根本幸典

ねもとゆきのり

小選挙区（愛知県第十五区）選出
自由民主党
当選回数4回

根本幸典の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月17日第193回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
議事録を見る		○根本大臣政務官　内閣府大臣政務官の根本幸典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　特定複合観光施設区域の整備を担当いたしております。 　秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
02月21日第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
議事録を見る		○根本大臣政務官　駅ホームにおける転落事故防止は、視覚障害者の方を初め、全ての旅客にとって大変重要な課題であると認識しております。 　昨年八月に発生した銀座線青山一丁目駅における視覚障害者の方の転落死亡事故を受けて、国土交通省において駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設...全文を見る
02月22日第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
議事録を見る		○根本大臣政務官　ＩＲ推進法に言う特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設については、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった効...全文を見る
03月07日第193回国会 参議院 内閣委員会 第1号
議事録を見る		○大臣政務官（根本幸典君）　内閣府大臣政務官の根本幸典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　特定複合観光施設区域の整備を担当いたしております。 　難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
03月09日第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○大臣政務官（根本幸典君）　ＩＲの整備に当たりまして、ＩＲへの良好なアクセス、これを確保するということは極めて重要な課題だというふうに認識をしております。 　ＩＲ推進法では、ＩＲを設置することができるＩＲ区域は、地方自治体の申請に基づき国が認定することとされております。したがっ...全文を見る
03月16日第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
議事録を見る		○根本大臣政務官　委員御指摘のとおり、近年、全国各地で水害が頻発し、激甚化しており、このような災害に対して、生命と財産を守る水害対策は急務であると認識しております。 　このため、一昨年九月の関東・東北豪雨による災害を踏まえ、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち...全文を見る
○根本大臣政務官　国土交通省では、河川とそれにつながる町を活性化するため、河川と町が融合した良好な空間形成を目指す市町村の取り組みをハード、ソフトの両面から支援をしております。 　今年度、観光立国推進閣僚会議で決定された観光ビジョン実現プログラム二〇一六において、治水施設も含め...全文を見る
03月21日第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○大臣政務官（根本幸典君）　レンタカーについては、借り受けた者と運転する者が同一であることは求められておりません。よって、レンタカーを借り受けた者に代わって運転を行うことやそのようなドライバーを仲介することは、法令に抵触するものではありません。 　一方、道路運送法において、他人...全文を見る
○大臣政務官（根本幸典君）　レンタカーを借り受けた者に代わってその運転を行うドライバーを仲介する事業は、道路運送法上の旅客自動車運送事業やレンタカー事業には当たらないことから、このような事業者について国土交通省として監督責任があるとは考えておりません。ただし、レンタカーの貸し渡し...全文を見る
03月22日第193回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
議事録を見る		○大臣政務官（根本幸典君）　今委員から御指摘ありましたように、渥美半島を含む三遠地域は、例えば今御紹介ありました田原市が農業生産額が全国一位、製造品出荷額が二兆円を超える生産拠点であるにもかかわらず、東名高速等の高速道路網へのアクセスが課題となっています。具体的には、自動車産業が...全文を見る
04月04日第193回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
議事録を見る		○大臣政務官（根本幸典君）　今回の改正において、小規模不動産特定共同事業の登録制度を創設することにより、空き家、空き店舗等を再生する取組への地域の不動産会社などの新たな参入が促進され、地方創生の実現に貢献できると考えております。 　したがって、小規模不動産特定共同事業の普及に当...全文を見る
04月19日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
議事録を見る		○根本大臣政務官　委員御指摘のとおり、洪水からの逃げおくれゼロに向け、効率的、効果的に災害リスク情報を提供するとの観点から、ＩＣＴを活用することは重要だと考えております。 　ＩＣＴの活用により、多くの住民に一斉に、リアルタイムで、切迫感のあるライブ画像等の情報が提供可能になりま...全文を見る
04月28日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
議事録を見る		○根本大臣政務官　自動車の型式指定に係る審査手数料は、道路運送車両法の関係法令において定められており、このうち、独立行政法人自動車技術総合機構に納めなければならない審査手数料の額は、審査項目ごとに、その費用について、実費を勘案して定められております。 　今回の不正事案に関する自...全文を見る
○根本大臣政務官　三菱自動車工業においては、平成十二年及び十六年にリコール隠しが発覚するなど、たび重なる不正行為等が指摘されてきたところであります。 　このような経緯にもかかわらず、今回再び不正行為が行われていたことについては、同社のコンプライアンスに対する基本的な姿勢に疑問を...全文を見る
05月09日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
議事録を見る		○根本大臣政務官　御指摘の点については、基本的には、ＪＲ東日本が適切に事業を運営する上で必要となる労使関係をいかに構築していくかという、ＪＲ東日本の経営上の問題であると認識をしております。 　国土交通省としては、仮に鉄道の安全、安定輸送にかかわる問題が生じてくることがあれば、安...全文を見る
05月11日第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
議事録を見る		○大臣政務官（根本幸典君）　災害リスク情報の提供や避難体制の構築など洪水氾濫からの減災対策を検討するに当たっては、住民の意思を取り入れることが重要であるというふうに考えております。 　大規模氾濫減災協議会は、大規模氾濫による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するため...全文を見る
05月24日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
議事録を見る		○根本大臣政務官　本法案により創設される小規模不動産特定共同事業を含め、地方における不動産証券化事業を推進するためには、御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠と考えております。 　事業の担い手となる人材育成のために、具体的には、一つとして、不...全文を見る
06月02日第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
議事録を見る		○根本大臣政務官　建設業においては、他産業では当たり前となっている週休二日の確保が十分ではないことが長時間労働の原因の一つとなっております。建設業をより魅力ある産業として、将来の担い手を確保するためにも、週休二日の確保は非常に重要であるというふうに考えております。 　国土交通省...全文を見る
06月06日第193回国会 参議院 総務委員会 第17号
議事録を見る		○大臣政務官（根本幸典君）　荒瀬ダムは、熊本県企業局所有の発電専用のダムであり、河川管理者である当時の建設大臣の許可を受けて昭和三十年に熊本県が設置し、運用してきた施設です。近年、発電の事業継続性などの観点から荒瀬ダムの存続について議論され、最終的には、先ほどありましたように、平...全文を見る
○大臣政務官（根本幸典君）　瀬戸石ダム周辺においては、昭和五十七年に家屋の浸水被害を伴う洪水が発生をいたしました。このため、瀬戸石ダムの設置者である電源開発においては、ダム堆砂の影響により浸水被害が生じるおそれのある地域について、昭和五十七年洪水クラスの洪水が再び発生しても家屋の...全文を見る
○大臣政務官（根本幸典君）　国土交通省においては、定期検査の結果や毎年の堆砂量測定の結果を踏まえ、これまでも電源開発に対して適切な堆砂対策を行うよう指導、助言に努めてきたところです。また、電源開発においても、逐次堆砂対策を強化してきており、近年の堆砂状況を踏まえた対策は講じられて...全文を見る
06月07日第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
議事録を見る		○根本大臣政務官　お答えをいたします。 　人事に関しては特に通告がありませんでしたけれども、私の知っている範囲でお話をさせていただきたいというふうに思います。 　今ありましたように、政府主導で、人事局の中で、特に上位者、局長等々の人事をやっている、この辺は認識をしております。...全文を見る
○根本大臣政務官　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、三月、四月等々に関しては、役所の方からお話がありましたので、それに関して私の方から、こういう方向性ですというお話はさせていただきました。 　以上です。
06月09日第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
議事録を見る		○根本大臣政務官　熊本地震の被災地の復興については、昨年度の予備費や今年度の社会資本整備総合交付金により、各市町村における被災者の意向調査、住まいの復興に向けた整備方針の検討などを支援しております。 　その中で、復興町づくりは、小規模住宅地区改良事業、都市防災総合推進事業など、...全文を見る
○根本大臣政務官　震災からの復興のシンボルとして、熊本空港の創造的復興につきましては、大変重要な取り組みであると考えております。 　まず、空港運営の民間委託に関しては、民間委託に向けた手続の一環として、本年四月より滑走路やターミナルビルなどの資産調査に着手しております。引き続き...全文を見る
○根本大臣政務官　南阿蘇鉄道については、沿線地域の学生や高齢者の通学、通院の足として、また阿蘇地域の観光路線として、重要な役割を担っていると承知しております。 　このため、国土交通省としては、被災した鉄道施設の復旧方法などに関する調査を直轄で実施し、その結果、復旧見通しは、第一...全文を見る
○根本大臣政務官　海岸法におきましては、都道府県知事が、海岸を防護するため海岸保全施設の設置などを行う必要があると認めるときは、法第三条に基づき、海岸保全区域を指定して管理を行うこととなっており、その延長は一万五千キロメートルであり、我が国の海岸線延長全体の約四割であります。 ...全文を見る
○根本大臣政務官　平成二十六年の広島市での土砂災害を契機に土砂災害防止法が改正されたことを踏まえて、全ての都道府県において平成三十一年度までに基礎調査を完了させる目標が設定をされました。 　国土交通省といたしましては、基礎調査の促進のため、平成二十七年度より、基礎調査の経費に対...全文を見る