては、基本的に一年次の入学者が九年次までそのまま進級することが想定されております。こうしたことを踏まえまして設定する必要があるというふうに考えております。例えば、具体的には、この法案が成立した...全文を見る
06月18日第189回国会 参議院 総務委員会 第14号
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○副大臣(丹羽秀樹君) お答えいたします。  寺田委員おっしゃるお話はもっともでございます。  私も、先般、立教大学のセカンダリースクールというところ行ってまいりまして、そこは入学が五十歳以上という条件がございまして、やはり生涯学習教育に非常に興味を持った生徒さんの方々がたく...全文を見る
06月19日第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
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○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  我が国において、火山に関する防災の観点だけではなくて、火山に関する知識を学び、火山と人間との関わり方について考えるということはとても重要なことだというふうに考えております。これは、諸外国とかですと、やはり自然との対立とか自然...全文を見る
07月02日第189回国会 参議院 内閣委員会 第16号
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○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  公設民営学校につきましては、他の公立学校と同じく、学校教育法の第一条に位置付けられる学校として我々も認識いたしております。特に、日本の教員免許状を持った教員が、文部科学大臣による教科書検定に合格した教科書を用いて、さらに学校...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 公設民営学校の目的といたしましては、国家戦略特区が目的に掲げます産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成に資する特色のある教育を行うということでございまして、スーパーエリート校というように、教育の競争的な環境をあおるような...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 委員のおっしゃるような、これまでの公教育において、グローバル人材やエリート人材の育成というのは十分可能でもあるというふうに考えております。現在の学校教育制度において、公立学校においても、やはり高い指導力を有する優秀な教員の方もたくさんいらっしゃいます。また...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 公教育につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、やはり教育基本法の第一条ということを我々は公設民営においてもしっかりと認識した中で、その上で、やはり産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点に寄与する人材の育成、例えば外国人の研究者の方々...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  委員おっしゃられた株式会社立学校において、様々な問題や、また地域の特色のある教育の機会の提供という面で今まで一定の事業の効果も認められております。そういった中で、今回の公設民営が中教審で議論されなかったというお話もございまし...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 委員が懸念されております子供たちを文部科学省といたしましても実験としては捉えておりません。子供たちの公教育に対してはしっかりと責任を持って行うのが教育行政の基本であるというふうに考えております。  そういった中で、この国家戦略特区の重要な例えば民間業者が...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  公設民営学校の管理者は民間の法人でございます。教職員はその法人に雇用されるものであるという観点から、その身分は公務員ではなく民間人として認識いたします。そのため、公設民営学校の教職員の給与等労働条件につきましても、一般の労働...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) そのとおりでございます。
○副大臣(丹羽秀樹君) 公設民営学校の教職員の給与等労働条件については、先ほどもお答えいたしましたが、一般の労働法制にのっとりまして管理法人が定めるということから、その労働条件についての交渉を行う場合については、相手はその教職員の使用者である法人という形になります。
○副大臣(丹羽秀樹君) 先ほども、何度も申し上げさせていただきますが、この公設民営の管理者というのは民間の法人でございます。教職員の身分は、その法人に雇用されるものでございますので、また民間人という形となります。そのため、公設民営学校の教職員の雇用形態、様々な雇用形態があるという...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 他の公立学校と同様に、教職員の給与費の三分の一が国が負担するということになっております。
○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  公設民営学校においては、地方公共団体が設置する公立学校でございます。この地方公共団体が学校の管理を行う民間法人に対して交付する管理料は、本来地方公共団体が行うべき事務を民間に委任する際の事務の実施に係る費用を弁償する性格のも...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 公設民営学校の教職員は、受託法人が雇用する民間人でございます。地方公務員の身分を有しないという観点から、公立学校共済組合には加入せず、厚生年金及び健康保険組合に、若しくは全国健康保険協会、協会けんぽに加入することと相なります。公立学校共済組合と厚生年金及び...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 今回創設されます公設民営学校の対象といたしましては、中高一貫の併設型中学校、高等学校又は中等教育学校が想定されております。これらの学校についてはいずれも学校教育法の第一条の学校であるということから、公設民営学校に配置される教員につきましても教員免許状が必要...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) この公設民営につきましては、まず公立学校の管理に適した法人が指定されるということになっております。万が一指定法人が指定を取り消された場合、委員がおっしゃるように、そういった場合には、設置者自らが学校管理をしているというふうに想定いたしておりますので、学校教...全文を見る
○副大臣(丹羽秀樹君) 仮に、万が一その法人が指定を取り消された場合においては、その自治体の教育委員会がございます、その教育委員会が設置の責任者となっておりますので、その教育委員会がその学校の管理運営を行っていく形になります。
○副大臣(丹羽秀樹君) 委員おっしゃるように、第一義的な責任はその当該法人にあるというふうに考えております。  その上で、公設民営学校を設置する地方公共団体においては、管理の基本的な方針について条例で定めることができるということから、あらかじめこの安全管理を十分に行わなければな...全文を見る
07月08日第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
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○丹羽副大臣 内閣府副大臣兼文部科学副大臣の丹羽秀樹でございます。  副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に全力を尽くしてまいります。  今後...全文を見る
07月09日第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
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○丹羽副大臣 福島県立ふたば未来学園高校につきましては、これまで文部科学省といたしまして、委員おっしゃるように、施設の整備や、係る支援、またスーパーグローバルハイスクールの指定に伴う支援、ふたばの教育復興応援団など外部の講師を招聘するための経費や、また、カリキュラムのコーディネー...全文を見る
07月09日第189回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
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○副大臣(丹羽秀樹君) 内閣府副大臣兼文部科学副大臣の丹羽秀樹でございます。  副大臣として大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復旧復興のほか、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備、運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進に全力を尽くしてまいります。 ...全文を見る
09月04日第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第38号
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○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  現在、学習指導要領の改訂については、ちょうど審議している最中の例えば中央教育審議会において、高等学校の新科目「公共」を設け、その中で雇用等について学ぶことといった議論もなされております。  社会的、職業的自立に向けて必要な力を育むこ...全文を見る
○丹羽副大臣 先ほど塩崎大臣の方からも話がございました。文部科学省において、現在、厚生労働省と連携しながら、働き始める前や働くときのルールなどについて、具体的に、ハンドブック等を活用して、また都道府県の労働局から職員を派遣していただいて、講師の派遣について周知するなど、学校に対す...全文を見る
○丹羽副大臣 お答えさせていただきます。  今、山本副大臣からもお話がございましたが、子供たちが学校を中退した後、その所在等を現在しっかりと把握できる部分が、もちろんあるとも思うんですが、やはり全てが全て把握できない部分もございます。そういったところを、最後はマンパワーも必要に...全文を見る
09月10日第189回国会 参議院 法務委員会 第20号
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○副大臣(丹羽秀樹君) お答えさせていただきます。  法科大学院におきましては、実務教育の導入も併せて実施することとされております。このため、法科大学院の全体のカリキュラムの中で実務教育の導入部分の占める割合を考慮して、実務家教員についてはおおむね二割以上と整理されたということ...全文を見る