馳浩

はせひろし

小選挙区(石川県第一区)選出
自由民主党・無所属の会
当選回数7(参1)回

馳浩の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月18日第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
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○馳大臣政務官 政務官を拝命いたしました馳浩です。  大臣、副大臣を支え、田村政務官とともに、文部科学行政の推進に全力を傾注いたします。どうぞ委員の皆様方の御指導、よろしくお願いいたします。  終わります。(拍手)
02月25日第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○馳大臣政務官 御指摘いただきましたとおり、高校の教員、予備校の講師、大学の講師を、また、ちなみにプロレスラーの方は現役でございますが、今は政務官に邁進しておりますので、開店休業中です。こういった経歴をもとにしながら、文部科学行政の推進に取り組んでまいりたいと思っております。 ...全文を見る
02月27日第159回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
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○馳大臣政務官 お答えいたします。  それぞれのケースにおいて、やはり学校においての対応、そして、学校内の十分な把握がされれば児相に連絡をするという判断が各小中学校においてとられているものというふうに認識をいたしております。
○馳大臣政務官 おっしゃるとおりだと思います。  今、児童虐待防止法の法律においても、教職員とか病院の先生とか保健師さんなど、いわゆる関係者としてそういった問題に対応するとなっておりますが、今後は、法改正も視野に入れながら、学校であったり児童福祉施設関係機関であったり、組織とし...全文を見る
○馳大臣政務官 先般、予算委員会で大臣が、しっかりと実態調査に入ります、児童虐待と認める、あるいは思われる事案について早急にと申しておりますし、それを考えれば、四月にはまた新学期も始まりますし、それを待っておるわけにもまいりません。いつ幾日までとは、具体的な日にちは確かに申し上げ...全文を見る
02月27日第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
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○馳大臣政務官 お答えいたします。  実際に全国でどのくらいの学校にそういったセンサーや非常通報装置が配置されているかといった具体的な数字は、今持ち合わせてございません。ただ、交付税措置であるとか、また平成十六年度の予算において、我が省の方においても安全管理対策上必要な予算は盛...全文を見る
○馳大臣政務官 まず、都道府県の市町村教育委員会等において、学校側と十分に話し合いながらそれぞれの学校の要望に基づいて対応しておりまして、お求めがあるならば、そういった実態というものも個別にまた報告させていただけるものと思っております。
○馳大臣政務官 笠委員おっしゃったことはまさしくそのとおりだと存じますが、基本的にはまず設置者の判断であり、各小中学校の判断であるということも承知いたしております。  それから、今笠委員おっしゃいました資料に関しましては、お求めがあれば、また現場の方で取りまとめてお知らせしたい...全文を見る
03月01日第159回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○馳大臣政務官 それぞれの団体においても奨学金制度を充実してやっておられるということも承知いたしておりますので、この財源の確保について、すべてがすべて国で面倒見るということもいいのかどうか、また、各団体がやっておられる奨学金を、税制等でバックアップしながらやって、さらに拡充してい...全文を見る
○馳大臣政務官 まず現状と、そしてそれを踏まえた今後のスケジュールについてお話し申し上げます。  総合的な学習の時間で、国際理解に関する学習の一環として、現在、過半数の学校で英会話活動が取り入れられております。また、文部科学省が指定した研究開発学校六十七校や、特区十六自治体にお...全文を見る
○馳大臣政務官 特区では、例えば、平成十七年度に小中高一貫の私立の学校が開設される群馬県太田市の取り組みがあるということは承知いたしております。また、西先生おっしゃいますような、日本の大学への進学のときとか、また各教科の理解が十分深まるのであろうかとか、そういった懸念があるという...全文を見る
○馳大臣政務官 先生御指摘のとおり、使用はできますが、何でも自由というわけではございませんで、特別な事情があり、かつ教育上、安全上支障がない限りにおいては、使うことは現行でもできます。
○馳大臣政務官 平成十五年度中でありますから、この三月中にでも、先生がおっしゃるように改正に向けて取り組んでまいりますし、また、高等学校設置基準の改正後において、各都道府県における私立学校の設置認可審査基準がより弾力的な取り扱いとなるように見直しについて促してまいりたいと思ってお...全文を見る
03月02日第159回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
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○馳大臣政務官 答弁させていただきます。  まず不登校に関してですが、国公私立の小中高校における不登校児童生徒数は、平成十四年度で十三万一千人です。これは平成三年度から調査開始しました中で初めて減少いたしました。七千五百名ほど減少しております。しかしながら、十三万一千人の不登校...全文を見る
○馳大臣政務官 私、大畠先生おっしゃるとおりだと思っておりますし、今現在でも、こういった、地域で連携をとって学校も福祉関係者もあるいは弁護士なども入って虐待に対応しましょうとやっているのが、三千二百九ある自治体の中で九百七十六ほどだったと思います。地域のネットワークに関しましても...全文を見る
03月11日第159回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
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○大臣政務官(馳浩君) 政務官を拝命いたしました馳浩です。よろしくお願いいたします。  大臣、副大臣を支え、また皆様方の御指導をいただきながら、我が国の文教科学行政の推進に誠心誠意取り組まさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
03月18日第159回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
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○大臣政務官(馳浩君) 児童虐待はまさしく子供の人権の侵害でありますし、将来の我が国を担う子供たちにとっての大変憂慮すべき大きな問題であるというふうな認識を持っております。  岸和田の事件等も受けまして、今年の一月三十日に我が省の児童生徒課長の名前で通知を出しまして、いわゆる不...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) いつ発表されるかというのは、今、今後の一つの課題でありますので、早急に発表できるようにいたしたいと思っております。  そして、今、先生御指摘いただきましたように、子供の学力というのは、これはまさしく学力テストであったり、また児童生徒に対するアンケートに基...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) 私も元々国語の教員でございまして、少々違和感を感じるところではございますが、従来の研究指定高校とは異なる取組を行うことが期待されているという観点から、スーパーサイエンスハイスクールという名称としたと承知しておりますし、また平成十四年度に開始されて現在三年目...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) 調査の結果、確かに我が国は調査を実際にいたした諸外国とも比べて少ないというのは実態です。例えば、小学校の総授業時間数で見れば、一位がイタリアの五千七百八十時間、これは小学校一年生から六年生までの総授業時間。インドの五千七百六十時間が二位ですが、それに比べて...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) 国立大学が法人化されることの一つの一番の意味は、評価機構ができて、その評価に基づいて今後の中期目標の立て方、計画の立て方について評価の在り方が今後の運営に反映されるものと、中期目標の、中期計画の立て方に反映されるものと、こういった評価がまた第三者としてもな...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) 有馬先生おっしゃるとおり、こういったシーリングの枠に縛られないように、これはまさしく高等教育関係者もそうですし、こういった国会の皆さん方もそうですし、財界からもそうですし、こういった御理解をいただきながら予算の獲得には十分努めていかなければならないというふ...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) 学校教育のあらゆる場面においてこういった子供の意見表明権といいますか、いわゆる子供が自ら情報を収集して、そして意見を構築して、それを表明して、また他者と交渉して、そしてそれをまとめて、またそのまとめたことに関して他者からの評価も受け、自分なりの検証もしなが...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) 児童の権利条約の第十二条と校則という観点と、何か急に結び付けて議論しているのも私もいかがかなと思っておりますが、最終的な学校の運営に関する権利、決定権といったものは学校側にあるとしても、そのプロセスにおいて何がしかの検討がなされるのは常識でありましょうし、...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) 今、大臣ともちょっと検討して、検討というか話しておったんですが、私も実は中学生のとき一年間生徒会長を務めておりましたが、そのときも、そうですね、校則の問題について検討しましょう、各クラスに持ち帰って議論しましょうと。持ち寄って、じゃ改正するべきところはこう...全文を見る
03月25日第159回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
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○大臣政務官(馳浩君) 義務教育の在り方ということですが、まさしく憲法第二十六条には、すべて国民は、法律の定めるところにより、保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと。これは実態でいえば、実態でいえば、保護する子女に、子供を学校に行かせる義務ということになっておると思います...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) 突然の御指名ありがとうございます。  財務省と総務省の答弁を拝聴しておりましたけれども、どうなんでしょう、やっぱり国庫補助負担金のやっぱり総額をまずは財政的な見地から削減したい財務省と、また、各都道府県において地方交付税において予算を執行したい、主導権を...全文を見る
03月30日第159回国会 参議院 総務委員会 第8号
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○大臣政務官(馳浩君) 文部科学省といたしましても、昨年十月に教育における地上デジタルテレビ放送の活用に関する検討会を設置いたしまして、まず今年の夏ごろまでに検討の状況をまとめようと、そしてデジタル放送に対応できる良質な教育番組を作っていかなければならない、こんな気持ちでおります...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) 小中高校、国公私立合わせて四万校を超えております。小規模校もございますから、一つの学校に何台あるか、これは調べればすぐ大体分かるんで、大体やっぱり五十万台から六十万台ぐらいは現在学校にテレビがございます。  そして、二〇〇六年から始まり二〇一一年には完全...全文を見る
03月30日第159回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
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○大臣政務官(馳浩君) 文部科学省では、JOCが選手の育成強化を担う専任コーチ及びジュニア強化コーチを設置する事業に対して補助を行っているところでありまして、JOCとしてはこの補助を受け、平成十五年度においては専任コーチ二十七競技四十一名、ジュニア強化コーチ二十七競技四十名を配置...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) 世界選手権、オリンピックなどトップレベルの競技者が現役を引退した後の、いわゆるセカンドキャリアについて不安を持ちながら競技を続けているという実態は私もよく理解しております。また、そうはいうものの、今数字でお示ししましたように、専任コーチとして就任をして、後...全文を見る
04月21日第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
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○馳大臣政務官 お答えいたします。  国家社会の有為な形成者を育成する上で、領土、国民、主権などについて正しく理解させることは極めて重要なことと考えております。学習指導要領においては、学校段階に応じて我が国の領土や我が国の領域をめぐる問題について指導することとしているところであ...全文を見る
04月21日第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
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○馳大臣政務官 調査いたしましたところ、平成十四年十一月二十七日、はせ浩連合後援会に対しまして百万円の御寄附をいただいております。
○馳大臣政務官 政治資金を集めるという目的でパーティーを開いたことはございません。
04月21日第159回国会 参議院 決算委員会 第9号
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○大臣政務官(馳浩君) 川橋委員おっしゃるとおり、重要な問題であると思っております。  文部科学省におきましても、平成十五年には、地域NPOとの連携による地域学習活動活性化支援事業、これ国庫補助事業でございますけれども、幾つかございますが、二例ほどちょっと紹介いたしますと、こう...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) よく分かりました。
04月27日第159回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
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○大臣政務官(馳浩君) 私も、この政務官に就任する前に、母校専修大学の評議員を務めておりまして、当時、やっぱり監事の在り方について評議員会の方で厳しく追及して、例えば理事長や理事会とつるんでいるのではないかとか、何か人事の論功行賞で監事の仕事、監査しているんじゃないかなどなど、結...全文を見る
05月11日第159回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
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○大臣政務官(馳浩君) 国民栄養調査の結果からも明確に出ております。  平成九年のこの調査によりますと、二十歳代でほぼ毎日朝御飯食べない、四人に一人、週二、三回食べないとなると四五%がもう食べないという状況でありました。また、子供に関して言いますと、これは平成五年の国民栄養調査...全文を見る
05月14日第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
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○馳大臣政務官 まず、学校評議員制度の効果について、今いただいておる報告の中からお伝えさせていただきたいと思います。  まず、プラスの面に関して申し上げたいと思いますけれども、大きく四点ございます。  まず、保護者や地域住民の意向が反映されるようになった。具体的には、学校に誇...全文を見る
○馳大臣政務官 義務化された一九八六年、私は、四月から九月まで未納の状況にございました。
○馳大臣政務官 私も、昭和六十一年四月から義務化になりましてから、六カ月間払っておりませんでした。  当時、私は日本におりませんでした。プエルトリコでプロレスラーとして修行中でありました。ですから、国民健康保険料と年金と、会社に任せて行ったわけですけれども、この六カ月間だけ、引...全文を見る
05月18日第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
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○大臣政務官(馳浩君) 遠山委員おっしゃるとおりだと思います。子供たちが発達段階に応じて年金制度についての理解を深めて、自らが責任を持って加入し納入していく姿勢というのは必要だと思います。  これは昨年の三月二十八日でしたか、我が省からも各都道府県、市町村の教育委員会に対して周...全文を見る
05月21日第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第21号
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○馳大臣政務官 原田副大臣が辞任に至るに当たって河村大臣とどういったやりとりがあったかということは、これはまた河村大臣にお聞きいただければいいと思います。  私も、昨日の夕方、政務官室におりましたら、原田先生がいらっしゃって事実をおっしゃいまして、大変申しわけなかった、こういう...全文を見る
06月01日第159回国会 参議院 文教科学委員会 第21号
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○大臣政務官(馳浩君) 文部科学省といたしましては、この一九九四年に出しました事務次官通知を廃止したり見直したりするということは考えてございません。  私も、先般、林先生から御指摘いただきました点について確認いたしましたけれども、そもそもこの第十二条の一項に申します子供の意見表...全文を見る
○大臣政務官(馳浩君) 政府としての解釈としては、ちょっと国語の時間になるかもしれませんが、「自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に」というふうに、まさしく児童個人に関する事項すべてについてと、こういうふうに解釈をしておるのでございまして、それと、学校として児童生徒を管理...全文を見る
11月10日第161回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
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○馳委員 おはようございます。自由民主党の馳浩です。  法案審議に入ります前に、大臣に所感を伺います。  就任早々、義務教育費国庫補助負担金制度の問題に関しまして、いわゆる三者三様となっております。地方六団体は中学校分を要らないと。また、それに対し、文部科学省としてはゼロ回答...全文を見る
○馳委員 私なりの所感を申し上げれば、最終的には恐らく官邸主導で決着が図られるものと思います。これは最終的には政治的な判断になると思われます。  そうしたときに、例えば、義務教育九年間で何をどの程度我が国の国民教育として学んで、そして身につけてもらわなきゃいけないのかという、い...全文を見る
○馳委員 この問題は、平成十一年九月三十日に起こった東海村の燃料加工施設ジェー・シー・オーでの臨界事故で問題になった安全性と効率性の問題に突き当たります。効率性を優先して安全性をないがしろにした問題と指摘されました。本法案にもその懸念があるのではないかと思われます。  その証拠...全文を見る
○馳委員 検討するというのではなくて、明確に、その他事項と言わずに、安全確保に関する部分というものを特記していただきたいというお願いを申し上げておきます。  大臣に質問させていただきます。  行革の観点から、事業の整理合理化や効率化は確かに重要であります。しかし、昨年九月十九...全文を見る
○馳委員 安全性の確保と密接な関連にあるのは情報公開だと思います。そこで、本法案に関する情報公開について三点質問させていただきます。  本法案には、現在の原研法やサイクル機構法にはない役員及び職員の守秘義務に関する規定が設けられております。これは、原子力基本法にもうたう公開の原...全文を見る
○馳委員 この秘密保持の妥当性であるとか範囲であるとか、そういった観点については、常に厳しい内部におけるチェックが必要であろうかと思いますので、その辺は所管する文部科学省として十分注意を払っていただきたいということを一言申し上げておきます。  いわゆる動燃改革を経て成立したサイ...全文を見る
○馳委員 研究開発、技術は、情報公開の対象になるものと出せないものとあると思います。また、財務内容、管理運営に関する事項においても、まさしく出せるものと出せないものがあると思います。その辺の仕切りを、特に役員の皆様方において常にやはり連絡体制をしっかりとるようにしていただきたいと...全文を見る
○馳委員 原子力の安全性の確保は、研究開発段階だけでなく、実は、関係施設の廃止措置や放射性廃棄物の処理の段階においても十分確保されなければなりません。  これら施設の廃止や放射性廃棄物の処理処分に、今後約八十年間にわたり約二兆円の費用が必要との試算結果が出されております。原子力...全文を見る
○馳委員 最後の質問になります。  予算の確保についてはわかりました。このような原子力施設の廃止や放射性廃棄物の処理を一体だれが責任を持って行っていくのか。新法人と国との責任分担はどうなっていくのでしょうか。もし新法人が責任を持つのであれば、中期目標の中でこれもしっかりと明記し...全文を見る
○馳委員 終わります。
12月01日第161回国会 参議院 内閣委員会 第9号
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○衆議院議員(馳浩君) この法律は、障害者基本法の枠内に含まれるものでありまして、障害者基本法では第三条第一項におきまして、すべて障害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するものとするとされており、この規定の趣旨は発達障害者についても当然及ぶ...全文を見る
○衆議院議員(馳浩君) 現在でも通常の学級においてほかのお子さんたちと一緒に勉強しているわけでありますが、実は私も文京区において特例として取り組んでおる実例を拝見させていただきまして、担当者にもお伺いいたしました。やはりある部分は加配も必要でしょうし、またその文京区の取組というの...全文を見る