馳浩

はせひろし

小選挙区(石川県第一区)選出
自由民主党・無所属の会
当選回数7(参1)回

馳浩の2006年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月17日第163回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
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○副大臣(馳浩君) 木俣委員の御指摘はおっしゃるとおりであると思っております。今般の事案に関して、いわゆる十月二十八日午後三時ごろに女子児童が見掛けたいわゆる下半身を露出したと思われる、児童についての問題については、その不審者が今回の容疑者と言えるのかどうかということももちろんご...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 木俣委員からこういう御質問いただけるということで、私の方から二点ちょっと答弁させていただきたいと思います。  まず、全国的な先駆け的な取組というのはやっておりますので、これは今月中にもそういった取組は文部科学省のホームページの方にも紹介をさせていただくべく準...全文を見る
01月19日第163回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○馳副大臣 文部科学副大臣として、一言御説明を申し上げます。  昨年末、小学校の女子児童が殺害されるという大変痛ましく決してあってはならない事件が連続して発生したところであり、犠牲となられた被害者の方に対して心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対し心から哀悼の意を表...全文を見る
○馳副大臣 児童生徒の通学路を守る、また先進的な取り組みでは、学校内に常駐をして学校への侵入者への対策をとるという事例もございまして、基本的には、文部科学省でも一月中を目途に、まずそういったすばらしい事例をホームページ等で報告して、参考にしていただきたいと思っております。  平...全文を見る
○馳副大臣 まず認識、そして対応ということを考えなければいけないと思っております。  我々、こうして人と会話するときでも、目を見て話をする、顔色をうかがいながら話をする、ちゃんと人の話を聞いてから受け答えをする、そういった、その場の空気をしっかりととらえながら的確に自分の考えて...全文を見る
○馳副大臣 スクールガードリーダーという方々に期待されるのは、やはり防犯とか警備の専門的な知識を持っておられる方ということであります。しかしながら、教員OBの方々も、子供の行動様式とか子供の視線でこういったところに危険が潜んでいるとか、それを事前に察知して守る、こういったことにつ...全文を見る
○馳副大臣 子供の安全についての情報を共有し合うというのは極めて重要な課題であると思っておりますし、平成十八年度予算につきましても、全国四十七地域でインターネット、携帯等、またパソコンを利用してこういった事業を展開しようと、二億八百万円ほどの予算をつけております。  たまたま、...全文を見る
○馳副大臣 児童生徒の登下校時においてスクールバスを活用するということは、安全を確保する上で極めて有効な手段であることも理解しておりますし、昨年十二月の緊急対策時に、その一つとして検討すべしということで、今も関係省庁と連絡しております。  基本的なスクールバスは、設置者である市...全文を見る
○馳副大臣 極めて重要な指摘であると思います。やはり教職員が授業に専念したい、また、学校の、いわゆるクラス経営とか所管することについての職務に専念したいといったときに、あれもこれも教職員がやれ、これはやはり確かに大変なんですよ。  そうしたとき、自治体の方であるいは地域の方で校...全文を見る
02月03日第164回国会 参議院 環境委員会 第2号
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○副大臣(馳浩君) 先生御指摘のとおりと存じております。  それで、今回の補正予算で七百四十五億ということで緊急に対策をしていくと。と同時に、今後は、昨年行いました実態調査、調査は完了していないところまだございますが、まずそれを早く調査を完了してそして対策を実施する、これがまず...全文を見る
02月08日第164回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
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○副大臣(馳浩君) 文部科学省における平成十八年度予算案における少子化社会対策の主な事項について、子ども・子育て応援プランの柱に沿って御説明いたします。  少子化の進行は、社会や経済の活力の低下とともに、子供の教育面へも大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。 ...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 少子化社会対策推進会議という組織もございますので、やはり学校における子育てと幼稚園における子育て、また家庭における子育て、地域における子育て、それぞれで担当する所掌は違うんですけれども、この会議においてお互いに情報交換、共有し合いながら、それから保育園と幼稚園...全文を見る
○副大臣(馳浩君) ちょっと細かいことは政府委員の方から話をさせていただきましたが、実際にこういった地域で子供たちを守っていこうという動きが非常に強くなったのは、あの池田小学校の事件以来、二〇〇一年以来なんですね。  私も幾つかの小学校の現場を回って、学校内に地域の方が常駐をし...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 見解を言えということでありますから、私なりに見解と、また、もし補足があれば文科省の方からも話をさせますが、ちょうど一九九六年の三月に、法制審議会から答申が出て、実はそのとき社会的に大きな話題となったのは、どうしても夫婦別姓の話題ばかりが先行しておりまして、私も...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 条例が、各都道府県どこまでの具体的な、男女であるとか年齢であるとか採用の枠を設けているのかということは、これは今調べればすぐ分かります。私自身はよく存じませんので。ただ、おっしゃることはごもっともだと思います。再検討いたします。  以上です。
○副大臣(馳浩君) なぜ少子化に歯止めが掛からないのかというのを文部科学省的に考えるのは、非常に正直つらいところもあります。  つまり、財政的な観点から、金さえ掛ければ子供を産んでくれて育ててくれるだろうと、そんな議論というのはやはりしたくありませんし、多様な価値観が認められた...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 連携というと、やはり猪口大臣、うちの小坂大臣また川崎大臣、折に触れて顔合わせて、一人ぐらいの官僚にして、一人ずつの官僚入れて、やっぱり常に情報交換をしておく、そういった体制はまず一つの方法でもあろうと思いますし、今、森先生おっしゃった中で私は重要なポイントは、...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 皆さん御存じだと思いますけども、平成十年から兵庫県が開始いたしましたトライやる・ウイーク、これは全国的に大反響を呼びまして、やはり当然阪神大震災以降にあのときのボランティア体験がいかに人生を生きる上で重要な問題であるかということから始まって、これがあの就労体験...全文を見る
02月24日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○馳副大臣 松浪委員は私の生涯の恩師でありまして、こうして委員会で質問いただくことを本当に感謝申し上げます。  ナショナルトレーニングセンターは、我が国の競技力の向上と、また、昨今、企業スポーツ等が業績の悪化から廃部に追い込まれることが多いということから考えても、安定的にナショ...全文を見る
○馳副大臣 現在ございます国立スポーツ科学センター、この管理は、一義的にはNAASH、日本スポーツ振興センターが管理運営をしているということになっておりますが、ナショナルトレーニングセンターの求められる役割から考えますと、今までのような管理や運営のあり方ではなく、主にJOCが事業...全文を見る
○馳副大臣 委員御指摘のとおりでありまして、強化ということを考えた場合には、トレーニング、栄養、休養、一体として考えなければいけないのは言うまでもありません。  そして、国際スポーツ競技会で活躍するとなった場合には、どの国に出かけても、その状況の中で常に最大の力を発揮するという...全文を見る
○馳副大臣 極めて重要な御指摘だと思います。  さきのアテネ・オリンピックで上位メダル獲得十カ国、ほとんど、施設利用料、食費等は、宿泊費も含めて無料でありますし、中国や韓国に至っては日当まで出しておる。また、アメリカの場合には、運営費に関しましては、スポンサー料や、もちろん国費...全文を見る
○馳副大臣 お答えいたします。  実際には、我が国のスポーツ振興基本計画を主導して事業計画を展開しているのはJOCというふうに認識をしております。  その事業計画の中には、トップレベルの強化、ナショナルコーチアカデミー、一貫指導体制などをリードするエリートスクールの展開、また...全文を見る
○馳副大臣 法令違反、条例違反というのはけしからぬというのはもう当たり前ですが、それ以前に、やはり経営者の経営理念として極めて卑劣きわまりないことであるというふうな認識を持っております。
○馳副大臣 まず、チャイルドラインの問題について私から申し上げたいと思います。  今、我が四十七都道府県の中で、いまだに十三の県は十分な整備をしておりません。基本的には各都道府県においてチャイルドラインの支援体制をつくっていただきたいと思っておりますし、私も議連のメンバーとして...全文を見る
02月28日第164回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○馳副大臣 四月から障害者自立支援法の施行にあわせまして、障害者に対する虐待の早期発見、早期対応ということ、厚生労働省の方でも取り組んでおられるということはもう存じております。  ただ、一昨年ですか、改正児童虐待防止法、これにおいて、各市町村においてネットワークをつくって、早期...全文を見る
○馳副大臣 いよいよ、トリノ・オリンピックが終わりまして、その総括、反省が行われるわけで、小坂大臣もこの後は荒川静香さんをお迎えして文部科学省として表彰をしていただくところであります。  太田先生おっしゃったように、ナショナルトレーニングセンターを整備していただくことになりまし...全文を見る
○馳副大臣 まず、選手が使いやすいというのは当然のことでありますので。ただ、システム的に、国がつくって、日本スポーツ振興センターに出資されるということになりますから、そうなると、事業運営を展開するのは、選手を統括しているJOCですよね。そうすると、日本スポーツ振興センターとJOC...全文を見る
○馳副大臣 平成十五年度に法科大学院制度ができて、同時に専門職大学院制度ができた。そして、平成十六年度に法科大学院がいよいよ入学者を迎えてスタートして、その最初の修了生がことしの三月。そして五月に新司法試験を受ける。そういう意味では、新しく法科大学院を修了した者が、やはり少なくと...全文を見る
03月01日第164回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
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○馳副大臣 子供たちの側からは、集団で宿泊するときはチームワークが必ず必要だとわかった、仲間のことを考えて自分勝手な行動が少なくなったといった感想が上がっております。  指定校の方からは、身の回りのことは自主的にやるようになるなど生活力に驚くほどの成長が見られた、寝食をともにす...全文を見る
○馳副大臣 実は、もともとは、動物の管理に関する法律、動管法と言われておりまして、それを、これはそもそも愛護という観点から改正すべきではないかということで、多分二〇〇〇年だったと思いますが、改正したときの、私、党でチームのメンバーをしておりましたので答えさせていただきます。  ...全文を見る
○馳副大臣 先ほどから大変含蓄のある御質問だなと、私も教壇に立っておった経験から思っておりました。  文化的な価値ということで焦点になっていましたけれども、私は、いわば教師という立場からすれば、教育的な価値とか、あるいは、こういう言葉があるかどうかわかりませんが、子供にとっての...全文を見る
○馳副大臣 教育に関して、国と都道府県と設置者である市区町村と、それぞれに権限があり役割があるということは、もう先刻御承知だと思います。  そんな中で、地域の住民やあるいは子供を通わせることになる保護者として、その学校がどんな学校なのであるかということを、できる限り情報を知りた...全文を見る
○馳副大臣 これは、やはり保護者の皆さんと、教員を初め学校経営者の信頼関係が一つまず大前提にあると思うんですよ。国が余り高圧的に、やれというふうな筋合いよりも、ホームページをまず開設していただくことが、やはり学校の情報公開、学校評価につながりますよと。  では、どういう情報をホ...全文を見る
○馳副大臣 これは、福田先生の非常に重要な指摘だと私は思っているんですよ。  憲法で保障された義務教育の三原則がありますね。まず基本的な条件整備、それから教育の質の維持向上、そして無償制度。国は、学習指導要領をつくり、検定制度により、また校舎とか教職員の配置、こういったところに...全文を見る
○馳副大臣 今頭をひねっておりましたが、わかりやすくいえば、あと十兆円はその余力があるはずだということになります。
○馳副大臣 一人一人のお子さんにとっての障害の状況、またその学校の状況、当然、設置者である市町村、また指導をする立場にあるでしょう都道府県の判断というものは、やはり宮城県モデルといったらいいんでしょうか、非常にうまく理解をし合って、そういった繭ちゃんの学校における状況があるんだろ...全文を見る
○馳副大臣 本人の問題というのは、ちょっと設問の趣旨を私十分理解、それはまた言っていただければいいんですけれども、それは生まれながらにしてのいわゆる本人の状況……(郡分科員「責任なんでしょうかということです」と呼ぶ)本人の責任じゃないでしょう。生まれながらのそういった状況であると...全文を見る
○馳副大臣 御指摘の「障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。」等の表現は、特別支援学校の目的規定として検討中のものの一部であり、具体的には、例えば視覚障害児における点字の習得等を想定しております。  この規定は、児童生徒...全文を見る
○馳副大臣 そもそも、厚生労働省と協力をして、緊急地域雇用創出特別交付金という形で、三年間で恐らく総枠千五百億だったと思いますけれども、それで創出した中で、学校における特別非常勤講師とかボランティア等を活用してとか、本来であれば半年のはずなんですが、一年間にかけて雇用することがで...全文を見る
○馳副大臣 そういう差別的な対応があったとすれば、まことにけしからぬことであり、人権問題でありますので、そういったような事例があれば、折々に訴えていただきたいと思います。  それから、最後の問題でありますけれども、中教審でも検討中のことでありますので、引き続き検討させていただき...全文を見る
○馳副大臣 先ほどから伺っておりましたが、現場におられた岡本先生の御指摘でありますので、基本的にはまず実態をしっかり把握した上で、どう対応すべきか、検討の内容を含めて、先生に報告するようにいたします。
03月08日第164回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○副大臣(馳浩君) 四点ほど申し上げさしていただきたいと思います。  まず、マスコミ報道やまた選手団長が期待していたほどの成績を上げられなかったというのが一点。  二つ目は、荒川静香選手が金メダルを取られましたが、ひとえに個人の努力ではなくて、フィギュアスケート連盟のこういう...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 重要な視点だと思います。実は、この委員会の部屋の中にも元オリンピック選手が四名おられます。  いずれにも共通するところがあるのかなと思いますが、やはりルールに従って公平に競争すると、目的を設定して努力をいとわない、またいずれも非常に謙虚であるということを考え...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 戸惑いと、それからいかなる意識調査なのかという調査内容等の分析しながら不断の教育改革に向けての施策を打っていかなきゃいけないと、両方感じております。
○副大臣(馳浩君) 同じ年の三月、去年の三月にやっているんですね。で、これは実は「満足している」、「大変満足している」合わせて七割近い満足度なんですよ。  なぜこんなに文科省やったのと内閣府がやったのが違うのかなということで、先ほど申し上げましたように調査方法の内容をちょっとチ...全文を見る
03月09日第164回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
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○副大臣(馳浩君) 副大臣を拝命しております馳です。  大臣を支えて、一生懸命頑張ります。委員の皆様方の御指導よろしくお願いいたします。(拍手)
03月10日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○馳副大臣 武道が我が国固有の身体文化であるということは論をまたないところでありまして、競技性ばかりではなく、礼節を重んじる、他者へ、とりわけ敗者に対する思いやり、また、武道には形というのがありますよね、そういった美しさを追求する、こういったところの精神的な文化論というのは、非常...全文を見る
○馳副大臣 子供の安全、安心を守るという観点から、学校施設の耐震化を進めるということは本当に重要な、喫緊の課題だという認識は持っております。  今回の対応ということは、文部科学大臣が、施設整備の基本方針を定めて耐震化の目標を設定し、それに対して自治体の方から施設整備計画を作成し...全文を見る
○馳副大臣 体育、スポーツを充実させる必要性というのは私も非常に感じています。  子供の運動会に行ったら、真っすぐに走れない子供が多いんですね。びっくりしました。何なんだろうなと思って、冷静に考えると、場所、施設、指導者、これはやはりどう考えても課題であろうと考えられますよね。...全文を見る
○馳副大臣 まず、モデル事業、平成十八年度で小学校における武道指導実践研究等ございますが、何年もやればいいものとは私は思いません。できれば、一年、二年で効果を見きわめて、全国的な事例として紹介し、推進をしていくという姿勢がまず私は必要だと思います。  それから、先ほど私申し上げ...全文を見る
○馳副大臣 乗り越えていく考えはあります。これはやらぬといかぬと思っております。と同時に、私も現場におりましたから、部活動、面倒を見ていて、一日数百円ですよ。遠征に連れていっても、千円ちょっと出るか出ないかですよね。これはもう持ち出しの方が多いに決まっているんです。ただ、指導者の...全文を見る
○馳副大臣 数字を見ますと、都道府県立及び市立図書館、これは九八%で、まあまあですね。ところが、町村立が平成十四年度で三九%。  昨年度、鈴木恒夫議員も提案者でございましたが、議員立法で、文字・活字文化振興法、これは、公立図書館には努力義務でしたね、設置について努力義務を。文部...全文を見る
○馳副大臣 勤務実態調査というのは、局長申し上げましたようにやるべきだと思っておりますし、公表するのが当然だと思います。多分、私も教職の経験がございますから改めて申し上げますが、やはり大変な長時間を余儀なくされる、そういう教員もおりますし、逆に、そうではない教員も、また実態も明ら...全文を見る
○馳副大臣 大臣も答弁されたように、教職員たる者が、地域によって、勤務する地によって教員給与に格差が大幅にあるということはやはりよくないと思います。  これは憲法で保障している条件の整備ということから考えても、できる限り、東京で勤務していても北海道で勤務していても、基本的な給与...全文を見る
03月15日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
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○馳副大臣 二点御質問いただいたと思います。  まず、市町村等の耐震化の進め方になりますが、文部科学大臣が定める施設整備の基本方針に基づいて、各市町村等に、施設整備計画を作成し提出をしていただくということになります。市町村等が交付金を受ける場合には、その計画に基づいて予算が配分...全文を見る
○馳副大臣 登下校の通学路の問題、学校内における安全の問題と、もう一つは施設の耐震化の問題と二つに分けて御答弁申し上げたいんですが。  実践的な防犯教室の開催とか、通学路等の安全マップをつくるとか、地域の方々に学校ボランティアに参加していただく。また、その指導的な役割として、平...全文を見る
○馳副大臣 まさしく藤村先生が御指摘いただいたとおりで、都道府県の任用する教職員の給与については都道府県の条例だ。市町村が市町村費で任用する教職員の場合には、市町村で条例をしっかりと定めていただかないと困る。それで、まだ条例を定めていない市町村があるようですから、それは当然督励し...全文を見る
○馳副大臣 小坂大臣も、苦渋の決断で三分の一という決断を下されたと思っております。教員給与費の三分の一を国が保障するという意味で、財源保障機能は守った、根幹を維持した、これは評価していただきたいと思います。  しかしながら、今後、国と地方のいわゆる第二期改革という話もありますし...全文を見る
03月15日第164回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○副大臣(馳浩君) おっしゃるとおりです。大変残念に思っています。  ただ、理由は、一つには三位一体改革で補助金の削減があったと、また、この間、人事院勧告による減があったと、また、平成十四年度でしたか、国立大学が法人化をされて運営費交付金が一%ずつの減があったと、こういうことが...全文を見る
03月16日第164回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○副大臣(馳浩君) チェックについてはまた政府委員から答弁させていただきます。  そもそも大学の設置の目的ということについてお答えさせていただきます。  学校教育法の第五十二条、この目的を書いてございますので、まず読み上げます。「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとと...全文を見る
03月16日第164回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
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○副大臣(馳浩君) 先生御指摘いただいたとおりに、実施計画の策定に取り組んでいるところであります。文部科学省としては、教育関係者への普及啓発や学校教員の資質の向上のための研修の実施などに取り組んでいくつもりでございます。
○副大臣(馳浩君) 国会におきましても、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、これが成立したことを受けまして、環境教育推進グリーンプランというものを作りまして今推進しているところでございますので、また広中先生の今日の御提言もいただきまして、しっかりと取り組ん...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 二点いただきましたので、研修に関しましては、平成十七年度末までに全国で延べ五百回開催をさせていただいて、スクールガードリーダーとして警備の在り方とか、最新の機器を使った、また全国の先進的な取組などを研修しっかりとやらせていただきたいと思っております。  今後...全文を見る
○副大臣(馳浩君) あの阪神大震災の後に兵庫県が県を挙げて、トライやる・ウイークという形、これは、ボランティア活動は非常に教育的な役割を果たしたと同時に、県民があの廃墟の中からと申しましょうか、立ち上がるために非常に子どもたちに勇気を与えられたという、いろんな意味で意義を持った事...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 減らされているという御指摘なんですけれども、一年当たりごとの学校に対する単価の実は問題があるというだけで、実際には新規で十校分を確保しているということをまずお伝えさせていただきます。  それから、公明党として千葉県立市川工業高校を実際に見に行っていただいて調...全文を見る
03月17日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
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○馳副大臣 平成十六年三月十二日に、内閣官房長官が記者会見でこういうふうに申しておられます。特殊法人及び独立行政法人の長の人事について、まず、そもそも論ですが、特殊法人及び独立行政法人は、公共性の高い業務を効率よく実施することが求められており、法人運営には行政の経験と民間の感覚を...全文を見る
○馳副大臣 社会教育、とりわけ青少年教育に身命を賭して率先して努力してこられた井脇先生には、深く敬意を表しております。  そこで、今回の法案によって大きく三点を、改革の方針を申し上げたいと思います。  まず、十二の特定独立行政法人を非公務員化し、文部科学省所管の二十八法人すべ...全文を見る
○馳副大臣 文部科学省としては、学校等における体験活動等の充実などについて規定した学校教育法及び社会教育法の改正、これは平成十三年七月にいたしておりますが、この趣旨を踏まえて、家庭、学校、地域社会において体験活動を推進するための諸施策を実施しているものでございます。  事業の名...全文を見る
○馳副大臣 今回統合される三法人で、実際に委員御指摘の課題に対してのモデルプログラムを開発しておりまして、ちょっと紹介させていただきたいと思います。  まず、国立オリンピック記念青少年総合センターでは、ボランティア専門研修というのを行っております。それから、国立青年の家の方では...全文を見る
○馳副大臣 先ほど委員御指摘の指導者の問題でありますが、今までも業務として基本研修と専門研修を行ってきておるところでありますし、今後はさらに、こういう指導者育成事業などを行う民間団体とも連携しながら、より一層指導者の研修を充実していきたいと考えております。
○馳副大臣 経緯等もございますからちょっと長くなりますが、お願いします。  まず、平成十八年度からの三法人の統合については、平成十六年十二月二十日に作成した文部科学大臣の見直し案が十二月二十四日の政府の行政改革推進本部において決定されることにより決まったものであります。文部科学...全文を見る
○馳副大臣 人事に係る案件や独立行政法人の業務の評価に係る案件などについては、自由闊達な議論の場を確保するとの観点から、会議を非公開にするとともに議事録も非公開としてきたところであります。ただし、会議の透明性を確保する観点から、議事要旨については、会議終了後、速やかに作成、公表し...全文を見る
○馳副大臣 先ほどから具体的な数字のやりとり、私も把握しておりますが、大変心苦しく、しかしながら、何とかしなければいけないという思いを持って拝聴しておりました。  というのも、私は、このスポーツ振興投票法案について、参議院議員時代に修正案の提案者として国会での答弁もしておった。...全文を見る
○馳副大臣 財団法人日本スケート連盟の財務部長、連盟の公認会計士一名、連盟の顧問弁護士一名、外部の公認会計士一名、外部の弁護士一名で構成されており、今後必要に応じて追加されると伺っております。  ただ、具体的な構成員名については、連盟は調査が終了した段階で公表するということです...全文を見る
○馳副大臣 この構成から察するにというか判断するに、どう考えても、財務部長がある意味では連盟を代表しての責任者になるものと思われます。
○馳副大臣 テーマについては、国際競技大会を開催する財団法人日本スケート連盟内組織の国際事業委員会について、平成十年から平成十六年までの収支の調査を行うものと承知をいたしております。  報道によりますと、一昨日、三月十五日に第一回が開催されたと聞いておりますが、今後の調査日程に...全文を見る
○馳副大臣 その専務が調査委員会の中に入るというのは私もいかがなものかと思いますね。調査委員会から調査を受ける立場の者が中に入って信頼性の置ける調査結果を出せるのか、私は思いませんので、その辺もしっかり指導してまいりたいと思います。
○馳副大臣 大体どの団体も同じだと思うんですけれども、役員がいい思いをして選手にしわ寄せが行ってはならないというのは大原則でありますから、国会で保坂委員からこういう御指摘があったということも先方にお伝えをして、きっちりと疑問に答えることができるような調査をするように指導したいと思...全文を見る
○馳副大臣 文部科学省が今まで実地検査をして指摘していなかったわけでは実はないのですね。平成十五年五月十五日に、私どもの競技スポーツ課の方で、平成十四年事業年度の実地検査を行って、一般会計から国際事業会計が分離されていたのですね。おかしいじゃないかと指摘をして、翌年度から直させて...全文を見る
○馳副大臣 連盟は、外部の会計士、弁護士も入れて調査をし、六月十七日に評議委員会があって、恐らくそこで報告をし公表する、こういうふうにしておりますので、折に触れて、こういったことは対話と圧力で、しっかりやらないと社会的な理解が得られないということを含めて指導してまいりたいと思いま...全文を見る
03月22日第164回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
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○副大臣(馳浩君) 確かに御指摘のとおり、一学級当たりの児童生徒数はOECD諸国で下から二番目と。実は同じような調査で教員一人当たりの児童生徒数は随分この定数改善計画で改善してきているということもまあ御理解いただきたいと思います。  今後とも、やはり一人一人の子供に目の届くよう...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 報道に接しまして、びっくりいたしまして問い合わせをし、確認を取りましたら、全国的な学力調査に不参加の意向を固めたわけではないという一応お答えはいただいておるんですよ。一応、国の責任としては、やはり教育の機会均等、水準の維持向上に責任を持っておるということであり...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 外国人のお子さん、児童生徒も日本人の児童生徒と同じように、学齢期になれば設置者である市町村の方に申入れをして学校に行かせるという形になる、これは当たり前のことでありますけれども、基本的には転出とか転入の把握が非常に十分できない状況にあるという実態がございました...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 極めてセンシティブな私課題だと思っています。  まず、この通知の問題に関しましては、ちょっと検討させていただきます、表現ぶりも含めましてですね。これは検討すべきものであるというふうな認識は持っております。  それから、やはり、ところが不法滞在者、入国者、こ...全文を見る
03月23日第164回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
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○副大臣(馳浩君) IOCの選手委員に立候補し、当選を目指すということ、実は非常に大きな意味を持っております。  我が国は、今のところ、二〇一六年の夏のオリンピックに立候補の予定をいたしておりまして、開催候補都市も福岡と東京と名のりを上げているところでございますけれども、実はこ...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 文部科学省としては、平成三年から、JOCが行うナショナルチームの強化について専任コーチ制度ということで進めてまいりました。当初は二十五名でしたが、平成十八年度、来年度予算では八十四名を予算を確保しておるところであります。  そして、平成十九年のうちにできます...全文を見る
03月28日第164回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
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○副大臣(馳浩君) 先生御指摘のとおり、今回の措置によって都道府県の教職員給与費の負担が、都道府県の負担額が約二・五兆円から三・三兆へと増加して、都道府県によっては地方交付税への依存度が高まるということは事実でございます。  そうは言うものの、三分の一国庫負担と、残り三分の二は...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 先生御指摘の教材費等、これはもう一般財源化の中に入っておりますよね。ただ、今回の措置というのは教職員給与の、今までは二分の一でしたが、三分の一の国庫補助負担、負担金ですから、負担すべきものはちゃんと負担します。残り三分の二は地方の方で負担してくださいと。その三...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 今ちょっと大臣が所用で席外しておりますので、申し訳ございません。  当然、学習指導要領において、社会の時間、国について学ぶとき、国旗や国歌について学ぶとき、また音楽の時間などにおいてしっかりと口を開けて君が代を歌うと、こういう授業がしっかりと学習指導要領にお...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 二つの視点があったと思います。義務教育の水準の維持向上をどのように取り組むのかということと、幼児教育についてどう考えているのかという点。  最初に指摘の多かった幼児教育に関しては、現在でも希望するすべてのいわゆる幼児教育を求める方に対しては、幼稚園就園奨励費...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 実は私、一昨日、日曜日の午後に、ある民間団体がやっている教員の研修コースを聴講生として受講してまいりました。自らお金を払って、より分かりやすい授業、具体的に教科書を効率よく、そして、まあ効率よく教えるということは、できるだけ余裕のある時間を持って子供たちから意...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 基本的な考え方ということからいえば、義務標準法に基づいて適正な教職員の配置をし、またその教職員給与については、国庫補助負担三分の一と都道府県負担三分の二という形で全額保障するという観点から基本的なナショナルスタンダードは守られると。その上で、プラスアルファとし...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 基本的には高い評価をしておりますが、先ほどから浮島先生御指摘の点は非常に課題だと思っております。  私も教員として職員室にいた経験ございますけれども、同じ職員室の中に非常勤と常勤がいる、常勤でも専任と臨時採用がいるということになると教職員同士の人間関係も何と...全文を見る
03月29日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
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○馳副大臣 三位一体の改革の一通りの、第一期目の決着は見たところでありますけれども、我々文部科学省からすれば、地方六団体の御意見とはいえ、寝首をかかれたような思いを持っているのは事実であります。  しかしながら、今後の第二期改革もございますし、当然、総務省と文部科学省と背中合わ...全文を見る
○馳副大臣 今、大前先生もおっしゃったように、社会的な、指導的立場にある者のモラル意識の低下、幾つかの事件等もございましたけれども、そういったことについて、やはり社会全体が、何だこの国はと、こういうふうな印象を持つというところもあると思いますし、それから、戦後、我が国の教育現場と...全文を見る
○馳副大臣 教科とは何かということの観点から考えても、正式な教科にするということは考えておりません。しかしながら、今、中教審の教育課程部会においても、一部の委員からは、教科としてやったらどうかという意見があるのも当然理解しておりますし、と同時に、今大きな焦点が当てられているのは、...全文を見る
○馳副大臣 金沢は、実は全国に先駆けて景観条例をつくりまして、文化また学都という歴史もございますので、これを金沢ブランドとして全国に発信をしていきたいという町でございます。  また、平成二十四年末までには北陸新幹線金沢駅開業ということも控えておりますので、地域おこしの中で文化の...全文を見る
○馳副大臣 市村先生が御指摘していただいている問題は、非常に大きな問題であるし、たくさんの課題を今後にも引きずるというふうな認識は持っております。  基本的に、法務省も外務省も、我々文部科学省としても、協力し合って、御指摘いただいた選手の出生の記録を符合して、まず同一人物なのか...全文を見る
○馳副大臣 もともとは、スポーツ議連の方から、我が国のスポーツ振興に関する予算が余りにも貧弱である、いかにして国民の御理解をいただきながら、強化であるとか普及の予算を確保すべきかという長い長い議論の中から出てきたのがこのスポーツ振興投票制度というものでありましたし、現状では、日本...全文を見る
03月30日第164回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
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○副大臣(馳浩君) 自然体験、生活体験を経験した子供の方が正義感やいわゆる道徳観がより培われているという調査結果が出ておりますから、そういった機会を意図的に計画的に提供することが必要であると考えております。
○副大臣(馳浩君) 平成十七年度に青少年の自然体験活動等に関する実態調査、これは独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターで行っております。それから、平成十四年度に学習意欲に関する調査研究、これは国立教育政策研究所で行っておりまして、そちらで行った調査結果に基づいて、体験...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 山下先生の御指摘はおっしゃるとおりというふうに考えております。  しかしながら、今回、具体的にどういうふうな中期目標の中に数字を書いていくかということに関しては、この今日の御質疑の指摘をいただいて、十分に検討して対応していきたいと考えております。
○副大臣(馳浩君) 御指摘のとおりと考えております。国費を投入するんですよね。この事業を維持するために、事業を維持するために新たな事業をつくるとか、そういうことがあっては一切ならないわけで、本当に必要かどうかという事業の峻別というのがまず必要になりますし、次期中期計画の中で本当に...全文を見る
04月05日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
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○馳副大臣 きのう小坂大臣も、まず事実関係を聞いてそれを把握した上で対応すべきという指示がありますので、できれば今月中にでもスケート連盟の理事を副大臣室に呼んで事実関係をしっかりと把握したいと思います。  この野辺山のスケートリンクに関しては、JOCの認定のトレーニング強化拠点...全文を見る
04月07日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
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○馳副大臣 二回ほど繰り返しビデオで拝見いたしまして、いろいろな複雑な思いを持って拝見いたしました。  東京大学では寄附金の募集事業をやったり、とかいいながら、また国際的な大学の評価として下位にちょっと低迷してきているということとか、とりわけ寄附金を募集する事業についても、大都...全文を見る
○馳副大臣 当然、現状も把握しておりますし、苦しい声も伺ってはおります。  ただ、国立大学が法人化されるに当たって、中期目標の策定、中期計画の認定ということに当たっては、各国立大学法人の計画を、その意見を尊重しながら認定して、事業を進めておるということは御理解いただきたいと思い...全文を見る
○馳副大臣 先ほどからお伺いしておりましたら、石井先生、どうもマイナスの面ばかり強調されるんですけれども、国立大学が法人化されて非常に各大学が積極的に取り組みをされている面も多くあります。幾つかありますが、これは今紹介している時間はありませんし、御承知かと思います。そんな中で、先...全文を見る
04月10日第164回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
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○副大臣(馳浩君) 委員御指摘のことは当然のこととして、我々文部科学省としても言語道断というふうな認識を持っております。先ほど局長、答弁申し上げたように、三月十七日に当該学校設置者の社長を呼びまして通知を渡して、これ、五月十五日までに改善状況の報告を求めるようにいたしておりまして...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 一言で言えば、看板に偽りありというふうな印象を持たざるを得ません。ですから、当該大学の社長を呼んで、事情を聴いて、通知を出して、五月十五日までにしっかりとした報告をしなさいと、それを受けて適切に文部科学省として対応すると、こういうふうにしておるところであります...全文を見る
○副大臣(馳浩君) どうお考えかと言われれば、良くないと思います。  実は私も、副大臣になる前に、昨年その「法律文化」という雑誌でこの社長と、多分男女共同参画社会という法案あるいは基本計画について対談したことを今急に思い出しました。ちなみに、私も数年前にそこで予備校として授業を...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 全く何もしないでほったらかしにしておるわけではもちろんございませんで、平成十五年三月の中教審の答申を受けて、もちろんその前の中間報告のときもその状況をホームページにも載せて、報告の後も載せて国民のパブリックコメントをいただく、また中教審の答申の後は教育改革フォ...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 当然、サボっておったわけではないんですが、与党の自由民主党と公明党との協議会、検討会、六十数回、もう七十回近くにわたって、いわゆる理念、元々の前文、目標、目的、理念等々、十分に話を詰めて議論をしておるわけでありますけれども、それに関しては、これは与党の方針とい...全文を見る
04月11日第164回国会 参議院 内閣委員会 第6号
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○副大臣(馳浩君) 基本的に小学校から、道徳の時間そのほかの生活とか総合的な学習の時間などを通じて、規範的にこういうことをしてはいけない、人に危害を加えてはいけない、ルールを守りましょうということを教えておりますし、また今日ちょっと持ってきたんですけれども、この非行防止教室等プロ...全文を見る
○副大臣(馳浩君) これは当然やっぱり警察庁と連携しながら、どういう指導、対応したら子供たちの心にしっかり届くのかと。実際に中学生が暴力団の勧誘に遭わないようにするにはどうしたらいいのかとか、具体的なことはなかなか学校の教職員だけでは分からないところがありますから、実際犯罪の現場...全文を見る
04月14日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
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○馳副大臣 家庭の教育を基盤としながらも、幼稚園や保育所などの施設の機能を活用して、保護者の子育てに対する喜びや理解の向上を図ることが極めて重要と考えております。その上で、認定こども園においても、子育て支援を必須の機能としているところであります。  具体的には、教育、保育相談事...全文を見る
○馳副大臣 委員お示しいただいたとおり、私立幼稚園の数もそうですし、そこに入園しているお子さんの数もそうですが、それ以上に、私立幼稚園の場合には建学の精神がございますし、当然、保護者が多様なニーズを求めてまいりますので、それに対応するための多様な教育を提供するということで地域の信...全文を見る
○馳副大臣 御指摘のところは本当に重要なポイントだと私も思います。  一応、法第十一条の第二項、「地方公共団体の長及び教育委員会は、認定こども園に関する事務が適切かつ円滑に実施されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。」ということになっておりますので、地方...全文を見る
○馳副大臣 本当におっしゃるとおりで、幼稚園の方が私学助成、幼稚園就園奨励費、保育園の方は運営費負担金制度、それぞれが別々の制度ではないかということですし、当然、経営者あるいは保育所の担当の方にとっては複雑な制度になるのではないかという不安があるというのは、私もよくわかります。そ...全文を見る
○馳副大臣 まさしくそのために、こうして法律でお願いしているわけでありますし、義務化をすることによって、今後やはりそういった対応の窓口の一本化、サービスの一本化を図っていくことが、今回のそういった機能をできるだけ集約してサービスを提供しようということになってくる、これは一番重要な...全文を見る
○馳副大臣 当面という言い方で申し上げたように、一千カ所でスタートをさせていただきたい。しかし、この認定こども園制度を始めるに至った背景を考えれば、全体が三万七千近くある中で、千でとどまるべきではないのはもう当然のことであります。  まさしく今現在、保育所があり、保育園があり、...全文を見る
○馳副大臣 改めて具体的に申し上げれば、幼児期の教育、保育に関する保護者向けサービス窓口の一本化、認定こども園の認定申請及び幼稚園、保育所の認可申請の受付窓口の一本化、補助金申請窓口の一本化、こういった事務的な部分の一元的な取り扱いを一本化することによって対応していくべきであると...全文を見る
○馳副大臣 当然、これは政府として閣議決定していない文書ですし、文部科学省としてはとんでもないというふうに考えております。  例えば、幼稚園でいえば調理室がありませんよね。けれども、保育に欠ける子を預かるとなった場合には、何らかの施設等、あるいは外部から搬入するということは必要...全文を見る
○馳副大臣 日本スケート連盟に関しては、大きく二点ほど、最初、朝日新聞でしたか、報道がありまして、国民の皆さんに疑惑を持たれた点がございました。  一点目は、国際事業委員会の会計上の問題。もう一つは、理事が経営する施設を優先して合宿を展開していたのではないか。それも割高なお金を...全文を見る
○馳副大臣 これは二名、一名はもう既に辞任、もう一名は退任予定ということで、事情を申し上げますと、先般この委員会でも保坂委員から御指摘いただいたように、疑惑を持たれている財務担当の理事が調査委員会のメンバーになることは、それはあってはならないと私もここで答弁したとおりでありまして...全文を見る
○馳副大臣 ここで、当然個人名は申し上げませんが、疑惑を持たれ、報道され、また事実関係も調査していく中で、当然、責任のある方は責任のある身の処し方というものはあるでしょう。これは一つの課題として申し上げてあります。  それから、これはすべてのスポーツ団体、実は、役員に関しては定...全文を見る
04月18日第164回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
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○副大臣(馳浩君) 障害があることによって自己実現を図ろうというそういったことが阻害されないような社会、ということは当然、健常者が障害のある方とともにやはり学び合い支え合いすることのできる社会、これを目指すということが本当にノーマライゼーション社会構築、人間として当然の私はあるべ...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 義務規定であります。  第二項で特別支援学級を置くことができるとしてありますので、そこにおいては義務規定として教育を行われなければならないというふうに御理解をいただきたいと思います。  また、冒頭の滋賀県の文化財としての指定、本当、おめでとうございます。と...全文を見る
○副大臣(馳浩君) センター的機能に関しては今までも努めることというふうな書きぶりで、努力義務規定のようなものであったのを今般の改正で明確に法律上位置付けたと。  そこで、委員御指摘の点でありますが、三つの理由がございます。  まず、想定される機能や対象は多岐にわたるものであ...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 御指摘の点についてですが、しかしながら、助言や援助の対象としては第七十一条の三に規定されていない機関等を排除するものではなく、保育所も助言、援助の対象となると考えております。  この点については、施行通知等により明らかにしていくことを考えております。
○副大臣(馳浩君) これは、委員の御指摘は今後のやっぱり重要な検討課題だと私は思っております。  就学制度に関して今回改正するというたぐいのものではありませんけれども、実際には、特別支援学校、そして通常の学校に通う障害をお持ちの方、通常の普通学級に通う、それから特別支援学級に通...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 実は、私も一昨年に発達障害者支援法の提案者としてこの参議院でも答弁をさせていただきました。やはり、とりわけ小学校低学年において通級指導の対象としてLD、ADHDも含んでいただいて少人数でやはりきめ細かい対応が必要であると、こういう認識を、法律でも認識をいただい...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 早期発見、早期対応という、これが一番重要な方針の下にいろいろやっております。専門家チームを設置して巡回相談の実施をしております。具体的に、特別支援教育体制推進事業というのをやっておりまして、ちょっと香川県の事例、ちょっと報告いたします。  香川県は、県内すべ...全文を見る
04月21日第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
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○馳副大臣 三月一日の衆議院予算委員会分科会において岡本先生から御指摘をいただいて、実態を調査した上で、それを踏まえて適切に対応すべきという答弁をさせていただきました。  その後、三月二十日から二十八日まで、全国の対象となる七十九の国公私立の病院で調査をさせていただきました。来...全文を見る
○馳副大臣 担当の高等教育局医学教育課長の方から、今のところは最終取りまとめしておる段階でありますけれども、月曜日ないしは火曜日には必ず報告をさせるということをお約束させていただきます。
04月21日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
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○馳副大臣 認定こども園となることによっての施設にとってのメリットをお示しすることは大変重要なことと考えております。以下のようなメリットが六点あるということをまず申し上げさせていただきます。  一つ目は、認定こども園の名称は認定を受けた施設のみ使用できることとすることにより、教...全文を見る
○馳副大臣 年齢によっての区分ということをぜひ御理解いただきたいと思います。  認定こども園は、三歳児から五歳児にかけては、保育に欠ける欠けないを問わず、一体的に教育と保育に関するサービスを提供する、プラス子育て支援機能も有する。ところが、〇歳児から二歳児については、山本委員お...全文を見る
○馳副大臣 池坊先生が今御指摘いただいたことは極めて重要な問題点というふうに認識しております。  私も、一昨年、発達障害者支援法の提案者として議論したときに、小学校一年生の担任をする先生にとっては、保育所から来たお子さんも幼稚園から来たお子さんも同じクラスで預かって対応していか...全文を見る
○馳副大臣 当然です。
○馳副大臣 施設整備については、最終的にこの法案をお認めいただいて、各都道府県、条例によって基準を決めてやっていただく、職員数の配置とか施設整備の基準とか。  今まで大臣も私も答弁してきておるのは、御質問をいただいたことに関して望ましいという方向で申し上げておりますが、当然、一...全文を見る
○馳副大臣 これは笠委員、やはり考え方というものはあると思うんですよ。  保育所型、幼稚園型それぞれで、では認定こども園にしていこうというときに、わかりやすい言葉で言えば、幼稚園型の場合には調理室の設置は義務づけられていませんよね。では調理室を設置するときにどういう形がいいのか...全文を見る
○馳副大臣 一義的に見れば、この認定こども園ということについて新たな財政措置というものはございませんが、恐らく、今、笠委員が御指摘いただくことは、しっかりとした財政の支援をやるようにという、激励という意味での御質問というふうに受け取りました。  御指摘いただいたように、例えば調...全文を見る
○馳副大臣 基本的には、国が指針を示して、それに基づいて各都道府県では職員配置とか施設整備についての認定基準を設定して条例で決めていただく、条例の場合には、当然議会を通じて適正な対応をしていただくということになりますから、乱立するということは想定はしておりません。その地域事情に合...全文を見る
04月24日第164回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
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○副大臣(馳浩君) 当然、平成十八年度以降の売上げの中から返済をするということを前提にしながら今両者間で協議をし、当然、提訴という事態を避けるようなことができないかということでの詰めた議論をしております。  ですから、今の段階で提訴になったらどうするのかとか、払えない場合にはど...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 当然、これは区分経理の中での処理ということになっておりますから、日本スポーツ振興センターの方から、じゃ何とかしますよということは想定されていないんですね。当然、同じように、国費を投入して補てんするということも想定されていない。法律上で言えばそういう経理状況にな...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 先生の御指摘をしっかり胸に刻んで対処するようにいたします。
04月25日第164回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
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○副大臣(馳浩君) 御指摘も踏まえまして、保護者の意見を十分に聞いていくようにするという方向で検討を進めてまいります。
○副大臣(馳浩君) 平成十八年度は諸般の事情によって第八次定数改善が今見送られたことは非常に残念な事態であったということは、これは皆さん方には御理解いただけると思いますし、平成十九年度の予算編成過程において検討されていかなければいけない課題だということの認識も是非お持ちいただきた...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 存じ上げておりません。
○副大臣(馳浩君) 御指摘のとおりであるというふうに考えております。  もう数年前から、例えば児童虐待防止法が制定され、それに応じてまた改正もなされて、教育関係者と福祉、医療、保健等の関係者が連携して取り組むというふうな機運がとりわけ市町村の現場で出てまいりましたし、また昨年四...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 昨年、第八次の定数改善計画については、センター機能の充実ということの観点から、特別支援教育コーディネーターという形で人数を明示して要求を出したということは御承知いただいていることと存じます。しかしながら、財務大臣と文部科学大臣の合意に基づいて昨年は出さなかった...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 当然、私も申し上げましたように、この特別支援教育、特別支援学校、これを充実していくと、その根拠となるのは今回の法案であるということは御理解いただけると思いますが、この成立を期してできるだけ早い段階で調整に入らなければならないというふうに考えております。
○副大臣(馳浩君) 非常に重要な指摘だと思います。  私も、就職したときは専任教員で入ったんですが、翌年には非常勤に回されまして、非常勤になった途端に、情報も十分入らないし、職員会議にも呼んでもらえないし、机がほかの常勤の方の端っこの方にあって、プリントも回ってこないし、非常に...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 御指摘のとおり、現状では五八%程度、該当免許状の保有率は、にとどまっております。恐らく、現場で要請される教員として専門性を有する教諭が必要であるにもかかわらず足りない、免許を持っている人が少ないという、ここからちょっとスポットを当て、なぜこんなに少ないのかとい...全文を見る
○副大臣(馳浩君) これまでは盲・聾・養護学校それぞれ別個の教員免許を持って現場で指導するという形になっておりましたが、今後は学校制度自体が特別支援学校という形になりますので、教員免許状についても一本化をしていくということにまずいたします。  その上で、その特別支援学校の教員免...全文を見る
○副大臣(馳浩君) おっしゃるとおり、教員を養成して配置すると。まさしくこれこそ教育の機会均等ということを考えると、全国的に養成の場所も考えられなければならないわけで、現状を申し上げますと、全国教員養成系国公私立の大学、どうなっているかという配置状況を申し上げます。  北海道、...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 委員御指摘のとおり、やはりすべての教職員が障害児教育に対する基本的な認識と理解が必要であるということは言うまでもありません。既に平成十年に教育職員免許法施行規則、これを第六条を改正いたしまして、障害のある児童等の心身の発達や学習の過程にかかわる内容の必修化を措...全文を見る
○副大臣(馳浩君) こういう学校もあることは望ましいというふうに考えております。この記事のことも十分承知しておりますし、武蔵野東学園という私立の一貫校があるということも承知しております。  また、私、政務官の時代に文京区の区立駒本小学校に訪問をし、あそこは文京区内二十校ほどの小...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 今までもしておりますが、これからもしっかりしてまいります。  普及啓発について、四点だけ申し上げておきます。  平成十八年度の事業でも、特別支援教育全国フォーラムの開催、交流及び共同学習指導資料の作成、配布、社会参加と自立・就学啓発推進会議の開催、これは都...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 特別支援教育コーディネーターは、LD、ADHD等を含む障害のある児童生徒への支援体制の構築に際して、校内の教職員や医療、福祉等の関係機関との連絡調整や保護者からの相談窓口などの役割を担うことが期待されております。  平成十六年一月に文部科学省において公表した...全文を見る
○副大臣(馳浩君) まず、障害者用トイレについてですが、障害児、児童生徒が学校で学ぶに当たってやはり必要な条件であるというふうに考えておりますし、山下委員御指摘のように、地域の皆さんが集っていろんな活動をされるときの場としても学校の施設は活用されておりますし、災害のときにもいざと...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 改正児童虐待防止法の取りまとめをした一人として、また副大臣として、是非これは厚生労働省の担当者がいる場で答弁をさせていただきたいんですけれども、必ずやはりこの連携は、教育と福祉関係者の連携は必要なんですよ。そして、児童福祉法の改正で今年の四月からは中核市でも児...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 今現在、中教審初等中等教育分科会教育課程部会特別支援教育専門部会において以下七点検討されております。  一、社会の変化や児童生徒等の障害の重度・重複化や多様化等に対応した教育課程の改善。二つ、特別支援学校における効果的かつ弾力的な教育課程の編成。三つ目、特別...全文を見る
04月28日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
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○馳副大臣 三年前になりますが、野田聖子先生や小渕優子先生から御指導いただいて、当時、私は、改正児童虐待防止法を担当し、超党派で条文の詰めなどをしていた関係から、実は、児童虐待の原因の中には、対象として、発達障害児に対する保護者のいら立ちとか不安とか、そういったものもあるというこ...全文を見る
○馳副大臣 鈴木委員おっしゃるように、全国の実情は、実はまちまちであります。幼児期の教育、保育、子育て支援機能を一体的に提供できる総合的な施設として都道府県知事に認定こども園を認定していただくというふうな、地域の実情に応じてこういう選択肢を提供し、利用者の視点に立った施設として活...全文を見る
○馳副大臣 三点御指摘がございましたので、それぞれお答えさせていただきます。  確かに、子育て支援事業についても、事務の一元的な対応をするように、促してまいりたいと考えております。  二点目ですが、子育て支援事業を含む財政措置については、私学助成に関する事務が都道府県であるこ...全文を見る
○馳副大臣 今般の認定こども園制度は、幼稚園や保育所等のうち、就学前の子供に教育、保育を一体的に提供する機能等を有する施設を認定するものであります。このため、この法案においては、認定の要件として、保育所等については、従来の保育に加えて、満三歳以上の子供に対し、学校教育法第七十七条...全文を見る
○馳副大臣 まず、一応考え方を申し上げてから、具体的なことはまた厚生労働省の方から答弁をさせます。  基本的に、需給バランスとか適正な配置割合ということが私は趣旨だと思いますが、基本的にはそういう概念ではないんですよね、概念としては。  現状、幼稚園がございます、保育所もござ...全文を見る
○馳副大臣 郡委員、非常に重要なところを御指摘いただいて本当にありがとうございます。  私も、四年前に児童虐待防止法を改正するときに、たくさんの保護者、また児童虐待防止に関する団体、また、当時の厚生労働省の児童家庭局ですか、担当者、いろいろな話を聞いて、実は改正の非常に大きな論...全文を見る
○馳副大臣 子育て支援、また少子化対策について、私も、副大臣としてという立場も含めて申し上げさせていただくならば、子育てをする喜びをたくさんの子供たちに理解していただくという意味では、文部科学省の役割は本当に私は重いと思いますね。  損か得かで考えたら、自分の時間をとられたり、...全文を見る
○馳副大臣 利用する側にとってのメリットという観点と、それからもう一つは、いわゆるサービスを提供する施設側にとってのメリットという、この両面から申し上げたいと思います。  まず、利用者にとってということで四点申し上げます。保護者が就労を中断あるいは再開しても、子供が施設をかわる...全文を見る
○馳副大臣 これはやはり、政府として考えるメリットは、利用者側からとそれから施設の側と先ほど申し上げましたけれども、全国見渡してみると、幼稚園に通っておられる、保育所に通っておられる、保育所の方が多い地域とか、幼稚園の方が多い地域とか、非常に千差万別なんですね。そう考えると、現状...全文を見る
○馳副大臣 食育基本法について、大臣が提案者としておられます。専門的に、またお話を伺っていただきたいと思います。  我々文部科学省としては、「早寝早起き朝ごはん」、基本的な生活習慣としての食育の重要性と、それから、地域における食とのかかわりということを考えると、幼稚園教育とか学...全文を見る
○馳副大臣 基本的には、国が指針を定めて、都道府県が条例を定めることによって、基本的な教育と保育を提供できる体制の中で認定こども園を都道府県において認定をいただくということになっております。  委員御指摘の、幼稚園型、そして保育機能を定めたところには義務づけが必要でないかという...全文を見る
○馳副大臣 委員御指摘のところは、まさしくおっしゃるとおりですね。そういう低所得者の方、障害をお持ちの方が利用を申請するに当たって、まず基本的に入り口で排除されないような仕組みということと、そして、利用者が、希望の手を挙げる人が多ければ、やはり抽せんなのか、あるいは優先順位なのか...全文を見る
○馳副大臣 この御質疑は、私も答えさせていただいたように、また、児童福祉法第二十四条で基本的には保護される仕組みというのはございますし、また、認定こども園は、別に適正に配置をして認定こども園をつくっていただくという概念のものではなくて、設置者の判断によって各都道府県において認定を...全文を見る
○馳副大臣 基本的には、認可するに当たっての人数とか施設規模、これは安定的な経営とか継続性を考えたら必要ということで、認可外には助成をすることはできないということはまず基本的な姿勢としてはあるんです。また、資料はいただきたいと思いますが、そういう施設を経営しておられる設置者の心に...全文を見る
○馳副大臣 御指摘の点もよく踏まえて対応したいと考えています。  各都道府県が、今後法律を成立させていただいた後にどういうふうな基準を条例でつくってくるかということのために、国として指針をつくるわけでありますから、その指針をつくるに当たっての参考にさせていただきたいと思います。
○馳副大臣 この問題、私、語りを入れてちょっと答弁させていただきたいと思うんですよね。  児童虐待で、被害者であるお子さんが亡くなる八割近くは〇歳から二歳児なんですよ。そして、今高井委員おっしゃったように、いわゆる手を上げてしまうのは、六割以上は実のお母さんなんですね。こういう...全文を見る
05月11日第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
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○副大臣(馳浩君) 山本委員御指摘のとおり、やはり学校教育においても発達段階に応じて、働くことの意義と喜びと、それからやはりそのためにどういう心構えとかどういうふうな意識を持って臨まなきゃいけないかということを義務教育の段階からしっかりと教えて理解をしてもらうということは極めて重...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 山本委員、私が元高等学校の教員であったということも多分御理解いただいて御指名いただいたんではないかと思いますが。  やはり、今現在、高等学校というのは通信制もありますし、また普通科、それから実業科、総合科と、大きく分けると三つあるんですね。そして、どうもやは...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 現状では、キャリアアドバイザーという形で、退職された方がやはり地元に住んでおられるわけですから、地元の産業界の動向もよく御存じですし、とりわけ人事のことについてベテランでありますから、そういったことでキャリア教育の推進のために相談に乗ると、こういった形でキャリ...全文を見る
05月12日第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
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○馳副大臣 平成十五年度までは国立大学、その後は国立大学法人となって、こういったことに関しては自主自律の精神で現場に任されておるわけでありますが、御指摘の点を踏まえて、改めて資料も含めて報告はさせていただきたいと思いますし、また検討もさせていただきます。
05月12日第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
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○副大臣(馳浩君) 具体的に申し上げます。  法律で言う第五十五条三項の部分に関するところですが、教職員としては、義務標準法及び高校標準法対象の教職員、今現在九十九万人約おります。その他の職員として、学校勤務の給食調理員や用務員等で約十一万人おります。これは五年間で自然減という...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 教員給与が一般の公務員より高いというのはいろいろな経緯がございましたが、昭和四十九年に政府提出法案として成立させていただいた人材確保法によっているところであります。  それから、公私のいわゆる給与の官民格差は、一応民間の方は公立に準拠してというふうな考え方で...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 人材確保法の役割は大きいと、これは私も考えておりますし、そういう認識を是非持っていただきたいと思いますし、世界の中でも非常に意味のある法案だと思っておりますが、しかしながら、一律に人材確保法に基づいて教員給与を上乗せしているという、こういう制度が良いのかという...全文を見る
05月23日第164回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
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○副大臣(馳浩君) 認定こども園という制度化することによって期待される教育と保育の効果について四点ほど申し上げたいと思います。  一つは、保護者の就労の有無にかかわらずに子供が施設を移ることなく一貫して教育、保育を受けることができる。二点目として、認定こども園において保育に欠け...全文を見る
○副大臣(馳浩君) いかなる類型であっても質がしっかりと確保されなければこういう制度設計をした意味はない、こういうふうに考えております。  一点目は、この法案によって教育と保育の基本的な機能の質を確保するということを規定いたします。二点目は、厚生労働大臣と文部科学大臣で質の確保...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 認定こども園という制度においては、いかなる類型であっても、三歳から五歳の子供に対する保育機能が整備されていること、三歳から五歳の子供に対する教育機能が充実されていること、ゼロ歳から五歳の子供に対する子育て支援体制が整備されることが具体的な内容であります。
○副大臣(馳浩君) 今回の法律では、一般の幼稚園に対しての子育て支援事業を法定化はしておりませんし、想定しておりません。そもそも、幼稚園の設置をしてきた目的ということは教育機能の充実ということがございましたので、今回の法案に関しても一般の幼稚園での子育て支援事業は想定をしておりま...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 改正児童虐待防止法、それから発達障害者支援法の両案立案にかかわりました当事者という立場からも申し上げさせていただきたいと思います。  当然、現場で対応する幼稚園や保育所の職員、教職員は、児童虐待や発達障害者への対応の仕方、また、そういうお子さん方を発見しやす...全文を見る
05月26日第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
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○馳副大臣 愛するということは、まさしく私は心を表現するそのものだと思いますね。妻を愛する、心がこもっていないと、何を上辺だけで言っているのよ、こう言われることでありますし。  ただ、これは第二条の条文のところですね。ここは目標を五つ並べたところでありまして、伝統と文化をはぐく...全文を見る
○馳副大臣 改正教育基本法第二条第一項、先生御指摘いただいたとおり、知徳体について、教育の目標を明確に規定しているところでありますし、第十七条において、国は振興基本計画をつくらなければいけないですし、国会に報告をし、これも公表しなければならない。また同時に、地方公共団体が、その振...全文を見る
○馳副大臣 まず、事実関係を申し上げたいと思うんですけれども、戦後、大前委員のおっしゃるように、法と道徳律において、教育勅語の考え方も併存するというふうな意見があったということは承知しておりますが、参議院本会議において教育勅語等の失効確認に関する決議というものもされておりまして、...全文を見る
○馳副大臣 大前委員が指摘されるようなモラル憲章を国民に向けて制定するという考え方は、慎重に検討されるべきだろうと思います。  先ほども申し上げたように、国が定めてこれを守りましょうという形がよいのか、今回改正案の中にも、第二条第一項には「豊かな情操と道徳心を培う」と規定してお...全文を見る
○馳副大臣 教育基本法を改正するわけでありますから、それに従ってどのように実際に現場において教育を振興させていくかということを、国が基本計画を策定して国会に報告し、それを公表し、また、国だけが頑張ってやれ、やれと言っても意味がないのでありまして、地方公共団体、地方自治体と連携をし...全文を見る
○馳副大臣 具体的には中教審でも既に議論はされておりまして、五点ほど、ちょっと読み上げさせていただきます。  一点目、信頼される学校教育の確立について、二点目、社会的要請が高い職業教育等の充実について、三点目、我が国の知的基盤社会を形成する大学、大学院教育の充実について、四点目...全文を見る
○馳副大臣 具体的には、世界における主要な宗教の歴史についてとか特色とか、また、我が国とのかかわりであるとか、そういったまさしく一般的な知識について理解を深めるということであります。
○馳副大臣 具体的に私が申し上げるというよりも、今回の改正そして今回の議論を通じて全面的な改正といたしておりますので、中教審において学習指導要領を全面的に見直しをしていただくということになりますから、今回の改正の議論を通じて、宗教に関する一般的な教養といったことで、発達段階に応じ...全文を見る
○馳副大臣 私も、親、また、親の欠ける子供は保護者ですね、親権を持つという意味で、一義的な教育に関する責任を持つというのは当然のことだと思いますし、教育行政という観点から見ても、国と都道府県、市町村、また地域における周りの方々が適切に役割分担しながら責任を果たしていくべきもの、そ...全文を見る
○馳副大臣 御指摘のように、第一条では根本的な教育の目的といったものをうたわせていただいて、第二条において、具体的にどのような日本人、人間を目指すべきかということを書かせていただいた、こういうふうな分け方をしていただいたということであります。
○馳副大臣 具体的に申し上げます。  第一号では教育全体を通じて基礎をなすこと、第二号において主として個々人自身にかかわるもの、第三号として社会とのかかわりに関するもの、第四号として自然や環境とのかかわりについて、第五号として日本人としての資質及び国際社会とのかかわりに関するこ...全文を見る
○馳副大臣 何のために勉強するのかということを理解すること、それから、勉強した後に、進学、その後に社会に出てどういう貢献をして、どういう生きがいを持つのかということを、やはり義務教育の段階において、勉強することと、そして社会人となって働くこと、その意義、また生きがいを理解すること...全文を見る
05月30日第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
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○馳副大臣 学校施設は、子供たちが暮らす大事な場所でもありますし、一たん災害の場合には防災の拠点となるところでありますから、一刻も早く耐震診断をし、耐震の関連の工事をすべきであるというふうに考えております。  平成十七年度の補正予算では耐震関連において二百七十七億円、平成十八年...全文を見る
05月30日第164回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
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○副大臣(馳浩君) 認定こども園という制度ができて予算要求をする場合には、より充実した予算が図られるように努力をすることは言うまでもありませんが、現状では機能別に、類型別に予算要求をすることになります。  具体的に申し上げますと、幼保連携型は幼稚園と保育所の双方の補助の組合せで...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 一言で言えば、やっぱり連携を取って一本化をするということになります。  具体的に申し上げさしていただきます。  認定こども園制度を円滑に実施していくためには、利用者や施設の立場に立って窓口事務などの一本化を図ることが重要であると考えております。このため、法...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 連携ということをすれば当然そういう事態が発生すると思いますので、検討をさしていただきます。
○副大臣(馳浩君) 多分、現場の事務処理をする職員の方々は大変そういう点での不安を抱えておられると思いますので、ここは明確に基準はお示しをして、理解をいただく作業は事前に進めておきたいと思います。  幼保連携型の認定こども園の会計処理は幼稚園と保育所とで経理を区分することになり...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 基本的には、現行でも両方会計基準があってやっているわけでありますから、その辺はやっぱり、今、蓮舫委員御指摘いただいた、これはどうなるんですか、これはどうなるんですかということは多分生じ得ると思いますから、そういった声を事前にできる限り拾い集めて対応し、まさしく...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 幼稚園においては、就園奨励費補助制度がございます。簡単に説明申し上げます。  保護者の所得に応じて保育料を減免するものでありますが、これまで兄弟姉妹の同時就園を条件に、第一子の保育料の保護者負担に対して第二子以降の保護者負担を優遇する措置を講じてきたところで...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 考え方はまた小坂大臣からお示しいただきますけれども、この幼稚園型、幼稚園の就園奨励費補助についても、これは昨年私も議論に加わっておりましたが、一人目、二人目、三人目が同時に幼稚園にいるという、これ極めてまれなケースなんですね。三人目までその補助を受けているとい...全文を見る
○副大臣(馳浩君) その点も含めて検討させてください。  といいますのは、やはりなかなか三歳児、四歳児、五歳児が同時に一人目、二人目、三人目といるということはまれですが、最近やはり不妊治療などで双子、三つ子ということも想定されますし、幼稚園に行かせているときに二人目、三人目が同...全文を見る
○副大臣(馳浩君) それは検討とさせていただきたいとお願い申し上げます。
○副大臣(馳浩君) だれも面倒を見てくれないということはまずあり得ないんですね。当然、保育に欠ける子供については市町村に保育の実施義務があることから、こういう場合でも一般の保育所に入所させるなどの適切な措置を講じることが求められているわけでありますから、だれも面倒を見ないというこ...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 病児・病後児保育については、その半数以上が病院、診療所で実施されていることを踏まえても、すべての認定こども園が実施することはこれは困難と考えられることから、必須の機能とはしておりません。しかしながら、認定こども園がニーズに応じて適切に病児・病後児保育を行うこと...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 子育て支援事業ということでしておりますが、多分、厚労省と比べるとはるかに低いんだと思います。  ちょっと申し上げます。  平成十八年度における幼稚園の子育て支援事業に対する文部科学省の予算額は、私学助成の子育て支援活動の推進経費として五億四千万円を計上して...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 先ほど私が申し上げたのは、幼稚園の子育て支援事業に関しての文部科学省としての予算ということですから、これは私の質問を受けたときの理解不足であるというふうに思います。  病児・病後児保育については、大臣の方からまた答弁をいただきたいと思います。済みません。
○副大臣(馳浩君) 虐待に対する社会的理解、認知が深まってきて、平成十年にも教育職員免許法施行規則、これが改正されて、幼稚園の教諭になろうという人も虐待について理解を深めカウンセリング機能を持ってちゃんと理解してくださいねというふうにも出しておりますし、二〇〇四年に改正したときも...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 一昨年、発達障害者支援法の立法にかかわった者として改めて答弁させていただきたいんですけれども、あの法案では脳機能障害という規定をして、定義として広汎性発達障害、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害ということで、大体四分類に分けた上で、と同時に、連携...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 認定こども園については、一定の質を確保した上で、地域の実情に応じた対応を可能とするため、その認定基準については、文部科学大臣と厚生労働大臣が質の確保の観点から指針を定め、各都道府県においてこの指針を参酌して認定基準を定めることとしたところであります。
○副大臣(馳浩君) 基本的にはそのガイドラインをお示しをした上で条例に基づいて、その条例の審議の過程において、地方議会においてより良い運営がなされるようにということで、条例によって基準が定められて認定こども園の認定がなされていくと、こういうプロセスになるわけですけれども、基本的に...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 井上委員より個別の場面における対応も含めていろいろ質疑を私、やり取り聞いておりまして、恐らく幼稚園型にしても保育所型にしても幼保連携型にしても、いずれにしても制度を発足させた当初のやはり混乱とか戸惑いというものはあるんだろうなということを実感をいたしましたし、...全文を見る
05月31日第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
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○馳副大臣 学問の自由とは、人が本来持っている真理探求の要求が自由に行われなければならないという教育全般に関する自由な理念であることから、現行法に引き続き規定いたしております。  一方、初等中等教育段階においては、児童生徒に教授内容を批判する能力がなく、また、教育の機会均等や水...全文を見る
○馳副大臣 各学校における教育活動が法令で定める目標や理念に沿って適切に実施されているかどうかは、まずは設置者である教育委員会が現状を把握し、必要な監督や指導を行うことが必要であります。国においても、各教育委員会を通じて各学校の授業時数や教育課程の実施状況の調査などを行い、その結...全文を見る
06月01日第164回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
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○馳副大臣 平成十五年度からですか、放課後の児童生徒の居場所ということを考えて地域子ども教室推進事業を展開してまいりました。平成十八年度においては全国で一万カ所展開する予定として頑張っております。加えて、長年、学童保育ということで、これは一九九七年に児童福祉法によって法制化されま...全文を見る
○馳副大臣 先ほど私、平成十五年度から文部科学省の地域子ども教室推進事業というふうに申し上げましたが、申しわけありません、平成十六年度から三カ年ということであります。  ということは、文部科学省が三カ年たってようやく、やっと全国で一万カ所。しかしながら、学童保育は、今北井さんが...全文を見る
○馳副大臣 二点。最初に、私も、参議院議員で当選したのが一九九五年、当初からこの学童保育の支援についてかかわってまいりました。当時は、私地元で言われました、あんた、自民党の国会議員が、共産党が今まで進めてきた学童保育を何で応援するんだと言われるから、私はその行政担当者に怒ったんで...全文を見る
○馳副大臣 そのとおりです。
○馳副大臣 放課後子どもプラン、授業が終わって放課後、学校の校舎を活用して子供たちの居場所を確保してあげましょうというその事業の中で、宿題を見てあげましょうとか、また、授業の中において到達度、理解度はやはり子供一人一人違いますから、やりたい、あるいは保護者がぜひやってほしいなとい...全文を見る
○馳副大臣 地域子ども教室推進事業、平成十八年度で六十六億円の予算を組んでおります。先ほどから申し上げている学童保育は百四十三億円です、今年度。ところが、文部科学省のこの事業は国庫補助ということで、全額国庫補助。ところが、厚生労働省の学童保育事業というのは、国三分の一、都道府県三...全文を見る
○馳副大臣 きのう、うちの娘の運動会だったんですけれども、委員会の審議があって行けなくて大変残念だったんですが、妻の報告を聞いてびっくりしました。真っすぐ走れない。それから、午後になると、きのうは大変天気がよかったですね、子供たちが疲れて覇気がない。それから、一緒になって音楽に合...全文を見る
○馳副大臣 先ほど申し上げたように、数字的に体力の低下は著しいものがありますので、この低下傾向を何とかしなければいけないという認識は当然持っておりますし、幾つかの事業も展開しておりますが、それだけでは子供の体力低下に歯どめがかけられないんだろうなという認識も、これもまた持っており...全文を見る
○馳副大臣 御指摘、非常に重要なポイントだと思いますので、厚生労働省にも国土交通省にも、公園づくりに当たって、我々、スポーツ・青少年局がありますし、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、また企画課とございますので、連携をしながら進めるようにしたいと思います。  同時に、私も、地元の町...全文を見る
○馳副大臣 マスコミの皆さんにも、もうちょっとよく調べて報道を書いていただかないと、現場で苦労しておられる方々が不安を感じるような、あおるような報道は慎んでいただきたいなとまず思います。  委員御指摘のように、一本化をするために放課後子どもプランをするのではありません。これは明...全文を見る
○馳副大臣 学童保育が地域の要請、保護者の要請に応じて、今日に至るまで、恐らく二十年から三十年ぐらいの、先ほど共産党の話がありましたが、その問題はおいておいて、大変涙ぐましい努力のもとで、いろいろな場所を使っていろいろな指導員の取り組み方の中で、現在ようやく法に基づいて、補助も受...全文を見る
○馳副大臣 私は、時代は随分変わったなと思っているんですよ。十年前私は参議院議員で、この学童保育の問題について激しく当時の文部省を攻撃したことがございます。つまり、学童をやっている関係者から、空き教室があるならば学校の空き教室も使わせていただけないかという要望が強くあった時代でし...全文を見る
○馳副大臣 もちはもち屋ですからね。ですから、学校の施設を使うという意味では教育委員会が主導せざるを得ないと思いますが、実際にお子さん方を預かって、家庭的な雰囲気ということと、子供たちが本当に楽しく過ごしていただくということを指導してもらうということを考えれば、福祉部局と連携する...全文を見る
○馳副大臣 数字を見ますと、我が省がやっている地域子ども教室推進事業、週一回、二回、三回含めると九割近くなんですよ。年間二百日以上やっているところをこの間ちょっと表彰したんですけれども、八千カ所のうちにわずか五百カ所ほどですよ。基本的に、学童保育というのはほぼ二百日以上ですね、二...全文を見る
○馳副大臣 私も報道に接して、本当に激しい怒りと、何をやっているんだというふうな疑問も感じました。そして、改正児童虐待防止法の際には、富田委員にも大変御努力いただいたことを改めて敬意を申し上げたいと思います。  一番大きな改正だったのは、虐待を受けたと思われる児童を発見した者に...全文を見る
○馳副大臣 私が答えた後にまた事務方から答弁させますけれども、私は二点やはり必要だなと考えている。  一点は、これは通達行政の一番弱点だろうなと思います。また上から言ってきたよ、まあ聞いておくか、こういう現場の、寄らば大樹の陰的な、上から言ってきたことをまあまあこなしておけばい...全文を見る
○馳副大臣 これは二年前の改正案づくりのときにも大きな議論になったところですけれども、ネットワークづくりをとって連携協力態勢をとらなければならない、当然、ネットワークに組み込まれた機関は守秘義務が課されるということになりました。私は、ここの徹底が現場の方でなされておらず、市町村の...全文を見る
06月02日第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
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○馳副大臣 父親の育児への参加、当然、家事への参加が必要であるという問題意識を共有することは極めて重要であると思いますし、また、家庭にすべての責任があるのではなくて、働いている以上は、経営者やまた職場の皆さん方にも御理解をいただいて、育児休業をとったりとか、これは高齢者の場合です...全文を見る
○馳副大臣 十五歳のときに出会ってから三十年間、いろいろな局面で教えをいただいたことに感謝しております。本会議場の壇上からコップの水をまいたときは私も頭を抱えましたが、それはまあ反面教師として参考にさせていただきました。  一番印象に残っておりますのは、学生時代に、馳、本を書け...全文を見る
○馳副大臣 御指摘のとおりです。これまでも、幼稚園の教育要領と保育所保育指針において、整合性を持って行われてきております。
06月05日第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
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○馳副大臣 現在、中教審でも審議をいただいておりまして、七月には報告をいただく予定になっておりますし、文部科学省としても議論を進めておりますけれども、養成の段階、採用の段階、そして現職となっての研修の段階というふうな段階において、よりよい教員の質の向上が図られるようにというふうな...全文を見る
○馳副大臣 一つには、分権改革というのがございまして、権限をできるだけ現場におろしていくべきである、こういうような観点から、昨年来議論もされておりますけれども、中核市などの一定の自治体、市区町村に教員の人事権をおろしていくべきではないか、こういった観点を中教審の答申でもいただいて...全文を見る
○馳副大臣 事実関係を申し上げます。  平成十六年十二月に町田市教育委員会から市内の小中学校長あてに発出された、入学式、卒業式などにおける国旗掲揚及び国歌斉唱の実施についての通知において、国歌については他の式歌と同様の声量で歌うことができるよう指導することが記載されていたと承知...全文を見る
06月06日第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
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○馳副大臣 数字だけで、平成十七年度で四千九百四十二体が司法解剖されている。数字を見た瞬間に、うわあ、こんなにたくさんと思いましたが、今ほど冨岡委員の御指摘、またイギリスとの比較からしますと、この程度でもよいのかなという印象を受けました。  基準ということを考えますと、一概には...全文を見る
○馳副大臣 死体は雄弁に犯罪を物語るという言葉をどこかで聞いたことがあるんですが、今、冨岡委員の御指摘等々から、改めてそうだろうなというふうに思わされました。  実際に司法解剖がなされる場合というのはあるのでしょうが、そういう体制が十分でない。しかしながら、不審死や変死について...全文を見る
○馳副大臣 私も、昨年、高齢者虐待防止及び支援法の立案に当たりましたときに、当然、関係する医療福祉関係者、警察関係者等が十分な、虐待が行われた場合の対応という中で、発見し得る者はそれについてのやはり理解を深めなければならない、こういう項目を立てたところでありまして、そのことを今実...全文を見る
○馳副大臣 今回の調査は、委員の御指摘を踏まえまして、一つ、大学病院における静脈注射の実施状況、一つ、大学病院において診療に従事する大学院生等の状況、一つ、大学院生等の保険加入状況について国公私立大学病院を対象に調査を行ったものであります。  調査結果は平成十八年四月に取りまと...全文を見る
○馳副大臣 まず、実態を、委員の求めに応じてどういう対応をとったかということを遺漏のないように申し上げたんですが、やはり最近、医療過誤という問題、医療事故という問題が社会的な問題になってきて、報道にもよくありますけれども、産婦人科医にはなり手が少なくなってきたなどとも言われており...全文を見る
○馳副大臣 もちはもち屋ですから、やはり職能に応じた対応をするのが自然な話なんだろうなと。医政局長の話を伺っておっても、なぜ、看護師さんが静脈注射をするということについて、大学病院の現場において十分な体制になっていないのか。岡本委員はこれまで現場におられましたので、そこに「白い巨...全文を見る
○馳副大臣 これはやはり、基本的には教授と学生の信頼関係があると思いますけれども、最初に、年間を通じてこういうこともカリキュラムの中で起こり得ると、よく四月にはガイダンスというのがありますよね、そんな中で、起こり得る可能性としてそういった労働行為に匹敵するようなこともあると示した...全文を見る
06月06日第164回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
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○副大臣(馳浩君) おはようございます。よろしくお願いします。  近年の急激な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、就学前の子供の教育、保育等に関するニーズは多様化しており、次のような課題が指摘されておりました。  保護者が働いていれば保育所、働いていなければ幼...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 認定こども園となることにより、施設にとっては大きく六点、以下のようなメリットが考えられ、周知していくことを準備しております。  一つ、認定こども園の名称は認定を受けた施設のみ使用できることとすることにより、教育・保育機能及び子育て支援機能が確保された施設であ...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 認定こども園において教育、保育に従事する職員の配置や施設整備については、本年三月に出された総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめを踏まえて、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める国の指針において規定することとしております。  具体的には、まず職員配置に...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 御指摘のとおりに、集団生活の経験年数の差や利用時間の長短の違いなど、認定こども園の教育、保育についての固有の事情を踏まえた工夫をすることが必要であると考えております。  具体的には、三歳以上の教育、保育に当たっては、ゼロ歳から集団生活を経験している子供と三歳...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 私はまだ視察をさせていただいておりません。
○副大臣(馳浩君) まず、幼稚園と保育所に対する監査についてですが、幼稚園については、私立学校振興助成法に基づく補助を受ける幼稚園が私立学校振興助成法第十二条第一号に基づく検査、報告徴収の対象となります。保育所及び認可外保育施設については、公私立を問わず児童福祉法第四十六条第一項...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 本法案第八条に基づく報告徴収については、文部科学省と厚生労働省の共同省令において、報告書の提出期限や報告事項、具体的には保育に欠ける子供及び欠けない子供の利用状況、これらの子供に対する教育及び保育の実施内容、子育て支援事業の実施内容及び利用状況などを規定する予...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 前向きに検討いたします。
○副大臣(馳浩君) 御指摘のとおり、認定こども園における子育て支援事業については、法律案第二条第六項において、子育てに関する様々な問題につき保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業、親が病気にかかったなどの事情により家庭において養育することが一時的に困難となった子...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 法案を通していただいたら速やかに準備に入る必要があると考えておりますので、都道府県に対して、それから幼稚園や保育所の施設の設置者に対して、それからこういう制度ができたんなら利用していこうという保護者に対して、これはホームページを活用したり、文科省、厚労省、それ...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 先般公表された平成十八年度の公立幼稚園施設の耐震改修状況調査によりますと、耐震診断実施率は三一・七%、耐震化率は五〇・五%であります。また、私立幼稚園の耐震改修状況調査については、現在集計中でございますが、取りまとめ次第速やかに公表いたしますが、平成十六年十二...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 国土交通省の補助事業も活用して、平成十八年中には耐震診断を終えたい、こういう状況にしておりますし、また三位一体の改革等でもございましたように、今後耐震を進めるに当たって、お金の掛かる建て替えという方式ではなくて、補強とか改修ということを想定して、文部科学大臣が...全文を見る
06月08日第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
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○馳副大臣 おはようございます。  私も教員として現場に立っておった経験からすれば、定められた法律に基づいて現場において上司の命令に従って指導を行うというのは当然でありますから、それに従わない場合には、地方公務員法に従って懲戒処分の対象になるというのは当然であります。しかしなが...全文を見る
○馳副大臣 スポーツ、武道を通じて心身の健全な発達を促すというのは、臼井先生、私も同様の考えでありますが、この文言こそ使っておりませんが、その目指すべき具体的な役割というのは、第二条の教育の目標のところで規定しております。  具体的に申し上げますと、第二条第一号の、健やかな体を...全文を見る
○馳副大臣 教員という言葉は、戦前から、明治時代から法令上使われてきた文言でありまして、どうかと尋ねられれば、我々、社会的通念上として求められるべき役割は教師、いわゆる師匠と弟子、人生の師、こういういろいろな言い方はありますけれども、教師という言い方がよいのではないかと思っており...全文を見る
○馳副大臣 生涯にわたる人格形成の基礎が培われる幼児期に行われる教育は極めて重要であると考えております。  文部科学省としては、希望するすべての幼児に対して質の高い幼児期の教育の機会が提供されるよう、幼稚園就園奨励費補助、私学助成を通じた教育費負担の軽減などの施策を通じ、幼児期...全文を見る
○馳副大臣 当該地域に居住する人々のほかに、当該地域にある企業やNPO、関係行政機関、これは児童相談所や警察などになりますが、その当該地域における関係するあらゆるものを指すものであるというふうにとらえていただいて結構です。
06月09日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
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○馳副大臣 委員御指摘のように、設置者の判断によっては必要に応じて障害ごとの部門を設けることも考えられるところであります。
○馳副大臣 私も十五歳でレスリングを始めたときに、最初に先輩や指導者から習ったのが、このトルコのアクバッシュ選手の事実であります。いわゆる細い足をむしろ見せ足にしながら、戦略を立てて勝ち抜く。当然そのために、過酷な減量も必要ですし、身体的な厳しいトレーニングも必要である。その困難...全文を見る
○馳副大臣 小中学校では、特殊学級による指導、それから通常の学級に在籍したまま特別の指導を受ける通級による指導、それから通常学級での担任やチームティーチング等による個別の指導が行われることになります。  今回の法改正では、小中学校等における取り組みの一層の推進を図るため、学校教...全文を見る
○馳副大臣 委員御指摘のとおりに、平成十八年度予算においては、教職員配置を見直した上で、LD等への対応について二百八十二人の定数改善を図ったところであります。しかしながら、教職員の定数のあり方については、財務省との大変な激しいやりとりもございまして、平成十九年度以降の予算編成過程...全文を見る
○馳副大臣 当然、定数改善の中で、より求めていきたいということは先ほども申し上げたところでありますが、基本的に、やはりすべての教職員が、LD、ADHDの児童生徒がいる、その症状に応じて、状況に応じて対応できる資質を向上させることが必要でありますから、そういった研修プログラムを充実...全文を見る
○馳副大臣 平成十五年度から、特別支援教育体制推進事業を、全都道府県に委嘱して推進しているところであります。具体的には、校内委員会を設置して、LD、ADHD等の児童生徒の実態を把握したり、具体的な支援策の検討を行うこと、医療、福祉等の関係機関や保護者との連絡調整を担うコーディネー...全文を見る
○馳副大臣 具体的には、小中学校等への支援機能、これは、小中学校における研修の際の講師となることや、指導方法の助言であります。それから、保護者への支援機能、これは、就学前の子供についての保護者の相談対応であります。さらに、地域の関係機関との連絡調整機能、これは、福祉、医療、労働な...全文を見る
○馳副大臣 これは先ほどから申し上げておりますように、センター的機能の役割を重視するということを考えれば、特別支援教育のコーディネーター的な役割をする人がいていただくことが必要になってくるわけです。  特別支援学校、また通常の小中学校、また福祉医療機関との連携、保護者への対応、...全文を見る
○馳副大臣 松浪委員冒頭おっしゃったとおり、専門性のある教職員がいるとその小中学校はどうなるか。私は、実態を一度、文京区の駒本小学校がモデル的に取り組んでおりますので、視察をしてまいりました。若い先生方が、キャリアのある専門性を持った教職員から、接し方、教育プログラムの設計のあり...全文を見る
○馳副大臣 全国の小中学校の現場で今どういった現象が起きているのかという声が、続々と文部科学省の方にも現場から伝えられております。委員御指摘のとおりに、LD、ADHD、また昨年から施行されました発達障害者支援法に基づいて、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する教育の充実が求められ...全文を見る
○馳副大臣 認定就学制度の活用を含めた総合的な判断に基づいて、小中学校に就学しているさまざまな障害の程度に応じた児童生徒がいる。このお子さん方にいかに対応していくか。現在は、介助員の問題とかは地方財政措置はされていない。そして、各自治体の判断によって介助員等配置されている。とすれ...全文を見る
○馳副大臣 財政措置もそうですし、やはり行政側の意識改革もそうですし、体制としてそういったシステムを整えていくという姿勢も必要であるというふうに考えております。  現状、報告申し上げます。  文部科学省では、関係機関が連携した総合的な支援体制の整備を図るため、幼稚園、小中学校...全文を見る
○馳副大臣 義務教育に求められている役割は何なのかという観点も、私は、このインクルージョン教育であったり障害児への教育の支援という観点から考えられるべきであると思います。  つまり、ざっと網をかけて、国がああすべきだこうすべきだ、これは制度論としてありますが、個々の障害の程度に...全文を見る
○馳副大臣 今の御指摘、私、二点ほどこういうことを思います。  認定就学制度をとるに当たっての現場のあり方と、それから保護者が疎外感を持たないように我が子の教育に取り組むということを配慮する必要があるな、この二点を思います。  というのは、小学校の場合は通学区域はもう同じ町内...全文を見る
○馳副大臣 それこそまさしく、障害の程度に応じた現場の判断、保護者にも十分説明をし、また学校がどういう体制をとることができるか、教室等の問題、いわゆる施設整備等の問題も含めた最終的な判断になろうと私は思います。
○馳副大臣 地方交付税措置がされていない、しかれども、結果として認定就学制度で小学校、中学校にそういう障害のあるお子さんが行かれているときにやはり介助員が必要であるとなったときに、今現在は国の制度として補助制度はないわけですよね。ここがひょっとして一番のポイントであろうというふう...全文を見る
○馳副大臣 参議院における大臣の答弁もございましたが、やはり今後五年間とか三年間とか、ある程度の年限を区切って計画的に教員の養成を計画していく、これは私は一つの重要な政策の誘導策というふうに考えております。その数字的なことは当然今後大臣のもとで詰められると思いますけれども、今回こ...全文を見る
○馳副大臣 まず、数字の実態の方から申し上げたいと思います。  平成十八年の五月一日現在における各小中学校の通級による指導の実施状況調査によると、対象児童生徒数は、小学校で三万七千百三十四人、中学校で千六百四人、計三万八千七百三十八人となっております。教室数は、小学校で二千三百...全文を見る
○馳副大臣 発達障害児に関して言えば、平成十四年の調査等からも、大体六・三%、十六人に一人、一クラスに一人か二人ぐらい、ちょっとそういう傾向のお子さんがいらっしゃるかなということを考えると、通級の指導をする教室、それを担当する教職員の数がとても少ないと私は言わざるを得ないと思いま...全文を見る
○馳副大臣 最初からすべてを受けとめて、特別支援学級としての障害児への教育、活動を支援していくというのはなかなか難しいというのは、私もやはり認識しております。  けれども、この制度を今回つくらせていただいて、今後支援していきますということにあわせて、受け入れ体制、教員の資質向上...全文を見る
○馳副大臣 これは、まず、この法案を通していただけるという期待は持っておるわけですが、来年から施行するということになりますと、今後、教員の養成もそうですが、まず研修の方の充実というのはやはり早急にせざるを得ないと思っております。横須賀にあります国立特殊教育総合研究所で、基幹的な養...全文を見る
○馳副大臣 私も数年前から発達障害児の問題についてずっと勉強会へ入っておりました。また、今回いろいろな方々から御指導いただいて、この三月に施行規則を改正して、自閉症児、広汎性発達障害、高機能自閉症児。原因が違うんだから情緒障害でも一緒にしないでくれよということでのこういったすみ分...全文を見る
○馳副大臣 今石井委員おっしゃったように、盲・聾・養護学校における把握というのはなされているんですが、高機能自閉症ということになると、実は今現在も通常の学級にもそういうお子さんがいらっしゃる。そういうことの十分な、専門家が診断をして判断してこの程度いらっしゃるんじゃないかと。東海...全文を見る
06月13日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第19号
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○馳副大臣 発達障害者支援法第三条においても、国や地方公共団体の責務として、早期発見また早期支援の重要性がうたわれ、責務としてとらえられているところでありまして、現状を報告いたします。  すべての都道府県に委嘱して実施している特別支援教育体制推進事業において、昨年度より幼稚園を...全文を見る
○馳副大臣 国公立の幼稚園においては、国公立幼稚園長会の調査で、約三千九百名の障害のある幼児が在籍しているものと承知しておりまして、私立の幼稚園においては、私学助成による補助の執行を通じ把握しているところでは、約八千三百名の障害を有する幼児が在籍しているものと承知をいたしておりま...全文を見る
○馳副大臣 委員御指摘いただいたとおり、学校運営協議会という組織を設けることができるわけですから、そういったところからのアプローチというのも必要だと思っております。  具体的なことを申し上げますと、特別支援学校のセンター的機能としては、小中学校等への支援機能、これは小中学校にお...全文を見る
○馳副大臣 具体的には、例えば、学芸会や運動会等の学校行事、各教科等の学習、クラブ活動、給食や清掃の時間における交流等学校行事への地域の人々の招待、地域で催される行事への参加等さまざまな交流活動が行われております。  このため、文部科学省としても、指導資料の作成や国立特殊教育総...全文を見る
○馳副大臣 極めて重要だと考えております。  私の身近な例をちょっと紹介いたしますが、石川県金沢市でも、あの発達障害者支援法ができた後、これまでも活動してこられた保護者の会、アスペの会、エルデの会、パルの会等、派閥なのかどうかよくわからないんですけれども、それぞれの団体がNPO...全文を見る
○馳副大臣 今回の法改正、皆さん方に御理解いただいてこの法案を通していただければ、特別支援教育に向けての理念とか、しなければならないことが整備されるわけですから、我々とすればこれを根拠にして、次の段階である条件整備、これは教職員の資質の向上であったり、人的配置であったり、また地域...全文を見る
○馳副大臣 御指摘のとおりです。
○馳副大臣 今回の法改正によって特別支援教育に対する体制を充実していこう、理念を明確にしていこうということでありますから、強制されたり、こちらはあちらへというふうに転籍とか、そういうことがあってはならないと考えておりますし、そのことについては、法改正をいただいた後に、都道府県の教...全文を見る
○馳副大臣 御指摘の支援員、介助員の配置については、認定就学制度ということがある観点上、基本的には市町村の教育委員会の責任ということになるんですが、実態を言うと、今委員御指摘のように千差万別なんですね。これに対して、いかに国として支援することができるかということが今後とも大きな課...全文を見る
○馳副大臣 この法律ができたからといって、特別支援学校へ行けとか特別支援学級に行きなさいと、そういう強制するような筋合いのものではなくて、今現在も通常学級において受けられている障害のあるお子さんに対する支援は行われるものであります。
○馳副大臣 小中学校に学ぶ障害のある子供が通常の学級で学ぶか、通常の学級に在籍し通級による指導を受けるか、特別支援学級で学ぶかは学校長が判断するところであります。その場合でも、保護者や専門家の意見を聞きながら、その子供の教育的ニーズに合った教育の場がどこかを総合的に判断することに...全文を見る
○馳副大臣 今局長が答弁したとおり、十六年度、十七年度で第七十五条第一項で規定する特別支援教育の対象者としてすべてを対象としておりますので、このモデル事業でやってきたことは十分に整合性を持って対応してきている、こういうふうに考えていただいて結構です。
○馳副大臣 一昨年、発達障害者支援法という法律ができた。昨年の四月一日から支援が各都道府県で始まって、また、発達障害相談支援センター、これが徐々に徐々に整備されてきて、ことし、来年のうちにも全都道府県でこのセンターが整備されるということになっておりますが、委員御指摘のように、まだ...全文を見る
○馳副大臣 今申し上げたガイドラインに沿ってやはり対応していただきたいと思っております。  実は、私も発達障害者支援法の立法に携わり、三年ほど前から勉強会にも出させていただいておる中で、保護者、とりわけお母さん方の相談は非常に深刻なんですね。つまり、障害のないお子さんとうちの子...全文を見る
○馳副大臣 実は、これが一番深刻な問題なんですよ。認めたくないんですね、保護者からすれば。うちの子に限って、うちの子は違う。  ところが、適切な指導とか助言とか教育プログラムを受けることができなければ、一番悲しい、つらい思いをするのはその児童生徒であり、また保護者でもある。この...全文を見る
○馳副大臣 どう考えているかと言われれば、これはしっかりやっていかなきゃいけないというのは、それに尽きると思います。  大学教育の現状は、横山委員は現場におられましたので、社会的要請のある新しい分野の教員、こういう講座を開けと言っても、教員の配置がなかなか難しいということもあっ...全文を見る
○馳副大臣 横山委員にも、数々御質問いただいて答弁させていただいた中で、今後の文部科学省の姿勢も御理解いただけたと思いますが、ただ、法律をつくって予算をつくれば事足れりというものではありませんので、当然、今後法改正をさせていただいた後には、各都道府県の教育委員会、また特別支援教育...全文を見る
○馳副大臣 今回の法律案では、学校教育法第七十五条第一項において、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園においては、教育上特別の支援を必要とする児童生徒及び幼児に対し、障害による学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うものとするという旨の規定を新設したところで...全文を見る
○馳副大臣 現状では十分ではないと考えております。  実は、私も高等学校の教員としておりました。あれっと思ったお子さんが大学に進学し、一流企業に就職した後に、十数年たって授産施設で会ったという、大変私はショックでありました。そういうことを思えば、まだまだ高等学校の方はそういう意...全文を見る
○馳副大臣 石井委員、私、これは重要な御指摘だと思っています。  法改正をお認めいただければ、やはり都道府県の教育委員会を通じて、高校の教員、これは恐らく生徒指導とか養護の教員とか、こういった形が中心になるかもしれませんが、理解を深める十分な研修をしなければいけないと思っており...全文を見る
○馳副大臣 考えます。  ただ、発達障害児、十八歳以前はそうですけれども、加齢に従って徐々に徐々に状況がよくなるということもまたございますし、さはされども、実際に高等学校の教員が研修会に、何も指示はないけれども、自分のクラスにいるからやってきたということもよくあるんですよね。 ...全文を見る
○馳副大臣 高等学校ということになると、各都道府県の教育委員会が指導的な一つの役割を果たすことと、今、法律によっていよいよ全国に発達障害者支援センターというのができておりまして、ここが福祉関係との連携役になっております。そして、就労ということを考えると、産業界との連携ということに...全文を見る
06月13日第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
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○副大臣(馳浩君) おはようございます。  今年五月現在ということで自治体、地域等、事情を伺いまして調べてみました。二十三の県と一つの市、これは静岡県掛川市でありますけれども、地域枠を設けて特別一般枠も含めて入学をいただいたそのインセンティブの一つとして奨学金を貸与する制度を取...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 今ほど申し上げたように、二十四の県、市でこういった誘導策によって、偏在はありますけれども、できる限りやはり地域の公的医療機関で働いていただく医学生、お医者さんを育てて配置していこうということにしておりますので、これは具体的に申し上げますと、平成十八年、今年です...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 御指摘のとおりです。
○副大臣(馳浩君) 一概に定員を増やしたからという問題ではないという考えに立っております。ただ、各国立大学法人、医学部を抱えておる大学の要望等を、そして実態等をお伺いしながら対応していくべき問題と考えています。
○副大臣(馳浩君) 私としてはまだ聞いてはおりません。当然、部署部署、つかさつかさで対応しているところであります。
○副大臣(馳浩君) 私も是非聞いてみたいと思っているんですよ。  私は石川県ですけれども、やはり産婦人科、小児科等、やっぱり特定の分野についてはとっても足りないと、是非枠をつくって養成してくれという声も地元では伺っておりますが、全国的な状況はどうなのかと。そして、これは当然医師...全文を見る
○副大臣(馳浩君) 国会がどこまで延長になるのかならないのか私も存じませんが、国会がある場合には私どももこうして委員会に張り付いておりますので、終了次第、できる限りの医学部の先生、病院長ですね、大学の先生方にお話は伺ってみたいと思っております。
○副大臣(馳浩君) これは、定員の問題は学部の改組の話と通ずる問題でありますので、私がさっきから何度も答弁しているように、実態をお伺いした上で判断をしなければならないと、こういうふうに申し上げておりますので、早々に、私は今まで聞いておりませんけれども、要望のある大学等の声を聞いて...全文を見る
○副大臣(馳浩君) ありがとうございました。
06月14日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号
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○馳副大臣 定数改善については計画的に進めていかなければならない課題であるというふうに認識しております。  第七次定数改善についても、これは通級指導とか指導助言といった体制で計画的にやってまいりました。第八次についても、四百有余名計画しておったわけでありますが、昨年度は総人件費...全文を見る
○馳副大臣 まず現状ですが、私立の盲・聾・養護学校は全国に十四校あります。それぞれの建学の精神に基づいた特色のある教育を実施して、特別支援教育においても重要な役割を果たしていただいております。しかし、その経営状況については、障害のある子供を対象としていることから、児童生徒数も少な...全文を見る
○馳副大臣 これは設置者の判断ということになりますから、地域の実情に応じて、基本的に都道府県が判断をいただくということになります。当然、専門的な教員とか障害種別の学級編制をするということについても、地域の実情とかニーズに応じて、設置者の方で判断をいただくということになります。
○馳副大臣 横山先生御指摘のとおりです。一人一人の子供のニーズにこたえていくということを考えたときに、学級崩壊をしてしまう原因は何なのか、その子の不登校の原因は何なのか、学力低下の原因は何なのか、まさしく一人一人の児童生徒に着目をしないと対応していくことができないのは当然でありま...全文を見る
○馳副大臣 認定就学制度とは、盲・聾・養護学校の教育対象とする児童生徒について、児童生徒の障害の状況に照らして、小中学校に就学させることができる特別の事情がある場合には、小中学校への就学を可能とするものであります。  この制度は、平成十三年一月に取りまとめられた協力者会議の報告...全文を見る
○馳副大臣 これは大きく分ければ三つ申し上げられると思います。まず、横須賀にございます国立特殊研において、いわゆる中核となる教員の研修を進めるということが一つ。二つ目は、全都道府県に委嘱しております特別支援教育体制推進事業、こういった中で特別支援教育のコーディネーターを養成してい...全文を見る
○馳副大臣 とにかく、今回の事件というか問題というのは、スポーツ団体を運営するに当たって、本当に期待を裏切るというか言語道断の問題であったと思っております。  それで、三点ほど答えさせていただきますけれども、まず、国際スケート連盟の役員招聘の件については、連盟において、実際に受...全文を見る
○馳副大臣 御指摘のとおりです。
○馳副大臣 障害があろうがなかろうが、やはり個人としての尊厳を持った人生を送らなければならない、ましてや義務教育の段階、高等学校においてどのような人生観を身につけるかということで、極めて重要な問題であると思っております。  やはり、私もそうですけれども、一番恐れるのはだれからも...全文を見る
○馳副大臣 ここは子供の最善の利益を考えてということがやはり私は最後のポイントになろうと思っております。そのために、専門家の意見も聞く、また情報も提供される。また、やはり義務教育ということを考えると家から近い方がいいにこしたことはないわけでありますから、いろいろなやはり総合的な観...全文を見る
06月15日第164回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○副大臣(馳浩君) 二年前に藤井委員が御指摘いただいたときに、確かに生徒を対象とした、学校を対象とした年金教育、これ、社会保険庁の方で作っていただいている教師向けの指導資料、それから中学生、高校生向けの指導、副教材として作っていて、こういうものを活用して、年金セミナーや教師への指...全文を見る
11月08日第165回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
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○馳委員 おはようございます。自民党の馳浩です。  まず文部科学省に伺いますが、いじめの定義をどう位置づけておられますか。
○馳委員 私も現場で教師をしておった立場から改めて申し上げるんですが、いじめと受け取る側、また、教師の目の届かないところで同級生や、部活動でいえば先輩や後輩がこういった事態に直面してどう対処するかということを考えると、教師は、何となく煩わしいことには余り触れたくないな、それから学...全文を見る
○馳委員 きのう未明に異例の記者会見で、自殺予告の伊吹大臣へのお手紙を公表していただきました。早速遺漏なきような手当てはしていただいておると思いますが、その後、報道ではけさも、豊島区ではないかというふうな報道のされ方もしておりました。その後どういうふうに対応しておられるか、伺いた...全文を見る
○馳委員 きょうも集中審議をしていただいたことは非常にタイムリーであったと思います。社会問題となっております。きのうの産経新聞の朝刊にはヤンキースの松井選手からメッセージが出されておりましたし、伊吹大臣からも、いじめで自殺をと考えている子供たちに対して、そういうことはするべきでは...全文を見る
○馳委員 先般、福岡の筑前町に大臣の命を受けて小渕政務官が調査といいますか、聞き取りに行かれましたが、そのときに現場で、亡くなったお子さんのお父さん、お母さん、また教育委員会、町と県、それぞれ事情を聞いてこられての感想をお伺いしたいと思います。
○馳委員 私、二つ申し上げたいと思うんですね。私も教員をしておって薄々わかるんです。あの先生にこの子供を任せたらこの学級はむちゃくちゃになるなということを校長もわかっていて、やはり寝食を忘れて取り組むような先生に問題児を結構預けるんですよ。そして、そういう預けられた先生方は本当に...全文を見る
○馳委員 次に、学習指導要領って何なのと。  高校教育の現場では進路指導の先生の力が結構強いんですよ、教務の先生よりも。つまり、この学校の方針として何人、どのレベルの大学に進学をさせたかということに意識が行きがちで、生徒指導とか、日々の教務のこまを動かすこととか、そういう地道な...全文を見る
○馳委員 最後に、ちょっと組織の話を提案ないしは意見を求めたいと思います。  高等学校までは公教育というふうに私たちは判断しておりますけれども、私学は知事部局が担当し、現実的には私学助成の金の割り振りで手いっぱいなんですよ。今回の問題が出てきたときに、教育内容についてどうなんで...全文を見る
○馳委員 終わります。