野田佳彦

のだよしひこ

小選挙区(千葉県第四区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数9回

野田佳彦の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
06月16日第171回国会 衆議院 本会議 第39号
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○野田佳彦君 いろいろ悩んだあげく、登壇することとなりました野田佳彦です。  私は、いわゆるA案、B案、C案、その問題点を指摘しつつ、D案に賛成の立場で討論いたします。(拍手)  第百六十八国会以降、A案、B案、C案の各案が提出されました。それぞれ一長一短あり、どれを選択する...全文を見る
07月14日第171回国会 衆議院 本会議 第46号
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○野田佳彦君 私は、ただいま議題となりました麻生内閣不信任決議案に対して、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場で討論をいたします。(拍手)  ただいまの自民党細田幹事長の討論を聞いていて、私は議題がわからなくなりました。鳩山民主党内閣不信任案に対する賛成討論じゃありません...全文を見る
11月11日第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○野田副大臣 このたび、財務副大臣を拝命いたしました野田佳彦でございます。  藤井裕久財務大臣をしっかりお支えして、峰崎副大臣、そして、古本、大串政務官とも手を携えて、しっかりと職務遂行を果たしていく決意です。  玄葉光一郎委員長初め衆議院財務金融委員会の委員の皆様の御理解と...全文を見る
11月12日第173回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
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○副大臣(野田佳彦君) おはようございます。  この度、財務副大臣を拝命いたしました野田佳彦と申します。  藤井財務大臣をしっかりお支えしていきたいと思います。そして、峰崎副大臣、そして大串政務官、今日はAPECに出席をして欠席をしましたが古本政務官、しっかり手を携えて職務遂...全文を見る
11月17日第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○野田副大臣 資料に沿ってお答えをしたいと思いますけれども、これは左端に番号が書いています。六番から十四番までの見直しの中で、十番だけこれは残したんですね。これは要は、ことしの税制改正があって、来年の確定申告の際に必要なシステムで、これがないと確定申告ができないということだったの...全文を見る
○野田副大臣 概算要求の中で含まれているのは、四項目の十六億六千万というのは今回要求はしています。これも、来年度も急がなくてもいい、ほかのマニフェストの主要事項等を優先すべきであるという判断でこういう判断をしています。
○野田副大臣 監視取り締まり用機器等の整備については、二十二年度要求に入れております。
○野田副大臣 基本的には、新規施策を実現するために既存の予算に切り込まなければいけないという中で、緊要性という観点とかいろいろな観点があるかもしれませんが、例えば耐震化でも、学校であるとか保育園であるとか幼稚園とか、一日じゅう、子供たちとか逃げることが困難な人たちが集まるようなと...全文を見る
○野田副大臣 耐震化は、それはもうすべて一挙にできるんだったらそれにこしたことはありません。役所だけじゃなくて、民間だって集まるところはいっぱいあります。そういうところを優先的に耐震化を進めるべきだとは思いますが、限られた財源の中では、まずは移動が困難な人たちがいらっしゃるような...全文を見る
○野田副大臣 ほかにも命を守る事業はいろいろあるんです。それらを優先的に実現をするために、ここは緊要性という観点から優先順位をつけた中で削らせていただいたということです。
○野田副大臣 これは、ほかの役所のところからの事項要求にもかかわるので、これからの予算編成の中で判断をしていきたいと思います。
○野田副大臣 これは、よく政投銀とも御相談をした上で、年度末までの見込みの中で出てきた数字であります。その分では大丈夫という判断をされているということだと思います。  つけ加えまして、先ほど省エネ機器の話も出ましたけれども、これは要求を出しています。二千四百万、額は少ないんです...全文を見る
11月24日第173回国会 参議院 環境委員会 第2号
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○副大臣(野田佳彦君) 委員の問題意識のバックグラウンドは、どうせ国債発行するんだったら、赤字国債みたいなことを垂れ流ししないで、意味のある国債を、しかも国民の志を根っことした国債の発行が望ましいと、そのためにも政府も大胆に発想をしろということだろうと思います。問題意識のバックグ...全文を見る
○副大臣(野田佳彦君) 麻生政権下の三月の二十一日に経済危機対応のための有識者会議というところで当時の東大総長だった小宮山先生から御提起があったのがこの低炭素社会のための自立国債ということで、家庭における太陽光発電であるとかハイブリッド車等の導入拡大を目指すために国債を発行をする...全文を見る
○副大臣(野田佳彦君) 例えば、自立国債じゃなくても、例えば環境としていえば既存の国債を発行して財源を調達してハイブリッドだとかあるいは太陽光発電に補助金を出すということは可能ですよね。だから、デメリット、メリット、それを実現することでどうあるかということをよく検討をさせていただ...全文を見る
11月25日第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○野田副大臣 お尋ねのOECD諸国における納税者権利憲章の制定状況ですけれども、二〇〇八年現在、加盟国三十カ国中二十三カ国が作成、公表しています。  それから、G7、先進七カ国では、二〇〇九年十一月現在、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、五カ国で制定をしております...全文を見る