野田毅
のだたけし
小選挙区（熊本県第二区）選出
自由民主党・無所属の会
当選回数16回
その政治家、仕事してる？
野田毅の1999年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月20日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 羽田幹事長に御答弁申し上げます。 まず、情報公開法案の問題でありますが、この点は、自由党としても情報公開法の制定を従来から主張してきておったわけでございますし、同時に、ただいま総理からも御答弁でございましたとおり、情報公開法案の早期成立は、まさに小渕内...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 私に対してのお尋ねも地方税財源の充実の問題であります。 今、大蔵大臣も御答弁されたとほぼ同趣旨になりますが、地方分権の進展に応じて地方団体がより自主的、自立的な行財政運営ができるようにするためには、地方税財源の充実強化を図っていくということが極めて重要...全文を見る | ||
| 01月21日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 入札干渉処罰法案についてのお尋ねがありました。 本法案は、公の入札等の公正の確保を図るということとあわせて、国民から選ばれた政治家の廉潔を確保するということがその趣旨であります。政治家みずからが襟を正し、フリー、フェア、オープンな社会、正々堂々、公明な...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 中井議員にお答えを申し上げます。 まず、連立政権の意義についてでありますが、総理からも御答弁をされましたが、私に対してもお尋ねがありましたので、申し上げたいと思います。 まず大切なことは、かつてない危機に直面しているこの日本を救い、二十一世紀への新...全文を見る | ||
| 01月21日 | 第145回国会 参議院 本会議 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 私に対しては、連立政権について自由党としての立場からの説明を求められました。 自由党としては、これまで一貫して、党の基本政策であります「日本再興へのシナリオ」、この実現を強く訴えてまいったわけであります。それは、あらゆる分野における構造改革を断行し、二...全文を見る |
| 01月22日 | 第145回国会 参議院 本会議 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 周辺事態の定義についてのお尋ねでありますが、自由党としては自由党としての考え方を当然のことながら持っております。しかし、連立政権の一員として政府の見解に従うのはこれまた当然でございます。したがって、お尋ねの点については、ただいま総理がお答えになったとおりで...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 椎名議員の土地問題に関する御見識、お伺いをいたしました。 御指摘のとおり、確かに土地にまつわるバブル発生の背景の一つに、土地に対する保有課税のあり方ということがあったことは否定できませんし、そういう意味で土地の保有が資産運用面で有利であったということは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 副大臣制度導入についてのお尋ねでございます。 政府委員制度の廃止と副大臣制度などの導入は、明治以来の官僚主導、行政優位のシステムを国民に直接に責任を負う政治家が国政を決定するシステムに改めるというものであって、画期的な改革であると考えております。今回の...全文を見る | ||
| 01月25日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 政府委員について申し上げる前に、自自連立についてお話がありました。 正確に言えば、前回の総選挙は新進党という形の中で総選挙が行われました。したがって、民主党にも新進党所属の議員もたくさん、かつていた者はたくさんいると思います。自由党は、昨年結成をいたしま...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 私の申し上げ方が多少誤解を生んだのかもしれません。 それは、いわゆる従来の形での政府説明員的なものは置かないということは合意をいたしております。当然、このことは……（菅（直）委員「説明員などない」と呼ぶ）いや、ありますよ、説明員は。現行あるから言っている...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 与野党の議論は、この予算委員会の場だけでなくてもできると思っています。 それから、何よりも、まだ今のところ連立政権がスタートして間なしであります。これから我が国が抱える課題というのは、既に今日まで連立政権スタートに先立って行われた政策協議だけがテーマでは...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 冒頭の問題、大変私は不本意ですが、党首が入らなくても私自身が入っておりますので、どうぞお聞きになりたいなら堂々と私にお聞きをいただければ、我が党の考えは申し上げることができますので、このことと政府委員制度、副大臣の問題とは別問題であるということはまず申し上げ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 多国籍軍という場合にも、いろいろな態様があります。したがって、国連の決議、総会に基づく多国籍軍であるならば、もちろんその戦闘行為に加わるということはこれはありませんが、しかし、その後方支援ということはなし得ることであるということであります。もちろん限定つきで...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 そういうことです。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 その前にちょっと申し上げたいのですけれども、自自合意がまるで日本自身の安全の問題ではなくて、何かアメリカの都合で、いろいろ米軍が行動するときに日本がどうするかということの協力の話だという趣旨のお話がありましたが、私どもはそうはとらえておりませんで、少なくとも...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的にはただいま総理が申し上げたとおりでありますが、重ねての私に対する御質問でもありますので、簡潔に申し上げたいと思います。 そもそも、私どもは、少なくとも今政治がこの時代認識においてどういうふうに対応していくかということからいえば、少子高齢化というこ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本は、今総理がお答えになったとおりでございます。 その中で、最後のところで特に付言されましたが、大きなポイントは、まず議会における方式が変わる。私は質的に変わってくると思いますし、大体、質問対答弁という形式ではなくて、いわゆる質疑というよりも、お互いが...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回、両党の政策協議、丹羽先生も当事者、責任者の一人として御努力をいただきまして、その結果、今お話しのとおり、消費税の使途について、予算総則においてその税収の使途を限定をする。基礎年金、それから高齢者医療、そして介護、この三つに限定をするということが盛り込ま...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今高村外務大臣が述べられたことが基本だと思っています。これは、内閣の一員としてそれに従うのは当然のことであります。 今、廃案になりました国連平和協力法との比較ということだろうと思います。私は、あのときには、率直に言って、まだかなり整理がされていなかったん...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今、伊藤委員御指摘のように、非常に厳しい経済状況の中でどういうやり方が一番効果的であるか、そういうことを考えた中で、私たちが、消費税の凍結そして段階的引き上げ、これをセットにしてやったらどうかと。 これは、その主張をしていたことはもう御承知のとおりで、そ...全文を見る | ||
| 01月26日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 シビリアンコントロールの観点から単に国会に報告するだけではよくないという冬柴委員の御主張、私ども自由党という立場からしても、率直に言って同感のところがございました。これはかつて新進党、冬柴先生とも一緒に組んでおったころからその考えを持っておったわけであります...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 基本的には、ただいま総理が申し上げたとおりでございます。 ただ、この問題、選挙制度の問題、いろいろ一緒に論議しますと、実際にはなかなか各党のいろいろな考え方が異なっておりまして、法案自体を提出できないということになれば、いつまでたってもこの問題は一歩も進...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今冬柴委員御指摘のとおり、最初は率直に言って、各自治体戸惑いぎみ、どういうふうにやろうかと。だんだんやっていく上で、御指摘のとおり、単にいわゆる地域振興券を配るという事務作業を行うだけじゃなくて、これを機会に、どうせやるのなら、地元の本当の意味での地域振興に...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 もう既に総理あるいは堺屋長官から御答弁ありましたように、前内閣における経済政策に関して、いわば反省という言葉を用いて表現をしておられるわけであります。私は率直に言って、なかなか従来ああだこうだといってそういう言葉すら出ないという長い間の傾向があった中において...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先般の参議院選直後の首班指名で私たちが菅さんを指名したことは事実であります。それは、その当時の国民の考え方というのが、少なくとも政策的にも非常に壁にぶつかっている、そういう局面の中で、一刻も早く国民の民意を反映する形での政権ができるということを、一刻も早くあ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 総理、大蔵大臣からお話があったことが基本であると思いますが、せっかくのお尋ねでありますので、あえて申し上げさせていただきたいと思います。 それは、これは当然のことでありますが、自由党の考え方というのは、あくまで我が国経済の本当の担い手は民間そのものであっ...全文を見る | ||
| 01月27日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 今、岡田委員申されたとおりであります。ここが一番大事なポイントでして、質問者の要求もないのに、勝手に委員長が政府委員を今までなら指名をしてということがあり得たわけです。逆に言うと、一方で、これは国会法の第七十条で、現行の政府委員は、言うなら、権利として、国会...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 これは、そういう考えであります。ただし、そのときに、ぜひここはお互いしっかり頭に置いておきたいと思います。委員会の運営も変わるんだということもあわせて行われるということです。 今のように、一方が質問側で一方が受け身側でという、いわゆる一方通行的なことでは...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自由党の憲法に対する解釈は、それはそれとして厳然としてあって結構だと思っています。しかし、そのことと、現実の、具体的にどういうような政策判断を下すかということとはおのずから違ってくることだと思っています。 そこで、この連立内閣をつくるに当たって、自由党の...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私どもはそうは理解しておりません。 ただ、その点で、今までの憲法解釈等について、いわゆる湾岸戦争のころに行われた説明というものと、今回、ガイドラインに基づく周辺事態法に関連する解釈の問題について、前回までそれほど十分な整理がなされなかった説明の事柄が今回...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回、憲法上できることと、それから政策判断としてやること、やらないことということの整理ができたわけであります。そういう点で、私は、政策の一致というか、これは完全にできたと考えております。当然のことだと思います。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 民主党の岡田さんからそういうことを聞くとは思わなかったんですが、民主党の中でも憲法に対する解釈が随分違うんじゃないでしょうか。 私は、国会に憲法調査委員会を置くか置かないかについても、現にこの前、民主党の中でも随分議論の違う意見が公に表明されていることだ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 政策一致していないということを盛んにおっしゃりたいようですが、少なくとも安全保障の基本的な考え方についても公表いたしております。そういう点で、未整理であったところについて、特に国連の平和活動への我が国の参加、協力のあり方についてここまでちゃんとしておるわけで...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私は、そこのところは似たようなものだと思っています。それは、多国籍軍というと非常に、何か単一の、この前の湾岸戦争のときのことだけをイメージしがちであります。しかし、実際問題、今、今日はそういうものは存在していませんし、今後どういう形で、本当に国連憲章に基づく...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 そういう議論にならないように、私は、決議があった場合だけじゃなくて、要請があった場合ということをあえてこの合意の中で大事なことの一つとして申し上げたわけであります。 それからもう一つ、日本が自分の持っているいろいろなそういう意味での能力を超えて、幾ら国連...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 憲法上できる、できないということと、やる、やらぬという判断は別問題であるということが一つであります。 そういう点で、戦闘地域における補給、輸送ということは、我々、憲法上の問題としてもこれは除外をしようということで合意をしたわけであります。それ以外について...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 そういう意味では、今回の周辺事態法などにおいてその部分が入っているわけでありますが、私どもは、だからそれは必要なことだと思っていますし、しかし、やはりそのときの状況によって違うんじゃないですかね。そのこと自体、日本が積極的にそういう形での協力をする必要性があ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 いや、だから合意が成立したんじゃないでしょうか。 自由党の考えをそのままそっくり自民党に受け入れてほしい、小渕内閣として、従来自由党が主張してきたことを受け入れてくださいということで合意が成立したのではなくて、自由党の主張というものは、それはそれでこれか...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今、小渕総理が申し上げたとおりでありまして、政府の憲法解釈の変更は行わないというその前提での合意であります。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自由党は、自衛権に関しては、いわゆる我が国が急迫不正の侵害を受けた場合にこれを排除するということに意味があるのであって、極めて抑制的といいますか、専守防衛の精神を貫徹しよう、したがって、自衛権の行使については、個別的であれ集団的であれ、抑制的であろう、ありた...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 その前に、これは閣僚としての答弁なんですからなんですが、あえて自由党としての考え方をお聞きですから、小渕内閣の一員としての考え方と受けとめられると少しややこしくなりますので、その辺はお含みの上で、自由党としての考え方で申し上げますと、私は、先生が自衛権につい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 国連の決議がない場合で米国から協力を求められた場合、こういうことですか。 これは、私の理解では、少なくとも今小渕内閣の一員としての責任ある答弁はもちろん外務大臣からしていただくのが筋と思います。 ただ、今お尋ねでありましたので、自由党として検討してき...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 日本語として、日本周辺地域といえば常識的に入るんじゃないかというので党首はおっしゃったと思います。それだけをとって言えばそういうことだと思うんですね。 だけれども、少なくとも今度は、そこに意味があるんじゃなくて、さっき私ちょっと申し上げましたが、ガイドラ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この問題は、両党間、党レベルで協議しておった内容でありますので、あえて私からこの点について申し上げさせていただきます。 坂口先生御指摘のとおり、両方の含意がありまして、自由党が主張しておりますのは、その両方のことを含んでおります。それはすなわち、基礎年金...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 その思いで頑張りたいと思います。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 昨年四月の総合経済対策において、今御指摘ありましたように、公共事業の追加とあわせて一・五兆円規模の単独事業をやることを追加要請したわけです。これらの事業が円滑に行われるために、これは補助裏の問題もありますが、交付税総額を四千億円上積みするという措置を講じた上...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今、鈴木先生御指摘のとおり、行革ということは、単に中央省庁におけるだけのテーマではないわけでありまして、国、地方を通じて徹底して簡素で効率的な政府を目指していくというこの基本精神、そのことが一方でまた民間活動なり地方自治体のいわばみずからの責任分野というか、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 現在政府が提案をしております法案の内容は、今外務大臣がお答えになったとおり、国連決議を前提としての船舶検査ということになっております。 自由党は、国連憲章に規定してあるような形における臨検ということであるならば、かなりいろいろな国が一斉にやるということで...全文を見る | ||
| 01月28日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 全く通告のなかった御質問なんで、私も、当時のことを記憶を思い起こしながら申し上げなければなりません。それから、私も今所管が必ずしもそっちの方ではないので、そこのところは、もし私の言葉に問題があるならば、後で金融再生委員会担当の柳沢大臣から御訂正願いたいと思い...全文を見る |
| 01月29日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 今御指摘のとおりでやるつもりでおります。 |
| ○野田（毅）国務大臣 今関係法律が約五百本近くあります。正確には四百七、八十本ぐらいになろうかと思いますが、時期的にはこの国会中に提出をさせていただきたい、こう思っております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 原則そのような方向で考えております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今検討をしております形としては、第四次勧告を踏まえて、地方公共団体に対する国の関与に関する争いについて、公平中立な立場から審査をし勧告を行う権威ある第三者機関として、総理府に国地方係争処理委員会というものを設置する予定であります。 この委員会の審査の対象...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘の視点も大変大事な点でございますので、委員の人選については、すぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するという形をとって、できるだけ偏らないような形を考えております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この三月中に、第五次勧告を受けて、それの計画を立てたいと考えております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 それも含めてです。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 郵政関係についての扱いは別として、その他については、今総務庁長官がおっしゃった考え方で合意をしたわけであります。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 そういうことではありませんで、結局、国家公務員の数を減らすということは、言うなら生首に影響を与えないで減らすやり方もありますね。その一つのやり方として、新規採用を抑制する。だから、不補充、つまり定年退職者の後の不補充を十年間、半分不補充していけば大体十年間で...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ですから、その仕事をする人が国家公務員の身分ではなくて、独立行政法人の職員という形に移管されて、その結果、国家公務員たる資格をなくするということなんですよ。ですから、立場は変わるということであります。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 大変なことだということは、冒頭申しております。だから、大変なことをいかにもごまかしてやろうなどというような発想は毛頭持っておりません。私は、そのことだけは強く申し上げておきたい。 その大変なことをあえてやろうという、これから具体的中身を決めていくわけであ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この政党助成の制度は、随分大変な国民的論議の中で御案内のとおり成立したわけであります。それについてそれぞれの政党の立場でいろいろ批判があることも承知をいたしております。 いろいろ改善点はそれぞれ指摘もされておりますが、基本的に、この点についてよりよく改善...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 たくさんのことをおっしゃっているので、二つの点について申し上げておきたいと思うんですが、政党の支部はあくまで政党組織の一部であって、本部と一体となって政治活動を行っているわけであって、いわゆる後援会とは人格を異にする、これは当然のことだと思います。 それ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今、方向性の話がありましたが、すぐそっちの結論に行く前に、政治資金規正法においては、政党などの政治団体による政治活動が国民の監視と批判のもとに行われるよう政治資金の収支を公開することとしておるわけでありまして、政党支部が行った支出についても収支報告により国民...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 一連の、中島前議員に関する問題からのいろいろのお話について、問題意識はよくわかります。そういう意味で、やはりこの政党助成制度が、今御指摘のような誤解があるようなことがあっては決していいことじゃありません。そういう意味で、中島前議員について、公私混同したような...全文を見る | ||
| 02月01日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 両党間では、その問題は連立政権のための政策協議のテーマとしては取り扱っておりません。 |
| ○野田（毅）国務大臣 自由党という立場で御質問がありましたので、そういう形で答えたいと思いますが、自由党は、金融関係、大きく二つの法案があったわけで、その前半の再生委員会、今問題になっております三会派の合意、いわゆる財金分離というようなものが付随しておる、それが附帯しておるそっち...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 三会派で合意されたらすべて事は決定するかどうか、あえて自由党を、あるいは社民党がどうかわかりませんが、他の会派を外しておやりになることが適切であるかどうか、ここは私は留保させてもらいたいと思います。 内閣の一員としては、決定されたことに従うことは当然のこ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 いや、ですから、官房長官もお話しになったように、これはこういう形でのやりとりの中で決まるのではなくて、まさに政党間協議において決まるということが大事なことです、そこで決まったら政府は受けます、こういう答弁をしておられることでありますから、むしろこういう形で、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 閣内不一致ということはあり得ないと私は思っています。 これは、あくまで政党間の話であって、いわゆる三会派で合意したところでぜひやろうということになるのか、あるいは自由党初めその三会派以外の政党も含めた形での政党間の協議をもう一遍きちんと組み立て直そうとい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自由党時代、今もそうですが、自由党として基本政策として掲げているのは、統合補助金という言い方ではありませんで、包括交付金といいますか、一括して交付する、したがって個別査定はやらないという発想法でありまして、基礎的自治体が自分の判断で優先順位を決めて事業を行う...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 田中委員が大変熱心に、かねてからこの問題、正面から取り組んでやっていただいていることにまず敬意を表してきておりますし、今日も敬意を表しておるんです。 この問題は、幾つかの角度から検討しなければならないテーマであると思います。もちろん一つは、公務員制度その...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今の点は、少し僕も中身をよくチェックしてみたいと思います。 それで、地方分権推進委員会から出されました四次にわたる勧告については、昨年の五月に推進計画が決定をされまして、それを法案化すべく現在作業中でありまして、今国会に提案をしたい。 それから、御指...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今斉藤委員指摘されましたとおり、単に消費喚起ということだけでなくて、地域の振興ということにこれをどういうふうに活用するかという角度から非常に盛り上がりが出てきているということは、すばらしいことだと思っております。 島根県の浜田市が全国初でありますが、きょ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先ほど来のいろいろ御議論を聞いておりますと、何か日本のすべての自治体が関係するようなイメージがあって、多少違うのではないか。防衛庁長官からもお話がありましたが、例えば、港湾管理者としての権限の行使を要請するわけであるし、そういう意味で、何といいますか、海に面...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 空港のないところは、これはまた別でしょうし、港湾のないところはまた別でしょう。だから、それぞれの具体に即して相談をする、あるいはお願いをするというような形でないと、一般論として網羅的にいろいろやってみてもなかなかうまくいかないのじゃないのでしょうか。 事...全文を見る | ||
| 02月02日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 一月十四日の内閣改造によりまして、自治大臣、国家公安委員会委員長を拝命いたしました野田毅でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 委員長、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し...全文を見る |
| 02月02日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 大きく二つのポイントについての御質問があったと思います。 地方公共団体に対する外部監査制度に関連する問題ですが、これはもう御指摘のとおり、平成九年の改正で導入されたわけであります。弁護士、公認会計士あるいは税理士、そういった方々が、専門的な立場から、独立...全文を見る |
| 02月03日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、その周辺の地域の住民にとって、大変治安の上で不安を感じているということも十分承知をいたしております。そういう点で、治安の維持に万全を期していかなければなりません。それには、防犯体制をさらに一層強化をして生活の平穏が乱されないように、治安当局と...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 現段階における政府としての考え方は、今大蔵大臣が御答弁をされたとおりであると思います。 ただ、せっかくのお尋ねは、むしろ、自由党から入閣しておる立場として、自由党としてもそういうことなのかということに関する御質問だろう、そういう認識の上で申し上げたいと思...全文を見る | ||
| 02月04日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 今までの国会における議論が、どちらかというと質問対答弁といいますか、一方通行的なことが多くて、本当にフランクな政治家の議論の交換ということよりも、言うなら攻撃対防御というような感覚がかなりあった。そういう点で、もう少しざっくばらんにお互いが、政治家がきちんと...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 基本的には、自民党、自由党両党で議員立法の形で、政府委員制度の廃止あるいは副大臣制度の導入等について法案化作業を現在協議をしていただいておる最中であります。詳細はその協議の結果を見た上でなければならぬと思います。 ただ、そこに至る過程の中で、自由党の中で...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 予算委員会におけるやりとりのお話も出たのですが、政府委員制度は廃止するということは動かないわけであります。したがって、閣僚なり今後できる副大臣以外の者がかわって答弁するということはないという仕組みに切りかえよう。今日そういう意味で、政府委員という名前であった...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 両党首の合意事項の中で、いわゆる基本的方向で一致したという中の、今直ちに実行しようという政策というので九つばかりの項目がある。そういう中で、今のお話で、中央省庁の話とか閣僚の数の話とか安全保障の話だとか、さまざまなことがあって、その中に確かに地方分権とかいう...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自治省が抱えておりますいろいろな課題を網羅的に羅列してということではありません、限られた時間の中です、お互い政治家です。 しかし、先ほど申し上げましたが、総理から、現在の地方分権に至る今日までの取り組みの中での私に対する御命令でございます。そういう点で、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 意気込みのほどは、古賀先生にも劣らぬ意気込みはしております。 現実問題として、市町村の合併問題は、まず、住民自身の理解とみずからの意思というものが非常に大事であることは言うをまちません。しかし、それをずっと待っていたら、いつまでたっても何にも動かないじゃ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 若いころ大蔵省で奉職しておったことは事実ですが、偉くなる前にドロップアウトしたものですからなんですが、ただ、いずれにしても、今地方財政は百七十六兆の借金を抱えている、これは現実です。しかし、国、地方を合わせて約六百兆という数字があることも事実。ではどのぐらい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今法案化の作業をしております内容は、御指摘のとおり、今日まで四次にわたる地方分権推進委員会から出されました勧告を昨年の五月に地方分権推進計画として閣議決定で取りまとめた、それを法案化しようというのが現在の作業であります。なお、第五次勧告については、これはこれ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今ちょっと申し上げましたのですが、昨年十一月十九日に第五次勧告が出されました。これに基づいて、十二月に閣議で、今年度中にその勧告に基づいてそれを具体化していくための地方分権推進計画を、第五次勧告に基づく計画を策定しようという手順になっておるわけでありまして、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今御質問の中でもお触れになりましたとおり、住民の意思を直接反映していくということについて多くの方面の要請があることも事実だし、また、法律上、この点について特段それを禁止するような形でもない、これはこれで事実でございますが、他方でまた、お触れになりましたとおり...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、まさに国がいろいろ合併の推進を慫慂するに先立って、まず一番地元の状況に精通しているのは都道府県でもあるわけで、そういう意味で、都道府県の協力体制ということが不可欠の事柄であると考えております。そういう点で、自治省としては、都道府県に対し、合併...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、かなりきめ細かい発想が必要だろうという御指摘、そのとおりだと思います。そういう点で、住民の意識においてもやはり合併した方がいいんだという気持ちをまず持ってもらうということが大事なことだと思います。そういう点で、きめの細かいそういったサービスが...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 さすがに実情をよく御存じの上での御質問でありまして、基本的な問題意識、考え方の方向性は御指摘のとおりでありまして、やはり合併を促進するというか、そちらに誘導していくような財政的なスタンスというのが必要であるというふうに考えております。 今御指摘もありまし...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この問題、新しいようでいて最も根本的な問題で、戦後直後に直面した問題であるわけです。そもそも地方行政サービスを受ける受益者という立場と、それから地方財源の安定性をどう確保するかという問題、そういったところからいくと、むしろ累進的な所得というものを対象にして財...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおりでございまして、本来地方財政が、権限移譲とともにその自主財源がきちんと裏づけられて初めて本当の意味での地方分権というか、それが成り立つわけであります。そういう点で、単に交付税でその都度その都度しりぬぐいして御都合主義でやってはよくないというのは...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今御指摘の細部については、せっかくのことでありますから、より詳しく政府委員から補足をさせてもらいたいと思うのですが、基本的に地域活力創出プランというのは、今御懸念がございましたが、いわゆるふるさと創生事業とは随分中身が変わっているということは、ぜひ我々も大い...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 現在の地方財政の極めて厳しい状況について、今宮島委員いろいろ御指摘のあったとおりであります。 この問題について、平成十一年度予算に関連して、地方財政への配慮の中で、交付税における取り扱い、あるいは特例交付金、あるいはたばこ税についての財源移譲等々いろいろ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 平成十一年度、御指摘のとおり一兆円の規模で地域活力創出プランを推進していきたい、ハード、ソフト、両面から対応していきたいということは、先ほども申し上げたとおりであります。 具体的な内容についてはまた少しこの問題について詳しく政府委員の方から補足をさせてい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 新しい公的介護制度の導入について、今、御承知のとおり、全国の市町村において非常に神経を使いながら、その前段階である準備作業を進めているところでございます。この点は、もちろん財政面もあるのですけれども、何よりもその実施体制、事務体制がどういう形で行われるかとい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回、国会で御審議をいただくいわゆる周辺事態法案に関して申し上げますと、直接、地方公共団体との関係で、直ちに何らかの財政負担的なものが加速されるというような性質のものではなかろうというふうには考えておりますが、もし将来、何らか運用の中でそういうことがあるなら...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 市町村の合併についてそれぞれメリット、デメリット、いろいろな議論が成り立つと思います。 ただ、その中で私どもが考えております一つは、やはりサービスそのもの、行政サービスのレベルをどうやって維持するかというのは基本的に大事なテーマであると思います。しかも、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、有権者の感覚からいえばできるだけ早く結果を知りたいというのは、これは人情だと思います。一方で、そうなれば、開票事務に携わる職員その他、そのために必要な経費等を考えた場合に、その部分だけ出費が余分にかかるということも事実であります。 そうい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、これは長年の懸案であります。率直に言ってなかなか頭の痛い問題でして、何とかうまい方法はなかろうかと思いつつ、実際に検討していくとなかなかハードルもあるということでありまして、これからも引き続き勉強していきたいというのが結論であります。 こ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この問題、さらにいろいろな角度から勉強をさせてもらいたいと思っています。特に、電子投票等々新たな角度からのアイデアなりいろいろな考え方も出てきておりまして、さらに勉強をさせてもらいたいと思います。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的に、有権者が候補者の政見なり、あるいはいろいろ比較をして選択ができるようなチャンスを広げていくということは、非常に大事なことだと思っています。 かつて、国政選挙でも立会演説会というのがありまして、私どもも何回かその経験があるわけです。しかし、そのと...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今、鰐淵先生御指摘されましたように、今回、小渕総理・総裁と小沢党首の間で、基本政策あるいは当面の時局認識、基本方向において一致をされて、大きく新たな政治の動きが始まったわけでございます。 しかし、もともと、今回総理の所信表明でもあらわれておりましたが、時...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおりでございまして、やはり国づくりというものが、上からおろしていくようなやり方じゃなくて、基礎的自治体といいますか、それぞれ地域から盛り上がりが出てきて国が動いていく、むしろ我々はそういう国づくりを目指しておるわけで、そこが従来の明治における中央集...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 全く御指摘のとおりでありまして、地域活力創出プランと同時に、今御指摘の、一応主管は国土庁が中心になって取り進めをしていかなければならぬと思いますが、生活空間倍増計画、それの一環としての地域戦略プラン、これとの連携をしっかり講じていかなければいくまいと思ってお...全文を見る | ||
| 02月04日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 末松議員にお答えいたします。 税制改革について、参議院選挙では、所得税、住民税を半分にするということを公約していたが、自自連立協議の中であいまいになっているのではないかとのお尋ねがありました。 行革減税、つまり、所得税、住民税を半分にする、その財源...全文を見る |
| 02月04日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 今、近江委員御指摘のとおり、今いろいろな市町村、大変御努力いただきまして、随分盛り上がりを見せてまいりました。特に、既に幾つかの市町村で交付が始まっております。 今御指摘いただきましたようないろいろなアイデアが重なっておりまして、大変いいことは、単に消費...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 先ほど来の質疑のやりとりをずっと聞いておりまして、厚生省の方も何とか早くきちんと整理をしていきたいという一つの大きな簡素化の方向というのはあるわけですが、同時に一方で、御指摘のとおり地元自治体としても、そういう地域医療という観点からも非常に大事な役割を果たし...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先ほども申し上げたんですが、この点について、地元の自治体に強要することのないように、事前にしっかりとした協議をしてもらいたいということで、改めて、どういうことを申し入れておるかということを申し上げますと、国立病院・療養所の再編成、合理化に当たっては、地域医療...全文を見る | ||
| 02月05日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 地方財政の非常に厳しい状況について真剣、深刻にお考えをいただいた上での今のお話であると思います。その心情において理解し、大変御支援、心から感謝を申し上げますけれども、一方で国家財政そのものも、これまた地方財政に負けず劣らず、どこかでそういう徳政令をだれかが出...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 財政的な手当てについては今申し上げたとおりのやり方で今回はやるということにしたわけでありますが、今御指摘の中で大事な視点は、一つは、三ゲンの中のいわゆる権限の移譲ですね。この問題をさらに今まで以上に拍車をかけてやっていきたい。 そういう点で、今日まで地方...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 担当大臣として、オーソライズされた数字を申し上げると大変なフライングということになりましょうから、その辺は控えたいと思います。 ただ、三百という一つの数字について、新進党あるいは自由党においてもそれを目標としていこう、そこへ向けて段階的にやっていきたいと...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方自治体の合併が、基本的には地域住民の協力といいますか、自主的に、自分たちが合併することの方が自分たちにとっても有益であるという理解が進んで行われるということが基本であることは、御指摘のとおりであります。 しかし、特に最近の国内のいろいろな地域間のアン...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 住民の直接参加の問題は、今御指摘のとおり、なかなか画一的にイエス、ノーという形で割り切れない部分があることは御指摘のとおりです。 そういう点で、代議民主政治というものと、それから、これは何も地方自治だけではない、国政のレベルにおいても国民投票的な発想とい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この問題は、地方分権推進委員会の勧告の中でも触れられております。しかし、結論からいえば、まだ結論を得ていない、両論があります。これについては、メリット、デメリット、両方の論議が出ておりまして、必ずしもこの点について一定の方向性を持って結論づけるという段階に立...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方の自主財源をどのように安定、強化するか、これは長い間の懸案であります。 私たちは、少なくとも地方行政サービスというものが、必ずしも景気変動に左右されるというよりも、安定的なサービスを、ベーシックなサービスを要請されるわけでありますから、基本的には、そ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今御指摘のとおり、昨年の十一月の十九日に、地方分権推進委員会から、第五次勧告という形で統合補助金等についての勧告がございました。それを受けて、今日まで、閣議においても、その勧告をベースにして、この三月いっぱい、今年度中に地方分権推進計画という形で内容を取りま...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回の勧告の内容をまだ完全に全部一つ一つ点検、チェックできかねておりますが、今御指摘のような方向性が一番大事な視点だと思っています。そうでなければ、なかなかこれ、実際に統合補助金としての趣旨が生かされないということになるのではないかという懸念、その御指摘はも...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今、いろいろるる御意見をおっしゃいました。私も、拝聴しながら、率直に言って全く同感でありまして、やはり今、時代の変わり目といいますか、非常に大きく日本の行政の内容、あるいは国、地方を通ずる役割分担、そういったところからもう一遍きちんとやり直しをして、そして国...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 委員長の御命令であれば、さよういたします。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この問題、先ほど来の質疑を拝聴もしておりましたが、宅配業者から地域振興券の配達をしたいという申し入れを受けた市町村から、自治省にも照会がございました。しかし、この問題について郵政省に照会をしましたところ、信書に該当するという明確な回答があるわけであります。郵...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 具体的に正確にそういう表現をしたかどうか、ちょっと私も今確認できませんが、多分そういうことを言ったのでしょう。 ただ、私どもは、そんなに難しい物の言い方というよりも、お金を出すこと自体がすごく大変な後方支援の一つだということは前から言ってきているんですよ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 それでよろしいですかという、そのそれでという意味がちょっとよくわからなかったんですがね。 僕は、率直に言って、さっき後方支援という、それはロジスティックスであるということに限定をした今のお話、それはそれで一つの考え方だと思いますが、物の見方によっては、さ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 かねてから、地方財政の充実強化のためにいろいろ御意見をちょうだいしておりますことに、まず心から敬意を表します。 その上で、今、地方交付税の趣旨から考えて、特に来年度の地方財政対策について、補てんはできたけれども大丈夫かという御懸念が表明されたわけですが、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 大変難しいということを御承知の上での御質問なので何とも申し上げにくいのですが、実際、地方自治体全体の集大成というのが地方財政計画ということであるわけで、その中で、それぞれ個別の都道府県、個別の市町村というもの、ここのところがなかなか、それぞれ出入りがあるわけ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 前半の部分、特に大都市において歳入の落ち込みが大きいということ、あるいは歳出需要があって、これが景気対策との関連での御指摘があったわけです。しかし、この点は、どうしても大都市部の都府県では法人関係税がかなり大きなウエートを占めておって、これがやはり経済の今日...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 あの覚書も大変複雑に書いてありまして、私自身、実はまだそのときサインした立場でなかったので、なおさら頭が痛い書き方になっております、率直に言って。実際、かなり技術的なお金のやりとり、貸し借りなどが反映されておるわけで、今大体御指摘されたような結論の数字になっ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 平成十一年度における一般会計からの加算方式の変更については、財政当局と単年度の措置として合意し合ったものであり、平成十二年度以降の措置については改めて協議をすることとなる。したがって、今後どのような措置を講ずるかについて現段階では確たることを申し上げられない...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今年度だけでなくて、その点については来年度以降においても、地方財政にとって必要な額は断固として確保するというのは、それは私どもの責任であると考えております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御案内のとおり、個人住民税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担を分任するという、まさにこの負担分任という性格を有するんだという説明をずっとしてきておるわけで、そういう点で、課税最低限は所得税よりも低いし、また税率も緩やかな累進という形になってお...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 率直に言って、そういう見方もあるいはあろうかとは思います。ただ、住宅の買いかえを促進することによって景気の回復を一刻も早く図りたいという趣旨から、国税の所得税はもう既にできておるわけで、それを個人住民税においても、居住用財産の買いかえの際の譲渡損失の繰越控除...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、今回、事業税の基本税率を一一％から一・四下げて九・六％ということにしたわけです。これは、よく言われますいわゆる国、地方合わせた法人税の実効税率、この実効税率というのは所得に対する実効税率という形でとらえておるわけです。それを四〇％程度に引き下...全文を見る | ||
| 02月09日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 松崎委員が大変地方分権問題に熱心に取り組んでおられることにまず敬意を表したいと思いますが、今言及がございましたが、地方分権推進委員会から既に今日まで五次にわたる勧告が出ておりまして、それはそのとおりであります。そのうちの四次勧告までを取りまとめて昨年五月に閣...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 特に五次勧告の内容について、いろいろな議論があることは承知をいたしております。 この点、ざっくばらんに言うと、いい悪いは別として、多少役所間のそれぞれの権限の云々ということもあるかもしれません。私は、自治省という立場でやるよりも、むしろ政党レベルなりそち...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、地方自治、地方分権を進めていく上で、もう一つ、権限移譲、自主財源の確立とあわせて大事な要素は、今お話しのとおり、その担い手である地方サイドにおける自主性といいますか、自主、自立、自己責任といいますか、そちらの意識改革というものがもう一つ、車の...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 一般論からいえば、地方自治体が住民に行うサービスというのは、いわゆる日常の生活により密着した、言うなら応益的性格の要素が強いわけでもあります。それだけに、景気変動にもある程度強いような、そういうような財源で措置されるということが非常に大事なことだろうと思いま...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは、西田自治大臣が御答弁したとおりでありまして、正当な理由があれば協力を拒むことができるということでありまして、いわゆる義務規定ではないということ、強制力がないということであります。それはそのとおりであります。 ただ、正当な理由というのはどういうこと...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 二段階あると思うんですが、前段の基本計画の話なんですが、これは防衛庁の方で、あるいは外政審議室になるんでしょうか、実際にそういう周辺事態が発生した場合にどういう内容の基本計画をつくるかということとの兼ね合いだと思います。 基本計画だけでなくて、実際にそれ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 正当な理由がある場合には拒否することができるというのは、そのとおりであると私もそう申し上げております。そこで、正当な理由は何か、何をもって正当とするのかしないのかというところ、どういう基準でいくんですかということがポイントだと思います。 私は、言葉遣いが...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今桑原委員御指摘のとおり、今日の地方財政の窮状といいますか、ここまで厳しい状況に立ち至った経緯については、もちろん国全体の経済の低迷による税収の落ち込みということが非常に大きな要素であるということはそのとおりであります。 同時に、いわゆる景気対策を積み重...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 抜てきされたかどうかよくわかりませんが、ただ、若干誤解があるかもしれませんね。私が申し上げているのは、いわゆる地方税といいますか、地方の自主財源をどういうふうにきちんと位置づけるか、ここのポイントについて若干時間がかかるだろうということを申し上げているわけで...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 細目については、必要とあらばそれこそ政府委員に補足をさせたいと思いますが、大まかなところで申し上げますと、ただいまの御質問の、機関委任事務廃止後の自治事務と法定受託事務の比率、この問題は、第四次勧告後に、地方自治法別表の項目単位で、自治事務が約六割、法定受託...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 さすがフォローしてよく勉強しておられるなと思って感心して聞いていたのですが、私も改めて定義についての変遷を見ておりますと、率直に言って、表現がいろいろ変化をしておるということは御指摘のとおりであります。 そういう点で、いろいろありましたけれども、現在の整...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘の心配、もっともだと思います。そういうことにならぬようにちゃんとチェックできるような仕掛けをする必要がある。そういう意味で、一覧できるようなやり方、具体的にどういうやり方がいいか、今検討中であります。 今お話しのとおり、地方自治法に別表を設けて各法...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘の、合併にかかわるいろいろな角度からの問題点なり配慮の必要性ということは、全く同感であります。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この問題を重点的にまず取り上げていただいておることに感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、現下の薬物情勢というのは、本当に、第三次覚せい剤乱用期というような状況下、極めて厳しい状況にあるわけで、その点御指摘のとおりであります。 この問題で、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この一九九九アジア薬物対策東京会議の開催についていろいろ御支援を賜りましたこと、まず御礼を申し上げたいと存じます。 この会議は、御指摘のとおり、国連の中に、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰというのがありますが、このＵＮＤＣＰから、東アジアにおける国境周辺地域...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御承知のとおり、消費税、俗には五％ということですが、正確には消費税は四％で地方消費税が一％、こういうこと、それを前提にして一を二にしたらどうかということは、トータル五を六にせよというのではなくて、四を三に、一を二にという趣旨だろうと思います。これはこれで一つ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、自由党としては消費税は福祉目的税にしたい、すべきであるというのは原則であります。これが一番大事なことだ。 それはなぜか。余り長々申しません。それは、特に基礎年金それから高齢者医療、介護、これは多くの国民にとって不可避的な世界でもあります。...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 短く答弁します。イエスであります。 これは、かつて新進党という形の中で、総選挙のときに、消費税の将来の引き上げについてあえて言及をしておしかりも受けた経緯があります。それで、なぜ今、それにもかかわらず、社会保障経費が増大しない限り消費税の引き上げをやらな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 何とも答えにくいところなんですが、率直に言って、公的介護制度を充実させる、これは我々がさらに力を入れてやっていかなければならないテーマである。その作業をやっていく主体が各市町村にあるということは、これはこれで、その事務作業は大いに進めていくべきであると考えて...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この所信表明原案作成過程の中で、私の方から、それを使うなということを指示したことはありません。 そういう意味で、目のかたきにしているわけじゃないので、そういうことじゃないのですが、ここはある程度コンパクトな中でまとめていくわけですから、そういう意味で、経...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 市町村単位で本当にいいのかどうかという議論も別途あるわけで、私はまだまだ議論する必要があると思っています。だから、広域連合という形の中で受け皿になったらどうだとかいう議論もあるんです。 内容をいろいろ聞いておりますと、今、ちゃんと充実した介護サービスが受...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御忠告ありがとうございます。昨年のことを私もよく見なかったものですから。 ただ、地方財政が非常に厳しいという現状において、昨年よりもことしの方が確かに借金の額が積み上がったことも事実だし、そういう意味では御指摘のとおりの面があるかと思います。しかし、本質...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 財政悪化の進行ぐあい、どっちが進んでいるかというのは、なかなか比較するのは難しいと思います。もちろん、いろいろ着目点において、例えば国債と地方債の償還期限が異なるから、だから同じ額でも地方の方が大変だという言い方もあれば、しかし、それはそれで一つの見方かもし...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ちょっと今手元に正確な数字が、急な話なのでチェックするいとまがないので、今私からそのとおりでございますと言うのは、ちょっと避けたいと思います。 多分、お調べの上でのお話だから、数字はそういう数字なのかもしれません。そのテンポは、その限りにおいては今御指摘...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 一つは、それぞれの国によって、国が行う仕事、地方政府が行う仕事が異なっているのではないかという、僕は長年国会議員をやっていて、それぞれの国情によって、どういう仕事を地方政府部門が受け持ち、国が受け持つかというのは、かなり国によって異なっているということを前提...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先ほど来いろいろ申し上げてきたわけですけれども、一つは、何といっても今日の経済状況を反映して、特に法人系統の税収の落ち込みが大きい、この税収の落ち込みというのは当然あるということであります。それがまた地域間でいうと、大都市にかなりその落ち込みの大きさが反映さ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 いろいろ要因分析を申し上げたんですが、何か今のお話を聞いていると、地方自治体がみずからの地域の活力を取り戻したい、あるいは立ちおくれている社会資本の整備をこの機会にあわせてやっていきたいということが、まるでいけないことのような感じに聞こえるので、そこのところ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 何がむだで何が必要かというのは、なかなか人によって視点によって異なる部分があって、一概に言えない。東京から見て、地方で行われる事業の中で、あれはむだだとかいろいろ言う意見もあれば、逆に、地方にいる人から見て、東京で行われる事業でいろいろまた注文がつくかもしれ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 政策不況の話と平成十一年度における地方財政の、言うなら恒久的減税に伴う減収措置に対する穴埋め措置といいますか、対策というのとはちょっと違うと思っています。そういう点で今度の減税問題についての恒久的措置、この減税に関する部分については、何度も申し上げております...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 三百という数字というのは、必ずしもその三百ということ自体に意味があるとは思いません。あるいは二百五十なのか五百なのか、究極的にそういう形が望ましいのではないかというのは一つあります。しかし、一気にそこへいくというのもなかなか大変だ、したがって、途中の過程とし...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今国会に提案する予定の地方分権に関する一括法案に合併特例法の改正も盛り込む考えでおります。この中では、住民の意向により自主的な合併が進められていく住民発議制度の拡充や、合併後についても合併前と同程度の普通交付税の額を受けられる、保障される、そのための合併算定...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、やはり市町村の合併は、何といっても当事者であります市町村の住民自身がその意義というものをまず主体的に認識をしていただくということが一番大事なことだと考えています。 そういう点で、先ほど私もちょっと申し上げたとおり、合併することの方が従来以...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 過去の高金利時代に発行した地方債のいわゆる繰り上げ償還の措置を、平成十一年度の臨時特例の措置として行うことにいたしたわけであります。具体的には、政府資金、公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還措置であります。これは、起債制限比率一五％以上、そして一四％以上で特別...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方債の許可制度については、地方自治をさらに推進していこうという趣旨からすれば、特に、国と地方の関係をいわゆる上下の関係からむしろ対等の関係に持っていこうということでありますので、起債の許可制度そのものをできるだけ早い時点でなくして協議制に移行していこうとい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 平成十一年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とするとともに、経済...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ただいま議題となりました三案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の最高税率...全文を見る | ||
| 02月09日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 平成十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十一年度の地方財政計画の策定方針について御説明...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 土肥議員にお答え申し上げます。 まず、地方分権を進める決意と覚悟についてのお尋ねでございます。 地方分権の推進は、明治以来形成されてきた中央集権型の行政システムを変革して、国、都道府県、市町村、この関係を対等、協力の関係にするものであるということは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方税財源の充実についてのお尋ねでありますが、地方分権の進展に応じて、地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方税財源の充実強化を図っていくことが極めて重要であります。 今後、地方分権推進計画を踏まえ、国、地方を通ずる事務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方行革の指針、通達についてのお尋ねでありますが、この指針は、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、地方行革の取り組みの視点を提供し、地域独自の工夫を生かした地方行革の積極的な取り組みを要請したものであります。地方団体の主体的な取り組みを尊重しつつ、国、地方を...全文を見る | ||
| 02月12日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 おおむね今、与謝野通産大臣が評価について御答弁されたところですが、去年の年末までにこの信用保証制度を利用して融資を、保証を受けた件数が五十五万件を超えているということです。一月末まででいくと六十万件を超えている。したがって、去年の暮れのあの悲壮な姿、中小企業...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 私自身は、小渕内閣の一員として連帯責任を負うのは、これはこの問題のみならず当然のことだと考えております。 それから、先ほど来の御議論のやりとりの中で、率直に申し上げて、先ほど来いろいろ数字のお話がありました。これはいずれも、私は、小渕内閣になって、過去の...全文を見る | ||
| 02月15日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 ただいま総理がお答えになったことで尽きておろうかと思います。 その中で、港湾管理者として判断、権限行使をされる場合に、本来、港湾法の趣旨からすれば、むしろ管理運営上の理由という中にそういう政治的理由が入るのか否かという部分もあろうかと思います。そういう点...全文を見る |
| 02月16日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 ただいま、神奈川県内の都市の数字を実証的に例示をされながら、非常に厳しい地方財政の現状をお話しいただきました。まことに、今地方、都市を問わず、地方の財政は非常に厳しい状況にあるということは御指摘のとおりであります。 特に、このところ急速にその事態が進展を...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 地方の財源不足を補てんし地方交付税総額をどのように確保するかということにつきましては、今日までもその時々の国と地方の役割分担や財政状況などを踏まえて対処をしてきたところであります。 来年度の地方財政対策におきましても、今御指摘ございましたが、恒久的な減税...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方交付税、当初国税三税で交付税の財源、こういうことになったわけですが、その中で、所得税、法人税だけでなくて酒税も入っているということは、やはりある意味では、その弾性値の高いものだけではない、そういった税収の安定性なり、あるいは国税の大宗をその三税が占めてい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 事業税の外形標準課税化ということについて、この考え方というものは非常に大事な考え方でありまして、ぜひ御理解を願いたいと思っております。 それは、御指摘の中にもありましたが、少なくとも、地方行政サービスというものは住民により身近なサービスということでありま...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 確かに、景気対策として所得課税を減税するという中で今回四兆円の規模の減税が行われ、そのうち、住民税においても応分の減税をしたということは御指摘のとおりです。 この点について、では住民税は一切無関係だ、国税だけでやればいいじゃないかという議論も確かになくは...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方分権の推進に応じて、自治体がその自主性、自立性を高めて仕事がしていけるようにするには、その財政基盤を強固にするということは当然の方向性であると思いますし、さらなる努力を重ねたいと思います。 その中で、今幾つか御提言がありました。所得税について、一〇％...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 正確さを欠くと困るんですけれども、ただ、私自身の認識は、今度のガイドライン、法案になる前、ガイドラインそのもの、それは、いわゆる事態について二つのケースを想定している。一つは、日本自身がまさに武力攻撃を受けたケース、この場合に、どういう協力をしてどういうよう...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 周辺事態ということで、どういう事態を想定するか、個人的ないろいろなお話がございました。ただ、私は、そういう今お話しになったような事態を想定しておるということではないということだけは申し上げておきたい。それよりも、やはりこの問題は、日本が、あるいは米軍がという...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 かつて国是論争があったことは承知いたしております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 改めて、正確に申し上げたいと思いますが、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、国として責任を有する外交関係の処理が地方公共団体によって妨げられるようなことがあってはならないということが一つであります。 そして、外国軍艦...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ただいま中野委員から、本当に情熱のこもった、日韓関係の推進のためのいろいろなお話もお伺いをし、そういう一つの分野としての今の定住外国人に対する地方参政権の付与の問題であろうと思います。 この問題は、御指摘のとおり非常に政治的判断を要するテーマだと思います...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 真剣に検討したいということは、私も同じであります。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 十分実情を御理解の上での今の御指摘でございますが、今回、従前の法定定数制度を条例定数制度に改めようというこの趣旨は、地方議員の定数を法律で定めるというのではなくて、一定の上限数の範囲内でそれぞれの地方公共団体が最小の経費で最大の効果を上げるというような観点か...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自治省におきましては、昨年十二月にＮＰＯ法が施行されたことを踏まえまして、今いろいろ、御指摘といいますか、仙台市等々、いろいろな具体的な施策について御紹介がありました。そういうＮＰＯ等の連携活動あるいはＮＰＯ等と住民とをつなぐ情報提供活動などを行う地方団体の...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、現在の地方財政の厳しい姿というのは、確かに戦後のいろいろな歴史の中でも幾つかの厳しい時期を迎えておるわけですが、そういう意味で、今回、そのいろいろある中でも最も厳しい状況にあるだろうということを率直に受けとめております。 そのよって来ると...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは、今局長からも御答弁申し上げたのですが、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするためにということがまずあります。そういう意味では、地方税の代替的な性格を有するものである。したがって単年度限りのものではない、そういう恒久減税措置の、言うなら代替的...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、今回の改正で、所得税においては、現行の十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除額三十八万円にさらに十万円を加算する、こういう措置が講じられたわけでありますが、これはいろいろな配慮があったとは思うんですが、まずは、子育ての負担に対して政策的に一定の配...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御承知のとおり、個人住民税においては従来住宅取得促進税制を設けていないというように、所得税と異なった対応をしてきているわけです。特に住民税は、そういう意味での政策税制を取り入れるということに対しては極めて抑制的に対応してきている。これはやはり負担分任というか...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 本当は、昨年の暮れ、税制改正、予算編成で一番前線で事務方として苦労した局長の方から赤裸々な話を聞いてもらいたいと思うのですが、私のところに上がってきております報告というか、それでいきますと、一番苦労した点といいますか、これは恒久的な減税に伴う減収への対応とい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 おっしゃるとおり、大変頭の痛い問題であります。 自主財源の基本というのは、やはり何といってもまず地方税というのが第一だというのは当然なんですが、お話しのとおり、税源そのものが大変偏在をしているわけで、そういうようなところでどんなに知恵を出しても、税源がな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、総額一兆円で自治省としてはハード、ソフト両面から対応しようということで、地域活力創出プランということで、今回交付税の中で措置し、あるいは起債措置を講ずるということにいたしたわけであります。 別途、地域戦略プラン、ちょっと名前が似たようなも...全文を見る | ||
| 02月16日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 大変貴重な御意見、御示唆をちょうだいしてありがたいと思います。 先ほど来、特に総務庁長官とのやりとりの中で、行政改革という問題、これは単に構造改革ということだけでなくて、言うなら行政経費削減ということにもつながっていくんだという非常に大事な視点だと思いま...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 外国の軍艦が本邦に寄港するということについては、これは、まず何といっても、外交関係の処理の世界において国の責任において決められるべき事柄であります。 したがって、港湾管理者としての県における権限というのはありますが、それはあくまで港湾の管理運営上の権限の...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 その辺の判断は、国の政策なり国の責任において決定すべきことであって、知事が港湾の管理運営について地方自治法なり港湾法で認められているのは、その管理者としての責任の権限行使、その範囲である、政治的な判断は全く別の世界であると我々は考えております。むしろそれは、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 もう既に先ほど来、私からもあるいは外務大臣からも御答弁申し上げておりますが、高知県で検討されておりました条例改正の内容を見ますと、言うなら政府に対して証明書といいますか文書の提出を求めて、その結果に基づいて港湾施設の使用に関する決定を行おうということでありま...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ちょっと私の受けとめ方が間違っているのかもしれませんが、ガイドライン法というのはあくまで日米安保に基づいて行われる世界であって、これは米国の艦船ということは当然のことであると思うんです。しかし、今回いろいろお話があっているところは、必ずしも、米国の艦船のみな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 神戸において行われておりますのは、条例に基づいて、今のような高知県が検討したような内容のやり方ではなくて、直接みずからが外国の軍艦に対して問い合わせをしているというか、そういう形の中で行われておるようであります。そして、ただ、その結果が入港あるいは港湾施設の...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 くどいようですが、外国の軍艦の寄港ということは、一にかかって国の外交権、専権事項であります。地方自治体といえども、日本の国土の中にあるわけであります。そういう点で、国の外交権に服するのは地方自治体といえども当然のことであると思います。 そういう点で、地方...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自主的判断で外務省にいろいろ問い合わせをされること、そのこと自体をとやかく言うことではありません。 しかし、少なくとも、その結果いかんによって港湾施設の利用ということについての取り扱いが異なった決定を受けるということになれば、おのずから国の外交に関する責...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 新進党時代、そのことを岡田委員も一緒に勉強して検討したことがあったことはそのとおりです。 ただ、ちょっと、今急なことで、その当時のことを全部つまびらかに思い起こしておりませんが、確かに、御指摘のとおり、すべて準備行為という中で何でもできるというイメージが...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この五千億の問題は、政府の方が勝手に決めたというよりも、率直に申し上げて、自民党、自由党両党間の来年度予算編成に関する協議をしていく過程の中で、むしろ自由党の主張を取り入れる形で実現をした、こう考えております。 したがって、政府が勝手に云々ということでは...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 原案をつくるのは、議院内閣制ですから、当然のことながら与党が中心になって政府と案をつくっていく。そして、まさに与野党の中の論戦なり考え方の意見表明等々については、まさに今それがその場であるというふうに思いますので、十分に今議論が現に行われているのではないので...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 五千億の使途について、その結果、中身についていろいろ改めて報告をするなりなんなりという手続があるのは当然だと思うんですね、予備費ですから。その予備費が具体的にどういうふうに使用されるかということについて、国会のチェックを受けるというのはあるんじゃないんでしょ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 つまり、さっき大蔵大臣から御答弁されましたとおり、今こういう微妙な経済情勢の中で、私たちがあえてそれを主張した背景は、少なくとも公共事業だけで景気対策をやるということは、それは難しかろう。しかし、設備投資なりあるいは消費なりというものがそれまでの牽引車になれ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 法律、政省令の関係とはちょっと違うようにも思うんですけれども、少なくとも、そういう点で公共事業予備費五千億について計上するということ自体、既にこうやって議論をしていただいておるわけで、私は何ら問題はないと思っていますがね。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ちょっと、御趣旨を十分とらえ損ねておりましたので、恐縮であります。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 単に看板のかけかえだけであるのならよくないでしょう。ただ、今回の場合に、それだけでなくて、先ほど来大蔵大臣初めいろいろ御答弁があったと思っておりますが、さらなるいろいろなこともおやりになろうとしていることのようですから、私はそれなりの意味があると思っています...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 消費税について基本的な考え方は、これからの少子高齢時代における社会保障、特に老後の不安を除去するためのいわば基礎年金あるいは介護そして高齢者医療、こういったところに使途を限定すべきである、目的税にすべきであるというのがまず基本線であります。 しかし、同時...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 石田先生御指摘のとおり、権限移譲といいますか役割分担、国と地方の役割分担という側面と、それからいま一つはその受け皿という、この両面から検討する必要があるという御指摘は、そのとおりであろうと思います。 役割分担ということでは、先ほど来御議論ございましたが、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 おっしゃるとおり、かなりそういう計画的といいますか、アグレッシブにやっていきませんと、この問題はなかなか前には進まないという思いはございます。 そこで、現在のところ予定されておりますのは、先ほど若干触れましたのですが、地方分権推進計画、昨年の五月に閣議決...全文を見る | ||
| 02月17日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 今のやりとりを聞いていまして、ＮＨＫの方でも検討するという答弁をしておられますので、その御努力を見守りたいと思います。 |
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、今や薬物及び国際犯罪に関するサミットにおける特別声明が出るほど、単に一国だけの問題ではなくて大きな問題になっているわけでございますが、国際犯罪は各国が共同で対処する必要がありまして、一カ国で対策がおろそかになりますと犯罪対策の抜け穴となってし...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、インターネット上の違法、有害情報については警察においても関心を有しておりまして、可能な限りその流通実態の把握に努めておるところであります。特に違法情報についてはこれは厳しく取り締まるという方針であります。 また、これらの情報に起因する被害...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 確かに御指摘のとおり、今の枠組みの中でどういう取り締まりができるのか。言うなら公権力の行使になるわけですから、そういう意味で、取り締まりができるための根拠法規というものをきちっとしておかないとなかなか、警察だからというだけで何でもできるというわけにはいかない...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 前半のチャイルドポルノの話等については、既に議員提案の形で、いろいろ政党間で勉強が始まり、かなり進んでおるというふうに承知しておりますが、ぜひこれはこれで、余り名誉な話じゃありませんので、今の御指摘のとおり。そういう点で、早く法制化が図られることを我々も望ん...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 非常に大事な角度からの御指摘でありまして、御指摘のとおり、警察が前面に立つことがいいかどうかという部分もあるのですが、さっき官房長から御答弁申し上げましたとおり、ようやく全都道府県でこの犯罪被害者支援連絡協議会というのができ上がりました。 これの構成メン...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは昭和五十五年に犯罪被害者等給付金支給法ということでスタートして、その後五十七年、六十二年それから平成六年、三度にわたって最高額を引き上げてきて、平成九年に重障害の範囲を日常生活に著しく制限を受ける場合という場合まで、それに該当すれば支給できるというとこ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 物事の考え方として、そのとおりに私も思います。ある意味では、社会におけるセーフティーネットの一つを形成する要素だろう。やはり、自分の責任において招いた災厄ではないわけで、そういう点で、もう少しそういう角度から政治的なテーマとしてもいろいろ議論をしていただいて...全文を見る | ||
| 02月17日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 平成十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計につきましては、歳入は三千百万円、歳出は十三兆六千二百六十二億円を計上いたしております。 歳出予算額は、前年度の予算額十五兆二千四百九十四億二千七百万円と比較し、一...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 二つの側面があろうと思います。 政府あるいは閣僚の一員として行政分野について責任を負うという立場からいえば、当然のことながら、現行憲法の条項、これを最大限尊重という以上に、それに従うという責務があると思います。 同時に、一方で、政治家なり、あるいはい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 事実がすべて明らかになっているかどうか、私には率直に言って確信は持てません。 それは、日本の問題といいますか、日本のとった行動、日本から見た事実、あるいは対外関係は、日本だけの問題ではなくて必ず相手方があるわけであって、では本当に事実が海外においてもきち...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 事実をねじ曲げたり隠ぺいすることは避けるべきだ、私もそう思います。 ただ、一つ一つ、こういうけしからぬことがあった、ああいうけしからぬことがあったということだけをずっとつなげて、それが歴史のすべてであるという形で結論づけるのもまた少し事を急ぎ過ぎるのかな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 立法府ということだけでなくて行政府をも含めて、国益を損ねないようなものはオープンにしていくというのは当然のことであると思います。それから、ちょっと詳しいところは思い起こせませんが、外交文書であれ、そういう、言うならば時間とともに機密性、秘密性が阻却されていく...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 田中委員が政治家として大変誠実に活動をしておられる、その一環として、今お話がありましたようなことに努力しておられるということを伺いまして、敬意を表したいと思います。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 永住外国人に対する地方選挙権といいますか、参政権の付与の問題について、かねてから冬柴委員が本当に誠心誠意取り組んでこられ、しかも、今じゅんじゅんとさまざまな角度からその必要性について発言がありました。私も大変敬意を表しながら承っておりました。特に、昨年金大中...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 本当に敬意を持って拝聴させていただきました。私も先ほど、政治の責任において結論を出すということであれば、せっかく御提案になっているということを重視すれば、議員立法という形で今既にスタートしているということを重視したいということを申し上げたわけですが、私として...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 率直に言って、なかなか難しい問題だなと思って報告を受けておったのです。 これはもう御存じのとおり、浦和、大宮、与野、この三市の合併というのは、さいたま新都心の大型プロジェクトが進められている地域において、その地域の一体的な整備を促進するとともに、一体的な...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 平成六年に当時の石井一自治大臣からいろいろお話があった、こういうことなんですが、それで平成七年、その翌年、御承知のとおり合併特例法の改正が行われまして、国の推進姿勢をより明確化するとともに、住民の発議によって合併協議会が設置されるというか、そういう住民発議制...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この問題は、率直に言って、これからそれぞれの地域の住民の意思、それからその地域から代表して出ておられる議会なり首長さんなりそういう政治家の皆さんの動き、いろいろな考えがおありのように今もお話がありました。私もちょっとこの実情を私なりに少し勉強してみたいと思っ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今度の法改正で盛り込もうという中で、市町村の数を千とか幾つとかいうことを入れるという考えは必ずしもありませんが、少なくとも、従来よりもさらに合併を促進していくために必要な法的手当てあるいは財政支援措置、環境整備、こういったことを念頭に置いております。 そ...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、交付税特別会計における借入金は、地方負担分が二十二兆円、国負担分を含めると総額で二十九兆六千億円という規模になっておりまして、額ということで比較するなら国鉄債務を上回る額に上っておるということは、そのとおりであります。また、これを含めた地方財...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 今、率直に申し上げて、国、地方を通じて大幅な税収不足という現状にあるわけであります。それの背景は何といっても景気の異常なる低迷状況にあるということは、幾たびか申し上げたとおりであります。したがって、そういう現状において、その背景の中で直ちに抜本的な国、地方を...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、地方分権推進計画では地方税の充実確保ということを強くうたってあるわけでありまして、基本的に私も、今申し上げたとおりその方向を最も大事なことの一つとして考えておるわけであります。 ただ、そういう角度から見て、今回の地方税の恒久的減税というの...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回の減税がその方向と違うんじゃないかということですね。つまり、そういう意味では地方税、自主財源を強化せよという方向と、今回の恒久的減税、地方税の減税というのは方向が違うんじゃないか、こういうことですね。確かにそのことだけとらえると、地方税を充実しようという...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 事業所税が人口が三十万になった途端にかかってくるというので、納税者の側面からすればショックがあるという受けとめ方は、納税者心理としてはわからぬことはない部分であると思うのですが、一方で、これは目的税でもあるわけです。そういう点で、逆に、都市環境整備のための財...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方税あるいは交付税を含め、そして国税、地方税の配分を含め、抜本的見直しをしなければならない、そういう中で、現在の地方税全体についても当然見直しをしていかなければならぬと思います。 その中で、今御指摘の事業税と事業所税の一本化という視点のお話がありますが...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的に、今日の厳しい地方財政の状況下にあって、まずは、地方税を減税できるほどの余力があるのか、そして、減税をする必要があるのなら国税の方からやるべきじゃないか、それがまた地方の自主財源を確保するという観点からいっても当然のことではないか、大体こういう御指摘...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 大きく分けて二つの視点からのお話があったと思います。一つは、いわば国と地方の仕事の配分、それに応じてそれを裏づける自主財源を地方にきちんと保障すべきであるという視点ですね。 これは、おっしゃるとおり、少なくとも財源と権限、この二つがしっかりとリンクしてい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回の減税決定に当たって、特に事業税については外形標準課税化について、今回はそれよりも事業税の税率を下げるということで対応するということが早く意思決定がなされたわけでありますが、この事業税の外形標準課税化への段取りについては、率直に言って、私は、個人的に言え...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 前半の非課税限度額のお話です。私は、今御指摘されました視点というのは非常に大事な視点だと思います。この経緯は、もう御案内のとおり、生活保護世帯からも住民税を徴収することがいいかどうかという、端的に言ってその点だと思います。 毎年生活保護の基準が上がってく...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 率直に言って、この制度がなくても十分に地方の財源が保障されるということであれば、それが一番望ましいことであるというのは、私はそのとおりだと思うのです。 ただ、そう思うのですが、現実になかなか、今の厳しい財政状況の中で、これがないとやはり地方の自主財源その...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 おっしゃるとおり、いわゆるおつき合い、一体いつまで国におつき合いを続けていくのか、こういうことであります。 基本的には、もう限度に来ているんじゃないか。ただ、では地方税そのものとして、みずからの今の税の姿で立派な姿になっておるかと言われると、やはりそれな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、恒久的な減税に伴う地方税の減収への対処として、四分の一の部分については減税補てん債で対処することになったわけです。 これは、今回の減税については、恒久的でしかも巨額であって、現在の厳しい財政状況、それから地方分権の推進に伴う地方税の充実確...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、今年度のようなやり方が毎年毎年継続していいということではありませんで、できるだけ早い機会に、本当にきちんとした、地方団体の財政需要をしっかりと賄えるような、地方財政の運営に支障が生じないような、そういう交付税の見直しのみならず、地方税を含めて...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 きちんと整理をしておくべきだというのはそのとおりだと思います。そう思いつつ、毎年、国も地方もそういう財政状況が厳しいということを背景にして積み重ねをやってきた結果、こういうことになってきておるわけでありまして、今日までの経緯もありますので、今日までの経緯につ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 将来展望について、今、質問の過程の中でいろいろお考えをお述べいただいた、大体同じような認識をしていただいておる、こういう思いであります。 それに先立ってお話がありましたが、率直に言って、今の異常な経済情勢の中で、本当にこのままの姿で毎年毎年継ぎはぎを重ね...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 なかなか率直に言ってそんなに威張れる姿ではないと思いますが、やはり地方自治体がちゃんとしたそれだけの行政を行えるために、それだけの財政的な裏づけが必要であることは当然のことであります。そういう点でいえば、地方財政計画そのものが、結局これは一つの地方自治体の行...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 いや、本当にその宣言をしたいぐらいの気持ちであります。私は、率直に言って多分そうなるのではないか、こう期待をしておるのですが、特に宮澤大蔵大臣は、ハマの大魔神を一回から投入したような気分だ、こうおっしゃった。それくらい、まさに十兆円に近い大幅な減税措置をやっ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは非常に大きな重圧となっておることはそのとおりで、頭が痛い問題でありますが、ただ、できるできないではなくて、返さなければならないのです。これはできないからやらなくていいということにはならないのであって、したがって、そのために、地方財政の健全化ということに...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 率直に言って、疑問というより懸念ですね。私が今自治大臣という立場で言うと、あるいは厚生省との間で云々という話になるのかもしれぬが、ただ、本当に地元でのいろいろな、町長さん方の話を聞きますと、例えばある郡では一緒に認定業務やなんかは共通してやりましょう、こうい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 現在行っておりますのは、認定作業等々の、制度を導入するための準備作業を今本当に必死の思いで各市町村取り組んでいるわけで、それは大いにサポートしなければいけない。この点は何ら相矛盾するものではなくて、先ほど来るる申し上げておりますが、公的介護制度というものをき...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 非常に破綻の危機に瀕しているという認識はありますが、しかし、破綻しているとは思いません。 それはやはり、交付税のもとになる、特に所得税、法人税というのは、非常に景気変動を受けやすい税であります。特にバブル崩壊後、大変な資産価格の下落によって、そこで随分と...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 率直に言って、富国有徳というこの言葉を総理がおっしゃった、決してボキャ貧ではないというふうに感じました。 それは、単なる言葉の遊びというのではなくて、施政方針演説でもその意味するところを総理が述べておられるわけで、健全な資本主義は利潤追求だけでは維持でき...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 いろいろな高知県内の動きの中で条例化を提案しようという話があり、それについて、少し、議会の方の賛同がどうも得られない見通しだから、その点については、その当初の方針どおりで進むというのではないというようなまた報道がありというところまでは承知をしておったんですが...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 その条例の内容がどういう内容の条例にならんとするのかがちょっとよくわからないんですが、外務省に文書の提出を求めない、そういう条例なんでしょうか。つまり、その条例というのは何を規定しようとするのかがちょっと定かでないのです。ですから何とも物の言いようがないんで...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 周辺住民の立場からすれば、率直に言って、何にも来ない方がいいと思うかもしれません。それは、原子力発電施設も似たようなことがよく言われることであります。 しかし、そういう中で、御指摘のとおり七五％の米軍基地が沖縄に集中しているというこの現実の中で、本当に大...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 率直に思いますのは、どういう事態が想定されるかといいますか、それによって協力の内容、程度、範囲、そのこと自体が随分と異なってくるのではないかと思います。したがって、あらかじめ、日本国の地方公共団体がみんながこぞって協力しなきゃならぬようなことというのはちょっ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 すべての自治体が受け入れられるとは思いません。 それは、少なくとも都道府県と市町村によっておのずから権限行使の範囲が異なっておりますし、地理的な関係もあると思います。あるいは規模の大小ということもあると思います。そういう点で、何よりも自治体自身の権限行使...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 例えば、何らかの仮設物を設置しようというようなときに、やはり何らかの許可なりというような部分もあるのかもしれませんね。 とにかく緊急な事態でありましょうし、そういうときに、市町村、県の持っておる建築許可の権限もあるでしょうし、今私の手元にありませんが、現...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私も、これで本当に根本的なものが網羅されているかということについて、率直に言って、確たることを今ここで申し上げるのは恐縮ですが、やはりそこのところは防衛庁長官なりなんなりがきちんと検討した上でお答えをいただかなきゃならぬ部分だと思います。 ただ、私が今ま...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まず、町に直接米軍が協力要請ということではないと思います、事柄としては。だから、そういう点で日本国政府としてどうするかということがあって、日本国政府としてどの地方公共団体にどういう形での協力をお願いするかというのが基本だと思います。 特に、与那国島の場合...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 逆に言うと、国が具体的な地方公共団体に要請をするということは、それを受け入れるだけの物理的能力を初めそういったことを念頭に置いて協力を要請するという形になろうかと思います。したがって、私は実際問題、拒否という回答が行われないだろうと考えております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今日、今現在のような平時においての協力要請ということではないと思います。少なくとも、まさに周辺事態、日本国周辺であるとはいえ我が国の平和と安全に重要なる影響を与えるという事態における話でありまして、そういう点では、言うなら異常なる事態、正常な姿ではないわけで...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 条文の一条からすべてを今全部チェックしておるわけではございませんが、自治大臣として、施設の使用等に関することにおいては直接的な権限の話はないと思います。 ただ、周辺事態が発生した際に、政府として手順を追って基本計画を策定したり、あるいは閣議においてそれを...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、地方単独事業というのは、地方団体がそれぞれ地域の実情に即して自主的、主体的に実施をするものでありまして、住民に身近な社会資本の機動的な整備ということとあわせて、地域経済を下支えする事業として、地域にとって大事な役割を果たすだけではなくて、我が...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 市町村合併の推進のための支援措置ということでありますけれども、これはたびたび申し上げておりますが、地方分権推進計画に基づいて法案化をしていこう、この一括法の中に合併特例法の改正を盛り込ませて、これもぜひお願いをしよう、こう思っております。 その中身として...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今いろいろ議論のやりとり、聞いていまして感じますのは、減税額が所得の階層に応じて、それぞれの数字についてお話がありましたが、減税額が大きいということは、それだけ根っこにおいてたくさんの納税をしていたということではないのでしょうか。税の話は、自分からは少なく、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 定額控除方式による特別減税、このやり方は本来の所得税制の体系とは合わない、一刻も早くこれを是正しなければならない、このことは最優先課題の一つであります。したがって、これは昨年度限りのことであって、それと比較して増減税の話をしたら、ずっとこれを継続しろというこ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これはたびたび申し上げておりますとおり、国、地方を通じて、いわゆる所得課税、個人所得課税と並んで、法人課税についても国際的な水準に歩調を合わせられるように、ともかく今大競争時代に入っているわけで、法人税制ということも非常に大きなそういう意味でのインフラを形成...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 確かにいろいろな物の見方があろうかと思います。 率直に言って、私も長い間税制改正関係に携わってきた経験がございますが、減税したくないという立場からすれば重いとは言えないという言い方になるわけでありますが、実際問題、納税者というか、そういう感覚からすれば、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 春名委員に申し上げますが、私は、税の比較というのは実感がすごく大事だと思っているのです。それは何も感覚論で言っているんじゃないのです。 さっき言いましたように、同じ企業——これは経団連でかつて調査したことがあります、私もその掌にありましたから、だから申し...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私が先ほど来るる申し上げておるとおり、今までの日本の法人課税は高いという問題があるので、それを国際水準にまで下げましょうということで、こういうことが行われた。そのうちの一つとして事業税についても引き下げを行ったわけでありますが、その点について地方財政に支障を...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 景気対策としての減税はもっと国の責任でやれ、端的に言えばこういう趣旨のお話であったかと思ったのですが……（春名委員「そうではなくて、それと同時に、恒久的に自主財源が減るという、恒久的になっているということについてどう考えるかということを一緒にお答えください」...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回の措置が百点満点だとはとても思いません。できれば、どなたかに御答弁申し上げましたが、地方特例交付金という仕組みをつくらないでもいいようなことができれば、それでなおかつ地方財政もちゃんと賄えるということができるなら、それにこしたことはない、これは当然だと思...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 望ましいか望ましくないかと問われたら、望ましいとは言えないと思っています。必要やむを得ざるところであると言う方が素直だと思います。これが永続的な話でないことも、そのとおりであります。そういう意味で、当面のやむを得ざる措置と言った方がいいと思います。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは本当にたびたび申し上げておるんで、簡単に申さなきゃならぬと思うんですが、今局長が抜本的税制改革という言葉を使いました。その抜本的税制改革ができる環境というのは一体どういう環境かということを考えれば、やはり仕事の事務配分、国、地方の個々の問題、それに合わ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 歯切れが悪かったかどうかちょっとよくわかりませんが、改めて申し上げたいと思います。 平成十一年度における一般会計からの加算方式の変更については、財政当局と単年度の措置として合意し合ったものでありまして、平成十二年度以降の措置については改めて協議することと...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 事業税の外形標準化の導入時期について、時期を明示せよ、この種のお話であります。 私から言わせれば、先ほどもどなたかの委員に申し上げたんですが、ザ・スーナー、ザ・ベターだと思っておりますが、ただし、そこへ行くにはよほど国民的理解を必要とする。特に、今日非常...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 要は、交付税の意義というのは標準的な行政サービスの全国的な保障にあるんだ、だから税源の不均等を調整する交付税だけをやり玉に上げるのは適切な議論ではない、こういう趣旨のお話。したがって、今後の交付税配分を考えると、税源移譲とワンセットで考えなきゃいけませんよ、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 確かに、先ほど来の御議論を聞いておりまして、通勤通学など、地域住民の生活を支える足の確保ということは極めて重要な課題でありまして、単に運輸省のレベルで云々というだけじゃなくて、自治体としても、まさに地域住民の足にかかわる問題ですから、主体的に取り組んでいかな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 多少、広範なお話があった後で基礎自治体ということについての御質問であるのですけれども、基礎的自治体という前に、私の認識では、もともと介護という問題を、公的な形の中で介護支援をしていく、この位置づけがなされたのはそんなに古い話ではないと思います。むしろ、それぞ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地域住民自身が、みずからの地域あるいは福祉の問題について、より自己責任といいますか、自分たちの責任において処理をしていこう、それが自治の基本ではないかというこの発想は、私はそれはそのとおり非常に大事な発想、それが自治の基本だと思います。しかし、現実に、ではど...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、現在の選挙制度について、いろいろな角度からさらに引き続いて御議論があること、そのとおりであります。 ただ、この制度に至るまでに、各党間で大変濃密な議論を重ねに重ねて、その結果、今日の制度になっておるという経緯があります。そういうことを思い...全文を見る |
| 02月22日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 昨年の参議院選挙の際に自由党として国民に訴えてきたことは、現下の経済の低迷というのは政策の失敗ということによるところが極めて大きい、したがって政策転換をしていかなければならぬ、しかし残念ながら当時の政権はかたくなに政策転換を拒んできた、したがってこれをこの...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） あえて申し上げませんでしたが、先ほどお触れになりました金融再生法案の衆議院のいろんな審議の過程の中で、当時、三党首、民主、平和・改革、そして自由党、三党首が夜中までかかって合意した内容が、数時間の間に自由党を除いた中で二党だけでお進めになったのはどこの政党...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 感情論で申し上げているのではなくて、政策の違いが明らかになってきたということであります。しかも、さっき申し上げましたが、金融問題の過程の中で衆議院で議論しておりますときに、少なくとも中小企業がまさにこの金融デフレスパイラルに陥りかねない、そういう貸し渋りの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 結論だけまず申し上げますが、現在、私は小渕内閣の閣僚であります。そういう点で、小渕内閣の方針に従うことはまず当然のことであります。 しかし、今あえて自由党はどうなのかということでお尋ねになるならば、自由党は参議院選挙のときには消費税について三％に戻せと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 私は、今言いましたように、自由党としてそれがすべてだと言っているのではないということを繰り返し申し上げております。それにかわる方策があるならばその代替案でも結構でありますということはかねてから申しておりますから。 ただ単にそのことについてイエスかノーか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 捨てたのか持っているのかと問われたら、捨ててはおりません。そのことだけは申し上げておきます。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 消費税の取り扱いについて先ほどからいろいろ御議論いただいておりますが、重ねて申し上げますが、消費税、何が何でも、世の中の経済がどうあろうが消費税についての凍結論を言っているのではないのであって、現下の極めて深刻なる経済状況をどうやって打開できるかという一つ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 消費税率の取り扱いについて、引き上げということを両党間で現在協議の俎上にしておることはありません。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 十一月十九日に交わされた両党首間の政策合意事項は、今直ちに実行すべき事柄ということでの表現でございました。その中身は、必ずしも税制改正等について、そのことだけに限定しているわけではございません。当面、今直ちにやることであります。 それから、当然のことな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今の議論のやりとりを聞いておりまして、閣僚としての答弁は今回は控えたいと思います。 それは、この問題について午前の議論でもありましたが、消費税の使途を基礎年金、そして介護、老人医療、この三つに限定をするということで両党間で合意ができ上がって、それが予算...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 概略、今、警察庁の官房長が申し上げたとおりでございますが、インターネットを悪用するなど国民に不安を与えるようなハイテク犯罪が急増いたしておりまして、このハイテク犯罪対策の充実は極めて重要な課題であると認識をいたしております。 この問題は、国際的組織犯罪...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 地方の、言うなら現場の生の声、いろいろな、そういうもっと肌で感ずるようなやり方はないか、こういうことだと思うのですが、今までも一応、地方六団体とよく言われますが、知事会であったり、それぞれ県市町村、それぞれの首長さんあるいは議会、こういう形で、必要に応じ、結...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 地方財政の自主性、自立性を非常に憂えていろいろお考えをいただいておるということに敬意を表しますが、率直に言って、地方も百七十六兆になる借金を抱え、国、地方合わせて六百兆という借金を抱えておるわけで、言うならお互いが借金だらけ、こうなってしまっている。そういう...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 いや、そういう計画があれば一番いいんです。率直に言って、これだけのどん底になっているわけです、今の地方財政の現状は。そこで、破綻に瀕していると言った方がいいと思います。 では、これを具体的に何年計画で返済計画ができるのか。本当はそれが言えれば一番いいんで...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御激励をいただいて、ありがとうございます。いつまでやっておるか、まだよくわかりませんが。いずれにしても、私は、地方の自主性、自立性を重視した自主財源、これをどういうふうに強化するかということは本当に喫緊の課題でありますが、その中で、さっきいろいろな課題を合わ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方主権といいますか、地方分権、地方自治への熱い思いを拝聴いたしまして、本当にありがたく、敬意を表する次第です。 この問題については、御指摘のとおり、私も全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますし、決して事柄を先送りするのではなくて、少なくとも将来の方...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 いや、いろいろ本当に心底御心配いただいておりまして、ありがとうございます。 御存じのような今日の経済環境、国、地方の財政事情、そういった中で、当面今度の予算なりで何を重視するか。やはり個別の地方団体がその財政運営に支障を来さないようにどうやって配慮するか...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今御指摘のように、比例代表で衆議院議員である現役の衆議院議員が、今度は小選挙区の方の選挙に出るために衆議院を辞するという、その点について、有権者というか国民感情から見てわかりにくいという指摘があることは、私もよく承知をいたしております。 建前論と言うとな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 重複立候補というやり方、あるいは法定得票数に達しなかった場合だとか、あるいは欠員が出るたびに補欠選挙ということがいいのかどうか、この制度をめぐってさまざまな角度から指摘があることは承知をいたしております。 したがって、両党間でそれらの点も含めて今後協議が...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 高知県は独立国ではございません。やはり日本国の一部なんです。そして、少なくとも軍艦の寄港を許すかどうか、軍艦の日本への立ち寄りを、領海内への立ち入りを初め、それを認めるか認めないかは日本の政府としての外交権の一つであります。そのことが、自治体の判断によってイ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ですから、港湾管理者としてその施設の利用を許すか許さないかということの判断基準が、まさに港湾の良好なる管理あるいは運営上支障があるからということが判断になってくるのであって、外交問題等を判断の中の一つに入れるということになれば、それはまさに港湾管理者としての...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まさに、先ほど来の御議論を伺っておりますと、国の外交権をむしろ自治体の方から制約を加えようという趣旨でお話しになっているようにどうも思えて仕方がありませんね。私は、論理が逆だと思います。 それから、神戸の方式と今度の高知の方式との違いということもあると思...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 たびたび申し上げておりますが、神戸市はそういうことを条例で制定しているわけではないのです。それは、議会で御決議になったことは、それはそうでしょう。 今回の場合は、まさに条例で制定しようとしている。そのことによって、それと同時に、その条例に基づく要綱で、政...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 何か話が随分平行線になってしまっているように感じますけれども、理由はどういう理由をつけようとも、国の外交権に制約を加える、地方自治体が制約を加えるということは、それは権限を逸脱していることであるということを申し上げておるのであって、非核三原則がいいとか悪いと...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 法律上明示しなければならない話ではないと私は思います。それは、国の外交権が政府に属することはあなたも認めるのでしょう。そうでしょう。（春名委員「はい」と呼ぶ）その国の外交権に制約を加えるということもあなたは認めるのでしょう。（春名委員「制約を加えるは認めてい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この点は、もう既に先ほど来いろいろ申し上げました。ともかく一刻も早く地方自治体の自立性、自主性を保障するような、そういう地方税の姿をきちんと立て直さなければだめだということが一つ。それと同時に、交付税措置についても、それを補完するという形での見直しも必要であ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 | ||
| 02月23日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 二つの視点からこの問題について問題提起を自由党としてしておったわけであります。 一つは、地方財源というものの性格からいって、地方行政の中身そのものが極めて住民の生活と直結していることだけに、できるだけ普遍性があり、そしてまた税収の安定性がある、そういう...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 考え方そのものは今、小渕総理から概略お話があったとおりであります。 事柄の発想は、やはり明治以来日本が国つくりをやっていく過程の中で、中央集権という形の中で人材を中央の役所に集めてくる、それが地方を支配し、また民間を支配するという形で国つくりをやってき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この地域振興券事業につきましては、事業主体が市町村でありまして、市町村の皆さんには事務的に大変御苦労をいただいておるわけでありますが、二月末までに九十二団体が交付を開始することを決めておりまして、全体として順調に進展しております。 今御指摘のありました...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ダイオキシン対策が現下の最重要課題の一つであるという、まず基本認識においてはそのとおりでございます。 この問題はいろいろ御議論ございますが、現在のところ、所管の環境庁などでいわゆる個別発生源対策、廃棄物焼却炉に係る排出抑制基準ですね、こういう個別発生源...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 所沢の農家の皆さんの立場を考えれば、心情的には理解できるお話でありますが、ただ御指摘の事案について犯罪が成立するのではないかと、こういうお尋ねでありますが、ある事件についてそれが何らかの刑事事件に該当するかどうかということは個別具体の案件でございますので、...全文を見る | ||
| 02月24日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、このところの経済の低迷を反映して地方税自身も落ち込んでおりますし、また国税収入の落ち込みを反映して交付税そのものも落ち込んでいく、そういう中で、相次ぐ景気対策に協力をするという形でどんどん借金もふえていくということで、地方財政が非常に険しい...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） いわゆるホームレス対策については、これまで福祉事務所での相談、援助や職業紹介などの取り組みがなされてきたところでありますが、福祉、就労、医療などさまざまな面から今後総合的な対応が必要との認識から、さまざまな面から関係省庁合同の会議であり方等について検討を行...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 今の益田委員の発言の中で、小沢党首の発言として若干異なるのではないかなという感じがいたしましたので申し上げたいと思うんです。 小沢党首は、いわゆる周辺地域、日本の周辺地域といえばどういうことなんだと問われたら、近隣の国、円をかいてみれば入るのは当たり前...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 法案審議と直接連動するかどうかということは別として、先ほど来いろいろ御議論がありましたとおり、大変気になる状況であることはかねてから指摘をされておるとおりでありまして、そういう点で、沿岸警備のみならずいろんな重要施設等における警戒態勢等についても、必要な警...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） この介護制度をよりしっかりした形でスタートさせなきゃならぬという点はもちろん大事な課題でありまして、厚生大臣から今答弁がありましたように、市町村におけるその事務のために必要な職員の手当てについては地方財政計画上所要の措置を講じたところであります。特に平成十...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 具体的に各市町村でいろいろ努力をいただいているときに厚生省と自治省が事務的に緊密な連絡をとっておるというのはもう当然のことでありまして、その点は遺漏のないようにしておるつもりでございます。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 新幹線の重要性は御指摘のとおりでございます。したがって、これはやると決めたらやっぱり早くやるということが大事なこと、そしてこういう基幹的交通網を、御指摘のとおり国家戦略というか、そういうナショナルプロジェクトとしての位置づけをした上できちんと行うという基本...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） まず、この連立内閣のスタートに当たって、もうたびたび申し上げておりますが、小渕総理・自民党総裁そして小沢自由党党首との間で、この時局認識において、限られた、二十一世紀に向けて日本の構造改革ができる期間、そういう意味ではあらゆる分野にわたって構造改革をスピー...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、現在第三次覚せい剤乱用期と言ってもいいぐらい非常に深刻な薬物情勢下にございます。 この薬物問題は治安の根幹にかかわる最重要課題の一つであるという位置づけをして、警察では総合的な薬物対策を強力に現在推進中でございます。薬物の密輸、密売に暴...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 確かに大変難しい事案でございます。 今、警察庁から答弁申し上げたように、オウム自体一連の組織的な違法事案に対していまだ何ら謝罪、反省ということを行っていないということでありますし、さらに依然として従来どおりの、言うなら反社会的教義を維持しているという状...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 二つのポイントで御質問がありました。 ただ、その前に、先ほど来いろいろ御議論、やりとりを聞いておりまして、基本的に浜田さんの問題意識にほとんど同感のところであります。 行政改革というのは、決して機構いじりだけで終わってはならぬ。そういう意味で、わか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 確かに、何もしないでいると百年河清を待つような多少いら立たしさを感じているという…… | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 大変感じておられるというお話でありますが、私は多少感じておりますが、ここは率直に言って、できるならば今我々が目指そうとするのは、やっぱり地方でやることは地方、住民により身近なことは地方自身が責任を持ってやっていく体制にしましょう、国は極力国がやらなければな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 両面ありますが、閣僚の立場として、自治大臣としては、まさに願ってもない仕事を仰せつかったと思っております。そういう点で、地方が本当に国つくりの姿として主体的にやっていけるように、やっていこうというのはまさに自治省として一番大事な仕事でありますから、この仕事...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） これは、今、警察庁長官が答弁を何遍か申し上げましたが、判決において、本件盗聴行為は現職の警察官によりその所属の管轄区域外で云々ということで、合法的捜査活動と認める証拠はないというようなことが判決で言及されております。今、東京地方検察庁の捜査においても警察官...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） ですから、東京高裁がそのように判決で述べているということでありますから、合法的捜査活動であったということについては警察庁の主張はそれを通すことはできなかったということは客観的に認めざるを得ないということだと思います。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 先ほどちょっと回りくどいように聞こえたかもしれませんが、先ほど申し上げたのは、本件盗聴行為は現職の警察官が行ったわけでありますが、そのこと自体は、現職警察官が行った行為自体は合法的捜査活動と認めるわけにはいかないということであります。ここまで言えばはっきり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 警察という言葉を一般的に使われる場合に誤解が生じます。したがって、具体的な個別の警察官が行った行為ということと警察という組織が行ったという行為ということとはおのずから違うということをあえて申し上げたいから申し上げておるのです。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のような断定ではなかったと思っております、判決は。「疑うべき余地がある」ということの言及、判断はございますけれども、そういうお話しのような断定には至っていないということであります。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ただいま予算を御審議願っておる段階だと思っておりますが、少なくとも、盗聴法という言い方は私はいただくわけにはまいらないと思っています。この通信傍受という問題について、これはその法案審議の際にしっかりとあるいは法務省、私どもの方から御説明はさせていただきたい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 国の地方出先機関の見直しという問題、これは御指摘のとおり、地方分権の推進あるいはいろんな事務の再配分等が行われていくことによって基本的に国の地方機関自身の事務量そのものが減少していく、その事務量の減少に伴って国の地方出先機関自身も言うなら統廃合という、むし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、やはりいろんな角度から見て地方自身の自主性、自立性を高めていく、そして地方のことは地方みずから自己責任でやっていってもらう、そのためには権限と同時に財源ということもきちんとした手当てをしなければいけない。そういう発想の中から、個別の補助金で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この問題、御指摘のとおり、特に小児慢性特定疾患治療研究事業でありますが、これは現在都道府県などに対する国庫補助事業として行われて、制度発足以来、逐次対象疾患の拡充、対象年齢の延長などが図られてきておるわけですが、事業主体である都道府県などにおいては、地域の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 現在、平成十二年四月からの実施に向けて、特にその実施主体である市町村においては大変な努力を願ってその前提となる作業を精力的に今やっていただいておることは御承知のとおりでございます。 その中で、率直に申し上げて、特に保険料の問題についていろんな御意見がご...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 経済の問題は、対策を立て、それを実施に移して成果が上がるまでに若干のタイムラグがあることはもとよりでありますから、そういう点でまだ完全に成果ができ上がっているというところには行っていないと思います。しかし、少なくともその着手といいますかスタートは確実に行わ...全文を見る |
| 03月04日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第1号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 一月十四日の内閣改造によりまして、自治大臣・国家公安委員会委員長を拝命いたしました野田毅でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 委員長、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申...全文を見る |
| 03月05日 | 第145回国会 参議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 地方税源についてのお尋ねでございました。 地方分権の進展に応じて地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするとともに、景気の変動等の影響を受けにくいように、地方団体の財政基盤を充実強化していくことは極めて重要な課題であります。 今後、...全文を見る |
| 03月05日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 国民健康保険税というのは、住民税とはちょっと趣を異にするわけでございます。 これは、御承知のとおり、医療保険である国民健康保険の財源を賄うための保険料であるということでありまして、そういう点で、保険全体で必要とされる医療給付費を、相互扶助の観点から、そ...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） さっき申しましたとおり、検討会で大事な研究テーマの一つとして検討対象にしたいと思います。 この問題は実はそこだけじゃありませんで、居住用財産だけじゃありませんで、譲渡所得そのものをどうとらえるかということは、いわゆる社会保険料、どういうものを基準にして...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第145回国会 参議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 平成十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成十一年度の地方財政計画の策定方針について御説明...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） まず、景気対策のあり方についての御指摘でありますが、現在の地方財政悪化の最大の要因は、我が国経済の引き続く低迷によるものでありますことから、地方財政の立て直しのためにも、地方財政の運営に支障が生じないよう十分配慮しつつ、緊急経済対策を初めとする諸施策を実施...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） まず、ダイオキシン問題についてのお尋ねでありますが、自治省におきましても、地方公共団体が実施するごみ焼却施設の整備、産業廃棄物処理事業者の指導、ダイオキシン調査等について必要な財政措置を講じているところであります。今後とも、ダイオキシン対策関係閣僚会議の場...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 確かに国連憲章は今御指摘になったようなことでありますが、そもそも国連憲章、出だしにありますように、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、」というところから始まって、まさに「国際の平和及び安全を維持するた...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 政府の考え方については今までいろいろ申し上げてきたとおりでありまして、ただ、今御質問は、政府の考え方というよりも自由党の考え方についての御質問なのかというふうに受けとめますが、それを前提として申し上げますならば、国連憲章そのものの考え方と日本国憲法の考え方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 国連の認識について、多少、軍事優先的な考え方であるという認識をしておるとすればそれは誤りだという御指摘かと思います。 それは全くそのとおりでありまして、もともと国連憲章最初の出だし、私が読み上げましたとおり、まさに大戦の悲惨な姿という中から何とかして恒...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） その点は同感でございまして、無原則で日米安保協力という名においてあらゆるケースにどんどん、あらゆる場合に日本が、自衛隊が米軍にいかなる形の協力も可能なんだということでいくべきではないという認識は当然だと思います。 しかし、今回の政府提出の周辺事態法案と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 私自身がしゃべったことでないものですから、どういう脈絡でどこでどういうふうにおしゃべりになったかよくわからないんですが、多少、物事を強調する上で強目な表現が出たりということはあり得る世界の話ではあると思うんですが、内容において、今このガイドライン法案につい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） いわゆる周辺事態というのはまさに、何といいますか、周辺地域という言葉だけで、あとの事態という、学校の地理のお勉強をしているのなら周辺地域ということだけで議論をするということの意味はあると思います。しかし、事柄はよりもっと本質的な安全保障にかかわる問題で、事...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 ただいま議題となりました三案について御説明申し上げます。 まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその内容について御説明申し上げます。 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に...全文を見る |
| 03月09日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 井上先生御指摘のとおり、まさに各地域、その総合的な担い手である地方公共団体、特に市町村、主体的に自分たちの地域のことについて自分たちみずから活力をどう生み出していくのか、活性化していくかという、その主体的な取り組みをさらにバックアップしていくということが極...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） まさにこれから、特に地方分権を推進していこう、そして住民に身近な仕事はまさに住民に身近な自治体が、特に市町村が基本的に責任を担っていく、そういう形でやっていこうとするならばなおさらのこと、その担い手である地方自治体の職員の、言うなら企画立案能力等々、行政執...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 事務当局からの答弁ということであったのですが、まずは所信に対する御質疑でございますし、大前提として、今度の地方分権一括法に盛られている、言うなら国と地方の間の事務事業の役割分担といいますか見直し、非常に歴史的に見て大きな意味があるという御指摘、全くそのとお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、同じ離島でも内海離島、外海離島それぞれ実態がかなり異なっておることは承知いたしております。 しかし、そういう中でも例えば交通通信手段の発達によって日常生活圏が拡大している地域とか、あるいは同一島内を中心にごみ処理、消防などの事務の共同処...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） おっしゃるとおり、地方税財源の充実強化という言葉が常套語みたいになっているというのは、残念ながら、客観的に見れば、その願望を持ち努力をしながらもなかなか具体的な実を上げられなかったということだったと思うんです。それは、いわゆる税財源の再配分ということと同時...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、今まで右肩上がりという経済状況、それを背景とする国の財政、地方の財政という中で、当面する、例えば税制改革であったり補助率の引き下げ等々の問題であったり国民健康保険制度の見直しであったり、そういった当面の課題に対応して、そういう貸し借り的な形...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御案内のとおり、環境税、ヨーロッパなどでも行われておるところもございますが、日本でもいわゆる環境税という名前で想定します、言うなら対象というのはいわゆる炭素系統ということだろうと思うんです。そういう点で、今、石油関係、こういった燃料なりそういったものについ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、事件規模の大小にかかわらず被害者は最後のよりどころといいますか、そういった中で警察に話し、そういう被害を持ち込んでくるわけでありまして、そういう点で、刑罰に触れる行為については迅速かつ適正にこれは対処していくということが警察の大事な、重要な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 特に、御指摘のとおり、平成八年から集団密航事件は激増しておるわけでございますけれども、その背後に国際的な密航の請負組織、蛇頭が介在をして、また不法滞在者の増大、それが外国人犯罪の増加につながる、こういうようなことで、我が国の治安を揺るがしかねない重大な問題...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 細部についてはまた刑事局長の方から申し上げたいと思いますが、基本的に組織的犯罪に対する決意というようなことで申し上げたいと思います。 本当に我が国においてオウム真理教関連の事件やあるいは暴力団の犯罪、薬物や銃器の事犯、それから先ほど申し上げましたが、来...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） かなり広範囲な角度からの御質問でございましたが、率直に申し上げて、現在の経済の状況というのは極めて深刻な状況にあると思っております。しかし、深刻だ深刻だと言ってただ右往左往するだけではよくない、その中に再生へのはっきりした一つのビジョンなり戦略性というもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 確かにそういう見方もあるんですが、内容を見ますと、答申に盛り込まれた提言は大変広範でありまた多岐にわたっております。そういう点で、これを決定ということになりますと、かなり逐一チェックをして決定していかなければなりません。そういった意味で、今回は報告というこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 閣議決定というのは、もう御承知のとおり、言うならフィージビリティーを縦、横、斜め、裏、表、チェックをして、その上で各省庁が全員異議なしということになって初めて閣議決定から具体的な法案なり予算なりという形にまさに足を完全に踏み入れるわけです。つまり、そこへ行...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 現在の地方財政の姿というのは、たびたび申し上げておりますが、我が国の経済の引き続く低迷といいますか、そういう環境の中で、地方税さらには交付税のもとになります国税収入、こういったものが大幅に落ち込んでおるということに一つ原因がございます。 いま一つは、今...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 確かに現状、税収という側面で見れば国税が二、地方税が一、実際に国、地方を通ずる歳出構造を純計ベースで見れば逆に国が一で地方が二であるという、大まかに言ってそういうことになっている。それならば、最初から税源配分をして、それに見合うようなやり方をすべきであると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 率直に言って、一つの発想法として成り立つ発想だろうと私はそう思います。 ただ、現実論として言えば、所得税と住民税で課税最低限のレベルが違います。現在の所得税はかなり課税最低限が高うございます。そういう点で、住民税というのはやはり地方税における特に市町村...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方自治法、約五十年ぶりの大改正ということが今度の地方分権一括法の中で行われようとしておるわけでございます。しかし、事柄としては、ある意味では百年、明治以来の国、地方を通ずる行政システムを根本から見直そうという、そのうちの一環であると私どもは受けとめた方が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 二つに分けて申し上げたいと思います。 前段で、いわば市町村の合併というものを、ただ単に合併すれば人が減って経費が削減されるということの発想だけではだめだというお話がございました。それはまさにそのとおりだと思います。経費節減効果、人を減らす効果というのは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） オウム真理教の問題についてのお尋ねでありますけれども、オウム真理教は一連の組織的な違法事案に対していまだ何らの謝罪、反省も行っていない、その上、依然として従前の反社会的な教義を維持している、こういうことでございます。このため、教団施設の周辺地域の方々の不安...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 報道では何か若干高知県の要綱案が変わるような形になっておりますが、まだつまびらかにしておりませんので、その点については言及は避けたいと思います。どこがどのように変わるのかということを確認しないうちにいろいろ申し上げるのはいかがかという思いはございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 基本は、国は国としての役割があり、地方は地方の役割があると思います。そういう点で、港湾管理についての権限を知事にゆだねている港湾法というのは、あくまでも港湾の施設・区域の管理責任、管理運営という角度からの権限の話であって、まさに軍艦の寄港ということは外交そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 船員の洋上投票については、かねてから懸案事項でございました。この点、既に国会においてもいろいろ取り上げていただいて、御検討いただいておるわけでございます。 洋上投票実現の会という会がございますが、これが先般模擬投票をやったようですが、その実験も含めて、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 在日定住外国人の選挙権、特に地方選挙権の付与の問題について、今御指摘のとおりかねてから大変、平和・改革、今日、公明党という形になりましたが、熱心に取り組んでおられることに敬意を表したいと思います。 この問題、御指摘のとおり既に議員提案がなされておるわけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これは参議院の予算委員会でも大分議論になったところでございます。 私の理解は、その予算委員会において小渕総理が御答弁もされたわけで、大体合意の当事者ですからそれが一番正しい理解だろうとは思うんですが、若干これに関与した一員として受けとめております事柄、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 私が破棄されるという言葉を使うのは、大変僣越なことだと思います。そういう点で、予算委員会でも総理が御答弁されましたとおり、実際、正確に読みますと、「十一月十九日の合意に達しましたもののうち参議院の五十名削減の部分につきましては、自由民主党、自由党両党間の協...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 公明党独自で実態調査を本年一月に行われた数字をもとに御指摘がございました。なかなか独自の調査は大変だったと思いますが、そういう点でまず敬意を表したいと思います。 この地方行革の推進というのは、これはもう当然のことながら地方財政を立て直していく上でも大事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的に御指摘のような方向で、先ほど申しました平成九年十一月に策定しました地方行革の新たなガイドライン、これに基づいて定員適正化計画における数値目標の設定ということだけでなくて、さらに平成十年十二月末までに数値目標をきちんと入れて定員適正化計画のさらなる厳...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 選挙権の年齢について諸外国で十八歳としているところが多いという御指摘はそのとおりであると承知いたしております。この問題はかねてから我が国でもよく議論になってきたことでもございます。その際、常に問題になっているのは、民法上の成人年齢あるいは刑事法での取り扱い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 一政治家としてどうかと問われたら、二十歳に至らないで十八歳以上の方々でも大変国政あるいはいろんな政治に関心を持ち、見識を持っている若い諸君も大勢おられることだと思います。そういう点で、一概に年齢だけでいくのはいかがかという発想については私も十分理解をしてお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 先ほど私の個人的な感覚でいろいろ申し上げましたが、また所管大臣という立場と両面申し上げたわけでありまして、十分検討する価値はある、またそういう時期にあると思いますが、それだけにぜひ各党間で、各党各会派でさらに議論を煮詰めていただければ大変ありがたい、そう思...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 十分承りました。引き続き検討いたしたいと思います。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今日の地方財政が危機的な状況にあるという認識においては、私もたびたび申し上げておるとおりの認識をいたしております。 それから、ここに至る経緯、責任ということについての言及がございました。いろいろ六百三十兆にわたる公共投資の、言うならその実施主体のかなり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 何か、国が笛吹けば必ず地方が踊ると義務づけられているような感じでお話があったような気がするんですけれども、私は、どこの県の知事さんかがおっしゃったんですか、国の言うとおりにやれば県を悪くするとおっしゃったという、大変立派な御見識だと思います。 国は国、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ですから、私は本当にそこは大事なことだと思うんです。何でもかんでも国のせいにして、自分たちが犠牲者だというような発想だけで物事を処理すると決して本当の解決はできない、私はそう思います。したがって、そういうような国の言うことだけやっちゃだめなんだよという自己...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、この介護保険の導入ということによって、実際にその実務を担っていく市町村、単なる事務的な負担だけではなくて財政的にもいろいろ負担があるのではないかを初め、いろんな角度からの、初めての仕組み、制度をやるわけですから、関係市町村の方々は大変頭を痛...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） いろんな角度から御指摘がございました。率直に言って、いわゆる公的介護体制というものの必要性ということは極めて大事なテーマでありますし、私は衆議院でも申し上げたんですけれども、この問題はいわば老後の尊厳にまでかかわる問題じゃないか、そういう意味で私的に解決す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今地方自治の本旨についてのお尋ねでありました。その中で、沖縄のいろんな今日までの歴史の中で御苦労されてきたことのお話がございました。率直に、本当に大変な時代を経験してこられ、その思いは痛いほどよくわかるつもりでございます。 やはり地方自治というのは少な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今御指摘のとおり、復帰後二十六年経過した今日においても、なおかつ沖縄の米軍施設の面積が現在県土の約一割を占めておりますし、また米軍の専用施設や区域の約七五％が沖縄に所在をしておるということを大変重い事実として受けとめております。 ただ、これが直ちに地方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） できるだけ早い機会を見て沖縄にも足を運ばせていただきたいと存じます。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 非核条例というのが実際にただ非核を宣言するというだけの条例であるということで、いわゆる法的拘束力なり法的効果を持たないような内容のものであるということであるならば、それは何ら権限云々という問題はないと思います。だから、そういう意味で、非核条例というその内容...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） いわゆる高知県が報道されておるとおり提案をされたという非核条例、これは私どもの承知いたしておりますのは、条例だけでなくて、それと一体のものとして県において要綱案を一緒におつくりになって、これを一体のものとして港湾管理の上で適用するという内容のものであるとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 専門的に言うと、港湾法で言うまさに港湾の適正な管理運営というものだろうと思うんです。それを記者会見で、わかりやすく日常用語で言うなら機能ということでしょうと。それはやっぱり水深がどうだとかいろいろあるんでしょう。あるいは実際に港のいろんな施設が物理的にそれ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、ダイオキシン対策は、ごみ処理施設を設置、運営する地方団体にとっては待ったなしの対応を迫られておる切実な課題でございます。そこで、地方団体によってごみ処理施設の改良や排出実態の調査など、さまざまな取り組みがなされておるところでございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御激励をいただきまして、まずはありがとうございます。 歴史的な角度から地方分権、地方自治、本当の意味での地方自治を達成するために腹を据えて取り組め、こういうことでございます。 この点は、御指摘のとおり新進党時代あるいは自由党においても地方自治基本法...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） まず冒頭、御激励いただいて大変感謝申し上げます。 大きく二つのポイントであったかと思うんです。 一つは、国家公務員の定数削減という自自合意、二五％削減ということは大変結構だと。同時に、地方公務員の定数についてもそれに準じてどのようにやるか、またやる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 七百一条というのは事業所税のお話ですね。 事業所税は、御承知のとおり都市整備のための目的税として設置をされておるわけであります。そういう点で、三十万以上の都市について、言うなら外形基準をもって現在課税が行われておる。それが合併の妨げになると言われれば、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この政党交付金という制度は、一定の要件を満たした政党に対して交付されるものでありまして、個々の政治家に交付するものではない、そういう意味で、政治家助成金ということではないということは制度の趣旨としてはっきりしておることだというふうに思っております。 そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 時間の関係もございますから、端的にお答えをさせていただきたいと思います。 平成十一年度の地方財政対策におきましては、恒久的な減税に伴う減収に対しては、たばこ税の一定割合の地方への移譲、それから法人税の地方交付税率の引き上げ、さらに地方特例交付金の創設、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 本当に御指摘のとおり、この財源不足について、その都度その都度穴埋めをしていくというやり方というのはもう限界に来ているという認識をいたしております。 今年度の場合は先ほど申し上げましたような交付税率そのものにも踏み込んだ対応と言うことができ、そして結果に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 事業税について、これを外形標準課税として行うということ、午前に鎌田先生からも御指摘ございました。 あの当時、たしかシャウプ勧告では所得型付加価値税、そういう形を想定しておったように思います。一遍はそういう形で決定はしたんですけれども、残念ながら実施をす...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） まだ完全に目的税化で両党が合意し切ったということではございませんで、平成十一年度の予算編成、税制改正に当たって、まず予算総則において使途を三つの分野に限定するということを表現することにおいて合意いたしました。 ただ、自由党における考え方というのは、消費...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 平成十一年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とするとともに、経...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました三案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の最高税...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 日本では自動車の保有について、都道府県税で自動車税が現在かかるようになっておるわけです。自動車税もそういう形に持っていったらどうかという御示唆かと思うんですけれども、率直に申し上げて、ある地方団体では、逆に保有が長引けば燃費効率が悪くなって排気ガスの出方が...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 特別天然記念物に指定されている高山植物の違法な採取行為については、警察としても厳正に対処すべきものであるという認識をいたしております。特に反復、継続するような悪質な事案については、御指摘のとおり、積極的かつ厳格な対応が必要であると認識をいたしております。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） もちろん、その事案の内容によって、悪質なもの、今の御指摘のようなトラックを持っていってそういうようなケース、かなり個別具体ケースによって対応の仕方は異なるとは思います。 今まで報告を聞いておりますと、三十万の罰金が科せられているとか幾つかの事例は承知を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この減免措置は、公共交通機関を利用して外出することが困難な障害者のために使用する自動車について講じられるものでありますけれども、税制上の均衡や課税の公平の観点から、その対象を一定の自動車に限っておるということであります。これは四十五年度の改正で今御指摘のよ...全文を見る | ||
| 03月11日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 先生御指摘のとおり、私は、小渕内閣になって、今までよりもより経済の再建戦略といいますか、再生戦略がクリアになったというふうに理解をいたしております。それまではやはり財政再建とそれから経済再建という、ある意味では二兎を同時に追うという側面があったことは確かで...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、国の一般会計の公共事業につきましては、公共事業等予備費五千億円を含めて一〇％超の対前年度の増ということになっております。この五千億円を除きますと五％の増という数字でございます。 一方で、地方財政計画におきましては、直轄事業負担金、補助事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ただいまの先生の御指摘、そのとおりでございまして、地方財政計画に計上しております公共事業、そして単独事業につきましては、その地方負担について、一般財源あるいは地方債による財源措置を講じておるところでございます。 特に、地方単独事業は十九兆三千億円ござい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 公的セクター、いわば国の財政支出、あるいは地方における歳入歳出を通ずる財政的側面、この側面からまいりますと、〇・五％の達成の条件は十分に整っておるということは率直に言い得ると思います。最後の問題は、民間の消費動向あるいは設備投資動向、こういったところがＧＤ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これも先生御指摘のとおり、私は、国の財政、地方の財政は必ずしも相反する利害対立という関係ではなくて、やはり我が国の経済、あるいは財政、国民の生活、いろんなことに責任を持って運営していく上で、言うなら車の両輪といいますか、互いに相協力しながらやっていかなけれ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御評価いただいて大変ありがたいと存じます。 平成十一年度の地方財政対策、先ほども申し上げましたが、いわゆる恒久的な減税に伴う地方税収の減、あるいは通常の財政収支の不足、この二つの大きなテーマにどうやって対応するか、その中でどうやっていわゆる一般財源を確...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 国、地方を合わせて六百兆という借金の重み、ＧＤＰの一二〇％ということは決して軽いものでない、相当の重圧感を感ずるということはお話のとおりでございます。 しかし、率直に言って、これをゼロにしようというのは大体暴論である、私はそう思います。そういう意味で、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） その必要性については、もう重ねて申し上げることは避けます。方向性について、その大事さについては全く認識を共有しておるわけであります。そういう点で、できるだけ早く実現をしたいという思いは共有をいたしております。いつまで私がこの位にあるかわかりませんが、ともか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 広域行政、特に広域市町村圏という仕組みをつくります過程の中で、木村先生、大変お骨折りをいただいてきたという経緯を存じております。 全国にあります三百四十一の広域市町村圏におきましては、ごみあるいはし尿処理や消防などの事務の共同処理が展開され、また広域的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 全く御指摘のとおりでございまして、やはり局地的なテーマだと言われても、国として責任があるというものやら、あるいはそれがまた全国に波及するという可能性があったり影響も甚大である、また国が何らかのことをやらなければならぬ、いろんなものがあると思います。 そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） なかなか公約というのは難しいところがありまして、特に政党の公約というのは、政権をとったらどうするこうするという公約の仕方があるだろうし、あるいは政権をとらなくてもそういうことの実現に向けて努力をしますという公約もあるかもしれません。そういった意味で、一概に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これは自由党の政策についてのお尋ねですので、そういう側面から申し上げたいと思いますが、自由党の基本政策は私自身もつくった責任者であります。その中には、消費税を三％に引き下げるという話は基本政策には入れておりません。あくまで消費税に関する基本政策は、福祉目的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 私は一〇〇％自治大臣でございます。それから同時に、私は自治省と大蔵省が利害相反関係にあるとは思いません。 特に、これから日本の国づくりをどうしていくかという中で、明治以降ありました中央集権的な行政システムを国、地方を通じて根本から見直しをして、まさに国...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） そうなることを期待しておるわけです。 もうくどくど申しません。今の日本の経済の担い手は一体だれか、そのことを言えば、先ほどちょっと申しましたが、何と言っても民間セクターなんです。したがって、その民間セクターがどれだけの実際活動レベルに達することができる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） いや、非力なものですからなかなか成果が上がらなくて申しわけないんですが、いろいろ御指摘ございました。国民の目線において景気対策をやれというその御趣旨は、本当にその点は大変大事な視点であると私も存じます。 ただ、その中で税について先ほど議論のやりとりがあ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、国と地方公共団体との関係をまさに縦の関係から横の対等、協力という関係に転換をしよう、こういうことでございますが、それにはまず仕事の役割分担の位置づけということをはっきりしておかなければなりません。 そういう意味で、御指摘のとおりの地方分...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 具体的ないろいろ御提言いただいてありがとうございます。 基本的に地方税というのは、何といっても景気変動にできるだけ左右されない方が望ましい。それは当然のことながら地方行政サービスというものがより地域住民に密着しておることであって、余り景気変動とかかわり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的にはその考え方は変わっておりません。やはり先ほどもちょっと申し上げたんですが、地方財政の中でも事業税は大事な柱でございます。そういう意味で、ぜひこれを応益的な角度からも、税収の安定化ということからいっても、先ほど来いろいろ御議論ございました、悲願とい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） おっしゃるとおり、お話を伺いまして安心しました、反対ではないが慎重にやれと。まさにおっしゃるとおり、何を外形標準の対象にするかということによってやっぱり取引をゆがめたり経済をゆがめたりすることだってあり得る。これは御指摘のとおりです。 そういう意味で、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方財政だけをとらえて論ずるのはなかなか難しいと思います。御案内のとおり、国も地方も両方含めて財政がどうやって立ち直ることができるのかという角度でとらえた場合に、望ましい税収のレベルに達するということがまず基本であるというふうに考えます。 そういう点で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 結論において、御指摘のように景気対策を地方団体に御協力をお願いしようというような場合に、いわゆる財源についても配慮した上でお願いするということが原則であるということにおいては全く同感でございます。その点については、先般宮澤大蔵大臣も、今までのやり方の中でや...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 考え方としては御指摘のとおりであるべきだろうと思います。 そういう点で、平成十一年度の地方財政対策におきましても、恒久的な減税に伴う減収に対して、たばこ税の一定割合の地方への移譲、さらに法人税の地方交付税率の引き上げ、そして地方特例交付金の創設、こうい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 現在、地方財政の悪化の要因が、一つには経済の低迷による税収不足ということが国にも地方財政にも反映されているということはたびたび申し上げておるとおりでございまして、そういう点で一刻も早く経済を回復軌道に乗せるということが国、地方を通ずる最大の経済、財政上の課...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、私も、これはある意味じゃ悲願というと言葉がどうかわかりませんが、本当の意味で地方の分権といいますか主権といいますか、これを確立していく上では、ぜひ権限の移譲だけでなくて、そういう個別補助金をなくして自主自立の財源手当てをきちんと行うというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 半分よく理解して半分誤解があるんじゃないかという気がするんです。 というのは、納税者感覚からしまして、自分たちの納めている税金が自分たちの地域のためでなくてどうもほかのところに使われているんじゃないかという感覚が、大都市の皆さんから見てよくそういう御議...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） その今御指摘の点においては、全くそのとおりだと思います。いろんな角度から国税においても地方税においてもあり方を見直していくべきであるというのは、そのとおりだと思います。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この点はたびたび申し上げておるんですけれども、現在の地方財政の悪化についてさまざまな要因がある。その中で、何といっても景気低迷による地方税あるいは国税の減収というものが大変大きい、それが第一の大きな原因だろうと思います。 一方で、今御指摘の景気対策のお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、景気対策については国と地方それぞれがお互い責任のなすり合いをするべきものではなくて、主体的にはまず国が中心になって考えるべきである、仕事の役割分担という側面からすれば、そういう御指摘があるのはよくわかります。 しかし一方では、国の経済と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 特に地方団体それぞれ、みずからの財政の健全化ということに従来以上に非常に高い意識が生まれてきたように思います。それは、定員管理のやり方であれ、さまざまな面において大変御努力をいただいておりまして、そういう点で公共投資の問題にしても、これは、補助事業であれ単...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、これからの将来展望という角度から論ずるならば、まさに今よりもはるかに分権といいますか、それぞれの自己責任というものがはっきりしていく。そういう中で地方団体みずから財政的な自己規律をきちんとわかりやすく市場にも示していく、そういう意味で非常に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、目的税、特定財源について不断に見直しをすべきだという御指摘はそのとおりだと思います。 今日時点では、ただ、特に道路に関して地方についてはるかに国のレベルよりも整備状況がおくれているという現実がある。特定財源比率が非常に差があるということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 率直に言って、結論においてはまだ横ばいだと思っています。結局、私は従来よりは前進していると思います。それはやはり、少なくとも今年度、たびたび申し上げておりますが、恒久的減税に伴う地方税の減収について、その財源補てん措置を、たばこについての国、地方の配分比率...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 不幸にして経済が予想以上に落ち込んだ結果、言うなら予想以上の税収不足に国も地方も陥っているというのが偽らざる姿だと思います。そういう点で、経済が予想以上に落ち込んだということの責任を、すべて国の責任で、経済の落ち込みによる税収減の責任も国が全部責任を負うべ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） よく細かいところまでお調べをいただいたと敬意を表します。 その中で、それぞれ自治体から出されております声についてもお伺いをいたしましたが、さもありなんと。大体予想しておるようなお答えであるように思います。 私もたびたび申し上げておりますが、基本的に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） それで、冒頭の御質問のときに、これで満足できるかというと満足できることではございません、これで抜本的な対策ができましたということを言うつもりはございませんと。これは、抜本的な対策というのは、もうたびたび申し上げておりますが、経済を安定軌道に乗せた上で地方分...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これだけの乖離が現にあるということは十分承知しておるわけです、この点は。しかし同時に、単独事業、これは地方自身が主体的に判断して決定する、これは当然の姿であると思います。 そういう点で、地方がそれぞれみずからの財政健全化のためにいろんな努力を現に重ねて...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 一〇〇％質問の御趣旨を私が理解したかどうかちょっとわからないんですけれども、地方特例交付金というのは、少なくとも地方税の世界における恒久的減税措置によって生ずる地方税の減収額をどう補てんするかという世界の話でございます。 そういう点で、それを補てんする...全文を見る | ||
| 03月11日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） この愛知万博は、もう御承知のとおり、地元の地方団体あるいは地元の経済界の強い誘致活動などを踏まえて政府として開催申請を進めて、そして日本開催が決定されて、現在、財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会を中心に準備が進められておるわけでございます。 この開催...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 今地元の愛知県におきましても、これは全国、国も地方自治体いずれもそうですが、大変深刻な財政状況にございます。 そうした深刻な財政状況を踏まえて、地元の愛知県におきましても歳入の確保あるいは経常的経費の削減、新たな行財政改革推進計画の策定など、歳入歳出両...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 自治省では、平成十一年度の地方財政計画の中で、地域活力創出プランを推進するために一兆円の事業費を計上いたしておるわけでございます。これは、地域の自立促進の条件を整備しようということと、あわせて地域の活力によって我が国経済の再生にも寄与しようということで、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） そのように努力をいたします。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 確かに、神奈川県の場合、政令指定都市が二つある。福岡県も同じようにそういうことがあります。 今、地方行革を考えますときに、いわゆる県とそれから政令指定都市との関係をどうするかという切り口での問題点というのは確かにあると思います。政令指定都市になれば、ほ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 総論においては方向性は大賛成です。ただ、その箱物でも、単独でつくる箱物もあれば、かなりの部分はそうでもない部分もありまして、地方分権推進計画におきましても、「地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているものに係る補助金等、即ち、」「会館等公共施設の運...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 地方公共団体の協力についてお答えいたします。 本法案では、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態への対応の重要性にかんがみ、地方公共団体の長に対して、その権限の行使について必要な協力を求めることができる旨規定しております。 これは、あくま...全文を見る |
| 03月15日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 改めて今日の地方財政の現状についてどう認識するか、そしてそれについてどう対策を講ずるかということについての御質問であったと思います。そういう点で、改めてこの機会に少し整理をして申し述べさせていただきたいと思います。 現在の地方財政は、我が国経済の引き続...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 今御質問ございましたように、もともと大都市部の都府県は、他の県から比べますと比較的財政的には恵まれているんじゃないかと考えられておったわけでございます。近年、非常に大都市の財政状況が厳しいということがクローズアップをしてまいったわけですが、これは、これまた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地域振興の推進の観点から地方分権の推進は非常に重要だ、こういう点での御質問でございました。 この点については、まさに地方分権の推進は明治以来形成されてきた中央集権型の行政システム、国、地方を通ずるこの行政システムでございますが、これを国そして地方公共団...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） まことに御指摘のとおりでございまして、地方公共団体においては地方分権の推進によりまして自主的、主体的に決定あるいは処理をするような分野が拡大をしていくわけでございます。 そこで、地方行革やあるいは市町村合併を推進して、地方行政体制の整備確立をする、そし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 町づくりの総合主体としての地方団体の役割についてでございます。 これは、それぞれの地域が自主的かつ主体的にその地域の独自性を生かして魅力ある町づくりを進めていただくということがまず基本的に重要な課題だと思います。そういう点で、自治省としては、これまでの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 非常に大事な視点だと思います。 私も先ほどちょっと申し上げたんですが、メニューをそれぞれの地域で自主的、独自にぜひつくるべきだということを申し上げたんですが、そういう意味でよく今まで国土の均衡ある発展ということが常套句になってまいったわけです。しかし、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今、いろんな幅広い角度からスポーツを活用した町づくりについてのお話を伺いました。 御指摘のとおり、近年、自由時間の増大やあるいは健康に対する意識の高まりなどをも背景として、スポーツや健康づくりに対する関心がますます高くなってきておるわけであります。地方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 良好な治安を維持するということは、まさに国家社会発展の基盤でありまして、国民一人一人が安心できる生活を送るという安心、安全な社会を形成していく上で欠くことのできない前提条件であると存じております。 その点で、今、刑事局長から申し上げました最近の犯罪情勢...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 交通事故防止に向けての決意いかんと、こういうことでございました。 先ほど来御議論ございましたとおり、交通事故の死者数は減少はいたしておりますものの、負傷者を含めまして死傷者ということで見ますと約百万人という現状でございまして、まさに御指摘のとおり、交通...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、東京都が導入を予定しております条例の内容は二つから成り立っておるようでありまして、一つは、平成十二年度から十六年度までにおける電気自動車などの一定の低公害車に対する不均一課税による軽減。それからいま一つは、平成十三年度から平成十六年度までに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 制度として今回、先ほどもちょっとお触れになりましたが、環境という側面から、自動車取得税ということについては東京都とか云々ということじゃなくて、国全体としてまさに地方税法を改正するということにおいて対応するということが行われたわけであります。 それで、自...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） かつて三百諸侯ということが明治前はあったわけですね。別に三百ということが具体的に何らかの根拠があってということじゃないんですが、少なくとも現在の三千三百という数は多いのではないかということ。 それからいま一つは、基礎的自治体というものをどうとらえるか。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 実際なかなか難しい問題でして、この問題解決の責任をどちらが負うかという押しつけ合いをしてみても始まらぬと率直に言って思います。 究極的には、今お話しありましたように、実は御本人自身の部分が相当程度あるわけで、やはり言うならば社会生活から逃避したいとか、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、第三セクターに対して、やはりその経営の内容を把握して的確な対応をしていかなければならぬというのは御指摘のとおりでございます。特に経営内容についての全般的な見直し、あるいは積極的に運営改善に努めていく、あるいは給与改善、経営改善の可能性のない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） つい先ごろまでの国債の金利が上がりぎみである、あるいは長期債の金利が上がりぎみであるということで御心配を各方面でいただいてきたんですが、このほどどうやら本質的な形の、悪い形での動きではなくて、少し鎮静化しておるということでほっとしておるのはそのとおりです。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、それぞれ市場から特に資金調達をしようというようなことになりますと市場におけるチェックを受けるのは当然のことでありますし、そのチェックの受け方が、言うなら情報公開といいますか、財政に関する一つのそういう意味でのチェックを受けていくわけでありま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 流れとして市場におけるチェックを受けていくだろう。そのチェックの受け方として、より透明度の高い形での、また説得力のあるそういった財政力なり財政規律なりというものをあらわしていくような指標というものを要請されるだろうということはそのとおりだと申し上げたんです...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これは国も地方もある意味では、国においては認可法人、特殊法人、いろいろあるわけです、地方においてはいわゆる第三セクター、こういう形で、今までそれなりの必要があって直接の行政主体である自治体の仕事のお手伝いを側面からサポートする。あるいは逆に、スリム化をして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 情報公開をやればこの第三セクター問題について、今御指摘の具体案件についてのお話が回避できたかどうかというと、私はちょっとそこのところは事実関係がよくわかりません。 ただ、一般論として言えば、特に第三セクターについての情報公開が今まで十分それぞれ地域にお...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今御指摘の選挙について、障害者であれ、きちんとした候補者の政見放送なり、そういった情報が的確に伝わって、その上で御本人が公正な判断をして権利を行使されるということは、当然のことながら選挙の一番基本であろうと思います。 ただ、そのことがわかっておりなが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今御指摘いろいろございましたが、地域住民の生活の足を確保していくというのは、まさに地域や町づくりという上からいっても地方公共団体としての判断が極めて大事なポイントだと思います。それを具体的にどのように支えていくか、それから財政面においてどう支えていくかとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 報道で私も知ったんですけれども、先ほどのカナダにおける総領事ですか、事もあろうに日本の文化だとか言ったらしくて、私の思っている日本の文化にはそんな恥ずかしい文化はないので、昔から女性を殴ったら男として恥ずかしいと思えというのが本来日本の文化であったので、全...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地域活力創出プランの趣旨、ねらいというのは、今御指摘ございましたとおり、従来とかくすれば国土の均衡ある発展という言葉によって、何となく金太郎あめ的に画一的なやり方がかなり支配的であった時代もあったわけで、むしろこれからはそれぞれの地域の個性なり特性、そうい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 総論的には、先ほど答弁の中でありましたように、既に総理を本部長とする高度情報通信社会推進本部というところで行動計画を決定しておって、それに基づいてそれぞれ関係省庁においては民間に至るまでその趣旨の徹底方を図っておるところだと私は認識をいたしております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正の際に、企業・団体献金についてより規制が強化をされたわけであります。そこで、その改正法の附則の中で、施行後五年を経過した場合の取り扱いがいろいろ書いてあるわけでございます。それから、政党交付金の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、これからそれぞれ自治体の自主性なり自己責任がより強められていくという方向性の中ではあるんですけれども、基本的に住民への不可欠な行政サービスを担っていかなければならないという側面があるわけです。 現在においても、全部の都道府県がみんなみず...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 千葉県選出の松崎委員が、いろいろ地元における状況を肌で感じながら、今日まで成田空港建設問題にいろいろ御尽力をいただいてきたお話を伺いました。 本当に御指摘のとおり、この新東京国際空港の候補地の検討から始まって、いろいろな経緯がありました。ようやく平成に入...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、消防団の構成メンバーもどんどん高齢化が進んできております。特に最近また、女性は大分ふえつつはあるんですけれども、どうしても従来の、職業的にいうと農業なりあるいは中小企業なりという方々が主体になって消防団を構成して、まさに地域の仕事を一生懸命責...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 コロンビア地震に際してのいろいろなお話もございましたが、このときには、救助活動に必要な資機材を四十品目余り日本から携行していったわけです。ただ、御指摘の件は、救助用の資機材を動かすためのガソリン、オイルなどの燃料を携行できなかった、こういうことなんですが、こ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおりでございまして、既に事消防という分野においてはかなり早くから広域行政、消防組合という形で広域的な取り組みがなされてきているわけですが、昨今の状況は、消防のみならず、やはりより幅広い分野においてそういう広域的な取り組みをしていかなければ、それだけ...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 経済再生内閣ということで小渕内閣がスタートして、いろんな角度からの対策を講じてこられたわけですけれども、まずその第一歩として、マイナス成長からはっきりとプラスに転ずるということを平成十一年度の目標に置く、そしてその次の年はそれをさらに持続させるというか安定...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、財政構造改革法の停止等の問題とは別として、地方財政の構造改革を推し進めていくということは極めて大事なことだと思います。特に、地方分権の時代にふさわしい、そういう行政システムをつくっていく上で、簡素で効率的なシステムを構築していく、あるいはそ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 法人事業税の外形標準課税の導入ということにつきましては、かねてからいろいろ申し上げております。大きく分けて三点いつも申し上げておるんですが、一つは、都道府県の税収の安定化を通じて地方分権の推進に資するものであるということ。それから第二に、応益課税としての税...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、地方分権、本当にその実を伴うというためには何といっても地方団体自身の自主性、自立性ということを最大限に裏づけるというか、バックアップするような対応がぜひとも必要なことでありまして、そういう中で地方団体の課税自主権というものを拡充強化していく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 高橋先生御指摘のとおり、今日の日本の経済はさまざまな課題を抱えておるわけですが、その中で特に、金融システムを早期に健全化しなければならないという大切な課題を達成していく上で、それに伴っていわば金融機関の自己資本比率というこの相異なった課題がまた一つあって、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） おっしゃるとおり、あらゆる政策は必ず光と影を伴うわけでございます。そういう点で、当初から審査についての甘さが出るのではないか、そういう意味でいわゆる事故の発生割合が高まるだろうということをあえてのみ込んだ上でこの措置を行ったという経緯があることは事実であり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 経済戦略会議がさまざまな提言をしておられるわけであります。その中で地方の税財政に関してもいろいろ御提言をいただいておる中に、御指摘の不動産取得税の話もございます。 私は、それは一つの発想として、いずれにせよ地方財政、地方の自主性、自立性をきちんと保障す...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 特に高橋委員は実際、県の幹部でおられたころ市町村の合併を直接いろいろおやりになってきた経験があるわけで、本当に実感がこもってのお話と思います。 率直に言って、文字どおり都道府県の協力がないと、実際市町村の合併というのは言うべくしてなかなかできないだろう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 大変幅広い角度からの問題提起がなされましたので、それぞれについて全部的確にお答えできるかどうかよくわかりませんが、まず最初のいわゆる国と地方の役割分担といいますか、そういう側面でいえばまさに今までにないいわゆる地方分権といいますか、地方主権と言ってもいいと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 全く私もそのことは痛感をいたしておりまして、私の地元は荒尾市なんですが、すぐ隣が福岡県の大牟田市なんです。だから本当は、大牟田の皆さんには私はよく言うんですが、もう福岡県やめて熊本県へいらっしゃいと、そんなことを冗談で言ったりするぐらい本当に福岡は一体なん...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） なかなか難しいところと率直に言って思います。地方の議会と執行部側が本来なら車の両輪で、それぞれの地域のためによりよい政策が実践されるということが一番大事なこと、その中でお互いいろんな意見が出されて切磋琢磨していくということは非常に大事なことだとは思うんです...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、いわばそういう仕事やあるいは補助金がなくなっていく、そういう中で負担だけが地方に残されるということではこれはたまらぬというその御指摘、そのとおりなんで、そのことは昨年閣議決定されました分権推進計画の中でも、「国庫補助負担金の廃止・縮減を行っ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、非常に地方財政は厳しい状況に立ち至っておるわけで、それが将来に向けて一体どういうことになるんだろうか、そういう不安感をもたらしているということはそのとおりだと思います。しかし、これを具体的にどういう形で乗り越えていくか。それには少なくとも、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これは釈迦に説法で恐縮ですけれども、現在の地方交付税の交付団体になるかどうかということについては、毎年度策定されます地方財政計画との整合性をもって算定をされております地方団体ごとの基準財政需要額と基準財政収入額、この関係によって交付、不交付が決まってくると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今回、この地方分権推進委員会の第五次勧告の中で統合補助金の創設について勧告が出されましたことは、それはそれで高く評価する一つであります。しかし、それでもって全部終わりということであっては困るなと。これは一つのステップとしてさらに本当の意味での、真の意味での...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、公安委員会制度は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために、国には国家公安委員会、そして都道府県には都道府県公安委員会がそれぞれ設置されておるところであります。 国家公安委員会の方は、毎週定例会議を開催し、警察庁から、その一週間に...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 私も、今、当時のあれを完全に全部記憶しているわけではありませんので、チェックしないと何とも言いようがないのですが、ただ、できるだけ我々は、フリー、フェア、オープンな社会をつくっていこうということを自由党というのは基本的な考え方としておるわけで、そういう意味で...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ちょっと私もその内容についてつまびらかにしておりませんので、恐縮ながら、ここでそれをイエス、ノーということを言うのは早計かという気持ちはいたします。 ただ、基本的な姿として、できるだけ情報をオープンにしていこうということは大変大事なことだ、そのことはそう...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 多くの国民に著しい迷惑を及ぼす重大な問題であると認識いたしております。来年に向けては、警察庁と関係の都県の警察が緊密な連携をとりまして、的確な対策を講じていくものと承知をいたしております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、幼児用補助装置の使用の義務づけ...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 ただいま総理から御答弁されましたように、やはり、国は国の役割があり、地方の自治体は自治体の役割があるわけであって、それぞれがみずからの役割を的確に果たしていくことにおいて国全体としての機能が円滑に発揮されるという、この基本原則は非常に大事だと思っております。...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 周辺事態安全確保法第九条に基づいて、地方公共団体に対して求めるあるいは依頼する協力の内容については、事態ごとに異なるわけでありまして、あらかじめ具体的に網羅的に確定されるようなものではないということでありますけれども、想定される典型的な例として十項目、地方自...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、本法案では、協力を強制するものではありませんで、協力を拒んだことに対して、本法案に基づく制裁的な措置がとられることはないということになっております。 | ||
| 03月23日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 住民に身近な仕事は住民に身近な地方公共団体が主体的に責任を持ってその役割を担っていくということが地方自治の一番の基本原則であることは当然だと思いますし、そういう意味で地方自治体の行政サービスを支えていく財政的な裏づけをどういう形で保障していくか、そういう点...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 一つの考え方として十分傾聴に値するというふうに考えておりますが、多面的な考察が基本的には必要だろうとは思います。人的サービスという形あるいは資産に対するサービスという形という切り口で展開していく、それはそれで一つの考え方とは思うんですが、もう少し多面的な地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 結論からいいますと、私は、国税たる消費税とそれから地方消費税は、まさに地方消費税が創設をされた、一％といえどもこれが創設をされたということは、これからおのずから質的に異なった歩みを始めていっていいスタートであったというふうに認識をいたしております。 そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 財投制度の改革について、今御指摘のように、そういう方向性が出ていることはそのとおりであります。 例えば郵便貯金というものが、現在のような運用部への預託という形でなくて、自主運用といいますか独自でそれぞれ運用されていく、あるいは年金においても同じだと思い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、地方債の許可制度につきましては、地方団体の自主性をより高めようという観点から、今度の地方分権推進一括法の中で従来の許可制から原則として協議制ということに移行しようといたしておるわけであります。その協議制に移行をしました場合においても、元利償...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、現在、国もそれから地方自治体も極めて財政的には危機的な状況にあるということでありまして、国、地方合わせて約六百兆の借金を抱え、地方自治体は地方自治体でそのうち百七十六兆の借金を抱えておる、こういう状況になるわけでございます。 そういう点...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 平成十一年度の地財対策として、今までたびたび申し上げておりますとおり恒久的な減税に伴う減収に対して、地方税の減収総額の四分の三について措置をしたところでありまして、たばこ税の一定割合の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、そして地方特例交付金の創設...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方財政悪化の中に、公共事業、特に景気対策として累次にわたって協力を要請してきたという背景があるということについては先ほど申し上げたとおりであります。 ただ、それが果たして悪いことだけであったのか、地方自治体にとって迷惑な話だけであったのかというと、必...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 先ほど輿石委員にも申し上げたんですが、いわゆる消費税の福祉目的税化と言ったときに、あるいは凍結を主張したときにどういうことであったかということなんですが、それは正確に言いますと地方消費税の一％はそのとおりであります。国税たる消費税四％について、これを初年度...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方財政のあり方については、いわば地方の役割、そして国の役割、そういう事務事業の役割分担ということとあわせて考えていかなければならないテーマであると考えております。そういう点で、特に地方の時代あるいは地方分権の時代と今も言われておりますとおり、これから地方...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） たばこ税が国から地方に移譲すべき財源としてふさわしいのかどうか。どちらかというと、むしろ国税でやるべきじゃないかというスタンスで御質問があったのかなというふうに受けとめたんですが、率直に言いまして、これは税の偏在度という側面からすれば、個人住民税の均等割に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 徴税機関を国、地方を一緒にしようという構想があるか否かというふうな問いかけでございますが、正式な機関、審議会等々でそういったことが具体的に提案されたとは承知をいたしておりません。それぞれの見方によっていろんなことが議論されておるように思います。特に中央省庁...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ＮＰＯに対する地方税法上の取り扱いということでありますが、ＮＰＯに対する法人住民税の均等割につきましては、地方税法上は原則として最低税率で課税することとされておりますが、各地方自治体の判断で条例に基づく減免が行われておりまして、負担の軽減が図られているとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、大変厳しい財政状況を反映して、その中でできるだけ効率的な行財政運営を心がけようというそれぞれの自治体の考え方が反映されたものだと、まず基本的にはそう受けとめております。ただ、その中で、単独事業が伸びたというよりもむしろマイナスになっていると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的には今、白浜先生御指摘の基本スタンスが必要だと思います。公共事業の場合、国の直轄事業というのは地元の要請に基づいて行われるケースもあれば、地元の要請ではなくて、逆に国の必要性から行われる事業もあるし、その意思決定についてかなり事前に両方の見解の整合を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的に、住民に身近な行政は住民に最も身近な地方団体が基礎的自治体として行政サービスの責任を負っていくというこの地方自治の原則をさらにこれからも拡充強化をして、真の意味での地方分権というか地方主権といいますか、地方自治の本旨を体していかなければならぬという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これは、かなり長い間道州制の問題というものが議論されておるのでありますが、率直に言って現在の都道府県というのが、いい悪い別として、実態的にもかなり定着しておることも事実なんです、県民意識等々において。そういった点で、これを一気に今廃止して道州制という形にす...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） かなり恣意的ですよ。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおりでございまして、今保育所の調理員のお話がございましたが、精神薄弱児通園施設の運転手も同じように地方分権推進計画に続けて見直しが行われるようになっている、こういうこともございます。 要は、国が法令などによってその職員の必置を義務づけておると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 多少漠とした物の言い方になるかもしれませんが、地方自治体についての数値目標については、お話しのとおり、地方団体といっても三千三百の団体があるわけで、そういう意味でそれをまとめて国と比較して何割削減とかいう形ではなかなか処理しにくい部分が一つあるということ、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 外郭団体につきまして、その運営状況等について厳しい監督を行って、そして役職員の数あるいは給与等徹底した見直しをして運営改善をすべきであるということについて、まさにそのことは非常に大事な視点であると考えております。場合によっては統廃合等もしなければならないと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 多少、私が申し上げていることを曲解しておられるんじゃないかという気がしたんです。 現在の地方財政はまことに危機的状況にあるということでは共通認識があると思います。しかし、そのことは、国の財政はどうなってもいいので敵対的関係にあるという認識はしていないと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 私は地方の借金も国の借金も、特に国の借金は家計の借金とは違うということを申し上げているわけであります。おのずから経済全体という問題と家計の問題をあわせて借金のことだけを言うのはいかがかと。これは、特に国の借金についてはそういうことが言えるわけであります。そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この十年近い間の累次にわたる景気対策を国、地方を通じてやったわけですが、それについて、やらなかったらもっと悪くなっていたであろうということは大体常識だと思っています。 それから、それは光の面だと思いますが、一方で、国もそうですが、特に地方自治体において...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 市町村合併を進める上で住民の協力、合意というものが極めて大切であるという点ではそのとおりであります。しかし同時に、住民の皆様にも、合併することのデメリットを強調するだけでなくて、むしろメリットの方が大きいんですというか、その必要性を十分認識してもらうという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し善処してまいりたいと存じます。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し善処してまいりたいと存じます。 ───────────── | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました三案について御説明申し上げます。 まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその内容について御説明申し上げます。 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 今まで何度も繰り返し申し上げておりますことを改めてもう一遍申し上げるわけですが、この法案の第九条の第一項で、地方団体の長に対して必要な協力を求めることができるという規定があるわけです。この規定は、あくまでも協力を求めるということでありまして、強制をするという...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、この協力を求められた地方団体の長にあっては、要は求めがあったことを前提に適切に権限を行使することがこの法案では期待をされておるわけでございます。 したがって、拒否するには正当な理由が必要であろうということでございまして、正当な...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 連立に先立つ政策協議を行いました際に、自由党としては、対応の迅速性ということは極めて大切である、しかし同時に、何らかの形で、単なる報告ではなくてやはり国会の承認にかかわらしめるということが大事だ、したがって、どういう形における国会承認、どういう内容の国会承認...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 二点申し上げます。 前段、いわゆる国旗・国歌、日本人としてのあり方という議論の中で、みずからの国旗、みずからの国の国歌を尊重しそれをとうとぶと同時に、国際人としても他国の国旗・国歌の尊厳を大切にするということは当然のことであって、私は、このことは教育現場...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、社会情勢、時代の推移とともに、組織というものを常にレビューして対応力を発揮していかなければならないということは当然のことでございまして、その点は、いかなる組織といえども、硬直化してしまったのでは対応できなくなる。そういう中で、特に警察の組織と...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 いろいろな角度から御論議をいただいて、御指摘もいただいて、ありがとうございました。 確かに、先ほど来いろいろやりとりを聞いておりまして、ただ、何とかして幼児の死に至る事故を最小限に食いとめていかなければならぬ、本当にそのためにはどういうふうにしたらいいの...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことを厚く御礼申し上げます。 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、消防の分野もそうですし、あるいは福祉行政の分野もそうでありまして、非常に広域的な対応、それから内容の高度化ということに、どうそれを満たしていくか。そういう点で、これから市町村の役割も大きいのですが、同時に、単一の現在の市町村という圏域のまま...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的には今、運輸大臣から御答弁された考え方と同様であります。多少最近、別途ガイドライン法案の審議に絡んでいろんな報道がなされております。ただ、私自身の理解は、むしろ港にせよ空港にせよ、もし何か大量に半島からの避難民を短期間で受け入れなければならない、そう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 当然、今突発的なというイメージで、事成田空港に関連しては冒頭申し上げましたとおり運輸大臣が御答弁された点と同じであります。成田についての今日までの実際の地元との折衝の経緯あるいは国会における答弁の積み重ね、今日までのいろんな御苦労の経過があるわけであります...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今回の法改正の対象事業は、地元の地方公共団体それから関係省庁と調整の結果、今後五年間に国庫補助率のかさ上げ措置を講ずるなどして実施することが必要とされたものであります。法律延長後の期限であります平成十五年度末までにおおむね完了する見込みでございます。したが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 東京への一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図るということは極めて重要な課題でございまして、その一環として国の行政機関などの移転を推進していくということは大変肝要なことであると認識をいたしております。昭和六十三年にこの点について、国の行政機関等の移転に関...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、ハイテク犯罪対策を進める上で高度な情報通信技術に対応できる優秀な人材、それから日々高度化する技術革新に対応した装備資機材を確保するということが極めて重要であると考えておるわけであります。 そこで、ナショナルセンターでは二十名で発足する予...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 総論的に申し上げますと、信号機の設置そのものは、各都道府県警察において管轄下の交通の実態あるいは地域住民からの要望、そういったものを踏まえて計画的に、緊急度、必要性の高いものから順次設置をしていくということが基本だと考えておりまして、今後とも、必要な信号機...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 私は、これは余りそういうような財政構造改革というものとは…… | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御質問の趣旨はよくわかりました。 この種の問題は、そういうことは必ずしも適切な発想法ではないと私は思います。したがって、必要なものはできるだけ早期にやるという基本スタンスの中で処理をしていくべきものであるというふうに思います。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今御指摘ございましたように、今回不審船の問題がクローズアップされて非常にこの点について注目されておるわけですが、あの不審船という問題のみならず、言うなら日本の領空、領海というこの警備をどうするかという問題、これは国内の通常の警察活動の延長だけで考え切れない...全文を見る | ||
| 03月31日 | 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 周辺事態というのは極めて緊急事態であると思いますので、そのようなことを調整機関で行ったり来たりしておるような余裕はないと思います。 それから、先ほどいろいろ御指摘もあったんですが、自治体に具体的にどの港、どの空港の使用についての協力を要請するかということ...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 今回国会に御提案申し上げます地方分権一括法、この法案におきまして駐留軍用地の特別措置法の改正案を盛り込んでおることは御指摘のとおりでございまして、この部分は、地方分権推進委員会の第三次勧告を受けて、国が安全保障の義務の履行を行う、国が最終的なその責めを負うと...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今の後の言葉を聞かなければ黙っている予定だったんですが、そのように言われると困るんです。 今のやりとりを聞いておりまして、二つほど申し上げておきたいことがあります。 それは、本法案の第九条に基づくいろいろな制裁なり強制措置はない、そういう意味で一般的...全文を見る | ||
| 04月01日 | 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 国家公安委員長としてお答え申し上げますが、今防衛庁長官から御答弁ありましたとおり、複数人が上陸したという報道、この報道があったことは承知しておりますが、警察としては、現在のところそういう情報には接してはおりません。 それから、先ほど御指摘のございました、...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 警察におきましては、これまでの一連の捜査の結果を総合的かつ入念に検討をいたしました結果、北朝鮮による拉致の疑いのある事件というのは現在までのところ七件十名、また拉致が未遂であったと思われるものは一件二名であると判断しているというふうに承知をいたしております。...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 昨日も申し上げたんですが、常識論として、この緊急事態、今回のいわゆる周辺事態というのは、まさに緊急性あるいは重要性、あるいは他に代替手段がない、さまざまな角度の中で基本計画がつくられていくわけであります。 その過程の中で、当然のことながら、そういう具体的...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 工作船と断定をしたというのは、これは後ほど防衛庁長官からお答えをいただきたいと存じますが、北朝鮮であるということの断定もそっちの方でお答えを願いたいと思っておりますが、ただ、少なくとも北朝鮮の工作員が今日まで約五十件、この事件がございました。 それぞれの...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 実際問題、どういう目的を持って今回北朝鮮の工作船が日本の能登沖にいたか、どういう活動をしていたかということは、推測はできるものの、断定をすることは避けたいと思います。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 推測を申し上げるということは必ずしも日本の国益に沿うものとは思いません。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的には、今総理が御答弁されたとおりであります。 私も重ねて申し上げますが、そもそもこれは地理的な意味ということに重点があるのではなくて、むしろ事態という概念に最大の意味があるんだということを考えております。 それからいま一つは、少なくとも中国は、...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票...全文を見る |
| 04月13日 | 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、この法案の第九条におきまして、国から地方公共団体の長あるいは国以外の者に対する協力を求めることができるとか、それに関連する条項を設けておるわけでございますが、これは、特に自治体に対してはあくまで協力を求めるということで、地方団体に対していわゆ...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 今まで、もともといわゆる周辺事態法そのものがなかったわけですから、これに基づく相談というのが今日まであったわけはないわけであります、その点では。 ただ、この法案、いわゆる日米の防衛協力のガイドライン、これに基づいて法案を提出しているわけですね。そういう点...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 このことは、正確には所管であります防衛庁長官からお答えをいただくべきことかと存じますが、私が今申し上げておりますのは、事態が現に発生した場合に初めて基本計画というものがつくられるわけでありまして、今御指摘の話は、そこに至る前のいろいろな想定の上でのいろいろな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 二点。一つは、国会承認といいますか、国会の関与の仕方という問題であります。 この問題については、自由党としては、基本的に報告ということだけではよくない、したがって、国会の承認を求めるということを要件とすべきである、ただ、具体的にどういう内容のものをどの時...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御承知のとおり、この法案は、既に一年前に政府案として国会に提出をされておる法案であります。そこで、内閣の構成が変わったということにおいて、では中身も変えて出し直すべきかどうかについては、そこは考え方の問題だと思います。 ただ、少なくとも、両党間、この連立...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 政府としての立場は今官房長官から申し上げたとおりでありますし、先ほど私からも申し上げました。何といいますか、実際問題、この法案をぜひ早期に、できれば無傷に近い形で成立ができるということが、政府として一番望ましいことであります。 しかし、実際、この国会にお...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 小渕内閣の閣僚の一員としてはそういうスタンスであるということは、これは前から申し上げております。 しかし同時に、この点は、連立に至る過程の中で、内容について、国会審議の過程の中で十分に両党間の考え方を反映していくんだということを前提としてやっておるわけで...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 たびたび申し上げておりますが、少なくとも連立がスタートする前において、先ほど読み上げました両党間のこのガイドライン法案に関連するいわゆるポイントについて、両党間でさらに詰めていこうということまで申し上げておるわけであります。 ただ、少なくとも、この法案が...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 たびたび申し上げておりますが、現在出されております政府提出の法律案に基づいて御議論をいただいておる。これ以上のものでもなければ、それ以下のものでもないというふうに私は思っております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自民党と自由党の間でさまざまな視点から議論が行われておりますそのうちの一つに、船舶検査に対する対応をどうするかというものが一つのテーマになっております。恐らく、それに関連して、いろいろな中でやりとりがあろうかと思います。 詳しくは、私もそこまで存じてはお...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今まで、防衛庁を初め関係省庁と連絡をとり合いながら、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会あるいは各都道府県の東京事務所それから全国市議会議長会の基地協議会、これは総会で御説明申し上げ資料を配付、それからさらに全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、こういっ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的に、まずこの法案について各地方議会あるいは自治体の皆様に十分内容を御理解いただくような努力をさらに重ねていきたいと思います。 先ほど意見書等についてのお話がございましたが、防衛庁に出されているもの、あるいは自治大臣である私あてに来ているもの、あるい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 随分本質に迫られた御議論を拝聴いたしました。 率直に言って、周辺事態ということにどう対応するかということでこの法案の御審議をいただいておるわけですが、本来、日本有事の事態にどう対応するか、そのときにどうするのですかという今問題提起が上原先生から行われた。...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 現に、現在この政府案を御審議いただいておるわけでありまして、政府としては、この法案を成立させてほしいということでお願いをしている、これはもう御承知のとおりであります。 しかし同時に、それに当たって、今現在、既に与野党を通じて、内容についてよりよきものを求...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、第九条に基づいて地方公共団体に対して協力を求めることができるということを規定しておるわけですが、この場合に、正当なる理由があるかどうかということについては、まず第一に、何よりも自治体が、管理者としてのいわゆる正当な権限の行使という範囲の中でそ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 率直に申し上げて、リコールの可能性があるか否かということは、正当なる理由があるか否かの判断基準にはならないものだと考えております。 それは、あくまで、さっき申し上げましたが、いわゆる権限の行使、公共的な施設の管理者としての権限行使の上で正当であるかどうか...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 くどくて申しわけありませんが、法令に基づく権限の行使ということにおいてそれが正当であるか否かということが大事なことでありまして、リコールが行われるか行われないかということは、この際は法令に基づく話ではないということでございまして、リコールの話は、専ら住民等の...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第22号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 総理から基本的な点についてお答え申し上げましたので、自治大臣として幾つかの点について加えさせていただきます。 まず、国民総背番号制度との関係についてのお尋ねでございます。 このシステムは、住民基本台帳を基礎とした地方公共団体共同の分散分権的なシステ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 行政管理庁が研究した番号制と今回の改正法案との相違点についてのお尋ねでございます。 住民基本台帳ネットワークシステムというのは、地方公共団体共同の分散分権的システムでございまして、保有情報を、住民票コード、氏名、住所、性別、生年月日及び付随情報のみとす...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 住民の利便性とコストについてのお尋ねでございます。 住民基本台帳ネットワークシステムを導入した場合には、行政側のメリットのみならず、住民側におきましても、住民票の写しの広域交付、第二に、転入転出手続の簡素化、各種行政手続における住民票の写しなどの添付の...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、幼児用補助装置の使用の義務づ...全文を見る |
| 04月15日 | 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 当時の、朝鮮動乱という言葉がありましたが、大変な事態であったのだなということを改めて認識いたしたわけです。 ただ、当時は、言うなら超法規的な権力が日本国にはＧＨＱをトップとして、そういう体制下にあって、そういう体制下においてさまざまな対応がとられたという...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 先ほど来、その前にやりとりの中で、一般論として申し上げれば、国は、必要があれば地方自治法第二百四十五条に基づいて助言もしくは勧告をすることができることになっておりますし、また法令違反の場合には、その権限の行使について停止または変更命令等の措置をとることができ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この法案の第九条第一項に基づき協力を求められた地方公共団体の長にあっては、適切な権限の行使が期待されるものであって、拒否するには正当な理由が必要であるということはたびたび申し上げておるところでございます。 正当な理由がない限り、地方公共団体は求めに応じて...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方分権一括法案で、これから御審議をいただき、ぜひ成立をさせていただきたいと思っておりますこの法案でございますけれども、そこで新たに導入を予定しております国と地方の間の紛争処理機関での調整というのは、まず国からの申し出によって審査が行われて調整が行われるとい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今の御質問は、先ほど答弁申し上げました後段の部分において申し上げたので、もう一遍そこのところを申し上げますと、この第九条に基づく国から地方自治体に対する協力の求め、この求めという行為は、地方公共団体に対する命令とか指示とかいう意味での処分、国から地方公共団体...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 つまり、今度の九条に基づく国から地方自治体に対する協力の求めという行為自体は紛争処理機関の対象にならないということを申し上げておるということは、御指摘のとおり、紛争処理機関の対象にならぬということですから、おわかりいただけると思います。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方自治法におきましては、公の施設の設置や管理に関する基本原則を定めておりまして、具体的なその管理運営にかかわる事項は地方公共団体の条例で定めるということになっておるわけであります。したがって、国や米軍が公の施設を利用する場合は、その条例の定めるところに従っ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘の地方自治法の第二百四十四条の二の第二項というのは、今お触れになりましたが、「条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、」という、条例ということが幾つか前提要件としてございます。これについて、「これを廃止し、又は条例で定める長...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ちょっとややこしいんですけれども、この法律の中に条例という部分が三カ所ございまして、したがって、ただ単に、ある日突然三分の二の特別多数の条例で決めればいいということではないのであって、その前提として、あらかじめ「条例で定める重要な公の施設のうち」さらに「条例...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 明らかに友好的な行為ではないことは事実でありまして、少なくとも、これらの活動が我が国の国益を損ね、あるいは場合によっては国民の生命、身体の安全にも危険を及ぼしかねないことの可能性をも含んでいる、そういう意味で治安上重要な、重大な問題であると我々は認識をいたし...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 当然のことながら、沿岸における警戒態勢あるいは警備態勢、あるいは重要な施設に対する所要の警戒態勢等々、さまざまな情報の収集、治安上必要な諸活動を、万全の対応ができるように常々配慮いたしておるところでございます。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この問題は午前に伊藤英成委員の御質問にお答え申し上げたんですが、条例によって定められた内容のものについて長期独占的な利用をさせようという場合には議会において三分の二の特別多数を必要とするというのが、ちょっと今手元にありませんが、地方自治法上そういう規定がござ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がよくわからないのですが、どうして米軍のために長期独占的に自治体の設置する病院を使用するということを前提とする議論になるのか、ちょっと理解に苦しむところでございます。 したがって、当然のことながら、公立病院、ここで患者受け入れにかかわ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この法案に関する、特に九条の適用に関連して、一項、二項ということについての議論があることは御承知のとおりでございまして、九条一項に基づく場合には、関係行政機関の長、国が、いわば地方公共団体の長の持っている権限の行使について協力を求めることができるという世界に...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは自治大臣としてお答えすべきテーマであるかどうかはちょっと疑問に思いますが、せっかくの御質問ですからあえて申し上げたいと思います。 先ほど来の御議論、自衛隊病院に収容するというのは一番最後であって、何か、いかにも民間やあるいは公立病院の方が先に、そっ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 それが地方自治の本旨からくるのか、人道上というか、人間として当然の考えであるということから出てくるのか、いずれにせよ、自治体の病院の開設者としての判断の中でそういうような行為が行われるということは私は想定できません。 | ||
| 04月20日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、この住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、全国センターを、都道府県知事から本人確認情報処理事務の委任を受ける指定情報処理機関が運営、管理するということにしておりまして、国がこのネットワークシステムに係る具体的な事務執行には関与しない...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 今回の住民基本台帳法の一部改正法案におきましては、御指摘のとおり、国の機関などが本人確認情報の提供を受けて処理することができる事務というものを十六省庁所管の九十二事務ということで法律の別表に規定をいたしておりまして、その事務におきましては、それぞれ住民側にお...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 幾つかの論点が指摘されたと思うのです。全体として、日本の社会全体の中で、高度情報化社会に対する対応が、世界的なレベルで見て、非常に本来のあるべき姿よりもテンポが遅過ぎるのではないかという、そのことに対するトータルとしての危機感といいますか問題意識というものが...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的に御指摘のとおり、まことに私どもが申し上げたい事柄、もう随分お話をちょうだいいたしまして、大変心強い限りであります。 いずれにせよ、これからいろいろな行政事務等にどこまで広げていくかということにつきましては、まずこれをスタートさせていただいた上で、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私は、自分でパソコンのキーをたたくということは、この程度はありますけれども、大体はありません。 ただし、今から二十年余り前から、ＩＢＭが十六キロビットを開発する。当時、昭和五十年代の頭のころでございますが、日本がまだ四キロビット時代。このままでは日本は大...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 内容において十分いろいろな角度から御検討をいただいて、そして、どうぞ深みのある議論をしていただきたいと思っております。その上で、できるだけ早くこの法案が成立できますように、心からお願いを申し上げたいと思うのです。 特に、私は先ほど来、いろいろ二十年前から...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 巨大なる国民情報統合システムという表現があったんですが、どういうものなのかはちょっと私もイメージできなくて、共産主義だというやじもありましたが、それなら共産党は賛成するんだろうと思うんです。 私は、率直に言って、先ほど来いろいろ申し上げましたけれども、あ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この住民基本台帳ネットワークシステムというものにおきましては、民間部門を本人確認情報の提供先とはしないということといたしておりまして、本人確認情報の流出を防止するための厳重な措置が講じられておるわけです。また、住民票コードの民間利用も禁止をすることにいたして...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 午前中からいろいろ申し上げましたが、確かにこのシステムは、御指摘のとおり、いろいろな行政分野についてその利用範囲を拡大していこうということは、それは可能なことでございます。そして、本人の利便を向上させる、あるいは、さらなる行政コストをダウンさせてより充実した...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 コンピューター二〇〇〇年問題については、御指摘のとおり、本当に国民生活全般にわたって重大な影響を及ぼすおそれがあるわけです。もちろん、いわゆる危機管理システムあるいは交通管制を含め、そういう安全あるいは保安上、さまざまな制御に関連する分野、そういったことを考...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 二〇〇〇年問題の話はボトムアップとはちょっと質が違うんじゃないかというふうに私は承っておりました。むしろ、そういう危機管理あるいはコンピューター二〇〇〇年問題に関するその辺のチェックのマニュアルというものを、みずから開発してみずから主体的にやれるというところ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは、先ほど古賀委員にも申し上げたんですが、基本は、どういうような利用目的でそれに接続をしていくかとか活用していこうかということになれば、それはそれで法律の上できちんとした手当てをしなければ、この法案に基づいてすぐあれに使う、これに使うということにはならな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 考えようによっては大きな出来事なのでしょうね。 率直に言って、それぞれの行政事務の中で、既に税務署などでは、うんと早くから税務署独自の一つのナンバーをつけて管理をしておったことは周知の事実でもございます。ＡＤＰシステムという中でやってきている。あるいは、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まことに御指摘のとおりでございまして、住民基本台帳法は、その第一条「目的」というところで、市町村において住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定めることにより住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することが目的...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 新しい住民基本台帳のネットワークシステムが構築され、そして、特にそれぞれの当該市町村自身のネットワークの構築というだけでなくて市町村のみずからの行う行政自身の中でもそれぞれの担当部局の中でこのことが効率的に生かされることによって、そういういわゆる高齢化が進ん...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まさにこの目的規定に合致しているんではないかというふうに実は感じまして、例えば、介護なんかに関してもかなり広域的な対応をしなければならないというのはもうみんな予想しているわけで、その中でこういったシステムが上手にうまくそれぞれ活用されていくということになれば...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回の改正法案におきましては、今御指摘されましたように、都道府県それから指定情報処理機関または本人確認情報の提供を受けた国の機関等は、法令で定められた目的以外の目的のために本人確認情報の利用または提供をしてはならないということにしてあるわけでございます。 ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 住民基本台帳カードは、任意で請求した者にのみ発行されるものであります。発行や携帯を義務づけられないものであります。また、このカードの交付を受けない場合でも従来どおりの行政サービスを受けるというのはこれは当然のことであります。したがいまして、制度上も実際上もこ...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 本法案に対する国民の認識あるいは自治体自身の認識において、まだまだ十分な理解が進んでいない、したがってもっと政府は努力をして、この内容について国民にきちんと説明をしていけ、こういう御指摘はまことにそのとおりでございまして、さらなる努力をしてまいりたいと思って...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 これからも最大限の努力をしてまいりたいと思います。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今、いみじくも中曽根総理の答弁についてお読みいただいたわけですけれども、そこでも触れておりますが、国と地方公共団体というのは、相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しているということでありまして、外交関係の処理というのは、国としての責任を有する事務の処...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のような角度から、今国会で、国と地方の関係について、いわば対等、協力の関係に持っていこう、そして、できるだけ住民に身近なことは地方自治体が責任を持って物事を処理できるように役割分担をはっきりさせようという地方分権一括法、これから御論議をいただくわけでご...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方自治体から寄せられております意見書についての御質問でございます。それに先立って、福井における公聴会等の御感想もございました。そういう意味で、大変それぞれの地域において心配をしておられる方も多いと思います。 ただ問題は、私は、日本のそういう施設を攻撃し...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今、運輸大臣が米軍艦船について申されたとおりでございます。 一般的な問題としてこの周辺事態安全確保法第九条第一項というのは、周辺事態に対する措置の緊要性にかんがみ、地方公共団体の長の有する権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であるとの事情を...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 一般的な外国の軍艦の日本の港湾に対する寄港の問題という事柄と、日米安保条約に基づいて行われております米軍の艦船の寄港の問題とは、おのずから事柄は異なっているということは整理して考える必要があるということは、まず冒頭申し上げておきたいと思います。 その上で...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 当時の中曽根総理の神戸市の条例に関する御発言は、今御紹介されましたが、それがまさに意味するところは、自治体は自治体としての固有の権限を行使してその役割を果たしていくということであり、国は国としての権限を行使し、そして国としてのみずから果たすべき事務をこなして...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 今、地方自治体に御協力をお願いする項目、テーマについて極力わかりやすく具体的に説明をしていくべきであるという御指摘は、それはそのとおりだと思います。 ただ、あらかじめ、先ほど来事務当局から、安危室から御答弁申し上げておりますとおり、事態の内容というのは必...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 国からの求めや依頼に基づきまして、地方自治体がみずからの権限を行使し、またはサービスの提供を行う場合の経費のうち、対価が支払われるべきものについては、国などから正当な対価が支払われるということになるものと考えます。このような対価をもってカバーされないような特...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 本法案の第九条で、地方自治体の長に対して、その持っている権限の行使を求めることができるということになっておりますのは、これは、たびたび申し上げておりますとおり、いわゆる強制力を伴うものではない。そういう制裁を背景とした義務規定ではない、そういう意味での一般的...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 そんな簡単な、気楽なものでないと私は思っていますけれども、周辺事態といってもいろいろな、ケースによってはさまざまな異なった対応、あるいはその規模、内容等においても事態によって異なるであろうというのは、当然お互いわかっておることだと思います。 そういう意味...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この点は、自治大臣をクッションにして各個別の自治体に連絡をとり合うというよりも、事態の緊急性等を考えれば、当然のことながら、いわゆる基本計画を策定していくその責任ある役割の中で果たしていく。内閣の安危室であり、防衛庁、必要に応じて外務省、相談の上で、内閣、国...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 周辺事態に対応する基本計画というのは、特に、幾ら地方自治体に協力を求めるという場合においても、自治大臣が責任ある立場として基本計画を策定する形というのは、私は考えられないのです。 それは、やはり少なくとも、その周辺事態に対して基本計画を策定していく、言う...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まず第一に、その基本計画策定の中で、いわゆる安全保障会議のメンバーの一員としてのかかわり方等がもちろんございます。それから同時に、閣議を構成するメンバーの一員としてのかかわりもございます。 当然のことながら、そういう形で内閣としてその計画を定める、それを...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的に、それぞれの自治体がいろいろな御協力をしてもらうということについて、その自治体の立場、あるいはこの法案が成立をさせていただいた後、それぞれの自治体における理解がさらに進んでいくように、私ども、十分自治体の立場を配慮して行政を進めるということは当然しな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自治大臣として答弁するのが適切かどうか、ちょっとよくわかりません。 先ほど官房長官からも御答弁がありましたが、基本的に大量の難民が我が国に流入するようなことがあった場合には、政府全体として適切かつ迅速な対応をするということが当然必要なわけでありまして、そ...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第25号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 私への質問は三点ございました。 まず、御指摘のブレンドンク収容所や、それに類似するような収容所に行ったことがあるかとのお尋ねでございます。 残念ながら、まだ行ったことはございません。今後、機会がありましたなら、見学してみたいと思っております。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） いわゆる代用監獄制度に対し、何らかの積極的な措置を行う必要があるのではないかとのお尋ねでございます。 いわゆる代用監獄に留置されている者に対し、拷問等の行為が行われてならないことは、当然のことであると考えております。警察におきましては、これまでも、捜査...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 大きく分けて、二つの御質問があったかと思います。 お聞き及びいたしましたところでは、けさ、御指摘の「国以外の者の協力（周辺事態安全確保法案第九条）の内容について」という三枚つづりのペーパーが、これは理事会でしょうかで示されたという報告を受けました。まだ内...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 正確に申し上げたいと思います。 この法案の第九条第一項に基づいて協力を求められた地方公共団体の長は、その持っている権限の適切な行使ということを期待されておるわけでございますが、一方で、正当な理由があればこれを拒否することができるということも重ねて申し上げ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まさに伊藤先生御指摘のとおり、法律論ということで先ほどお答えを申し上げたわけです。 実際問題、こういう周辺事態が現に発生をしたということになれば、極めて緊急な対応を必要とするわけでもございます。特に、日本の平和と安全に重要な影響を与えるという事態でありま...全文を見る | ||
| 04月27日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 いや、隠された意図があるなら私も知りたいです。 そういう角度でいろいろ御議論いただくのもいいんだけれども、やはりこの制度を入れようということは、かねてから自治体においてもどうやって行政サービスを充実していこうか、あるいは行革ということにも関係してくるわけ...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 幾つかの視点があろうかと思います。 今松崎委員御指摘になりましたように、このシステムは国が管理をして行うネットワークシステムではない、したがって、基本的にこの住民基本台帳の事務というのは市町村の事務でもございますが、これはもちろん固有の事務、団体事務その...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 話が大変大きなものですから、どう申し上げていいか、高度情報通信化された社会というものをどのようにイメージするかというのは、なかなか一口で申し上げるのは難しいのかもしれません。それは地方行政にかかわる住民サービスの領域のみならず、全産業分野を含め、あるいは文化...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 確かに、住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会の平成八年三月の報告書の中で、こういう記述がございます。「政府税制調査会をはじめ各方面の議論等を踏まえて、将来的に納税者番号制度が導入されることとなる場合においては、このネットワークシステムを活用す...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私も技術的、専門的なことはよくわかりませんが、十分個人情報が漏えいしないようなシステム的な対応あるいは制度的な対応をやっておるということと承知をいたしております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私は技術的に詳しいところはよくわかりませんが、したがって、いろいろな御懸念があることもわからぬではありません。 しかし、先ほど御指摘もありましたが、もともとこれがどういう分野に利用されていくか、特に行政サイドとしてどういう分野に利用するかということでいけ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まず、今まさに西川委員御指摘のとおり、住民サイドにおいて、自分たちはこういうメリットがあるんだということがよくわかるということがまず第一に、基本的にイントロとして大事な部分だと思います。 そこで、幾つかさまざまなメリットがあるのですが、一つは、全国どこの...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 グリーンカード制度を今御指摘のとおり五十五年、国会の審議の結果導入が決定をして、結果として全然実施されないうちに延期、それから廃止、こういうことになったわけでございます。これは率直に言って、いずれも、導入を決めたときも竹下大蔵大臣、廃止を決めたときも竹下大蔵...全文を見る | ||
| 04月27日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） つけていませんでした。 |
| ○国務大臣（野田毅君） いろいろ話をお伺いしておりますと、なるほどなと思うこともたくさんあるわけで、できるだけ事故がない方がいいんですが、もし仮に不幸にして遭った場合にでもどうすれば被害を最小限に食いとめることができるかという中で、後部座席においても極めてそれが有効であるというよ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） いろんな考え方があると思うんですが、大体、本来国家公安委員会という、形としては通常の役所の、中央省庁のやり方とは違うシステムになっている。その最大の趣旨は、特に治安関係について、より民主的な警察に対する管理という側面からこういう制度になっているわけで、そう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 国税に関しては主税局長から今申されたとおりだと思います。 物事の考え方として、やっぱり何でもかんでも必要なことだからというのでそういうものを、住民税にせよ、所得税にせよそれを一件一件還付したりというような手続をやっているということは、所得税の体系として...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ここは、警察だけでなくて自治体としてもできるだけこの普及のために御協力をいただかなきゃならぬというのは当然のことでございますが、大体それはどの程度の資金が必要になってくるのか、どういうやり方をするのか、そのあたりも一応もう少し見定めた上で検討してみたいとは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、今回の道路交通法の改正によりますチャイルドシートの使用の義務づけや、携帯電話などの走行中の使用の禁止などについて交通安全思想の普及が重要であるということを十分認識もいたしております。この問題のみならず、全体として交通安全思想の普及徹底という...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことを厚く御礼申し上げます。 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第145回国会 参議院 本会議 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 地方公共団体の協力についてお答えいたします。 地方公共団体の協力の内容は、事態ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定される性格のものではありませんが、港湾や空港の使用に関する協力等が想定されます。 また、地方公共団体の協力は、通常その区域の...全文を見る |
| 05月07日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第27号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 地域重視の農政についてのお尋ねでありますが、新基本法案において、地方団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するものとされております。 したがって、今後、権限や財源の移譲をより一層進...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 中山間地域等への直接支払いに関するお尋ねであります。 昨年十二月に策定されました農政改革大綱に基づき、現在、農林水産省において、検討会を設置するなどして具体的な内容について検討されているところでございます。 自治省といたしましては、地方団体の自主性...全文を見る | ||
| 05月07日 | 第145回国会 参議院 本会議 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 補正予算の編成に関する御質問にお答えをいたします。 平成十一年度当初予算の編成に当たりましては、年度途中で大規模な補正をしなくても済むようにしたいという考え方で、自自両党の交渉、折衝に臨みました。その結果、両党合意の上で、大幅減税あるいは公共事業や中小...全文を見る |
| 05月10日 | 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 国から協力の求めがあった場合に、地方公共団体は正当な理由がある場合には協力を拒むことができるということになっております。 その正当な理由があるか否かということは、まず本法案の第九条の第一項に基づく協力の求めを受けたということを前提としつつ、その権限につ...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的には、本法案の第九条第一項に基づいて、関係行政機関の長が自治体の長に協力を求めるということで協力要請を行う。 ただ、具体的にどこの自治体のどういう施設についてどういう協力をしてもらうかということまで果たして基本計画の中で、あるいは国会承認を求める...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 ランダムに設定するということは大変重要な意味があるということで御評価をいただいたわけですが、確かに法律の条文上での表現にはないんですけれども、今局長から答弁申し上げたとおり、当初からそういうランダムに設定するということを前提としてこの制度を組み立てておるとい...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 従来から、住民基本台帳事務というのは市町村の団体事務とされてきたところであるわけでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムというのは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の従来からの基本的な枠組みを変更することのない形、そういう中で、全国的に市町...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私も技術的、専門的なところはよくわからないのですけれども、ただ、今までそれぞれ市町村の中で、何とか住民の利便の問題、あるいは行政の効率性、簡素化といったニーズにどうやってこたえていくかという中で、随分苦労をしながら一生懸命努力をしていただいている。 既に...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 政府全体として高度情報化社会における個人情報保護のあり方について総合的に検討するときが来ているという総括的な御指摘、この点については、まさに民間部門も含めて個人情報保護のあり方について総合的な検討をしなければならぬというのは、今日の社会状況からその要請が高ま...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 プライバシー権についてどこまで概念的に規定するかというのはなかなか難しい問題があって、率直に言って、私が余りここで主観を交えて言うのはどうかと思います。局長が申し上げた程度のところまでは共通認識でいいと思うんですね。 問題は、特にこの法案との関係でいうと...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 きょうずっとプライバシーの問題に主として焦点を当てていろいろ御議論いただきました。また一方で、極めて急速に進んでおります高度通信情報社会の進展、これにどうやってキャッチアップをしていくのか、そして、世界的なそういういわゆるデジタル革命とも言われるような環境の...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 警察官職務執行法第七条の後段におきまして、警察官が武器の使用により人に危害を与えることが許される場合として、正当防衛及び緊急避難のほか、死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる凶悪な罪を現に犯しているなど、一定の場合が規定されております...全文を見る |
| 05月12日 | 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 給水につきましては、この周辺事態安全確保法案の、御指摘のとおり第九条の第二項に基づく協力依頼でございます。そういう点で、第一項のいわゆる自治体の長の持っている権限の行使の求めということではない、つまり国以外の者に対する一般的な協力の依頼である、こういう立場...全文を見る |
| 05月13日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、この第三十条の三十三第一項というのは、安全確保の措置を講じなければならないということの規定であります。 これのいわば担保措置みたいなことをどうするかという御質問であろうかと思うのですが、ここで規定しております市町村長その他の市町村の執行機...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 私も、ひょっとしてそういうような発想が世の中になされるのではないか、そんな思いもありまして、自分なりに、どういうふうに納得するかと思って、いろいろ頭の中で構築してみたのです。 この仕組みというのは、市町村、それからその市町村の所属する都道府県、この間で、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 確かに、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たって、個人情報をどうやって保護していくかということは極めて大事なテーマであります。また、先ほど来いろいろな話がございまして、どうやってデータマッチングをさせないようにするか、あるいはどうやって目的外の利用な...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この改正法案では、まず第一点、指定情報処理機関に対する本人確認情報の開示請求や、情報の訂正などの申し出ができることになっているということ。 それから、第二に、本人確認情報の提供先、そして利用事務については、個別に別表に列挙いたしておりますということ。 ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 数々の激励を含めた意見、それから御質問をいただいて、ありがとうございます。全く同感でございます。 そこで、二点ございました。一つはＩＣカードに関連する御質問であります。 現在、全国で先進的にＩＣカードシステムを導入している地方団体では、高度なセキュリ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 指定情報処理機関のあり方については、まことに今御指摘のとおりでありまして、いわゆる権限に絡むような話ではなくて、機械的な事務処理をだれかがやらなきゃならぬということを委任を受けて代行する、そういう性格のものでございます。これは全国知事会から、指定情報処理機関...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まことに御指摘のとおりでございまして、特にこの安全性の問題について、それを実際に運用していく人的側面について、あるいはその運用管理のあり方について、きちんとした管理運営上のマニュアルをつくっていくということは非常に大事なことであるというふうに考えておりまして...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第29号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明いたします。 地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって、新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。 これまでの行政システムは...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 地方行革に対する取り組みについてのお尋ねであります。 御指摘のとおり、地方行革は、地方公共団体がみずからの責任で主体的に推進すべきものであります。政府としては、地方公共団体に対し、具体的な数値目標を設定し、これを住民に公表しながら進めるよう要請するとと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 法定受託事務の定義についてのお尋ねでございます。 今回の法案における定義は、法定受託事務が、その適正な処理を確保することに国として相対的に高い責任と関心を有する事務であるという性格を、文言上、より明確に表現したものであり、実質的な内容の変更を伴うもので...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 機関委任事務のうち、六割以下しか自治事務になっていないことについてのお尋ねがございました。 地方分権推進委員会においては、法定受託事務となるべき事務についてのメルクマールを定め、地方分権推進の観点に立って、精力的に御審議をいただいたものであります。今回...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 法定受託事務についてのお尋ねでありますが、地方分権推進委員会においては、法定受託事務となるべき事務についてのメルクマールを定め、地方分権推進の観点に立って、精力的に御審議をいただいたものであります。今回の法案は、この地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 改正地方自治法に今回の改正の意義や今後の改革課題などを規定してはどうかとのお尋ねでございますが、地方分権の推進は、新しい時代にふさわしい我が国の行政システムを構築するために、まず取り組まなければならない重要課題でありまして、このことについては、今や広く共通...全文を見る | ||
| 05月14日 | 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） この第九条第一項、ここで言います法令、この点については、それぞれ例えば個別に地方公共団体の管理する例えば港湾ということであれば、港湾法なりそういった法令があるわけであります。そういう法律に基づいて適正な管理をしていただく、そういう管理する権限、その権限の行...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 例えば消防法であったり、あるいは建築基準法であったり、それぞれの法令に基づく許認可等の行為があるわけであります。つまり、その権限の行使について協力を求めるということが第九条一項に規定する法令という内容であると考えております。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） たびたびこれは申し上げておりますが、この点につきましては、いわゆる一般的な義務規定ということでございまして、この第九条に基づく協力の依頼があった場合、もちろんそれはこの周辺事態という措置の緊要性、それからその自治体の長の持っております権限の公共性、あるいは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 正当な理由があるか否かというのは、個別具体の事例に即して考えなければならぬと思いますが、この法案第九条第一項に基づく協力の求めを受けたということを前提としつつ、その権限について定められた根拠となる個別法令に照らして判断がなされることになると考えております。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） その前に、まず原子力発電所をめぐる警備状況について若干申し上げますと、警察といたしましては、原子力発電所や通産省あるいは科学技術庁などの関係機関と平素から情報交換をしっかりと緊密に行っておりまして、警備上必要な事項について所要の要請を行うなどの緊密な連携関...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のように、警察は我が国における第一義的な治安維持の責務を担っておるわけでございまして、御指摘のような事態に際しましても、まず全力を尽くして対処する所存でございます。このため、警察といたしましても、各種の重要施設に係るあらゆる事態を想定した各種警備計画...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 私は、この議論、まずそもそもの入り口における認識から違っているんじゃないかという気がして仕方がないんです。 そもそもこの周辺事態法というのは、周辺事態の定義にありますとおり、米軍が勝手に行動するということを支援する法案なのではなくて、まさに周辺における...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 地方自治体の協力問題について、本委員会でも随分いろいろ質疑が重ねられてまいりました。 その中で、改めて今、三点御質問がございましたが、それに先立って申し上げて御理解を得ておきたい事柄は、実はこの地方分権一括法案というのは、基本的に平時における国と地方自...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 先般、宮澤大蔵大臣から、長い間の政治家の反省、思いを込めてお話がありました。 私は、率直に言って、ややもすれば戦後のいろんな過程の中で、そういう危機そのものを想定したくない、だから危機をもたらさないことが政治家の務めではないか、その種の議論が、それはそ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今、両大臣から基本的に御答弁申し上げたとおりでございます。 この問題は、防衛体制ということのみならず、警察庁におきましても、そのほか海上保安庁、防衛庁、外務省、いろいろ関係省庁ございます、これが平素から緊密なそういった情報交換を行って、今日、そういう連...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この「正論」ですか、私も今指摘を受けて、大急ぎでコピーを持ってきてその該当部分をちょっと見ているんですが、ここでは前後の脈絡がどうなっているかよくわかりませんので何とも言えませんが、書いてあるのは「今度のガイドラインは、ごく大ざっぱにいうと、まさに戦争に参...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 書いてあることは事実だと言ったんです。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 書いてあるんだから。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 肯定否定はこれ全体を読んだ後でないとできないと思います。 ただ、先ほど来言っていますが、政治家の発言というのは必ずしも法制局の審査を経た上でなされるような、てにをはに至るまできちんとした表現をとるものではない、このことだけは申し上げておきます。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 私たちは、言葉じりは別としても、今日まで不幸なことに、日本さえ悪いことをしなければ戦争に巻き込まれない、戦争が生じない、あるいはアメリカに協力しなければ戦争に巻き込まれなくて済むという発想が非常に強くあったのではないか。 しかし、我々が今直面している問...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今申し上げたとおりで、もう少しきちんと丁寧な物の言い方をしていれば違った表現になっていたであろうし、あるいは今御質問があるような誤解を生ずる、真意を誤解されるような表現にはならなかったであろうと思います。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 私は、このガイドライン法案が成立すれば日本が戦争に参加することになるという表現はいたしませんし、そのようにも考えてはおりません。小沢さんもそうだと思います。ただ、そういうふうに大ざっぱに言い過ぎたので、そういう誤解を生ずるような表現になったということだろう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今の部分に関しては全く小沢党首と同感でございます。 物事はぎりぎりのところをきちんと整理してその次に展開していきませんと、何となくあいまいなままで、まあまあ、いやその話はないことにしようと。つまり、危機が発生した場合に、具体的にどういうマニュアルでどう...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、この法律案を提案する背景について御説明申し上げます。 地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって新しい...全文を見る |
| 05月18日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 今の住民基本台帳制度のもとにおける取り扱いについては、先ほど来局長からるる御答弁申し上げたとおりでございます。いずれにせよ、住民の利便それから地方公共団体の行政のために活用されるということを予定しておるわけであります。 住民基本台帳の閲覧というのは、世論...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 この行政の効率化あるいは住民の利便性の向上という問題、それと個人情報の保護、いわゆるプライバシーの保護ということをどうやって両立させるか。できるかできないかという議論よりか、どうやって両立させるかという形にいくべきじゃないか、そういうふうに大変な努力をしてい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 そのとおりです。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先ほど来、非常に貴重な御意見を交えての御提言を含め、いろいろお話をちょうだいして、改めてそれぞれについて、御意見のとおり、私も同感の思いを持ってお伺いをしておりました。 今御指摘ございましたように、今日時点で、この住民基本台帳ネットワークシステムを導入す...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第31号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 田中慶秋議員にお答えいたします。 自由党は、フリー、フェア、オープンな社会の実現、すなわち正々堂々、公明正大、透明度の高い社会の構築を基本政策とし、このため、地方分権の推進や規制緩和の徹底、事前指導型行政から事後チェック型行政への転換など、国、地方を通...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 若松議員にお答え申し上げます。 地方事務官を地方公務員にすることについてのお尋ねでございます。 先ほど総理から御答弁をいたしましたが、そもそも国と地方公共団体がそれぞれの役割に応じて事務分担することが責任の所在を明確にし、ひいては地方分権に資するも...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 委員御案内のとおり、基地交付金及び調整交付金は、米軍や自衛隊の基地に係る国有提供施設等に対して、固定資産税が課税されないことなどを考慮しまして、これらの施設が所在する市町村に対して交付するものであります。 この基地交付金及び調整交付金につきましては、昭...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、この周辺事態安全確保法案は地域に大きなかかわりを持つものでございまして、地方自治体の関心も大変高いと承知をいたしております。 そこで、地方団体の議会からもこの法案に関連する意見書をいろいろちょうだいしておりますが、自治省が承知をいたして...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今御指摘ございましたように、今国会、先般御提案を申し上げました地方分権一括法案、これは、長年の今日までの中央集権型の行政システムを変革して、国、地方を通じて抜本的な行政システム改革を行う、そして国と地方との関係を従来よりもより対等、協力の関係に持っていこう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今、森山議員、大変大事な御指摘をされたわけでございまして、この一連の法案の審議に当たりまして、特に周辺事態というのは、日本の平和と安全に全く無関係な事態にいかにも日本の自衛隊から地方公共団体や日本の国民が協力を要求されるというような雰囲気を前提として議論が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） まことに御指摘のとおりでございまして、本法案におきましては、国からの協力の求めがあった場合、地方公共団体は正当な理由があればこれを拒むことができる、そして拒否した場合でもこの第九条に基づく制裁的な措置がとられることはない、したがって地方自治の本旨を侵すもの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 木村委員の御指摘、まことにそのとおりでございまして、基本的に、平素において住民の生活等に密接に関連したより身近なことは地方自治体がその責任においてやっていただくということが基本であると存じます。そういう意味で、今般別途提出をいたしております地方分権一括法と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今、第九条の第二項に限定してのお尋ねであろうかと思いますので、第一項に関連することについてはちょっと横へ置いて申し上げたいと思います。 第九条第二項における地方自治体の立場は、いわば民間の立場と同じでございます。そういう点で第二項に基づく場合、自治体の...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 五月二十日付で渉外関係主要都道県知事連絡協議会の名において、「「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」等の制定にあたっての地方公共団体の意向の尊重等について」という緊急要請が私あてに出されております。 これは、御指摘のと...全文を見る |
| 05月24日 | 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 五月二十日付で、御指摘のとおり、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会会長神奈川県知事、岡崎知事でございます、この協議会から、周辺事態安全確保法案制定に当たっての地方公共団体の意向の尊重等についてという緊急要請が私あてになされたところでございます。 内容は...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 小沢党首の発言に関する問題ですから、どういう内容かを私から申し上げておきたいと思います。 よく見てください。「正論」を私も見ましたが、全体で六百行ぐらいあるんですが、あなたがそう言うのは六百行の中のたったの一行ですよ。ほとんどの部分はそれ以外のことだ。...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） アメリカのせいではないです。あなた方は常にアメリカさえ悪者にしていればそれで立つかもしれないが、そうではないんです。そういうことを我々は日本の政治家として、まじめにしっかりとそのことを国民に訴えるべきじゃないか。 ところが、我々は、日本が直接武力攻撃を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） もうちょっとまじめに正面から議論をしてほしいという、その思いを党首はこのような表現でお話しになったことである、私はそう理解をいたしております。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 小沢党首の命により、私も自由党から入閣しております。したがって、小沢党首がどういう考えをしているかということは、私はこの内閣の一員としてのみならず、自由党から入閣しておるという立場において説明する責任があると思っています。 そういう点で、小沢党首の考え...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 私は正確に物を言っているつもりです。いいですか。戦争に参加するための法案だとはだれも言っていないんですよ。 つまり、日本が好まなくてもそういう事態に立ち入らないという保障はないんです。日本が攻撃を受けた場合にはどうするかという、そういう根本の話を避けて...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 二点申し上げたいと思うのです。 憲法と他の法律との関係というのは、上下関係はもう明らかになっておるわけでございます。その中で、我々は地方自治法というのが地方自治に関する基本法であるという認識をし、その中で基本原則的なことを規定いたしておるわけでありますが...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 二点からの御質問です。 一つは、地方自治体の、その自主的な仕事をどうやって保障していくかという上で、自主財源をどう確保するか、その際に、いわゆる税源の偏在をどう乗り越えていくかという問題があろうかと思います。 その点で、確かに同じ日本国民でありますか...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的に、憲法には先生の指摘されたような条項があり、そういう形ででき上がっていると思います。 御指摘のとおり、国と地方公共団体の関係というのは、必ずしも対立あるいは対峙をしているという関係でとらえるというものではなくて、まさに国民への福祉のために国と地方...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これからの市町村合併の手順等の前に、今、市町村合併の必要性について、若干かいつまんで申し上げておきたいと思うのですが、御指摘のとおり、本当に国と地方の役割分担をはっきりさせていく、そういう中で、住民に身近な事柄については自治体がみずからの責任において、そして...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、本当に地方の自主性あるいは自立を保障していくためには、当然のことながら財政的な基盤、裏づけというものが伴わなければ、現実問題うまくいきません。そういう点で、一つは、何よりもやるべきことは地方税自身、これが一番大事です。 ただ、地方税に関し...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今御指摘のとおり、東京が今検討を開始しようということのようです。既に多くの地方自治体の中で、自主的にバランスシートをつくって、そしていわば財政運営上の参考にしておられるという自治体が現にございます。 そういう点で、この客観的な統一基準というものを今すぐに...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的に、考え方としては、まさに国と地方の関係を、従来の主従と言うと語弊がありますが、上下の関係から対等、協力、ともに国民のためによりよき福祉を増進していくという、そのために相共同してやっていこうという関係に持っていこうという発想に基づいて形成をされておるわ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 方向性として、今御指摘のとおり、地域の住民に関連する事柄については、基本的に地域自身がみずからの責任において事務を処理していくという、そういう意味では地域主権なり、あるいは地方主権という言い方なりということが政治的に私は大いに結構な発想であると思いますし、そ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 総論では、非常に地方自治の推進、地方分権あるいは権限移譲を積極的にやらなければならないという議論をしていく中で、個別具体的な事務に関して、さてどうかということになれば、各論編において、なかなかその点について難しい問題があるということは御案内のとおりでございま...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ここまで、地方分権なり、あるいは国の省庁の改編も含めての御議論かと思いますが、国としてきちんとした役割分担を整理していくなり自己改革をしていくということについて、その必要性が言われておりながらなかなか進んでこなかった。特に、今地方の方が進んでいるじゃないかと...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 結論から申し上げますと、地方財政の危機的な状況について、今回の分権一括法がこたえているという形にはなっておりません。 それは、この法案の趣旨が、少なくとも国と地方の間の役割分担を明確にする、そういう行政システムの世界の中で、あるいは市町村の合併の促進であ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 要らなくなった事務という表現でいいかどうかわかりませんが、例えば、国の処理している事務のうち地方への権限移譲によって廃止されるものというのは、法律数で数えて九件ございます。例えば、森林法における重要流域以外の流域内に存する民有林に係る保安林の指定解除、下水道...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 鳩山先生、大変いい御指摘をされまして、私も北川知事に、この分権一括法に先立っていろいろお話を直接伺いました。 その中でなるほどなと思ったのは、つまり、システムとして仕事をどういうふうに再配分するかということももちろん大事なんですが、もう一つは、手法の面が...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 幾つかの点について御質問がございました。そのうちの、特に国の地方自治体に対する関与の問題についての御指摘があったんですが、今回は、従来認められておりました機関委任事務に係る包括的な指揮監督権というものは、これは廃止をしたわけでございます。 そして、先ほど...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この是正の要求については、地方自治法に基づくいわゆる制裁的なものは、規定はございません。いわば、それぞれの事務についての根拠法令、関係法令に基づいて運用を行っていただくわけでございます。 今御指摘の高知における問題は、いわばそのこと自体、港湾法の運用の中...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 当時、中央省庁改革法案、今回の法案に先立つ法案が国会で議論されました。そのときに、党として、今御指摘のとおり、賛成できないということであったことも確かであると思います。 物事を、行政改革なり、いろいろな国、地方を通ずる行政システムのスリム化などということ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先ほど来、大変感心をし、さすが田中議員がこの問題について新進党時代以来一貫して取り組んでやってこられたことに、改めて敬意を感じておる次第でございます。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 現行の第二百四十六条の二に基づく是正措置要求の主体、これは内閣総理大臣ということになっております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 高知県知事が港湾を管理する、その管理をする基本になる法令は港湾法ということでありまして、その港湾の適正な管理及び運営を図るという観点から、港湾管理者としての地位に着目しての権限行使ということにとどまるものである。したがって、その権限行使の結果、いわば国の外交...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 かなり細かいところにまで入ってきたのですけれども、是正の要求の主体についてのお尋ねがありました。 これは、個別の法律において国の関与を規定する場合、行政事務を分担管理する各大臣の権限とするのが一般的であること、そして、個別法に基づく関与をできるだけ廃止、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方公共団体は、是正の要求を受けた場合には是正改善する義務を負う、これは、この法案に規定をしておるとおりでございます。同時に、是正の勧告、これについては、尊重すべき義務を負うという考え方で規定を整理されておるわけであります。これは、その違いを明らかにしている...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 一般的に、今お話しのテーマは、かなり専門的な分野になるようですので、私はちょっと申し上げたいと思いますが、現行第二百四十六条の二の是正措置要求は、現行第百五十条の指揮監督とは異なり、国の自力執行の手段、これは現行の百五十一条の二の職務執行命令制度のような手段...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 何か、この前から何のためにここで議論をいろいろやりとりしたか、私も残念に思います。 それは、その是正措置要求、現行法に基づく是正措置の要求であれ、これは、何も強制力なり制裁をこの法律に基づいて行うという背景はない。だけれども、法律的な義務は伴うけれども、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 どうも、お話を聞いていると全然国家観が違うような気がいたします。 やはり、我が国は、憲法にも書いてありますとおり、地方自治の本旨に基づいてやっていかなければなりませんが、基本的には法律に基づいてその辺を決めていくという建前になっています。いいですか。 ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回御提案を申し上げておりますこの地方分権推進一括法、これは先生御承知のとおり、このもとになる部分は、昨年五月に閣議決定をいたしました地方分権推進計画、これを基本として法案化をしてきたわけでございます。もちろん、内容において種々追加をし、充実をしてきたことは...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まず第一に、この法案を国会でできるだけ早く成立をさせていただいて、この分権関係、役割分担関係につきましては、来年の四月からの施行に向けて全力を挙げて進んでまいりたいと思います。 そして同時に、昨年秋に分権委員会から出されました第五次勧告、これに基づいて、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 委員の人数について少し確認をいたしましたが、現在、七名が六名になっております。 それから、あとの部分はまた総理から申し上げます。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 大変恐縮ですが、私から若干申し上げたいと思うんですが、確かに、この地方分権推進法、来年七月が期限切れになるわけでございます。 この地方分権推進法は、理念的に、地方分権について、先ほど来御指摘のとおり、いろいろ国の施策等についての方向性を規定いたしておりま...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、現在、法律上の制度としてのそういう住民投票というものを禁止したり、制定したりはいたしておりません。しかし、昨今、大変、地域によって、非常に関心の高いものについて、それぞれの自治体の条例を制定されて、それに基づいて住民投票を任意に実施をするとい...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 そういう議論がかねてから、都市対地方という中で、時々なされることがあります。 しかし、今御指摘ございましたように、基本的に、法人が納付する法人税などの国税というのは、企業本社所在地での一括納付が認められているからそういう数字になっておるわけです。 今...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回の法案におきまして従来ございました機関委任事務制度が廃止されることになる、そして地方団体で処理する事務は、この結果、いわゆる自治事務と法定受託事務と二つに分類をされるというのは、そのとおりです。 そこで、今回の改正案の結果、地方自治法第十四条第一項の...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今、国から地方公共団体に対する関与の一つの事例として、二級河川についての御議論がございました。この点は、今回の法改正案の中で非常に大事なポイントの一つでありまして、これまで機関委任事務については、いわゆる包括的指揮監督権というのがありまして、これに基づいて、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 結論から申し上げますと、今回の特例市制度創設に当たって、東京都の特別区を対象にするということは考えておりません。 それは、もともと東京都の特別区という制度は、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性、統一性の確保、こういうような特別な必要性から...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 起債の許可制度については長年の懸案でもございました。そういう点で、今回の法改正において、平成十八年度以降は許可制度から協議制度に移行するということにいたしたわけです。その中で、もっと早くそっちへ移行できないかという御趣旨だと思うのです。 これは、率直に申...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方自治法上は、地方議会が意見書を国に提出するとか、いろいろな形はあるわけでありますが、自分たちの意見を国の行政機関に反映させるという手続は定められております。ただ、それが関与という言葉になじむかどうか。 実際問題、今のお話は、現実の事業の実施主体、事務...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ごめんなさい。質疑通告が全然なかったことだったものですから、今改めてチェックをいたしておるんですが、従来基本的に国からの機関委任事務というふうに定められておったものを、今回自治事務と法定受託事務と二つに分類をした。今御指摘のあった是正の指示というのは、その中...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 少なくとも、今までの地方自治法改正前におきましては、包括的な指揮監督権ということに基づいて、実際法令に基づかないいろいろな形での関与が行われてきたわけです。そういう意味で、特に従来機関委任事務とされてきた事柄であっても、やはり一つの基本類型として、法定主義、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この問題は、委員今御指摘のとおり、地方自治体の議会の定数はその自治体の条例において定めるわけですが、法律では上限を言っておるわけであります。そういう点で、この点は関係する自治体が非常に多い。その自治権を侵害するものではないかという議論もございます。そういった...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ちょっと伊藤委員に申し上げますが、本委員会は地方分権法の問題と中央省庁の法案を主として御審議をいただくために審議をしていると思ったのですが、今御指摘になった住民基本台帳法の改正の法案は、別途、今国会で地方行政委員会で長い時間をかけて真摯な議論が現に行われてお...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ですから、今御指摘のとおり、各省庁、例えば運転免許であれ、あるいは社会保険の番号であれ、国税庁は国税庁の番号なり、やっているわけでしょう。したがって、この住民基本台帳というものを基本にして、それを直ちに、例えば納税者番号という形に結びつけるというようなことに...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今総理から基本的に地方分権の意義について御答弁申し上げたとおりです。 そこで、この地方自治、本当に地域のことを地域の自己責任においてやっていただこう、身近なことは地方において行う、国の存立にかかわることは国がやるんだ、そういう意味で、国と地方の役割分担に...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今、大局的に大蔵大臣から御答弁申し上げたわけでございます。 今の国、地方、財政状況はお互いともに下手をすれば共倒れになりかねない状況にございます。そういう中で、基本的に財政を支えるのは税でございます。その税を生み出すのは経済であります。そういう意味で、経...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私が予算委員会で施政権という言葉を使ったのは、あるいは法制局長官から吟味していただかなければならぬかと思いますが、ただ少なくとも、施政権というのは、私の感覚では、政治家としては、統治権と同じような意味に考えてもおりました。それは、沖縄返還のときに施政権返還と...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的に、小林委員の今の御説明、私も了解をいたします。本当に、一番大事な本質にかかわる部分だと思っています。 ただ、若干補足して言いますと、国会は我が国唯一の立法府であり、国権の最高機関でございます。そういう意味で、先ほど代執行等についての御言及がござい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、本来、地方団体が行うべき自治事務に関して、まず基本的に自主的に決定されるべきことであるし、是正すべきときには、人から言われる前にまず自主的に是正されるべきことは当然のことだと思います。 しかし、そのような形での是正がなされないで、その結果...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 率直に言って、自治事務に対する代執行は毛頭考えておりません。（小林（守）委員「本当ですか」と呼ぶ）もちろん考えておりません。その点で、先ほどちょっと申し上げたわけです。 では、なぜできるだけというあいまいな表現が入っているか。それは、代執行というのは地方...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的に公的な介護をどういう形で支援体制を組んでいくか、これは本当に極めて切実な課題でありまして、単に社会福祉とか社会保障とかいう言葉を超えた、ある意味では老後の人間の尊厳にかかわる問題である。したがって、これは、単に一個人のプライベートセクターの中でやって...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 広範な角度からの御意見をちょうだいして、基本的には、発想において相共通するものと受けとめております。 今回、国の中央省庁の問題、それから国と地方との関係、この二つの関係について、特に一括して御提案を申し上げて、審議をお願いしているわけですが、共通する部分...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 国の役割というのは、御案内のとおり、改正後の地方自治法の第一条の二において、国が本来果たすべき役割に係る事務として、「国家としての存立にかかわる事務、」あるいは「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まず第一の「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」といいますと、例えば外交や防衛、あるいは通貨、司法というような事務がございます。 それから、「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務」と...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは、先ほど類型化して規定を申し上げたわけですが、国と地方公共団体との役割分担の基本となる方向を大体この三つという形で規定したわけです。今御指摘の部分も、内容においては基本的に同じような事柄を含んでおるということで地方分権推進法第四条の例示と同じであり、同...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回の国と地方の権限移譲、あるいは役割の配分といいますか、国と地方の役割の分担、こういったことの中ではっきりと規定をし直そうということでやった結果、先ほど、都道府県が現在やっております事務の、機関委任事務がおおむね七、八〇％ある。これが今回、この機関委任事務...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的に二つの側面があろうかと思っていますが、今先生の御指摘の部分は、いわば全国的なものについて、国の事務とするか地方の事務とするかというこの取り扱い。それから、地方の事務になった場合に、それが法定受託事務になって、それに対して国の関与がどうなっていくかとい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自治事務に関してはございません。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 従来、機関委任事務につきましては、たびたび申し上げておりますが、地方公共団体を国の下部機関という位置づけのもとに、個別の法令に基づくさまざまな関与のほかに包括的な指揮監督権というものがあり、その中には、職務執行命令という形で国の事務を地方公共団体に国の機関と...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御案内のとおり、今回の新しい地方自治法の第二条において、法定受託事務と自治事務、この二つに定義をいたしておるわけです。時間の関係上、細々と申し上げることはいたしません。その前に、第一条の二において、国と地方の役割分担についての条項がございます。これも長々書い...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今、利便性等々についての言及がございましたが、確かに、国の事務とするか地方公共団体の事務とするかという際に、大きな基準としてこれが重要なメルクマールになるというのはそのとおりであります。そこで、国の事務ではなくて地方団体の事務であるというふうになりましたその...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方自治の精神からいきまして、御指摘のとおり、法定受託事務というものは極力抑えられ、やはり住民に身近な行政については、住民自治の中で、地方自治の中で、みずからの自律性、自主性の中で運命を決定してもらうという、これが一番の原点的発想だというふうに考えております...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 現実問題、政令でそういうことを定めるべきかどうかということは、そのもとになる根拠法律を国会で御審議いただくわけであります。その法律でいろいろなことを規定されるわけですが、現在の法体系の中で、細目的な事項や手続的な事項まで全部、法律で、国会審議でチェックをして...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは先ほど申し上げたとおり、何にもなしで、いきなり政令でこういった事務を創設するわけにはまいらないわけでありまして、必ずその根拠とする法律があるわけです。その法律を制定する際には、まさに国会での審議を経た上で初めて制定されるわけでありますので、そういう点で...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 たびたび申し上げておるんですが、今回の地方分権推進一括法は、まだトータルパッケージとしての地方分権を推進する全体系を網羅したものではない。残念ながら、そこへ行くにはまだ若干時間がかかります。 まず、そういう点で、全部が整うよりも、より急ぐもの、そういう意...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 総理もお見えになりましたので、簡潔に。 今大体三点の問題を御指摘になったように思っています。 一つは、地方交付税を計算していく基礎になっていきます基準財政需要の計算方式、大変ややこしいというのは御指摘のとおりでございます。 ただ、よく言えば大変き...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 それはもう御指摘のとおりでして、今のような経済情勢の中で、新たに企業誘致しようと一生懸命努力をしておられても、なかなか来てくれない。むしろ今までの企業からの税収も落ち込んでいくという意味で、なかなか標準的な、対前年比で同じだけの税収を上げることにも苦労してお...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まさに御指摘のとおりでして、現在も、地方自治体は条例に基づいて課税が行われておるわけでございます。 地方税は、基本的には地方税法、つまり国の国会において、基本的な税目について標準税率などで規定をいたしております。しかし、多くの税目におきましては、その標準...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 昨年、党首間合意に基づきまして、平成十一年度予算編成の共同作業をいたしたわけでございます。そのときに、両党間で予算編成に関して、五項目について文書に基づく確認を交わしております。 該当する部分を申し上げますと、「介護制度については、平成十一年度末までに基...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、地方公共団体の自己決定権という点からすれば、条例だけで、何の法律の制約も受けないで決められるということが一番望ましい方向であるのかとは思います。 ただ、今日まで、明治以来、法定定数制度というものが現に維持されてきたという歴史的な経緯があっ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 確かに、同じ人口規模でも地域によってかなり経緯が異なったりすることがございます。そういう意味で、今回、法定という形よりも上限という形をとった方が好ましかろうということであります。ただ、逆に言うと、数日前、本委員会でも、もっと厳しく法定すべきではないかという議...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは、先ごろ総理から似たような質問で御答弁がありましたので、全省庁に実は共通する課題でありますので、私から申し上げるのがいかがかとは思いますが、いずれにせよ、地方分権推進委員会の任期が来年の七月まで現にあるわけであります。 今日まで五次にわたる勧告を、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 物の整理としていいますと、地方分権推進委員会の第一次勧告の中で「なお、自治事務として地方公共団体が処理する事項に関し、その性質上特に必要があるものについて、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には、国は、法律の定めるところにより、直接事務を処理することが...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 若干、自由党の提案をしたことについての言及があったものですから、補足をしたいと思いますが、二五％というのは、御指摘になったとおり、やめていく人の半分しか補充しないというやり方を十年間続ければ、おおむね四分の一、二五％は削減できるじゃないか。 なぜそういう...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました地公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、高齢社会に対応するため、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度...全文を見る |
| 05月31日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 今、市町村合併についての住民投票に対する、ある意味では法的有効性を与えてもいいのではないかという趣旨のお話がございました。 住民の自治ということ、つまり、地域のことは地域自身の責任において決すべきであるという事柄と、それから住民投票に法的効果を与えるべき...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 そう言われてみれば、なるほどそういう受けとめ方もあるのかなというふうに感じなくもないんですけれども、実際問題、国の事務と地方公共団体の事務をどう振り分けるかということがまずあるわけです、この点は。そういう意味では、地方自治法の第一条の二でしたか、まずそこが働...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今御指摘の点、私も不思議に思って、ちょっと調べさせてみたんです。そうしますと、地方分権推進計画の閣議決定後、法制化の段階で、新たに法定受託事務と規定することになった法律は全部で二十六件。一方で、法律を廃止したり整理をして、三十一の法律で逆に計画段階よりも減っ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、法定受託事務の創設は将来にわたって厳に抑制されるべきものであると考えております。 それから、今後、どういう形で抑制していくのかということでありますが、今、そのうちで、二つの中の一つ、特に全体像を明らかにせよというところがございました。もう...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今御指摘のとおり、第二号法定受託事務というのは都道府県と市町村の間の関係でございまして、第一号法定受託事務に関して設けられたメルクマールのうちで、その性格上都道府県についても当てはまるというものについては、同じようにメルクマールとして第二号についても機能する...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ちょっと行政局長に答弁させます。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 十分に検討します。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘の点も十分、気持ちはよくわかるのですが、先ほど来申し上げておりますとおり、まず第一に、閣議決定としてのメルクマールが現にワークしていくだろう、これがまず一番、政府部内の基準として当然のことながら機能する。その次に、第二番目に、何といっても、国会審議にお...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、第四次勧告におきましては、国からも審査の申し出などを行うことができることとされていたわけです。今回の法案の中では、それを盛り込まないということになりました。 その理由ですが、それは、是正の要求や指示などの国の関与については、それ自体に従う...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、基本的に、地方公共団体がみずからの責任においてそういう投資の意思決定をしていく。その際に、当然のことながら、その事業の必要性なり緊急性なり、あるいはその規模なり将来にわたる採算性なり、いろいろな角度から意思決定をなされなければならない、これは...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、今回の改正におきまして、地方債の制度について、より自治体の自主性を高めようという観点から、従来の許可制度を廃止して協議制に移行しようということにしておるわけでございます。そういう意味で、原則、協議の手続を経れば、自治体が自由に地方債を発行でき...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 現在、地方団体の間には、財政力に大きな格差もありますし、地方債の資金を金融市場から直接に調達しようという能力には、当然のことながらかなりの差が存在をしておるわけです。また地方債は、世代間で経費を分担し合うという役割をも有しておりますし、そういう意味で、施設の...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 市場におけるそういうチェックを受けるということは極めて大事なことだと考えております。ただ、それが具体的にどういうような形でチェックを受けるべきなのかということについては、一概に定型的な形というのはまだなかなか難しい。これはおわかりいただけることだと思っていま...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回の改正におきまして、御指摘のとおり、従来は法定外普通税ということでありましたが、今回さらに法定外目的税の創設についても独自に行うことができる、こういうことにしたわけでございます。 そこで、法定外目的税の新設の際、自治大臣への事前協議に当たってどういう...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今御指摘のように、ただ財政再建を目的とする目的税というのは、私は率直に言って、いただけないことだと思っております。 それは、今申し上げましたように、特定の費用に充てるための財源確保の手段でありますから、あくまでそこのところが大事なポイントでありまして、住...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まことに、地方公共団体がみずからの行政改革を進める、あるいは、できるだけ住民の考え方を反映する中でオープンな行政を進めていこうというような中で、住民参加の実も上げていきたい、いろいろな意味で自己努力をしておられるわけです。その中で、今の、制度的な政策評価への...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自由党、これは前の新進党においてもそうなんですが、基本的に、より強い地方分権の姿、地方主権と言ってもいいかもしれません、そういった形をきちんと整備するべきである。そのためには、今まで以上に権限なり財源なり、そういったことをきちんとした形で位置づけなきゃいけな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 戦前の、あるいは戦時中の議会の議事録等までお勉強されて、お勉強の姿勢には敬意を表しますが、ただ、随分と違っているんじゃないかと思っています。 要は、今日なぜ我々が本当に真剣に地方分権といいますか、今回一括法案を御提案申し上げているか。それは、やはり住民に...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方議会の定数について、明治以降いわゆる法定主義をとってきたということはこの前も申し上げました。つまり、法律で決めるというやり方をしてきたわけですね。それを今回は、法律で決めるというのではなくて、上限を法律で決める。したがって、それ以下、自主的に条例でお決め...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 とても古いお話ばかりされるんですけれども、地方分権推進委員会の第二次勧告、これはちゃんとした先生方の勧告でございます。そこで書いてありますのが、議員定数について、「国は、議員定数について、地域の実情等に応じた組織・構成の見直しが弾力的に行えるよう、人口段階を...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 何か議員の数をふやすということに大変御熱心なように受けとめられるんですが、率直に申し上げて、今我々が置かれている環境というのは、少なくとも、国家公務員においても地方公務員においても、言うなら納税者の負担を最小限に持っていくためにも、いかに行政を国、地方を通じ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 機関委任事務については、従来、国の包括的な指揮監督権があって、そういうもとにおいては、事務の管理、執行全般にわたって通達の形で一般的に定めることも、あるいは具体の事例について個別に指示するということも可能であったわけです。また、一定の事項については、国との協...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方分権の実を上げるためには、地方公共団体は、ますます今後その行政体制の整備充実や行政運営の合理化などを図っていかなければならぬわけであります。その場合に、特定の行政分野に係る専門的、個別的な助言や勧告だけでなくて、多くの地方公共団体が実際にどういうふうな行...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 何か、お話を伺っていますと、地方行革の指示はしない方がいい、通知はしない方がいい、好き勝手にやりなさい、地方財政に関して適切な運営もしない方がいい、言わない方がいい、あなた、好きなようにやりなさいというのが自治省の仕事であるように受けとめられると困るんです。...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 これは釈迦に説法かとは思いますが、西田委員、この政府委員制度の廃止、そして副大臣制度の導入、この点について、自民党、自由党、両党間の政策協議の当事者として大変汗を流していただいてまいっておりますことに、まずもって敬意を表したいと思います。これは、少なくとも、...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 西田委員の御卓見を拝聴して、同じ思いを改めて共有をいたしておるわけです。 かいつまんで私なりに若干この点について敷衍させていただきますと、大きく分けて私は二つの視点があると思っています。 それは、国民に直接責任を負うというのは、やはり主権者たる国民か...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先ほど来非常に大事なポイントをお話ししていただいております。 先ほど、自立と自律ということを申し上げました。それは、政治家自身が政策形成過程において自立することがまず大事だ。全部役所におんぶするというような発想から自分自身が自立をしてやっていくという姿。...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私は個人的には、そういう形をきちんと位置づけるということが、よりフェアな、オープンな政党間の切磋琢磨が充実することにつながるという考えを持っております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 政策評価あるいは行政評価、大変幅の広い要素がございます。そういう点で、私は、二つの視点が自治行政に関してはあるのではないかというふうに受けとめております。 一つは、基本は、住民自身がみずからの自治体の行政評価なり政策評価をどのように下していくか。言うなら...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 起債の許可制度は、確かに許可という形でありますから、許可に当たって、当然事前に各事業ごとの評価をした上でという発想があるのかもしれません。ただ、今日まで、許可制度とはいうものの、実際には各自治体の自主性、自立性を最大限尊重していかなきゃいけないという角度の中...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 個別の起債に関して、その事業の必要性、優先度等について直接的に自治省が事前に言及することは極力避けたいと実は考えております。やはり地方自治という自主性、自立性を最大限に尊重していく、特に、今後、許可制度から協議制度に移行しようということでございます。 た...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まことにそのとおりでありまして、まさにこの地方分権一括法によって地方の自治体の自主性、自立性がさらに今まで以上に高められるということになれば、おのずから自己規律という側面も要請をされるわけであります。 そういう点で、問題は、そのチェックを、みずからの規律...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的に、太田委員の問題意識は共有をいたしております。 率直に申し上げて、大きな、言うならナショナルプロジェクトといいますか、そういうグランドデザインという中で、公共事業というよりも、むしろそういうハブ空港、ハブ港湾等々の拠点的な、国家的な立場から見て非...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今局長が申し上げました。引き続いて、行政書士の皆さんの不満を取り除くことができるように努力をいたします。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 行政書士の皆さんが地域社会において果たしてこられた役割、今日において果たしておられる役割、太田委員の御指摘のとおりでございまして、今御指摘になられましたことを十分念頭に置き、肝に銘じて、その上で検討をいたしたいと思います。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方事務官制度につきましては、これまで、地方公共団体の関係者も含めて、長い間議論をされてきた課題でございます。今回、地方分権推進委員会の勧告を受けて改正を行うわけであります。これまで機関委任事務として処理されてきた事務でありましても、国と地方公共団体の役割分...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 経緯のことでございますので、事務方から報告をいたさせます。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 真剣に地方の自主性、自立性を保障していこうということであれば、おのずから、権限の見直し、役割分担の見直しということのみならず、それを裏づける財源の見直しということが伴わなければ意味がないということは、私はそのとおりだと思っています。 ただ、具体的にそれを...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 現在の地方財政の状況は、マクロとしても、それから個別の自治体にとっても、大変厳しい状況にあるということは御指摘のとおりでございまして、赤字団体がふえるとか、あるいは財政再建団体になったところも実はございますが、その種のことも御指摘のとおりであります。 も...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 財政の再建といいますか、システミックリスクをどう乗り越えていくかということについて、いろいろな切り口があろうかと思います。しかし、これはあくまで経済ということを切り離して財政の再建はあり得ないわけであります。 そこで、経済という問題であれば経済審議会であ...全文を見る | ||
| 06月02日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 地方分権の理念というのは、憲法上、地方自治の本旨以下いろいろ、具体的には法律、国権の最高機関である国会が定めたその法律の範囲内において具体的なことを条例で制定していくわけでありますが、今回の一連の地方分権推進のための作業の中で、そのスタートになったのが地方分...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 もう三問目に入っちゃったんですが、その前にちょっと、決めつけられたので、決めつけられると困るので申し上げておきますが、先ほど申し上げましたとおり、目的、理念については、地方分権推進法、この中ではっきり書き込まれております、時間の関係上読みませんけれども。 ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 たくさんのいろいろ御意見を承ったので、テーマがたくさんあったのですけれども、地方財政をどうするかということに先立って、ちょっと誤解があるといけませんので申し上げるのですが、今回のこの一括法は、先ほど来るる申し上げましたが、全部を網羅して、全部セットされたとい...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方財政の厳しい現状についてるる御指摘がありました。私は、その厳しさの認識においては全く同感であります。したがって、これをどうやって立て直していくかということが最大課題であります。 実際にこれを具体的にどういう形でいくか、先ほど地方税の仕組み等に関しては...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 まさに別の仕掛けが今回の法案の中で、地方自治法改正案の中で入っておるわけでありまして、国が地方自治体に対する関与のあり方についての基本原則、いわゆる関与の法定主義、あるいはこの透明化を図っていくこと、あるいはルール化を図っていくことなどをあわせて規定をいたし...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私は、先送りを主張したことは一度もないのです。公的介護サービスということは極めて大事だ、ですから、これは来年四月からちゃんとしていかなきゃならぬでしょうということは申し上げているんです。 ただ、それを裏づける財源調達のあり方について、今官房長官も答弁の中...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 第五次勧告に基づいて、三月、第二次の地方分権推進計画として決定をしたわけでございます。 その中で、どのように具体的にそれを実施に移していくかということで、一部既に措置したところもございます。そして、平成十二年度の予算編成の中で措置をしていくということもご...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 なかなか「本旨」の定義というのは難しいとは思うんですが、要は、早く言えば、自分のことは自分でというのが一番基本だと思います。 これは、人間として、個人として当然のことだと思いますし、地域のことは地域がみずからの責任において決定しなさい。つまり、それが民主...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 法律論でなくて実態的にどうかということなのでなかなか難しいんですが、あったと言えばあったと言えるし、なかったと言えばなかったと言えるような議論なのかもしれません。 ただ、明治以降、日本が近代化をいかに効率的に早く達成するかという中で、廃藩置県から始まって...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 確かに、見ていてテンポがのろいような歯がゆい思いをお感じなのかもしれませんが、意外と今回の法案は非常に大きな意味がある。ちょうどレールのポイントの切りかえみたいなところがありまして、そのポイントが切りかえになりますと、どんどん進行していけば、これはどんどんそ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 少ないと言われれば何とも言いようがないんですけれども、率直に言って、この中で、昨年の地方分権推進計画においては具体的には記述はされていなかったけれども、今回、積極的な推進という観点から法案に盛り込まれておるという部分も実はございます。それから、今太田長官から...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 確かに勧告では、協議制度への移行時期について財政構造改革法との関連で述べられておりました。しかし、この財革法が凍結ということになったその背景は、極めて厳しい経済情勢にあるということがもともとあって、その上で財革法に対する取り扱いが決まったわけでございます。つ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 特に歳出面において、これは行政運営の簡素効率化ということと並んで、まさに行財政改革という言葉で表現されるわけですが、歳出構造についても徹底的にメスを入れて見直しをしていくということは、当然のことながら今自治体も努力をしておられますが、さらになお一層の御努力を...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 その前に、先ほど大蔵大臣から所得税、住民税の問題についてお触れになりました。交付税の問題についても言及がありましたので、私から一言コメントさせていただきたいと思います。 交付税の配分の基準をできるだけ簡素化しようという発想での御提言だと思います。ただ、人...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方ジジとは言いませんね。やはりジチでしょう。 それから、男女の差別的取り扱いとなるような慣習、規則に関連してのお話ですが、自治省としましては、毎年度、地方公共団体の人事担当者の全国会議や地方ブロック会議など、さまざまな会議を開催いたしておるわけです。こ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 基本的には、その組織、運用、特に人事管理等においては地方自治体がみずからの責任においてその管理者が行うべき世界であると考えております。ただ、そうはいいましても、先ほど言いましたように、男女雇用機会均等法の施行を契機に、従来からも、毎年、さまざまなそういった情...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 鳥屋町の退職勧奨制度実施要綱というのが、今御指摘のとおり、男子が五十八歳、女子が四十八歳ということで、十歳の開きがあるということは承知をいたしております。 そういう点で、先ほども申し上げましたが、従来からもそういうことを言っておりましたが、大変生ぬるいじ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは午前中の議論の中でも重ねて私からも御答弁申し上げたところでございます。 率直に申し上げて、全部ワンセットにして、今回、いわゆる仕事の役割分担あるいは財源の裏づけ、それからそれを担っていく自治体の行政体制の整備、全部完結してお出しできればこれは一番理...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今、通告なしの御質問なので私もちょっと戸惑っておりますが、ただ、私が今ここで申し上げるのは確定的に自信を持ってお答えできることではありませんが、私も長年税の関係もやってきた経緯がございますが、そういう感覚からいいますと、市町村ごとの国税の額というのはわからな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 正確なデータは難しいのかもしれませんが、これはむしろ、自治省がそろえて自治体に提供するという性格よりか、例えば市町村民税はまさに市町村が課税者でございます。その情報は市町村は把握できておるわけであります。そこから大体類推して、所得税全体が入ればどれくらいにな...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 住民自身の、あるいは自治体自身の自己規律ということに全幅の信頼を置いて、すべて試しにやってみろというお考えもわからぬのではないのですけれども、しかし、なかなか自治大臣として、試しにやってみろということは、これは言えません。 そこで、分権の先進国と言われる...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 多選禁止、現在の法律制度では、御承知のとおり、これは公職選挙法第十条それから第十一条で、衆議院議員、参議院議員それから都道府県議会の議員、都道府県知事、市町村の議会の議員、市町村長についての被選挙権についても規定をいたしておるわけです。これは、年齢要件そのほ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 特に地方議会の定数に関連して、すべての自治体で、みずからの条例で定数を定めるということになるわけでございます。そういったこともありまして、次回の統一地方選挙から適用するということを念頭に置いた規定にいたしております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この法案の施行期日は、公布と同時に施行するものもあれば、来年の四月一日施行のものもあれば、今言いましたようなその後における施行を予定しているものもございます。そういった点で、今御指摘の市町村合併に関しましては、それはもちろん平成十五年を待つことなく直ちに準備...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 候補者がどういうことを公約に掲げるか、その内容について一々自治省がこれはいいとか悪いとか言うわけにまいりません。そこは住民自身が、その実現可能性はどうなのか、あるいはそれが自分の権限の範囲でなくて、国の事柄であったとしても、あえてそれを国に働きかけて、自分の...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 選管がチェックをするとか、地方自治体の首長さんなり議会の議員の方々の具体的な個別の公約に関連して自治省が口を挟むということは、私は逆に、厳に慎むべきことであると考えております。それは、国会議員の選挙における公約において、では、中央選管がくちばしを入れていいか...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今御議論いただいておる直接執行に関する部分なんですが、これはいわゆる並行権限の行使ということでの分類になろうかと思います。 これには大きく二つのジャンルがあろうかと思うのです。一つは、並行権限の行使ということが、地方公共団体の事務処理とは関係なく国が権限...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 対象になり得るというジャンルだと考えております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今御指摘のようなところが確かに多少残っているという部分もあるいはないではないのかもしれません。 ただ、もう既にこの法案の当委員会における議論を通じて私も申し上げておりますが、今ここで完全にでき上がったという姿ではなくて、まさにそこに大きく踏み出した第一歩...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 法律による規制が行われているような事項につきまして、地方公共団体が条例で規制を独自に行うということが可能かどうかということですが、これは、率直に申し上げて、個々具体的にその条例の規制対象、趣旨、それから目的、特に内容などによって判断をされるべきものであります...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これはまさに御指摘のとおり、法令に違反しない限りにおいて、自治事務であると法定受託事務であるとを問わず、条例を制定することができるということであります。したがって、法令によって規制を行っている事項であっても、その法令に違反しない限りにおいて地方公共団体の条例...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 この前答弁申し上げたとおりです。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 具体的な法律が頭にあっての御質問かという気はするのですけれども、御指摘のとおり、御指摘のような場合、自治事務に関しては代執行ではなくて直接執行である、こういう位置づけになっておりまして、もっと言えば、並行権限の行使という形になろうかと思います。そういう点で、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私は、一つ一つの法律に則してチェックしなければならぬかとは思うのですが、緊急な必要ということをあえてさっき申し上げたつもりであります。そのことの意味も加わってのことだと考えております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回の法改正によりまして地方公共団体の自主性、自立性が高まるということは、いわゆる団体自治の面において充実強化が図られることはもちろんでありますけれども、同時に、地方公共団体が住民の意向を踏まえて行政を進めることができるようになるということでもありまして、こ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、直接請求制度は、公選の長そして議会による代表民主制を補完するために住民が直接参政する制度として、大変重要な意義を持っておるわけです。しかし、今御説明ございましたように、現行法体系におきましては、まず第一に、制度が煩雑で住民が活用しにくいのでは...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 現行法上、一般的な住民投票についての法律の規定はございませんが、地方公共団体が、住民の関心が大変高い、そしてまた地域においても影響が極めて大きいというような事案に対して、その意向を問うために、任意に住民投票を行っておるわけで、これは条例を制定して行っておるわ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 法律上の制度についての住民投票の制度化については、今申し上げましたとおり、規定はされておりません。ただ、この点で、制度化したらどうだといろいろな意見がございます。 この点については、地方分権推進委員会も、第二次勧告においては次のように述べているのです。「...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 確かに、住民の意向ができるだけ地方行政の中に反映をされていくということは非常に大事なことでございます。そういう点で、こういう住民投票というのは一つの有力なる手段であろうかと思います。 ただ、地方行政への住民意思の反映のやり方というのは、まだまだそのほかに...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 事実関係でございますので、恐縮ですが局長から御答弁いたします。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 できるだけ、ずるずるいつまでもということでなくて、先ほど申し上げましたとおり、論点を絞り込んで整理をしていきたいと考えております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ちょっと古くて恐縮なんですが、平成十年四月一日現在、全都道府県それから全指定都市、そして五百二十一の市区町村で情報公開条例、これは要綱をも含みますけれども、情報公開条例を制定いたしております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 五百二十一の市区町村です。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先ほども申し上げましたが、今後さらに、この地方分権を推進していくということで努力をしてまいりたいと考えております。 そうなりますと、地方公共団体の自己決定権といいますか、自己責任の範囲が拡大をしていくわけであります。したがって、それに対応して地方公共団体...全文を見る | ||
| 06月02日 | 第145回国会 参議院 本会議 第24号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 拷問禁止についての教育に関する私に対するお尋ねでございますが、所管としての地方公務員の研修も含めて、政府全体としては、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画において、検察職員、医療関係者、警察職員、公務員等の人権にかかわりの深い職業に従事する者に...全文を見る |
| 06月03日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 やはり各自治体の個別の財政力をどう強化するかということでありますので、私から申し上げた方がよかろうかと思います。 基本的に、国、地方を通ずる課題については、今大蔵大臣からお答えがあったとおりです。 各地域間の問題について言いますと、従来は、どちらかと...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 簡潔に申し上げます。 法定外普通税や法定外目的税というのは、基本的に、自治体みずからの判断と責任において条例で行われるわけです。なお、自治大臣としては、事前協議に当たって住民の負担が著しく過重となるような場合には、自治大臣は同意しないことができるというこ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 いろいろな切り口があろうかと思います。 今太田長官が基本的にお話をいただいたこととほぼ共通しておるわけですけれども、言うなら、国、地方を通ずる行政システムをもう一遍再構築していこう。そして、今日までの日本の近代化の歴史の過程でやってまいりました中央集権、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ちょうど二年前、沖縄の米軍基地に関して期限が来るというようなことで、特措法の問題が大変大きなテーマになりました。そのときに、当時、新進党であったと思いますが、新進党の小沢党首と当時の橋本総理がトップ会談を持たれました。 その中で、国が責任を持ってやるべき...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、機関委任事務という制度が廃止になりまして、これが自治事務と法定受託事務とに振り分けられたわけであります。その中で、基本的に地方自治の本旨にのっとって作業をやっていただいたわけでありますが、そういう意味で、法定受託事務の創設については将来にわた...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 今回、大作業の結果、ある意味では一律見直しをやったわけであります。しかし、今後、社会経済情勢の変化に伴って、今回は法定受託事務というふうに仕分けされたものであってもまた自治事務に返っていくべきではないかという議論も当然起きてくるし、また逆の議論も起きてくるか...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは御指摘のとおり、当然、条例の制定権が法令に違反しない限り及ぶということでございまして、機関委任事務は廃止をされたわけでございますので、当然の、今御指摘のとおりの認識であります。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 法定受託事務の処理基準についてのお尋ねですけれども、その形式は、告示とかいう形に限られるのではなくて、御指摘のとおり通知という形で行うことも可能であります。 ただ、従来機関委任事務については、国の包括的な指揮監督権があって、今御指摘のような通達という形で...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 一般論として、原則論を言いますと、今回、国の機関委任事務という制度そのものが廃止になりました。したがって、自治事務であると法定受託事務であるとを問わず、基本的に地方公共団体の事務であるという位置づけがなされたわけでありますから、法定受託事務といえども、一般的...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 違いですか。（桑原委員「違いです。相違点」と呼ぶ）現行の二百四十六条の二というのは、是正措置要求、これはもう、条文を読みましょうか、いいんでしょう。 要は、国の地方自治体に対する関与の仕方の問題でございます。恐らく御指摘の点は、現行の是正措置要求というの...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回、是正の要求を総理大臣ではなくて各大臣の権限とした理由ということでありますが、一つは、個別の法律において国の関与を規定する場合、その行政事務を分担管理するそれぞれ各大臣の権限とするのが原則であると思います。そういう意味で、いわゆる法律については、それぞれ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 根本的に、ちょっと誤解があるような気がしてなりません。 それは、日本国においては、この国会が国権の最高機関であります。これは当然のことであります。そして一方、地方自治との関係でいえば、御案内のとおり、憲法九十二条で、「地方公共団体の組織及び運営に関する事...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 時間切れ間際にちょっと聞き捨てならぬ表現がなされたものですから、私は非常にフェアでないと思っています。地下金脈であるとか、あるいは中央が収奪するとかいうのは、大変不適切な表現であると私は思っています。 今日まで、この問題については国会でも何度か議論もされ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先ほど来、日本の経済の厳しい状況等についての御議論もございました。今日の情勢は、それは単に経済の一分野に限定されたことだけではなくて、結局、明治以降今日までやってきた近代化という中で、それぞれ、個人なり企業なり、あるいは地方公共団体なり国なり、そういったもの...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 前半、後半、二つの御質問かと思うのですが、基本的に、地方が自分たちの地域のことを主体的、自立的に責任を持って決定していこう、そういう構造をさらに推進していこうというのが今回の一つの分権推進の流れの中での我々の判断でございます。そういう点からすれば、御指摘のと...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 市町村の合併については、今回、合併特例法の改正、詳しい内容はもう時間の関係上申し上げませんが、御案内のとおり、かなり強力に前進できるように法改正を盛り込んでおります。 それから、道州制のことに言及がございましたが、地方分権推進委員会の勧告におきましても、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今三十人学級等々のお話もございましたが、基本的に、小中高校の教職員の配置というのは、もう御案内のとおり、教職員配置改善計画に基づいて教職員定数の改善が進められておるところでありまして、自治省としては、これに伴う教職員の配置については、地方財政計画において所要...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先ほども少し触れましたが、基本的には、これからのあり方を考えますと、いろいろ配置転換ということも、考えていかなければならない大事なテーマであると思っています。 特に、積極的にそれをやっていこうとするならば、処遇の面におけるところをどうするのか、給与水準が...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 小中学校のいわゆる通学区の指定の問題です。これは、従来の市町村の教育委員会への機関委任事務ということから、今回は市町村の自治事務ということになりました。したがって、市町村において、コミュニティーとの関係や地域の実情を踏まえて、自主的に決定をしていただくという...全文を見る | ||
| 06月07日 | 第145回国会 参議院 本会議 第26号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 拉致事件などに対する沿岸対策についてのお尋ねでございます。 我が国におきましては、北朝鮮による日本人拉致の疑いのある事件を初めとする対日有害活動が発生をいたしておるところであります。こうした北朝鮮による活動は、我が国の国益を害し、国民の生命・身体にも危...全文を見る |
| 06月08日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 住民票コードを住民票に記載するということは、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて関係情報の通信を行うための必要条件でございます。そのため、住民票コードが住民票に記載されない場合には、その住民の関係情報はこのシステム上に乗ってこないということになってしまう...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 今修正案提案者のお二人の理事さんからかなり精緻に御答弁があったと思います。基本的には共通認識をいたしておりますが、本当にこの最大のポイントは、政府原案におきましても、システム面あるいは制度面、運用面で、現状において可能な限りの個人情報の保護措置というか、保護...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ざっくばらんに言って、余り頼りないようなイメージじゃ困るんですけれども、これから、御指摘のとおり本当にこの世界の技術の進歩は極めて激しいわけでありまして、それにどう対応していくかというのは非常に切実な問題であります。そういう点で、かたくなにならないで必要な手...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ファクスですか、何かあったというのは、多分どこかで傍聴しておられた方だったと僕は思うんですけれども、大変謙虚に私は申し上げ過ぎたのかもしれません。ただ、先ほど来言っていますように、制度面、システム面、運用面、やはりこの点について、他の法規にないような厳格な形...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 たくさんのことを、主として二つの面からおっしゃったと思うのです。急いでとおっしゃったのですけれども、私は、随分のんびりしていると思っているのです。もともとこの問題、四年間かけて幅広く検討してこられたわけでありまして、国会への提案も昨年三月に提案されているわけ...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第12号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、地方公務員制度につきましては制度制定以来五十年の歳月を経過いたしておるわけで、地方分権の推進や官民の役割分担の変化、こういった社会経済全体の情勢変化に対応して、新しい時代にふさわしい公務員制度のあり方というものを改めて見直して考えていかなけ...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 大体の認識は、今、高嶋先生も質問の中でお述べをいただいたことにほぼ共通しておる認識であると思っております。 この点は、同じようなことを申し上げることになるかと思いますが、せっかくですからかいつまんで申し上げますと、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会に対応...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 確かに、今、失業率四・八ということで、特に男子が五％という非常に深刻な状況にあるわけです。しかし、それはもちろんなんですけれども、これはこれで現在政府においては雇用対策あるいは産業競争力、こういった問題で全力を挙げて取り組んでおりまして、今週中にも政府とし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 全体的な背景については松岡先生から今いろいろお話がございました。本格的な少子高齢社会においてどういうふうに我が国全体の仕組みをつくっていくのか、先ほど来いろいろ御議論がございましたが、言うなら人生八十年時代にどうしていくのか、そういった観点というのが背景に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 | ||
| 06月09日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 今、この中央省庁改革を初め行政改革問題に取り組んでこられた中井先生の、思いを込めていろいろ御意見を交えてのお話を承りました。 今回の中央省庁の改革問題、お話の中にもございましたが、いろいろ御意見がありましたけれども、随分前進をしてきているということはもう...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 それは全く御指摘のとおりでして、公共事業の実施にしても計画をつくるにしても、基本的には、まず地元の自治体が自主的、自立心を持って計画をしていただくということが基本であると考えております。 | ||
| 06月09日 | 第145回国会 参議院 本会議 第27号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 傍受令状の請求の具体的な手続等についてのお尋ねがございました。 通信傍受制度については、基本的人権に深くかかわるものであることを十分認識いたしておりまして、その適正な運用を徹底していくことが極めて重要と考えております。 このため、この法案が成立した...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） いわゆる日本共産党幹部宅事件についてのお尋ねでありますが、この事件については、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査において警察官による盗聴行為があったと認められたこと、また、その後の民事訴訟においても同様の行為があったことが推認されたことは、警察としても...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 警察に対する国民の信頼にこたえるための行政の長としての対応についてのお尋ねがありました。 過去の判決におきまして、警察官による盗聴行為があったことが推認されたことなどは、警察としても厳粛に受けとめており、まことに残念なことであったと考えております。警察...全文を見る | ||
| 06月10日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 「国民の利便性又は事務処理の効率性の観点」というこの文言は、地方分権推進委員会が、既存の機関委任事務が廃止されて整理をされる過程におきまして、それを国の事務とするか地方公共団体の事務にするか、その振り分け作業を行う際には大変必要な基準であったわけであります。...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 自治事務は、御指摘のとおり、地方公共団体が地域の特性に応じて自主性を持って事務を処理することができるように特に配慮すべき事務であると考えます。そういう意味で、地方公共団体の自己決定、自己責任が強く求められるものであると思います。 しかし、自治事務といえど...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、国、地方を通じて行政の簡素化、効率化を図っていくということは極めて大事なことでございまして、そういう点で、地方公共団体がこういう新しい時代の要請にこたえながら住民のニーズに的確に対応していただく、そのためには、地方公共団体が自覚を持って徹底し...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 抜本的に、いわゆる事務事業というものを、国と地方の間で役割分担、権限移譲等含めて、そういった見直しをやっていこうということで、今回その大きな第一歩を踏み出すということになったわけです。それに伴って、当然のことながら、そういった事務事業を処理していく上で必要な...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおりです。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自治省ということになります。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自治紛争処理委員が都道府県の関与に関する審査を行う会合の場所というのは、具体的な場所の選定というのは自治紛争処理委員の裁量にゆだねられておるということでありまして、事案によっては、当事者である都道府県または市町村の区域内で審査が行われるということもあり得ると...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 大変ややこしい感じなんですけれども、今お示しいただいたこの絵でいきますと、まさに自治紛争処理機関というのは、ｃの段階、都道府県から市町村に対するこの段階における係争問題である。それから、通例、この場合ａですね、国が都道府県に対して指示を行う、その指示を受けて...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 いや、大分考え過ぎた質問のような気がしてしようがないんですけれども、そんなこともあろうかということもあって、この委員の構成につきましても、その過半数が同一の政党その他の政治団体に属することのないようにするとともに、在任中、政党その他の政治団体の役員になり、あ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 論理をぎりぎりぎりぎり詰めて言えば、自治大臣が都道府県を通じて市町村に指示をするなり関与をしていくというようなこともあり得る話になるのかもしれません。しかし、実際問題、私は、大体、そういうような紛争になるようなことを自治省の仕事の中で余り想定できないんですけ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 自治省という役所は基本的に、地方自治体が自主性、自立性を持ってみずからの職務をしていただくことを支援していくということを任務といたしておると考えておりまして、そういう点で、法定受託事務に関していろいろな形での国の行政機関からの関与がある中で、できるだけその自...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、法定受託事務の創設は、将来にわたり厳に抑制されるべきものと考えております。 今回の改正によりまして、法定受託事務の定義において、その要件を明確化したところであります。また、閣議決定でございます地方分権推進計画に定めておりますメルクマールと...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 国庫補助負担金の整理合理化につきましては、地方団体の自主性、自立性を高める見地から、積極的に進めていくべきものでありまして、これまでも、地方分権推進計画などを踏まえて、地方団体の事務として同化、定着、定型化しているようなもの、あるいは国庫補助負担金が少額であ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方分権を実効あらしめるためには、地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでいくべきである、そしてその際、国と地方の適切な役割分担に即して、地方への権限移譲に積極的に取り組み、その権限移譲に当たっては、権限の移譲に対応した税財源の移譲を推進すべきであるという御...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 一言で言えばそのとおりということなんですが、地方公共団体の事務処理を行います場合に、まず、当然のことながら適法、適正な事務処理が行われるということがそもそもの前提であると思います。 しかし、まことに異例のケースとして、違法な事務処理が行われている、本来な...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 現在の地方分権推進委員会は、地方分権推進計画の作成のための指針の勧告と同計画の実施状況の監視機能をも有しておりまして、来年七月の存置期限があるわけでございます。したがって、その来年七月の存置期限までは同委員会における活動を見守るべきであろうと考えております。...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のように、来るべき二十一世紀の高齢化社会に対応するため、今後とも、社会保険制度の基本的な枠組みについて改革が実施されるものと承知をいたしております。 私としましては、みずからの所掌事務の範囲内で、時代に適応した社会保険の事務処理体制づくりにおいて、...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 職員組合の関係につきましては、現在、一万三千人余りが地方公務員法上の職員団体に加入をしておられるわけです。これまで五十年余にわたって続いてきた地方事務官制度の廃止に当たって、円滑な制度移行を図る必要性、それから、平成十二年四月一日までの間に脱退しなければなら...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方分権一括法案中の行政書士法の改正のところにおきまして、行政書士が受ける報酬の額について、行政書士会及び日本行政書士会連合会の会則事項から除くこととしておるのは御指摘のとおりでございます。これは、行政改革委員会の最終意見を受けて閣議決定がなされました規制緩...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 大体、方向性において、どういうようなやり方で仕事を分担していくのが一番いいのか、率直に言って、まだ今のところ結論が出ているところではないと思っています。 ただ、道州制という場合に、その道州がどの程度の権限を持ってやっていくのかということが、まだ今のところ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回の地方分権一括法案の中で、今申し上げました合併特例法の改正を盛り込んでおるわけです。 その一つの特色は、若干専門用語で恐縮ですが、いわゆる合併算定がえに関する問題とかいうことだけでなくて、その中でコミュニティーといいますか、そういうようなところが合併...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 たびたびこの委員会における答弁でも申し上げたんですが、自治事務の中に代執行に該当するものはない、これはそのとおりでございます。 地方自治法の第二百四十五条第一号トに規定する代執行というのは、「普通地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき又は...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 もう一遍整理しますと、地方分権推進委員会でいろいろ御議論いただいて、その中で出ました結論というのは、「自治事務として地方公共団体が処理する事項に関し、その性質上特に必要があるものについて、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には、国は、法律の定めるところ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先ほど来いろいろ御議論のやりとりがあるのですが、大前提が随分違っているのじゃないかと思っています。 自治事務であるということを大義名分にして法令違反の状態を正当化するということは許されないことであると思います。そういう意味で、先ほど来いろいろお話があった...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地方公共団体が自己決定、自己責任の原則のもとでその事務を処理していくというのは当然のことであるし、仮に事務処理に何らか不都合が生じたり間違いがあったりというような場合には、まずみずからの手で自主的に解決していくべきは当然のことだと思っています。そういう意味で...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、法定受託事務の創設ということは、将来にわたっても厳に抑制されるべきものであると考えております。これが第一点でございます。 それから、今回の改正によりまして、法定受託事務の定義を、要件を明確化したわけであります。いま一つは、地方分権推進計画...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 これは、来年四月から一括法案を施行するためには、地方自治体においてもその政省令の改正を踏まえた上で条例の改正をまた行ってもらう必要があるわけです。 ただ、それを全部耳そろえてセットにしてというとかえっておくれるのかもしれません。私は、できる限り早く関係政...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今総理から御答弁申し上げたとおりでございますが、地方分権を推進する上で今御指摘の考え方は意義のあることだというふうに考えておりまして、十分検討させていただきたいと思っております。 | ||
| ○野田（毅）国務大臣 国民主権というと多少主権在民的な世界に入っていくのかと思います。むしろ、地域のことについて住民が主役になって対応していくべきであるという意味で、住民自治というか、本当に地域の自主性、自立性ということを最大限に保障していくような、そういうやり方を、今、国民主権...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 06月10日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 附則第一条第二項の「所要の措置」とは、第一に、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えること、第二に、第一のシステムの整備状況を踏まえ、住民基本台帳法におけるさらなる個人情報保護措置を講ずるため、所要の法改正等を図ること...全文を見る |
| 06月11日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 ――――――――――――― |
| ○野田（毅）国務大臣 ただいま議題となりました不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 近年の情報通信分野における技術の発達とサービスの多様化、高度化に伴い、著しいスピードで我が国の経済、社会の諸分野におけるネットワー...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第145回国会 参議院 本会議 第29号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明いたします。 地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって、新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。 これまでの行政システムは...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 法定受託事務の定義についてのお尋ねでございます。 新地方自治法第一条の二は、国と地方の役割分担の基本を明らかにする上で大きな意味があると考えております。各個別法において、国と地方の事務配分が行われる場合には、国の本来果たすべき役割に係る事務であっても住...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） お答えいたします。 法定受託事務に係る処理基準についてのお尋ねでございます。 これは、事務を処理するに当たりよるべき基準ということでございまして、地方公共団体はそれに基づいて事務を処理することが法律上予定されているものであります。したがって、処理基...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 住民自治を支援する施策の充実が不可欠ではないかとのお尋ねでございます。 今回の法改正そのものにより、地方公共団体の自主性、自立性が高まり、住民の意向を踏まえて行政を進めることができるようになる、このことは住民自治の面において大きな意義を有するものである...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 機関委任事務廃止の意義などについての御質問がございました。 この法案の成立によって、中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度が廃止をされ、関与の抜本的な見直しとあわせて地方公共団体の自主性、自立性は大幅に高められ、国と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 公共事業の国庫補助金の一括交付についてのお尋ねでございます。 政府としては、先般、閣議決定されました第二次地方分権推進計画に基づき、公共事業に関し地方公共団体が裁量的に施行できるよう、国が箇所づけしないことを基本とした統合補助金を平成十二年度に創設する...全文を見る | ||
| 06月15日 | 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、この法律案を提案する背景について御説明申し上げます。 地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって新し...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、国も地方も今現在非常に厳しい経済状況を反映して財政状況も大変厳しいところに直面をいたしております。そういったことも背景にありまして、今、国、地方を通ずる行財政改革というのは最優先の重要課題であると認識をいたしております。 そこで、自治省...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 国家公務員の場合と異なりまして、地方公務員の場合、特に国の方から法律などでいわゆる必置規制という形で決められておるケースがございます。特に、学校の先生、それから警察、消防、こういったものが圧倒的に多い割合を占めております。したがって、なかなか地方自治体独自...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今回、率直に言って、地方分権推進委員会で大作業をしていただいて、かなり網羅的に一通り一応交通整理をしたわけでございます。したがって、この同じような作業を毎年毎年というわけにもなかなかいくまいとは思います。 ただ、その中で、いわゆる法定受託事務について、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、そういう地方自治体が自分たちの地域の抱える課題、行政についてより従来よりも自立性、自主性を強めてみずから運営をしていかれるということをどうやってバックアップするか。そういう中で、特に中核市という形で今御指摘のような制度をつくってきておるわけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） まさに御指摘のとおりでございまして、中核市だけでなくて、中核市に至らないところでも人口二十万ということで今御指摘ございました特例市という制度を今回新たに創設をする。特例市については、他の市町村よりも手厚い権限移譲、そしてそれに伴う今申し上げた交付税の算定要...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） おっしゃるとおり、そういう国、地方の役割分担の中で、従来以上に地方公共団体のなすべき事務量がふえていく、しかもさらに自主性、自立性をより強化して自己決定していっていただくというような分野が広がっていくということになりますれば、当然のことながら、自治体として...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これは、市町村合併について、それぞれ地域の実情を考えますと、一律の基準で適正規模を示すというのは、なかなかそれぞれの置かれている歴史的あるいは経済的、人の交流、さまざまな文化的背景等々もあるわけで、そういう意味で一律の基準はなかなか難しいのかな、こういうこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 先ほども申し上げたんですが、市町村合併について、それぞれの歴史的、文化的あるいは地理的な背景、人の交流、いろんな諸条件が重なっておりまして、なかなか画一基準でもって対応することは難しい。そういう意味で、機械的にようかんを切るようなわけになかなかいかぬところ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 国と地方公共団体との間の人事交流につきましては、御指摘のとおり、人材育成の観点や相互理解の促進、それから組織の活性化など、さまざまな面で意義があるものと考えておりますが、具体的な対応につきましては地方分権の推進という考え方を踏まえて行わなければならぬという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 二〇〇〇年問題に適切な対応がなされない場合に、特に日付処理を伴うような業務についての期間の計算が正確に処理されなくなってしまう、このことがもたらすさまざまな弊害は、今、石渡先生がいろいろ例示を挙げていただいたそのとおりでございます。また、別途言うなら危機管...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 率直に言って大変難しい問題だと、トータルとして言えば。 現在、やはり明治以来の廃藩置県以降、地方行政の組織としての県というものがかなり定着してきている、住民サイドから見ても。そういう県内における、県庁所在都市が主として政令指定都市的なもの、ほとんどそう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 現在でもかなり、いわゆる都道府県の権限とされる事務が、政令指定都市についてはその都市の権限という形に移譲されている、これはもう申し上げたとおりです。しかし、その中でもさらに、今のままで満足するのではなくて、さらにもっと権限移譲のために努力をしていこうという...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおりでございまして、全く視野に入れないというわけではございません。この点は地方分権推進委員会においても指摘もされておりますし、計画におきましても都道府県の合併という問題も中長期的な視野において検討するようにということも現に指摘もされておるところで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 中小企業政策、地場産業という観点からいえば、通産大臣、後でお話あろうかと思います。 御指摘のように、本当に頭の痛いテーマでございまして、今ちょうど産業構造が大きく変わろうとしている。そういう中で、今までの日本の経済を支えてきた、地域を支えてきた地場産業...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 国税、地方税、それぞれどういうような税を仕組んでいくかというのは非常に大事なテーマでございます。 その中で、地方自治を本当に裏打ちしていく、地方の自主性、自立性を保障していくには、権限の移譲とかいうことだけでなくて、やはり財政的な自主性というものを保障...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方自治体がみずからの財政状況を正確に把握して責任ある財政運営をしていこう、あるいはそれを住民にも公表して、そういう意味での住民の監視なりチェックというものをやりやすくしていこうということは非常に大事な手法の一つだと考えておりまして、それぞれの地域が自主的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 二点に分けてお答え申し上げたいと思いますが、一つは自治事務に対する国からの是正要求に関する部分です。 地方公共団体が自治事務といえども法令に従って適正な処理を行っていただく。そのことによって国と地方が役割を相分担して住民の福祉のために仕事をしていくとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 詳細に全部逐一今チェックしておりませんが、基本精神においては、その考え方はそのとおりでございます。 そこで、ぜひこのことをあわせて申し上げたいと思うんです。先ほど一つつけ加えればよかったと思ったんですが、各大臣の権限にするということが、総理大臣から各大...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、いろんなことがございますが、最大のポイントは、これまで機関委任事務、これはすなわち地方公共団体を国の下部の行政機関と位置づける、その位置づけにおいて包括的な指揮監督権というものがあり、そういう形で上下関係の形になっていた。今回はこの機関委任...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） そういうことでございます。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） そのとおりでございます。 先ほど局長からも申し上げたんですが、今までの古い地方自治法百五十条あるいは百五十一条に基づいて、認可権、訓令権、監視権、取り消し停止権など手段、方法について法令の規定は要らないということで関与をしてきたわけでございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 率直に申し上げて、住民という立場でこの地方分権という問題についてどういう評価を下していくのか、率直に言って日常生活の中で実感としてわきにくい部分はございます。 そういう点で、国、地方を含めた政府部門とそれから民間部門ということでいえば、許認可が減ってき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今、大蔵大臣が申されたことと全く私も同じ考えを持っております。 そういう意味で、国、地方を通じてまず経済が立て直る、その上で初めて国、地方とも財政基盤が安定する。やっぱり税収自身が安定してこなければ何事もできないわけでございます。 それから、特に地...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） まことに本質に迫った御議論だと思っています。 これは地方自治に関連することだけではございませんで、日本人の特性なのかもしれません。非常に横並び意識が強いわけでございます。そういう点で、自立自治ということは、言うならある意味では横並びを否定するというとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 自治省はどちらかといいますとむしろ地方自治を推進するサイドの行政を担ってきておりますので、そういうような対立関係は基本的には発生しないと考えております。制度といたしまして、自治紛争処理委員会の委員というのは市町村に対する都道府県の関与に関する係争を扱うわけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 論理としてぎりぎりいけば、それはなくはないのかもしれません。ただ、おおよその場合、例えば教育行政であれば文部省、あるいは福祉行政であれば厚生省、それぞれ仕事のあるいは法律の所管関係に基づいて、中央省庁におけるそれぞれの仕事の役割分担の中で国と地方の仕事の配...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 政府委員制度廃止、副大臣制度導入の担当を命ぜられておりますので、私から申し上げます。 政治資金の問題につきましては、平成六年の政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらに改正法附則により施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められておるところ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 自治事務についての是正の要求、今回この是正の要求についてその要求に従うべき法的義務が明文化されたわけでございます。 ただ、その際、要求の内容というのは必要最小限度にするべきことであって、具体的な案件に関する具体的な処理ということを極力避けるという意味で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） あえて従わなかった場合に法的にどうなるかということに私が言及しませんでしたのは、それは規定をしていないからでございます。 ということは、そこから先は基本的に、そういう法令に違反した処理が行われている、そのことが著しく適正を欠いて公益に反している、本来な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今回の是正の要求というのは、政治責任において行うというのではなくて、むしろ法令を所管している各大臣が、その法令の適正なる執行という背景の中において是正の要求を行うわけでありまして、それはむしろ政治責任というよりも法的責任というか、そういう背景があろうかと思...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 大型補正の可能性については、私から申し上げるのはちょっと僣越なことであろうかと存じます。 ただ、先般、十一日でございますが、緊急雇用対策それから産業競争力の会議がございまして、そこでその関連の内容が決定をされたわけでございます。その内容を見ますと、いろ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、平成十年度で不交付団体が百二十団体ということになりました。過去十年において、不交付団体のピークが昭和六十三年度で百九十四団体でございます。つまり、六十三年度の不交付団体の割合約六％がピークだったわけです。 では、どの割合が一番いいんだろ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的に地方の自主的といいますか、課税自主権といいますか、そういったものをいかに強化していくか、そういう中で国、地方の間の税源の再配分ということは避けることのできないテーマであると思っております。 ただ、国と地方を税源問題について対立的な関係でとらえる...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、現在、当分の間ということで地方債を発行する場合に自治大臣の許可を必要とするわけでございますが、今回これを原則として協議制度に移行するということであります。 今お話がございましたが、この新制度で地方団体は協議という手続を経るわけですが、協...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 内簡というのは、地方財政計画の策定、あるいは交付税の算定を行いますときに、標準的な歳入を見込むに当たって、従来から公立学校の授業料などにつきまして定期的に社会経済情勢の推移に即して改定を行ってきておるわけです。その改定額は、人件費やあるいは物価の動向など、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 公立高等学校の授業料などにつきましては、住民負担の公平確保の観点、さらに受益者負担の原則に立ちまして、経済社会情勢の推移に即応して、必要な見直しを行い、その適正化を図る必要があると考えております。 なお、先ほどいろいろ授業料を払えない生徒云々の話もあり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） それぞれの自治体において自主的にいろいろ御判断いただくのは結構でございますが、しかし、その財源的な穴埋めについて、国からの財源措置を前提として行われるということになればまた話は違うわけでございます。 そういう点で自治省としてやっておりますのは、地方財政...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これは、国の予算や地方財政計画などの関係するものがまだ立法府の判断を経ていない、つまり予算ができ上がっていない、地方財政計画が閣議決定されていない、そういう段階で地方自治体からの照会がございます。地方自治体は自分たちで独自にそれぞれ議会での予算等々を見積も...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 一般に土地は、必要なときにいつでもすぐに取得できるというものではございません。そういう点で、公共事業などを円滑に推進しようという場合には、当然のことながら、そういった公共施設の計画がある程度固まればあらかじめ確保しておく必要があることは、だれしもおわかりい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） お伺いしていますと、自治省が何か要らない土地を無理して買えという通達を出しているようなあなたの発言ですが、それはとんでもないことでございます。 例えば、本年度、さっきは内簡の話がありました。正式なこれは自治省の「平成十一年度地方財政の運営について」、こ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） すごく極端にばかりおっしゃるんですね。今、売れ売れとばかり言っているわけじゃないことはさっき読んだとおりでございます。もう一遍読みましょう。 土地開発公社及び地方道路公社については、特に次の事項に留意されたい。 土地開発公社の運営に関しては、事...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 通達は、御指摘のとおり機関委任事務ということが前提でございました。現在は地方自治法第百五十条に根拠を有するわけです。ここに機関委任事務に係る包括的な指揮監督権の規定があるわけです。そういう意味で、この百五十条は機関委任事務の管理執行全般にわたって広く地方公...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ちょっと数の点は政府委員から答弁をさせていただきます。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 現行の通達が何本出ているかという数をカウントするのは容易なことではない、これはおわかりいただけることだと思います。各省それぞれ出しているわけです。今回は、今申し上げましたとおり、そういった機関委任事務の廃止に伴って通達は法的根拠を失うということになるわけで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、特に全国総合開発計画あるいは公共事業等に関してそれぞれ五カ年計画を事業ごとに国が定めるというようなことが行われておるわけでございます。それはその整備の必要性等において行われているわけですが、現在、そういう五カ年計画に従って国自身が直接やる直...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方議会の議員定数の決め方について、御指摘のとおり、今回、法定主義ではなくて条例で定めてもらうという形に切りかえたところであります。地方議会の議員定数関係でございます。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これは、今までは条例で決めなくてもよかったわけです。しかし、今回は全部上限の中で、法律で定める上限の範囲内で自治体が自主的に条例で定数を定めていただくということになるわけです。したがって、これを仮に一括法の施行日と同じように十二年四月一日施行ということにな...全文を見る | ||
| 06月16日 | 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 大変難しいテーマだと思うんです。 結局、今我々が置かれている状況というのは、なぜ今行政改革なり地方分権なり規制緩和なりということをテーマにしているか。それは、百年に一遍か二遍しかない大きな我々自身の意識変革をも実は求められている。そういうことを乗り越え...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 地方分権を進めていくということになれば、当然の事柄として、それを担っていく地方公共団体あるいは住民の自主性、自立性といいますか、私は、いわゆる地方自治を申し上げるときに、ジリツというのに二つを言っておるんです、みずから立つという自立とそれから自己規律という...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今御指摘ございましたとおり、地方自治法の第九十九条第二項では、「議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる。」と規定をされておるわけです。 この制度は、沿革的にはかつての府県制、市制、町村制までさかのぼ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 警察では、既に警察庁、管区警察局、それから都道府県警察の間を、災害に強い、委員今御指摘のございました大容量の無線通信回線を二つの異なるルートで敷設しておるわけですけれども、この通信回線で結んでおりまして、阪神・淡路大震災のときにも警察本部と警察本庁との間の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 病院の病床数をどう扱うかというのは、今お話があったとおり医療法をどういうふうに運用するかというテーマでありまして、これは厚生大臣の管轄下において法の運用を判断してもらうということでございます。 ただ、先ほど来いろいろお話がありましたが、アメリカが日本の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） いろいろ、先ほど来、何か解説書ですか、私自身もまだ承知していないものでございます。そういったものをどこで手に入れられたかわかりませんが、私は非常に不思議でございます。これが第一点。 それから、いま一つ……（発言する者多し）そんなに共産党の皆さんが私の答...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） その弾薬を満載したトラックが、どういうことですか、ちょっと質問の趣旨がよくわからない。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 米軍のそれを非公開にすることが拒む正当な理由になるかどうかということですか。いや、そのこと自体はその施設の運用管理の話とは違う話じゃないでしょうか。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） いや、そうじゃないです。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ちょっと、委員長。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 住民が何も知らない間に、いつの間にか隣にあった地方団体の体育館や何かが米軍の武器弾薬の倉庫か何かに使われるような事態があるかもしれないというような趣旨の今の話でありますが、とんでもない。私はあり得ない話であると考えております。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） あらゆる情報をすべて赤裸々に公開をしないということと、それから地方公共団体の持っている体育館なり学校の施設の一部を武器弾薬の倉庫がわりに使うなどということと同じではない。なぜ全部公開しないということが直ちにあなたの言うように武器弾薬の倉庫に使うという直結し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これは、地方自治法のこの是正の要求というのは、国が地方自治体の自治事務に対する関与の一つとして一般的な形で決めておるわけです。 先ほど来の御議論の話は、あるいは港湾法の運用であったりその他の個別の法令に基づく運用の世界であろうかと思います。したがって、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 周辺事態確保法、ガイドライン法の第九条の第一項に基づく規定とこの規定とは全く関係はございません。 したがって、ガイドライン法の運用においては、あくまでそれは一般的ないわゆる要求を求めることができるということにとどめております。こちらの方はそれとは別の問...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、地方分権を積極的に進めなければいけない。そのためには、当然のことながら権限、財源等の移譲といいますか、自主性、自立性を高めていくシステムをつくるということも大事でございます。一方で、その受け皿になる自治体自身の事務遂行能力等々について、その...全文を見る | ||
| 06月24日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 もう御承知のとおり、我が国は今、官民挙げて高度情報通信社会の構築に向けて取り組んでおるところであります。そうした社会を構築していく上で、この不正アクセス行為というのは、社会の基盤となるといいますか社会的インフラというべきコンピューターネットワークの安全を脅か...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 国際社会の一員としてハイテク犯罪対策についての貢献いかん、こういうことでございます。 これは、今局長からも申し上げましたが、我が国としては、サミットやサミットの下に設けられた政府間会合などにおける国際的な議論にまず積極的に参画をするということが大事でござ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先ほど、警察庁からも法務省からも御答弁があったと思うんですが、今回のこの不正アクセス行為を禁止する、あるいは処罰をする法案というのは、先ほど来御指摘のような、入り口の話よりむしろ実害の方を大事にして云々という話があったんですが、そうじゃなくて、やはり入り口自...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 警察としての対応というのは、少なくとも現行法の運用の中でできるだけの警備、警戒態勢、そして違法な事実があれば摘発をしていくという形で臨むという姿勢で今日まで対応してきておるところでございます。 ただ、それだけで本当に全部対応し切れるのかと、いろいろなこと...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 技術的なことを偉そうなことを言うほど専門家でありませんので、それはもう避けたいと思います。 ただ、住基ネットワークシステムに関して言えば、少なくとも民間の端末とつなぐという話ではなくて、明らかに公的セクターそのものであり、特に地方自治体間を結ぶということ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 私は、現在御提案、御審議をお願いしております不正アクセスの禁止、処罰に関するこの法案と今の御質問は違った次元の話であると考えております。 それから、今、多分速記録か何かを抜粋してお話しになったと思いますが、私自身、今手元にその速記録を、もとにしてやるぞと...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 先ほど来の長官の答弁は、大変事実に即して説明をされておると思っております。 私は、十数年前のことについて、同じ問題を何度も何度も取り上げて、警察に対する不信の念を増幅させるということはいかがなものかと考えております。 先ほど来話がありましたが、警察自...全文を見る | ||
| 06月25日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことをまず厚く御礼申し上げます。 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、高度情報通...全文を見る |
| 06月25日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 冒頭いろいろ御感想をちょうだいをして、恐縮に存じております。 今、第六条の都道府県公安委員会による援助ということについて御質問がございました。 この第六条の規定は、不正アクセス行為の再発防止のための応急措置として行うものでありまして、援助に必要な事例...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、いわゆるコンピューター犯罪、ハイテク犯罪、このこと自体も、今日のコンピューターネットワークシステム、日本語で言えば高度情報通信社会、こういうことになるのでしょうが、こういう中でのインフラといいますか、致命的に大事な基盤を形成する部分、その秩序...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、こういう高度情報通信社会においては、まさに個人の情報なり通信の秘密が厳守されるということがこれを成り立たせる一番の基盤である、こう思っています。 そういう点で、それは民間の方々による破壊行為であれ、あるいは捜査当局による間違いということで...全文を見る | ||
| 06月28日 | 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） これはたびたび大蔵大臣からも御答弁申し上げ、また私からも同趣旨の御答弁を申し上げておるところでございます。 それは、今日の時点は経済がまことに異常な状況にある、したがってそういう意味で国の税収も地方の税収も極めて異常な状況の中にある、そういう点で何とし...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 修正の趣旨を踏まえてどう措置をするかということでございますが、それに先立ちまして若干この修正の背景について、あるいは法定受託事務を今後ふやそうとしているんではないかという懸念があったのではないかという指摘があったのですが、私どもは必ずしもそういうことではな...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 発想としては私も十分理解をいたしておるつもりでございます。 ただ、現実に今回御提案申し上げております内容は、御案内のとおり、かなりの精力と時日を費やしまして分権推進委員会の先生方が長時間かけてかなり突っ込んだ議論をして、その上でこういう形で取りまとめが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 結論においては全く同じ認識をいたしております。 御指摘の西尾先生の、地方分権を推進する基本戦略は大きく二つあると。その中で、一つは事務権限の移譲であり、いま一つは広義の関与の縮減である、こういうふうにしておられます。事務権限の移譲というのは、まさに事務...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 衆議院でもいろいろ御説明申し上げたんですが、必ずしもすべての委員の先生方に理解を得られたかどうか、今御指摘があったようなことをおっしゃる委員があったことも事実でございます。 ただ、勧告になかったではないかという点につきまして、勧告では確かにそういう点で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 私は、現実に複数の大臣が異なった内容の是正の要求をするという事態はちょっと想定できないんです。くどいようですけれども、是正の要求をするというのは、少なくとも法令違反なりそういったことが明らかであって、それが全然みずから自主的に是正されないという事態を踏まえ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） イエスであります。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 男女共同参画を推進する上で女性地方公務員の採用、登用の促進は重要な課題であるとまず認識をいたしております。 地方公共団体におきましては、これまでも地方公務員法の平等取り扱いの原則、成績主義の原則を踏まえつつ、女性地方公務員の採用、登用等の努力が継続して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今御指摘のとおり、現行の行政書士法では、「行政書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。」ということになっておりまして、実際に認可が行われるのは二年ごとの報酬規定の改定に伴うものがほとんどであるわけです。これはあ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この問題について、御指摘のとおり、衆議院におきまして行政書士の報酬規定の問題についても御議論をいただきまして、結果として御指摘のような項目が附帯決議で盛り込まれたわけであります。したがいまして、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと考えております。 公的...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） まことに仰せのとおりでありまして、制度をいろいろ改革し、システム改革をやってきても、それを動かすのは結局は人間であります。そういう意味で、その制度を運用する側、したがって自治体の職員なりあるいは地方議会の議員なりあるいは住民自身が、やはり今まで長い間の、惰...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、地方自治体がみずからの責任において自己決定していくということをどうやって実効性を伴うものに持っていくかといえば、財源的な裏打ちがなければうまくいかないというのはそのとおりでございます。 そういう点で、たびたび申し上げておりますが、本来な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この点について、地方分権が進んでまいりますということであればなおさらのこと、御指摘のとおり、地方自治体の事務事業を担っていく人材が今まで以上に重要でございます。 そういう意味で、行政の簡素効率化に努めると同時に、専門的な仕事にも十分たえ得るような人材を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 市町村の合併というのは、今御指摘がございましたように、地方分権を進めていく受け皿として、その体力、基盤強化をする上で極めて大事な一つのテーマであると考えておりまして、今回の法案におきましても合併特例法の改正を盛り込んでおります。 なお、この点についてぜ...全文を見る | ||
| 06月28日 | 第145回国会 参議院 本会議 第31号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 個人情報保護法の制定についてのお尋ねであります。 民間部門を含めた個人情報保護に関する法整備は各省庁にまたがる課題でもありまして、政府としても早急に検討の場を設け、当該法整備を含めたシステムを速やかに整えるため総合的な検討を進めていくこととしているとこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） まず、修正案附則第一条第二項の「所要の措置」についての御質問でございます。 これは、第一に、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えること、第二に、第一のシステムの整備状況を踏まえ、住民基本台帳法におけるさらなる個...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 住民基本台帳ネットワークシステムの民間利用等についてのお尋ねでございます。 今回の改正案におきましては、本人確認情報の利用を公的部門に限るとともに、住民票コードの民間利用を禁止しているところであります。また、このシステムは住民サービスの向上、国、地方を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） まず、自己情報コントロール権と個人情報保護のあり方についてのお尋ねでございます。 改正法案におきましては、本人確認情報の範囲、この情報を利用できる分野及び開示請求権を法律に規定するなど、自己情報コントロール権の考え方も踏まえた個人情報保護措置を講じてい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） お答え申し上げます。 二点ございました。 まず、システムの試算にあらわれない効果等についてのお尋ねであります。 これは、第一に共済年金等の過払いの防止、第二に住民基本台帳カードの身分証明書としての活用、第三に同カードの福祉等の各種行政サービスへ...全文を見る | ||
| 06月29日 | 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） なかなか秘策というのはないんですが、冒頭おっしゃったとおり、改革ということは、やっぱりそれを本当にやり抜くという強い意志、意志力というか、これがあれば必ずその意は通じていくものであろうと、私もそう思います。 そういう点で、行政評価のやり方について、今ア...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 若干込み入った話になろうかと思うんですけれども、基本は、今御指摘がありましたように機関委任事務が廃止をされて、そして法定受託事務と自治事務に分かれていくわけであります。その中で、まず自治事務に関しては、従来どおり、処分を受けた私人はそのまま異議申し立てを知...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 確かに機関委任事務ということは廃止をしたわけです。しかし、一方で法定受託事務というのは、自治事務とは違って、国の関与の仕方についても、自治事務に関しては法令違反なりそういったような事実があって是正がされないという場合には最終的に是正の要求ということまでいく...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 大変大所高所からの御議論をちょうだいして、どういう角度からお答えを申し上げようか御意見を承りながら考えていたんですけれども、国民の福祉増進を図るというのと住民の福祉の増進を図るというのとではやはりおのずから、その地域に住んでいる住民といいますか、そういう角...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 公務員の国、地方間の交流といいますか、こういったことを現在も国から地方に、あるいは地方の公務員の方が国の方に出向でお見えになるということで交流が行われております。 こういった相互交流、つまり対等交流といいますか、相互、対等の交流ということを基本として、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 二つの質問があったと思います。 一つは、知事部局の人材育成が重要である、これをどうやって環境整備するかということが一つでございます。いま一つは、首長さんの多選禁止問題についてどういうような議論がなされているか、この二つの御質問であったかと思います。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 二つのテーマがあろうかと思います。 まず、前半部分、議会のチェック権能がどういう形で拡大されたかという点について申し上げます。 従来、機関委任事務については議会の調査権の対象外であったわけであります。今回は、機関委任事務が廃止をされるということによ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的には大蔵大臣が今御答弁で申されたとおりだと考えております。 何とか早くこの再配分といいますか、国と地方の税源の再配分問題を含めてきちんとした体制をつくり上げたいということはそのとおりでございますが、今なかなかすぐにできるそういう環境にない。しかし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 雇用の確保というのは地方の経済を支える基本となるものでもあるわけでして、地域の雇用対策というのは今後とも地方団体にとって極めて重要な課題であるとまず認識をいたしております。 そこで、自治省としても、雇用対策における地方団体の役割の重要性ということにかん...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 大体そういうことなんです。もう一遍、大事なところですから、正確に申し上げたいと思います。 通達は、機関委任事務に係る包括的な指揮監督権を規定する現在の地方自治法第百五十条に根拠を有するものでありまして、機関委任事務の管理執行全般にわたり広く地方公共団体...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 正確な数字は事務当局から補足答弁させたいと思いますが、一方で地方自治体から自治省に出向して、自治省の職員として仕事をしてもらっているという方もあるわけです。そういう意味で相互交流といいますか、人材の育成というようなこともあり、そういう意味で何といってもそれ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今回の消防法改正は、従来機関委任事務であった危険物規制事務を、機関委任事務の廃止ということに伴いまして、これを自治事務とするということに伴う所要の改正を行うものであります。 都道府県知事または市町村長による危険物規制事務の処理は法令に従って適正に行われ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 何も変わらないんじゃないかという御指摘ですが、それでは困るんです。それを変えなくてはならぬのです。 通達ということについて言えば、今御指摘ありましたように、機関委任事務についての指揮監督権、これに基づいて上級官庁が下級官庁として扱っている地方自治体に対...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 従来の通達の内容のうちで、今御指摘がありましたように、なお拘束力を維持する必要があるというようなものについては、自治事務という分野については法律またはこれに基づく政令などで定めてもらわなければいけないということでありますし、法定受託事務については、これらに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今申しましたように、法定受託事務については法律または政令など、あるいは処理基準によって行われるということを申し上げたとおりであります。 なお、機関委任事務については、国の包括的な指揮監督権があって、くどいようですがもう一遍申しますと、事務の管理執行全般...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 先ほど答弁で申し上げましたとおり、関係省庁において従来の通達についてそれぞれ交通整理をしていただかなければならないということになりますということを申し上げたわけです。 交通整理というのは、先ほど申し上げたとおり、なお拘束力を持たせなければならないものは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ちょっと御質問の趣旨をつかみ損ねたかもしれませんが、今申し上げましたとおり、現在出ている通達については、いわゆる国から地方自治体に対する通達というものはなくなるわけであります。したがって、なお拘束力を必要とするものについてはそれなりに必要な法的な手当てなり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） それが直接関係あるかどうかわかりませんが、先ほど来の本の監修の云々という話の問題とこの問題、ちょっと次元が違う話ではないかというふうな思いがしています。 ただ、言うなら、法定受託事務に関する処理基準というのは、事務を処理するに当たり、よるべき基準である...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 特に、国家公務員と地方公務員の交流に関して、やはり人材育成というか研修というか、交流のそれぞれの目的があると思います。ただ単に同格ポストだけを交互に入れかえるということであるなら、一体どういう意味があるのか。やはり、それぞれの仕事の質に伴って当然任命権者の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 各省庁における地方公務員の一年以上の研修の受け入れ状況については、自治省としてはトータルな把握はしておりません。 ただ、自治省におきましては、自治省設置法に基づいて地方公共団体の任命権者の要請を受けて、自治省の行政の実務に参画させることなどによりまして...全文を見る | ||
| 06月30日 | 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 主権という言葉、政治的に使う場合はそういうことでもいいのかもしれません。つまり、私どもも実は自由党の中で議論しているときに、あえて地方分権という言葉ではなくて主権というぐらいのことで考えるべきだということを大いに議論したことがあります。ただ、厳密に法律的な...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 地方財政を心配していただいて、大変ありがたいと思っております。 これは既に本委員会でもたびたび大蔵大臣も答弁で申されております。私も事地方財政のことだけ目を配っておればそれでいいということではありませんで、やっぱり今の日本の異常な経済の状況を反映して、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的な考え方は、今御指摘がありましたようにそれぞれの地域の住民が主役でありますから、そういう意味で自分たちがまさに合併したことのメリットということをよく御承知いただいた上で、できれば本当は住民運動なり、あるいは自治体が基礎になってそういう合併協議会が形成...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） よく御理解をいただいている上での御議論をしていただいていると思っております。率直に言って悩ましい問題であります。 町村の合併を進めていこうということであれば、ある程度人口規模が五万ではなくても四万でも市として扱うという特例措置をやりましょうということに...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 中長期の視点の中でどういうふうなやり方がいいか、いろんな考えがあろうと思います。そういう中で、今の四十七という都道府県の制度、これをもう少しどうにかならぬのかという議論が確かにあります。ただ、この点は地方分権推進委員会においても、都道府県の合併ということも...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、それぞれ自主的に幾つかの団体でチャイルドシートの着用促進のために独自の努力をしておられるという市町村があります。これはチャイルドシートということだけでなくて、近年の少子化の進行に対してどうやってこの問題を乗り越えていくか。特に地方自治体にと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘の記事は私も読みまして、意外な味というのはどう表現していいかよくわかりませんが、いずれにしても、今日まで地方事務官が、県が独自に行っております地域の雇用対策の仕事あるいは国家公務員としてのいわゆる労働省の出先としての仕事、若干そのつなぎ役的なこともあ...全文を見る | ||
| 07月01日 | 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 一般論として言うなら、現職の閣僚であれ一般私人であれ、国税当局が必要に応じて差別なく調査の対象とするということは、ある意味では税務行政が公平に行われておるということであろうかとは思います。 それから、いま一つ、政治資金規正法絡みの問題について、少なくとも...全文を見る |
| 07月02日 | 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 地方分権を促進していくために、その受け皿、担い手であるべき地方公共団体がその処理能力を高めていくということは致命的に大事な問題だと。そういう意味で、行政体制をどのように整備していくか。これは今回の法案の中でも、例えば特例市制度を設けるとか、そういうできるだ...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 今御指摘がございましたように、明治の時期、それから戦後、この大改革に比肩をして今いろいろ議論が行われておるわけです。ちょうどその当時、市町村の合併が同時に行われておりまして、結果としておおむね三分の一ぐらいに、それぞれの時期に、若干の時間的誤差はあるかもし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今御指摘ございましたように、それから先ほど私も少し申し上げたんですが、広域連合とか一部事務組合とか協議会とか、そういう形で特定の事務事業について連携をしてやっていくということは、その特定の分野においては成果が上がっておる、私はそう考えております。 しか...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 確かに今日の状況で、極めて小規模な村、人口規模が少ないところでも、それだけの財政能力がないところでも、組織的能力のないところでも、別途国の方で何らかの財政的な裏づけをすることによって逆に合併機運を阻害しているのではないかという指摘があることも事実でございま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 改正後の地方自治法に基づいて都道府県が市町村に対して行うことになる関与の中で、今御指摘のようないわば強い形での関与、これは係争処理手続の対象になるような関与でありますが、そういう類型としては、市町村の処理する法定受託事務については是正の指示それから代執行と...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 市町村が行う法定受託事務の処理について都道府県が関与する場合には二通りのやり方があるわけです。それは、みずからの判断において関与する場合と国の指示を受けて関与する場合と、この二通りあるわけです。 その中で、国の指示を受けて都道府県が市町村に関与する場合...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 第一点の、法定受託事務の場合、都道府県を経由しないで国が市町村に対して直接関与する場合があるか、これは第二百四十五条の七の第四項で緊急の必要がある場合には国が直接指示を出すことができることになっております。この場合は当然のことながら国、地方の係争処理という...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 従来、通達というのはいろんな意味で使われていまして、必ずしも厳密な意味で定義づけをされた上で通達という言葉が使われていなかったわけです。しかし、基本的に法的な裏づけということから言えば、機関委任事務については国の包括的な指揮監督権がある、したがって事務の管...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今日の地方財政の状況は、率直に言って惨たんたるありさまだと思います。 御指摘のとおり、東京都においてもそうですが、それまでは比較的大都市部においては不交付団体がそれなりにあったわけであります。平成四年度まではそういう意味で神奈川県とか大阪府とか、こうい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 結論から言うと、そのとおりというわけにはいかないと思っています。 今、まさに寺崎委員御指摘ございますように、臨海副都心の話であれ、かなりの部分は東京都が右肩上がりを前提として独自の地域開発計画なりいろんな施設をつくる計画をおつくりになったわけで、これは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 何点かあろうかと思います。 御指摘のとおり、今日まで、特に緊急経済対策という形で地方公共団体に公共投資に対して協力を要請するというような場合に、補助事業については、例えばその財源手当てについて起債の充当率を高めるなりというような対応をし、そしてまた元利...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 私の記憶が間違っているかもしれませんが、間違っていないとすれば、補助率のあり方というのは必ずしも景気対策ということとは関係をさせないで行われたと思います。そして、小さな零細補助金はもうできるだけなくしていこう、それから余り高い補助率も問題だということで、十...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 交付税を算定する場合に、基準財政収入それから基準財政需要という言うなら標準的な財政収支の計算をする、それに基づいて適正な配分が行われるようにという仕組みになっておることはもう御承知のとおりです。そうでなければ、やはり国としても、当然のことながら税源が偏在し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 義務教育費の国庫負担制度の趣旨というのは、義務教育に対する国の責任として、全国的に妥当な規模と内容の義務教育を保障する必要があるという考え方に立って国と地方の負担割合を定めておるものである、こう理解をいたしております。 したがいまして、そうであれば、個...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 単純にある納税者から見て、制度改正前と後と比べて結果において増税になるか減税になるかということは非常に重大な意味を持つというのは、これは一つの視点であると思います。一方で、地方税を考えます場合に、所得課税がいいのか、あるいは別の課税標準を持ってくる方がいい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今、私たちが置かれている時代環境は、小渕総理もつとに申されておりますが、明治維新あるいは終戦直後、そういった状況に匹敵するほどの時代の変化がある。そういう中で、ただ単に後追いをするだけではなくて、国、地方を通じて思い切ってシステムそのものを根本から見直して...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 鉄の宰相と言われた人だけある、強烈な意志力であると、そう思っております。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方公務員の世界、特に地方行政の世界でなかなか臨時・非常勤職員の数について、率直に言って有意なデータを把握するのに苦労しているんです。 私もびっくりしたんですけれども、行政協力員、一般事務員、医師、指導員、教員、講師、技能労務職員以下十八ほどの職種がず...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方自治体の行う事務にかかわる法律の数ということのみならず、国政全体において、御指摘のとおり、実際問題、随分古い法律があるし、眠っているようなものもあるのではないかという指摘もある。 そういう意味で、この機会に、トータルとして棚卸しをして見直しをすると...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方公共団体に通達をもって国の各所管官庁から計画をつくることを義務づけているというようなケースがあるわけです。こういったケースは、機関委任事務がなくなりますれば、当然のことながら、従来使っていた意味での通達はこの世からなくなるはずの概念でございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、これから地方分権がさらに進んでいかなければならない。それと同時に、地方公共団体の行政主体としてのいわゆる対応力をどう向上させるか、特に福祉の分野における高度な専門性を要求される、あるいは社会資本整備についてもやはりそれなりの専門的な知識なり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方公共団体の組織、機構について実質的に事務事業を円滑に遂行できるように簡素で効率的な組織、機構としなければいけないという考え方で、平成九年、地方行革指針というものを出しまして、各自治体に要請をいたしておるところであります。 試験研究機関については、例...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方自治体が行っております仕事、それに伴う歳出と現在の地方税収とを比べれば相当の乖離があるという点で、地方税収が国の税収と比べれば大体国が六、地方が四になっている。実際に歳出規模で考えれば地方が六五で国が三五だと。結局その間は何によって埋められているかとい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） そのように私どもも努力をしてまいりたいと思っております。 地方分権推進計画におきましても、まず同化、定着、定型化しているもの、あるいは国庫補助負担金が少額なものについては、まず一般財源化を図って整理合理化しなさいということ、それから存続する国庫補助負担...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 率直に申し上げて、現在も自治事務とされておるものについての代執行というのはないわけであります。将来もつくらない考えでおります。 では、なぜ「できる限り」などと遠慮したのかということなんですが、率直に言って、これは関与の基本原則をそれぞれ書くときの立法技...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この点は御指摘のとおりでございます。少なくとも、国民の利益を保護する緊急の必要性がある場合には、地方分権推進委員会の勧告においても例外的な措置として個別法によってこれを行うことができるというふうにしておるわけです。実際、その根拠となる個別法は、今申し上げま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 合併問題についても、御指摘のとおり、ただ単に合併すれば共通コストが減るからいいんだよというような話だけではなくて、むしろ住民に対する行政サービスをどのように充実をし高度化していくか、そのことが住民福祉の向上に直結していくんですということを、今介護のことを例...全文を見る | ||
| 07月07日 | 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 政府委員制度の廃止に伴って国会における審議がより充実されるということが大変大事なことでございます。そういうことを念頭に置いて、現在、御承知のとおり、与野党においてそれぞれ政府委員制度の廃止、副大臣制度の導入に伴う法案を準備していただいております。内容は御案...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 特に市町村の合併問題について、まず住民自身が合併をすることのメリットなり必要性ということを十分認識していただいて、言うなら地元主導の中で、住民主導の中で行われるということが一番望ましいことであるということは私どももそのように考えております。 しかし、そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 結論からいえば、今、江田委員が仰せになったとおりです。その点で、私人の権利救済といいますか、そっちの方の今御指摘の趣旨の方が強い、こういうことは御指摘のとおりです。 内容について細かく言うことはもう省略したいと思いますが、十分御承知の上でのお話だと思い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 大変大事なポイントの一つだとは思うんです。 それで、重ねて申し上げますが、従来、機関委任事務については、一般法たる行政不服審査法に基づいて、いわゆる国が上級官庁で自治体が下級官庁である、その下級官庁の行った処分について不服がある場合にその上級官庁たる国...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 三点の事柄について順次申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、国地方係争処理委員会は地方公共団体に対する国の関与に関する係争について、それから自治紛争処理委員というのは市町村に対する都道府県の関与に関する係争について、それぞれ公平中立な立場から審査を...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、十分な配慮をいたすつもりでおります。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 基本においては今御指摘のとおりでございます。 今回の法案におきましては、国が地方公共団体の事務に関与していく基本原則として、必要最小限度のものとするということがまず基本原則でございます。そして同時に、地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今回御提案申し上げております法案の中に総務省設置法案というのもあるわけですが、その中で「任務」として、途中省略しますが、総務省は、地方自治の本旨の実現及び自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調というような、現在、自治省が行...全文を見る | ||
| 07月08日 | 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 今日まで憲法の趣旨に反する規定が置かれていたというのは少し言い過ぎであろうかと思います。 しかし、憲法に規定している地方自治の本旨というものをさらにより徹底して充実させていこうという意味で、今回、位置づけをなお一層明確にしたという御理解をいただきたいと...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 結論においては前置主義という形をとっております。 今回の大きな特色は、今まで機関委任事務、団体事務、こういう形で地方団体の事務が整理をされ、機関委任事務についてはまさに国が上級官庁であり地方団体が下級官庁という位置づけの中で、少なくとも上意下達という形...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的に国からの関与について是正の指示なりあるいは要求なり、その他の関与についてもそれに従う、その要求に基づいて是正をすべき法的義務を規定いたしております。 したがって、それに従わない場合に国からの係争処理をやるかどうかというケースもあるかと思いますが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） くどいようですが、国から第三者機関に申し出をするという実益がないと申し上げた。それは、国からの是正の要求なり是正の指示については法的な是正義務を地方公共団体は課せられている。したがって、地方公共団体が要求なりあるいは是正の指示の国の関与の内容に不服がある場...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今までたびたび御答弁申し上げておるんですが、自治事務の処理について、「法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるとき」、本来こういうときは基本的にまず地元の住民なり地元の自治体自身が自主的に是正をする...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 法定の合併協議会の設置については、まず合併関係の市町村同士の自主的、主体的な話し合いに基づいて設置されるケース、それから住民発議を契機として設置されるというケース、それから都道府県知事の勧告に応じた合併協議会の設置、この三つのパターンが考えられるわけですが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） さっき厳密に申し上げたつもりです。つまり、住民サイドにおいて機運が盛り上がっている、しかし首長さんなりあるいは議会のサイドでいろんな意見があって住民の要望になかなか沿えないというケースがよくあり得るわけであります。そういった場合に勧告をするということは大変...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 各大臣がその担任する事務に関して、都道府県の自治事務について是正の要求をする、その場合の前提条件といいますか要件というのは、その自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるとき、そのとき...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） そういうどっちかというような対立概念ではなくて、それはケース・バイ・ケースだと思います。住民にとって極めて大きな支障があるというケースもあれば、場合によって、住民だけにとどまらないで国のいわゆる公益そのものにとっても大きな支障を来すというケースもあるわけで...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ここは大事なところなので一言申し上げたいんですが、法律の適用が地域によって異なるということではやっぱり困るわけですね。この国権の最高機関たる国会において定められた法律の運用、それが自治事務だからということではぐあいが悪い。そういう意味で、単にその地域におけ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 改正後の地方自治法の第二百五十条の十八というのがございまして、その中で「委員会の勧告があつたときは、当該勧告を受けた国の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を委員会に通知しなければならない。」という規定が...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この点については、今御質問の中でもお話ございましたように、その任命について極めて厳しい政治的な中立性あるいは公平性、そういったことを保障する形をつくっております。したがって、いわゆる事柄の公平性、中立性は十分に確保できるものであると考えております。 そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 法定受託事務の創設は、将来にわたって厳に抑制されるべきものであると考えております。 この点については、衆議院における審議の中でもさらに重ねて修正が加えられまして、その中で、「法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにする」ということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 特に、地方分権推進を名実ともに裏づけていく上で、その財源措置というのが極めて大事な意味を持つ、この点はつとに御指摘のとおりでございます。 問題は、それを具体的にどういう形で達成していくか。基本的な考え方は、既に地方分権推進計画におきましても、地方公共団...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、やはり地方公共団体の行います事務というものは住民により密着したテーマにウエートがあるわけであります。そういう点で景気変動という問題とはちょっと違う。そういう意味で税収の安定性ということが非常に大事な要素であると思っています。 それから、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 | ||
| 07月08日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第13号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民...全文を見る |
| 07月13日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 ただいま議題となりました地方公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、高齢社会に対応するため、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、本格的な高齢社会という時代になってまいりました。そういう中で、高齢者の知識や経験を社会の中で活用していくということも大事な視点でございます。同時に、特に年金制度の改正に合わせて、同時にまた六十歳定年制ということもこれあり、そういった中で、六十...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 そういう新人職員、特に新規採用をどうするか、このことはまさに組織の活力の生命線だろうと思います。そういう点で、人事管理というか、そういったことをどういうふうに考えるのかということが一番の基本だと思います。 そういう点で、まず年齢構成のバランス、それから高...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 六十歳定年制を六十五まで延ばすべきなのかどうなのか、これは、今のところ明確な方向性、結論というのはまだ得られていないように率直に感じております。 しかし他方で、年金制度の改革ということもこれあり、六十五歳支給に向けて制度改正が現に行われたわけであります。...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 六十歳代前半において就労を希望する方については、まず、公務部内において、職務再編などによって再任用ポストの確保に努める必要があるわけで、そういう中で高齢者雇用を進める必要があると考えております。 その上で、公務部内での雇用機会が得られない職員についてどう...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ちょっと盛りだくさんの御質問が一度にあったものですから、どこまで突っ込んで申し上げたら御趣旨に沿う答弁になるか、ちょっと心もとないのですが。 本格的な高齢社会の到来ということは、まさに文字どおりでありまして、私からいろいろ御説明するまでもないと思っており...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今回の再任用の制度は、今お話ありましたように、その趣旨からいって、希望者が当然に全員雇用されるということが保証されるものではない、ここは大体御理解をいただいていることだと思います。しかし、それにしても、では公務での再任用は難しいとすれば、できれば公務外への再...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。 ————————————— | ||
| 07月13日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第45号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 緊急地域雇用特別交付金に関するお尋ねでありますが、本交付金は、地域の実情に応じて地方公共団体がみずからの創意工夫に基づいて事業を実施できることといたしますとともに、過去の失業対策事業の弊害にかんがみまして、一両年で終了する事業を民間企業等への委託を中心とし...全文を見る |
| 07月13日 | 第145回国会 参議院 本会議 第36号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 企業・団体献金などについてのお尋ねでございます。 企業、労働組合等の団体献金については、平成六年の政治改革における政治資金規正法の改正により規制が強化され、さらに改正法附則により施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められているところであります。...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 今回の訪中と日米防衛協力のための指針関連法等についてのお尋ねですが、ただいま総理及び外務大臣が答弁したとおりであります。（拍手） 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕 | ||
| 07月14日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 都道府県におきます四月末の契約済み額につきましては、統一地方選挙の関係で骨格予算または暫定予算を編成しております十四道府県を除く三十三都府県の合計で、昨年度四月末の契約済み額と比べて一〇・八％増の三兆三千六百三十一億円となっております。また、四月末の契約率の...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 これは、さっき総理からお話ありましたとおり、十一月十九日の両党首における合意事項の中で、予算編成を共同して行うという合意に基づいて共同編成作業に入ったわけでございます。 そのときに、自由党として、結局、経済問題というのが、特にこの景気対策という大事なとこ...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 いろいろやりとりを聞いておりまして、随分ボルテージが上がっておると思って聞いていたのですが、自自連立というのは、今のお話だけじゃありませんで、少なくとも経済政策にせよ、さっき総理からもお話がありましたが、財政構造改革法の凍結の話あるいは大減税の話、いずれも—...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 そういう点で、政策の合意があって初めて自自が連立ができた、このことだけは申し上げておかなければなりません。あなたがさっき妙な形でおっしゃったから、あえてこのことは一言言っておきます。 それから、自自連立の前提になる幾つかの政策問題について一つずつ検証して...全文を見る | ||
| 07月15日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第21号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 詳しくは、主計局長の方から法律解釈的なことで答弁してもらった方が正確かと思います。 ただ、趣旨は、予算統制といいますか、予算に対する国会のチェックということができるだけきちんと行われるべきである、そういう本筋から言っているので、やはり国会におけるチェック...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 二つ申し上げたいと思います。 それは、途中で景気が失速して、慌てて補正を組んで云々ということを、そういうやり方よりも、年度当初において、必要な、ここまではやりますということを先にアナウンスすることが大事であるということで、先ほど申し上げました、予算ベース...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 地域振興券の交付事業につきましては、その事業主体である市町村には事務的に大変な御苦労をいただいたわけです。四月一日までに、三千二百五十二の団体、すべての市区町村において交付の手続を終えていただきました。 それから、四月下旬における地域振興券の交付及び使用...全文を見る | ||
| ○野田（毅）国務大臣 今いろいろ、自自公、自自公の話があるんですが、実は、去年の暮れの予算編成に関連して、十二月十六日に予算編成に関連する、自民党、自由党両党間で協議した中で、公共事業等に関連する御議論がございましたが、もう一つ大事な問題として、「介護制度については、平成十一年度...全文を見る | ||
| 07月16日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 大体、基本的には今、官房長官それから法務大臣からお話があったとおりです。 私は、官房長官の発言の問題と組織犯罪対策の法案、特に通信傍受に関連する法案、この二つは全く関係のない世界であって、あたかもそれが関連があるような御発言ということは、治安の責任を負...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 雇用対策は現下の最重要の政策課題でありまして、そういう点で雇用あるいは就業機会の創出ということについて、国あるいは地方公共団体がそれぞれの役割を踏まえながら努力していかなければならないということは当然のことだと思います。 一方で、今御指摘ございましたよ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今、具体的な厳格な要件の内容について法務大臣から御説明がありました。重複は避けたいと思います。 そこで、若干つけ加えさせていただきますと、裁判官に令状を請求いたしますときに、警察としては、県警本部長までの決裁を経た上で請求をするという、極めてその責任体...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 警察では、環境保全が極めて重要な課題であって、環境保全を求める国民の声が強まっておりますということから、御指摘のとおり、本年四月、産業廃棄物の不法投棄事犯などを環境犯罪としてとらえて、その取り締まりなどの対策を強力に推進するというようなことを内容といたしま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 先ほど外務大臣からも御答弁ありましたが、いわゆる憲兵による巡回指導ということでなくて、いわば上官がその構成員に対して生活指導的な角度の中で指導を行っていくというのが現実の今の姿になっているのであろうというふうに承知いたしております。 いずれにしても、沖...全文を見る | ||
| 07月19日 | 第145回国会 参議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） これは、社会保障を考えます場合に、特に日本の場合に特徴的なのは、単に高齢化というだけでなくて少子高齢化ということ、このことの現実なんです。そういう意味で、社会保険方式というものが本当にそれだけで対応できるんだろうか。少子高齢化、かなり世代間負担ということを...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 年金問題についていろいろ自民党、自由党両党間で協議を重ねてきていただきました。そして、一応の結論を得て、法案としてどういう形で表現をするか、同時に、それを担保する措置としてのさらに引き続いて両党間で協議していくべき事項ということを二段構えで合意したという背...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今申し上げましたとおり、少子高齢社会における対応、その中で介護の財源も年金の財源もともにこれからなお両党間、あるいは場合によっては公明党も含めて協議して結論を得ていかなければならない、そういうテーマであると考えております。そういう点で、連動していると私は考...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 先ほどから申し上げておりますが、来年四月一日からの公的介護体制というものは実施すべきである、この点は重ねて申し上げておるとおりでございます。 ただ、それはそうとしても、具体的に各市町村間におけるそれぞれの格差がございます。そういう点で、今現在そんなに粛...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 中身がどういうことか、それがはっきりしないうちにできるできないという議論は避けたいと思います。しかし、それは当然のことながら、対応の仕方いかんで来年四月一日からの実施は十分可能であると考えております。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ですから、私は何か思い込んでおられるような気がしてしようがないんですが、例えば認定作業をスタートする、これは当然財源問題とは別途にスタートできるはずのことであります。そうでしょう。 あるいは、かつて新進党時代に、今現在公明党におられますが、ある先生を中...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 確かに憲法第二十二条においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」ということがございまして、「公共の福祉に反しない限り、」ということが書いてございます。そこで、今御指摘の大田原市を初め他の地方公共団体においても、な...全文を見る | ||
| 07月22日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第14号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、このシステムにおきましては、他省庁等が有しておりますさまざまな個人情報をこのシステムで一元的に収集して管理するということができない、そういう仕組みに組み立てられているということでございます。これは、このシステムをめぐって何か国が一元的に管理...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） さまざまな行政分野があるわけですが、雇用保険の給付、労災の給付、恩給、共済年金の支給、建築士の免許、そういういろんな分野でこういうものが活用されるということになります。 そうなりますと、先ほど先生からも御指摘ありましたが、住民票の写しをもらうだけでも年...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方公共団体におきましては、恩給等に関する証明事務や各種資格等に関する住民票の発行などが不要になる。第二点目に、窓口事務の迅速化、転入転出手続の簡素化によって市町村における住民基本台帳事務が効率化できる。三点目に、窓口業務の簡素化によって窓口人員の一部を、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今回の住民基本台帳ネットワークシステムの関係につきましては、これを直ちに納税者番号制度の方に転用するということはできない仕組みになっておりまして、まずどうしてもこれを転用するんだということであれば、改めて法改正をした上で法的対応をとらなければならぬというこ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 電子投開票、これの議論は、どこからでも投票できる電子投票システムというものを導入するためには、ＩＣカードなどによってまず本人確認が行われるということが大事でございますし、そのためには選挙人名簿の情報をデータベース化してこれをまたネットワーク化するということ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今回の住民基本台帳ネットワークシステムを構築していくというこの御議論いただいております過程の中で、私どもとしては、今御指摘ございましたように、技術面あるいは制度面あるいは運用面等において、今日の段階で今まで他になかったようなプライバシー保護についての厳重な...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これは本人確認情報を利用することができる分野は法律で明確に定めておるわけでありまして、これをさらに他の分野に広げようという場合には法律の改正ということがなければできないということになっております。これが前提でございますから、それをどうするかということはまさ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 治安の維持にこのシステムを利用するというお話があったようなんですけれども、政府としてはそういう考えは毛頭ありませんし、私は小沢党首がちょっと誤解しておられるんじゃないかというふうに見ております。実際問題、このシステムを治安の維持に活用するというやり方はちょ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） これは先ほどの御質問に関して、今回の法案において九十二の事務ということに限定をして利用分野を定めている。したがって、それを広げていくというような場合には当然のことながら法改正を伴うんです。したがって、国会における御論議の結果でなければ利用分野を拡大すること...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今から九十二以外はもう全部だめなんですということを限定してしまうのはどうかと。ですから、それぞれの行政事務の中で、各省庁においてこういったものをさらに広げた方がより事務の効率化、簡素化にもつながっていく、あるいはいろんな事務の適正な執行といいますか、間違い...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的な趣旨はそういうことです。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 先ほど松村委員の御質問にお答え申し上げたとおりでございまして、この住民基本台帳ネットワークシステムの問題とそれから納税者番号制度の問題は切り離してぜひお考えをいただきたいと思っています。 問題は、将来、納税者番号制度を、政府税調においても十年この方御検...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 一本の法律としての包括的な個人情報保護法という限定はいたしておりません。そういう意味で、民間分野における個人情報の保護をも含めた具体的な法律の体系としてどういうやり方がいいかということをも含めて対応していかなければならぬという意味でございます。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ああ、そういう見方もあるのかなと思ってちょっと聞かせていただいたんですけれども、ざっくばらんに申し上げて、私どもはこの住民基本台帳ネットワークシステムを導入する前提として、今、局長から御答弁申し上げました制度面あるいはシステム面、運用面で我々が今日考えられ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 率直に言って、納税者番号制度を実際にやるのかやらぬのか、やる場合にはどういうやり方をするかということがまだかっちり決まっていない段階で、この辺が個人情報保護のシステムとどういう関係になるのかという議論をするのは少し先走り過ぎではないかという思いが私自身いた...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 一般に国民総背番号制という言葉で表現されるイメージというのは、国が国民一人一人を一元的にその個人に関する情報を集中管理して、言うならコントロールの対象にしていこうというそれに対するアレルギーといいますか、そういったものをみんなが受けとめている、こういうのが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 市町村の条例でオンラインの接続を例外なく禁止しているというような団体があるわけですが、これが大体五百六十五団体ぐらいあるわけです。こういう場合には、今回のこの法律の規定によってその条例で定めております禁止規定が解除される、それは条例よりも法律が優先をする、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 全く御指摘のとおりでございまして、今、一応法的な姿のことだけ申し上げたんですが、実際にはこういうプライバシーの保護の重要性を考えて条例を制定しておられるわけです。そういった点で、今回の法律ではこういうふうになるんですよといろんな具体的な事柄をきちんと詳しく...全文を見る | ||
| 07月26日 | 第145回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。 政府といたしましては、本法律案については、異議はございません。 |
| 07月27日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第15号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） このアンケート、同時に行われました調査で、組織犯罪対策関連法案について同じように尋ねられておるわけです。そのときに、関心があるが六六、関心がないが二四％である。そこで、この組織犯罪対策関連法案について、麻薬やけん銃の密売などの犯罪は電話などの傍受を認めない...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） それぞれの行政目的に即してそれをより効率的に簡素に、しかも確実に遂行していこう、そういう中で、その行政サービスを遂行していく中でこういった住民票コードをある種の名寄せの有力な手段として活用するということがよりその効果を高めるという判断があれば、その世界に限...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） その論理を展開するならば、この住民基本台帳ネットワークシステムという問題とは別として、別途その種の一元的な管理をするための法律をつくればそれも論理上は可能なことでありまして、したがってこの法案と一元的に国が管理、収集しようとする可能性があるということとは別...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） プライバシーの権利という概念、その内容について、どうも確立された定義なりというものがこの社会にまだ存在しているかどうかちょっとよくわからないんですが、あえて一般論というかそういう面で言いますと、まず個人の秘密が公開されないということが一つあると思います。そ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この法案でプライバシーの保護がどのように配慮されているかという趣旨であろうかと思いますが、そういう点で言いますと、制度面、システム面、運用面、いずれの面においても厳重に本人確認情報を保護するという体制をとっております。 第一点としては、それと同時に、本...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 地方公共団体が条例でオンライン接続を例外なく禁止しているというような場合には、住民基本台帳法に基づく情報の送受信につきましては、十分な個人情報保護措置を講じた上で今回の法律の規定を置くことによりまして、条例の禁止規定が解除されるという考えでございます。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 九十二という事務以外にも、今御指摘のありましたようないろんな行政分野についてこの利用範囲を拡大していくということであれば、当然のことながら国、地方を通ずる行政コストの低減、簡素化ということが前進するというのは基本的には私はそのとおりだと考えております。 ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今申し上げましたとおり、国、地方を通ずる行政の簡素効率化、そして確実性あるいは迅速性、こういったことにどうこたえていくか、特にこれからの高度情報ネットワーク社会という中でこの行政分野をよりその社会のあり方に即して改善を加えていくということは当然のことだろう...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 個人情報保護という問題につきまして、まず本法案におきます住民基本台帳ネットワークシステムとの関係で申しますと、たびたび申し上げておるんですけれども、このシステムにおきましては、まず住民票コードの民間利用を禁止する、あるいはデータベースの構築を禁止するという...全文を見る | ||
| 07月29日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第16号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 基本的に、この住民基本台帳ネットワークシステムというのは、私の認識では、本人確認事務ということについて全国的なシステムをつくろう、そういう意味で本人確認ということの迅速性あるいは正確性、そういったことを主眼として構築しようとしているわけですから、そういう意...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 番号によっていわゆる国民、住民を国なり地方団体が管理するという発想というものをいわゆるこの総背番号制という言葉の中に感じ取るという立場からすればアレルギー反応が起きる。そういうのではなくて、今でもそれぞれの分野で、運転免許証だってみんな番号があるでしょうし...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、住民サービスを向上させていく、そういう上で十分御検討をいただいて、その上で、例えば、幾つかきのうも先日も御議論がございましたが、幾つかの分野で住民サービスを向上させていく視点からこの事務の適用対象範囲を広げていくという検討がなされることは、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 大変今緊張して前回の国会審議における状況についてのお話をお伺いいたしておりました。 御指摘のとおり、でき得べくんば全会一致はもとよりでありますが、一刻も早くこの法案を成立させていただいて、着々とこれからの高度情報化社会に対応した市町村の行政、住民行政の...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今、総務審議官がいろいろ各団体ごとについての事情を簡略に御説明申し上げたと思います。 こういうシステムについて、もちろん、モデルケースとしてのいわば試行錯誤的なことが当然この種のものにはつきまといがちでございまして、そういう点でいろいろ先導的な事業をや...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 直接その市町村に行って、使われている現場とかそういったことを私自身見ておりません。しかし、現場を見てこられた衆議院の先生方なりあるいは当然のことながら事務局の方から、それぞれについての問題点なり改善点なりということについていろいろ現況報告を聴取いたしており...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今御指摘のございますモデルとしてやっております地域カード事業の問題と、それから今御提案申し上げております住民基本台帳ネットワークシステムの問題、これはいずれ住民票カードというようなことになっていけばその辺はかなり連動性は出てくるかと思います。 しかし、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 率直に申し上げてこのシステム、まだかなり細目にまで、具体的にどういうような仕様になるのか、そういったことがかちっと固まっていかないと、実際問題、イニシアルコストなりランニングコストを確定するというのはなかなか難しい。したがって、あくまで試算という範囲の中で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 先ほど来いろいろ具体的な豊田町の事例等々を引用しながら、自治体サイドにおける開発費用なり、これを導入するためのコストについてかなり巨額のものになるのではないかという御懸念をお伺いしておりました。これに対して局長の方から丁寧にいろいろ御説明も申し上げたところ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、大変悩ましい事件であることは事実でございます。 今、具体的にそれぞれ三和町あるいは大田原市において転入届の不受理を決定し、それぞれ異議申し立てがなされ、それに対する棄却、その結果、三和町に関連しては茨城県に審査請求書を提出した、大田原市...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 許しているということではございませんので頭が痛いと実は申し上げたわけでございます。 やはり日本人である以上、少なくとも国内のどこかの市町村に住所を持ち、海外に行かない限りどこかで住民登録が行われるというのは当然の私は姿であると思っています。 そうい...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） どういう状態をもって国民的コンセンサスが得られたかどうか判断をするというのは、見方によっていろいろあろうかと思います。 ただ、先ほど来局長からも御答弁申し上げましたとおり、もう既にかなり前から幅広くいろんな角度からの検討をそれぞれ必要な部会等々あるいは...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 一つの視点かと思うんです。物事をいろんな角度から、角度を変えて見ればいろんな物の見方ができるので、そういう今おっしゃいましたようなみずからの存在証明を番号にされるとかされないとかいう受けとめ方、そのことの是非は申しません。 ただ、現実問題、各広範囲な行...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） この住民基本台帳ネットワークシステムというのは、もうたびたび申し上げておりますが、二十一世紀におけるデジタルネットワーク社会の到来に対応して、ある意味では重要なインフラ整備ということだと思います。今でも既に随分おくれているんではないかという多少焦りもあるわ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 一元管理する情報というんですか、いわば四情報プラス住民票コード、これ以外に続き柄なり戸籍なりいろんな情報を付加してそれをいろんなところにやったらどうだと、その方がはるかに効果があるぞという御指摘は御指摘として理解はできるんですけれども、逆に、むしろそのこと...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、これからの、特に二十一世紀に向けての高度情報化ネットワーク社会において、特に地方公共団体の行政の面においても、そういった言うならインフラとも言うべき基盤整備が必要になってきておるわけでありまして、その中で今回御提案申し上げております住民基本...全文を見る | ||
| 08月03日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第17号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） 状況を十分御承知の上での御質問でございます。つまり、今御指摘ありましたように、今回の住民基本台帳ネットワークシステムに関して、それはたびたび申し上げておりますが、制度面、システム面あるいは運用面、そういった各方面から、今日における個人情報の保護ということに...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 幾つかの視点があると思います。 納税者番号制度導入の是非ということについては、今大蔵省福田審議官から御答弁がありましたが、政府税調においても鋭意勉強していただいております。ただ、もう十年以上ずっと勉強してきてなかなか結論が出ていないというほど事柄は難し...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 率直に言って悩ましい問題だと思います。今大蔵省の方からそれについての検討状況について御答弁もありました。 ただ、今仮の話としての御質問でございますので、仮のお話としてお答え申し上げた方がいいのかとは思うんですが、その独自の納税者番号が仮に導入されると、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 若干事実関係だけ申し上げますと、今、市長会からの要望がなかったじゃないかという話があったんですが、市長会から昨年、一昨年、例えば住民基本台帳ネットワークシステムの整備を推進するため、いろいろ書いてありまして、早期に住民基本台帳法を改正し、住民サービスの向上...全文を見る | ||
| 08月05日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第18号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） この住民基本台帳ネットワークシステムというものは、御指摘のとおり市町村が住民基本台帳制度を運営するという現行制度の基本的枠組みを変更することなく、その上に立って全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができるような仕組みを付加しようというものでございます。 ...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、今後国の機関などが本人確認情報の提供を受けて処理することができるような事務、今の九十二の事務ということに限定をしないでもっともっと活用分野をふやしていったらどうだという御指摘、そのことによってさらに住民サービスを向上させることが可能になるの...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、今回の住民基本台帳ネットワークシステムを構築しようという本法案におきましては、従来の他の法律に規定をいたしております以上の厳しい個人情報保護に関する手当てをいたしておるところでございます。制度面、システム面、技術面といいますか、さらに人を中...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今回の改正案というのは、かねて申し上げておりますが、まず基本的に、継続的に行われるような給付行政または資格付与にかかわる分野で国民に関係の深い行政事務というものを法律の別表にきちんと掲げるということに限定をしておるわけでございます。それ以外には利用をしない...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 局長から今答弁申し上げたとおりで、本人確認情報保護委員会の委員の独立性、あるいは当事者からの苦情に対する対応はできるのではないかというふうに考えております。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 何をもって世論というか、いろんな角度からの御意見がたくさんある現実の中で、これが世論だと断定するのは難しいと思います。ただ、そういう中で、今御指摘がありましたような、特に個人情報の保護という問題についてよりセンシティブに考えるべきではないか、より充実した角...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 近年の情報通信分野における技術の発達とサービスの多様化、高度化に伴い、著しいスピードで我が国の経済、社会の諸分野におけるネットワ...全文を見る | ||
| 08月06日 | 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第19号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） ただいま松村委員御指摘のとおり、今日は非常に急速なテンポで高度情報通信社会の構築に向けて進んでおるわけでございまして、我が国においても官民挙げてこの高度情報通信社会の構築に取り組んでおるところでございます。 そういう状況下におきましては、その基盤となり...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、我が国の経済社会の発展を考える上で、高度情報通信社会の健全な発展が非常に重要なことであると認識をいたしております。その基盤となるコンピューターネットワークにおける安全を確保するためにも、ハイテク犯罪対策の一層の充実強化に努めてまいる所存でご...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 高度情報通信社会の構築に向けて、今基本的に問題提起されました三つの角度からの視点というのは非常に大事な視点であると考えております。やはり社会的基盤でありますコンピューターネットワークシステムというものの安全性、そのセキュリティーに対する信頼というものがあっ...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 先ほど局長の方から、山下委員にでしたか、御答弁申し上げたと思うんですが、今日これだけ高度情報通信社会が発達してまいりまして、その中でコンピューターネットワークシステムの信頼性、安全性ということが大前提になるわけです。その大前提である問題について何によって安...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 今御指摘ございましたが、それぞれ相互に関連していることも事実でございます。しかし、ではそれらができ上がるまでこれをまだ待っていていいかというとそういうことでもないと思います。 そういう点で、この不正アクセス行為の禁止、処罰の法律ができたから後皆大丈夫で...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 先ほど来、いろいろ御議論いただきましたが、少なくとも日本国内における高度情報通信社会の構築の上で信頼性、セキュリティーということを考えますときに、この不正アクセス行為を放置しておくわけにはいかないという意味でこれが喫緊の課題だ、しかも国際的な水準から見て、...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことを厚く御礼申し上げます。 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、高度情報通信...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 率直に言って、これは国外における初めての投票制度でありまして、これから国外への情報伝達をどういう形でやっていくのか、あるいはまた在外公館の体制が、どういう対応ができるのかということを、率直に申し上げて、まずは比例代表選挙で実施をして、その上でどういう問題が...全文を見る | ||
| 08月12日 | 第145回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○野田（毅）国務大臣 国政選挙に関して、その定数あるいは選挙制度、これは議会における各党の消長の問題と直結するテーマでありまして、そういう意味では、極めて重要な課題であります。それだけに、この問題について、各党それぞれの極めて真剣な取り組みがなされていることと承知をいたしておりま...全文を見る |
| ○野田（毅）国務大臣 この法案の取り扱いについて、何でも多数決で決めてしまえという乱暴なことを申し上げたつもりはありません。 先ほど来きちんと、各党の盛衰にかかわることですから、議会において十分御議論をいただいて、その上で、いつまでも結論を出さないで、ずるずる全会一致までほう...全文を見る | ||
| 09月29日 | 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号 議事録を見る | ○国務大臣（野田毅君） まずは、さきの通常国会で地方分権一括法について熱心な御審議をいただいて成立させていただき、おかげさまでいよいよ二十一世紀の基礎としての地方分権のさらなる前進の礎を築くということができましたことを、まずもって御礼申し上げたいと思います。 そういう脈絡の中...全文を見る |
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的な理念、考え方としては、御指摘のとおり、それぞれの自治体の議会の構成について、基本的に自己決定、自己責任という原則からすれば、条例において自主的に定められるべきことが望ましいことであると考えております。 この点は法案審議の際に国会で、衆参両院で附...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、今市町村の行うべき仕事の中で、非常に広域化の要請といいますか広域的な対応が必要となってきている。それについて、特定の事務に関して一部事務組合を初めいろんな広域的な共同処理の方式をとって対応してきておることは御指摘のとおりでありまして、その点...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 定住外国人の参政権問題、今地方選挙への参政権がテーマになっておることはもう御案内のとおりです。この辺について、もう既に議員提案もなされておることでありますし、かなり各党間で御協議をいただいております。 率直に申し上げていろんな問題があることはもう御承知...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） ただいまの御提言については一つのお考えとして承りました。 ただ、これはなかなか難しい部分がございます。それは警察の世界のみならず、いわゆる国家公務員、いわば監察なり内部監査といいますか、そういったものをどういう形で仕組むのか、あるいは税務行政の職場なり...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） このところいろいろ不祥事案が表面化してきている、あるいは発生しているということで、非常に残念な状態にございます。 今回、一連の神奈川県警に関連する不祥事案が出まして、私の承知いたしておりますところでは、直ちに警察庁として県警本部を呼んで具体的な五項目に...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 組織体制という角度ではなくて、今回の事案の発生を契機として改めて教養等の徹底を今行っておるということは申し上げたところです。 組織体制として、そういうような形での対応をどういう対応にすればいいのかということについては少し研究させてもらいたいと思いますが...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、これからさらに地方分権が進んでいく、あるいは市町村の合併も進んでいく、さらにそういった中で都道府県自身の合併についても視野に入ってくるのではないか。私は御指摘のとおりだと思います。 現在の都道府県は明治二十一年以来、基本的に変更はないま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 基本的な考え方として外形標準課税という言葉が個人に関していいかどうかという問題はありますけれども、少なくとも、おおよそ住民としてその自治体からいろんな行政サービス、便益を享受する立場にあるわけですから、負担分任という意味からもやっぱり均等割という役割を私は...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） このたび神奈川県警察において一連の不祥事が発生をしたことはまことに遺憾でありまして、残念なことでございます。この不祥事案の発生ということもさることながら、それらの事案への対応のまずさ、あるいは適正を欠いたということがまた国民の信頼を失墜させたということも重...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 認識につきましては、まことに御指摘のとおり私も認識いたしております。 今回、地方分権一括法、おかげさまで成立をいたしました。しかし、これはこれをもって地方分権の体制が完結したということではなくて、まさに第一歩が始まったといいますか具体的な実行の段階に入...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 人材の面は行政局長から今御答弁申し上げました。 財政面、これは先国会でも申し上げたんですが、できるだけ早く抜本的な国と地方の間の税財源の配分をきちんとやり直すということが一番大事なんですが、今の経済情勢ではなかなかそこまでは立ち至らない。しかし、それま...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） はい。 | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 確かに住民レベルで見ると、いわゆる権限の移譲という問題、分権の問題はなかなか実生活の中でぴんとこない部分があろうかと思います。 例えば障害者手帳の交付について、これが市なら市の権限に移行する、中核市になればそういうことになるわけですが、そうしますと、今...全文を見る | ||
| ○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、まさにそれぞれの地域によってニーズは異なっておると思います。そういう意味で、地域の個性に合わせたやり方でそれぞれ主体的に取り組んでいただく、そういう姿をどうやってバックアップするか。それにはやはりある程度それに伴う財政的な自主性といいますか...全文を見る |