畑野君枝

はたのきみえ

比例代表(南関東)選出
日本共産党
当選回数2(参1)回

畑野君枝の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月27日第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○畑野分科員 おはようございます。日本共産党の畑野君枝です。  今、電機情報産業において、大企業を中心とした希望退職を含むリストラが大規模に行われています。昨年一月にはNECで三千人、富士ゼロックスが国内外で一万人、十月には富士通で五千人、十一月には東芝が七千人など、二〇一一年...全文を見る
○畑野分科員 NECによりますと、四十五歳以上かつ勤続五年以上の労働者に特別転進支援施策という名の希望退職を募集して、昨年十一月末時点で二千百七十人が応募したとされています。希望退職と言えば聞こえはいいですが、実際にはどのようなことが行われているのか。  Aさんは、特別転進支援...全文を見る
○畑野分科員 違法な権利侵害だとお認めになりました。  労働者から相談が寄せられたような場合には、厚生労働省としても、企業に出向いて事実関係を確認し、必要な指導をする必要があると思いますが、いかがですか。
○畑野分科員 今言った事態を含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。  世耕大臣に伺いたいんですけれども、電機情報産業のとどまるところを知らないリストラ計画と、先ほど御紹介した繰り返される違法な退職強要に対してしっかりと対応すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○畑野分科員 法令遵守を進めるというのは政府全体の仕事でございますので、ぜひ世耕大臣にもしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  さらに、日立では、非正規社員十一人をことし三月末で一斉に雇いどめする動きが出ております。  ある方は、長い間派遣社員として働いた後、直...全文を見る
○畑野分科員 これはしっかりと対応してもらわないと困るわけです。それを求めておきます。  経団連会長の企業でのこうした事案について、やはり経産省としても適切に対応する必要があるのではないかと思いますが、世耕大臣、いかがですか。
○畑野分科員 日立製作所会長の中西宏明氏は、日本経団連の会長だということです。  日立は、「日立グループCSR活動取り組み方針」で、「人権の尊重及び高い企業倫理に基づいた行動を取ります。」と掲げておられます。そういう企業で、働く労働者の権利を無視するような解雇があってはならない...全文を見る
○畑野分科員 石炭火力発電所のCO2の排出というのは大きいわけですよね。  今幾つか数字を言いましたけれども、私が聞いている数字というのはまた別の数字があるんです。それで、根拠となる資料を出していただくようにお願いをいたします。
○畑野分科員 根拠の数字や資料を出していただくということで、確認をいたしました。  今、世界では、パリ協定のもとで、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、中国など多くの先進国が石炭からの撤退を宣言する中で、日本政府の異常な石炭政策は際立っていると言わなければなりません。  今月...全文を見る
○畑野分科員 協議会の加盟は自主的判断というふうに言っても、これは入らなければ大変なことになるというふうに言わなくてはなりません。自主的取組ではまだまだ弱いというふうに思いますが、企業任せということではならないというふうに言っておきたいと思います。  きょう、実は資料として、環...全文を見る
○畑野分科員 このプロップローターというのはオスプレイの中心部ですよね。そこが整備をしなくちゃいけない、最も危険だと言われている部分だということが今のお話で確認されました。  昨年末に、アメリカが、米政府がオスプレイ整備事業者に関する市場調査を行っているという報道がありましたが...全文を見る
○畑野分科員 木更津駐屯地の今回の件は、飛行ルートや日程を地元自治体に十分伝えずに実施、どこを飛んだか、ルートも明らかにしていない。そして、二年も経過して、住民に納得できる説明がいまだにない。落ちるのじゃないかという不安を抱えているわけです。  こういうことをしっかりと公表すべ...全文を見る
○畑野分科員 その米軍の運用にかかわるといって公開しないことに住民は不安を覚えているということを申し上げておきたいと思います。しっかりと公開してください。  こういうことが続きますと、米側が新たな整備事業者の調査を行っている、これは新たな拠点づくりにつながるんじゃないか、強化に...全文を見る
○畑野分科員 綾瀬市からは、オスプレイの飛来を認めたわけではなく、基地周辺対策の迷惑料として受けとめた、安全性に不安がある中で、飛来しないでほしいというふうに聞いております。  沖縄では県民投票が県民の声として示されました。オスプレイはどこでも要らないということだというふうに思...全文を見る
○畑野分科員 地元の有無を言わせないこうした米軍と政府のやり方、これは本当に地方自治を無視したやり方だ、許せないということを申し上げて、質問を終わります。
03月12日第198回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  成田国際空港周辺整備のための財政上の特別措置法一部改正案について、石田真敏総務大臣を始め、政府に伺います。  成田空港の機能強化の提案がされて、ことし十月から成田空港の飛行時間を一時間延長することが、国交省、千葉県、九つの地元自治体の...全文を見る
○畑野委員 存在するということで確認しました。  そこで、この締結された覚書の飛行時間に関する部分について説明してください。
○畑野委員 説明していただきました。そのとおりです。  この交渉覚書の冒頭では、新東京国際空港の開港に伴う航空機公害防止の諸施策に関して、住民側の、三里塚空港から郷土とくらしを守る会、平和塔奉賛会、三里塚農民組合と、政府側の運輸省及び設置管理に当たる新東京国際空港公団は、千葉県...全文を見る
○畑野委員 質問したことにちゃんと答えてください。つまり、会とはやっていないということでしょう、四者協議というのは違いますから。そういう会とこういう覚書があるんだから、きちっとやってください、航空局長も当時立ち会ったんだからということですよ。そのことだけ答えてください。やってくだ...全文を見る
○畑野委員 じゃ、関係者、この会の皆さん、入っているということでいいですね。確認です。確認です。
○畑野委員 会が入っているというふうに私は受けとめたいと思いますが、曖昧です。引き続きこれはやっていきます。  しっかりと、約束、覚書をとっているんですから、そういうところと一つ一つやらないとだめですよ、曖昧では。しっかりとした会への対応を求めて、次に進みます。  法案につい...全文を見る
○畑野委員 農家の個別の負担はないということを確認させていただきました。  次に、横芝小学校の改築も急ぐ必要があると要望を受けてきました。今回、横芝小学校改築も補助率かさ上げの対象になっております。ところが、この横芝小学校は、機能強化により新設されるという予定のC滑走路の飛行予...全文を見る
○畑野委員 成田空港の機能強化をめぐっては、地元住民の皆さんのお話を私も伺ってまいりました。  飛行時間の延長で睡眠時間が削られるのは我慢できない、開港時の約束を守ってほしいという声です。また、別の方は、B滑走路の延長によって移転した集落がまた機能強化で移転地域になるんじゃない...全文を見る
○畑野委員 地元の農民の方に聞きますと、いや、何にも知らない、この法律が自分たちの知らないところで進んでいるんですねというふうに驚かれたんです。  ぜひ、こういう一つ一つの法律を、地域の皆さん、また地方議員の皆さんが全体、理解をして、また要望も上げられるようにしていただきたい、...全文を見る
03月13日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  ことし一月二十四日、千葉県野田市で、児童虐待によって小学四年生の女子児童が亡くなられました。心から哀悼の意を表します。救えたはずの命がなぜ救えなかったのか、本当に胸が痛みます。  柴山昌彦文部科学大臣と文部科学省は、今回の事件をどのよ...全文を見る
○畑野委員 今お答えがありました二月二十八日付の通知について、少し伺いたいと思います。  まず、情報元に関する開示の求めがあった場合には情報元を保護者に伝えないこととするということですが、これについては、やはり、しっかりと学校現場を支えることが大事だと思っておりまして、もちろん...全文を見る
○畑野委員 あわせて、現場の方からは、一時保護所に措置されている児童の教育権の保障についてしっかりと行うべきではないかという声も伺っております。  措置期間中は、自分が通っていた学校へ通えない状況が続くわけです。一時保護所の不足や環境改善とあわせて、教育を受ける権利を保障すると...全文を見る
○畑野委員 柴山大臣に伺いたいんですけれども、このように、今、一時保護所の話をしましたが、一番現場から出てきているのは、学校の増員も含めてありますし、それから、児童相談所そのものの機能と職員をふやしてほしいと、それは本当に、学校現場からも、また児童相談所の関係の人からも出ているん...全文を見る
○畑野委員 大臣の方から、教職員の増員を含めて、ぜひ進めていただきたいというふうに私は申し上げてきたわけですが、そこに向けてどのように進めていらっしゃるのかということをもう少し伺いたいと思います。
○畑野委員 ことし一月二十五日に中教審の働き方改革特別部会が答申を出しました。これを受けて、同日、柴山大臣は、省内に学校における働き方改革推進本部を設置して、そして二十九日には推進本部の第一回が行われております。  一月二十五日の推進本部の設置についてでは、検討事項として挙げら...全文を見る
○畑野委員 柴山大臣、地方の声をよく聞いていただきたいということを伺っておりますので、その点についてだけお答えください。
○畑野委員 ぜひよろしくお願いいたします。  私は、以前から、教員定数の考え方について議論をしてまいりました。教員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって、学級編制の規模に応じて配置される、教職員が決まる仕組みになっておりますが、その際、教...全文を見る
○畑野委員 この考え方は、今日においても基本的に変わりがないということでよろしいですか。
○畑野委員 昨年二月十九日の予算委員会での私の質問に、当時の初等中等教育局長も、義務標準法制定当時は一教員当たりの指導時数を教科指導週二十四時間と想定しており、一日の勤務時間の約半分程度を充てることとしておりましたというふうにおっしゃっていまして、そのことはこの「学校経営」に同じ...全文を見る
○畑野委員 時間が参りましたので、質問するものが全て終わりませんでした。また、この続きは次回にしたいと思います。  ありがとうございました。
03月14日第198回国会 衆議院 本会議 第12号
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○畑野君枝君 私は、日本共産党を代表し、大学等修学支援法案及び学校教育法等改正案について質問します。(拍手)  まず、高等教育の無償化に関して、現状の高過ぎる学費について伺います。  現在、国立大学は、入学金、授業料合わせて年額約八十二万円、私立では平均で百万円を超えています...全文を見る
03月15日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  前回の三月十三日の当委員会では、教員の定数改善について取り上げました。きょうは、教員の働き方改革を進める上で、授業時数そのものの見直し、削減が急務だという問題について質問いたします。  昨年五月十八日の当委員会で質問をした際、標準授業...全文を見る
○畑野委員 今の大臣の御答弁で、昨年二月九日の通知によって二〇〇三年通知の内容は今日的には変えられているということを確認させていただきたいと思います。  教職員の働き方と同時に、子供たちにとっても過大な負担になっているということを申し上げておきたいと思います。徹底をしていただき...全文を見る
○畑野委員 その公共スポーツ施設の数が、近年大きく減少しています。  公共スポーツ施設は、一九九六年から二〇一五年までの間にどのように推移をしているでしょうか。また、そのうち、公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設の数の推移はどうなっていますか。
○畑野委員 お答えいただいたように、資料の中にありますけれども、社会体育施設と公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設、合わせて公共スポーツ施設というふうにおっしゃっているわけです。それで、それが減っている。特に、社会教育施設等に附帯するスポーツ施設が四分の一以下に、この二十年間...全文を見る
○畑野委員 平成の大合併も含めて、統廃合などがされてきたというふうに思います。スポーツ施設の量的、質的整備をどのように進めていくのか。  スポーツ庁は、昨年三月に、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインをつくっています。これは、どのような位置づけですか。
○畑野委員 二〇一三年にインフラ長寿命化基本計画が、この年の閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化」という方針を受けて、策定されました。  その指針の中で、公共施設の数や延べ面積に...全文を見る
○畑野委員 二〇二〇年の四月から、神奈川県立体育センターが県立スポーツセンターの名称になり、県の教育局からスポーツ局の所管になるということなんです。  この神奈川県立体育センターというのは、地元の方がおっしゃるには、全国初の、健康増進、県民の運動参画のためにつくられたと。大変歴...全文を見る
○畑野委員 いろいろなところで伺ってまいりまして、例えば、川崎市高津区の市営四方嶺住宅跡地が、川崎市最大の未利用地だったんですが、二〇一六年に、市の基本方針として市有地の四分の三を民間に売却するという計画が出されました。これに対して住民運動が起こり、民間に売却しないでほしい、避難...全文を見る
○畑野委員 よろしくお願いします。  終わります。ありがとうございました。
03月20日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  本日は、三島良直参考人、小林雅之参考人、花井圭子参考人にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  幾つかの点について質問をさせていただきます。  まず、国際人権規約に基づく高等教育の漸進的無償化について、今...全文を見る
○畑野委員 ですから、政府は高等教育の無償化というふうにおっしゃるんですけれども、高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の第一回の議事要旨を見ても、政府の方からは、「真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現し、」というので、これはちょっと変なんですよね。それに...全文を見る
○畑野委員 花井参考人がおっしゃったことにかかわって、三島参考人に伺いたいんですけれども。  先生が学長をされていた東京工業大学で、学費を値上げするということなんですね。しかし、今度の制度で、例えば非課税世帯、モデルケースでいうと二百七十万円は全額ということの支援なんですが、例...全文を見る
○畑野委員 二〇%上げることもあるけれども、二〇%下げることもできる、だけれどもその財源がない、運営費交付金も上がる見込みがないというふうにおっしゃった。そこをやはり変えていくことが必要ですし、やはり国際的に見たら、人権規約で漸進的無償化に行こうというときに、先ほど花井参考人から...全文を見る
○畑野委員 三島参考人、その点ではどうなんでしょうか。これは先生に言うのもなんですが、もう経済パッケージで決まっているものを、先生の、座長としておやりになったということなんじゃないかと。上から言われたのをそのまま具体化したという専門家会議だったのではないかと思いますが、その点、い...全文を見る
○畑野委員 最後に、花井参考人に伺います。  財源として消費税を挙げる人は少なかったというお話がございましたけれども、生活実感として、消費税に対する勤労者世帯あるいは学生の思いで何か聞いていらっしゃることがあるか、あるいは感じていらっしゃることがあれば、最後に伺って、質問を終わ...全文を見る
○畑野委員 ありがとうございました。終わります。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  永田恭介参考人、両角亜希子参考人、松尾清一参考人の皆様には、大変貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  二月十三日に文部科学省内で記者会見をされた「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」の皆さんの記事が載りました。ノーベル...全文を見る
○畑野委員 ですから、法律としていいのかということが問われてくるというふうに思うんですね。  ですから、国による介入を招かない、つまり、大学の自治、学問の自由を保障するということで、第三者である認証評価機関として評価をしてきたということですから、それを、今度の改正案のように、第...全文を見る
○畑野委員 両角参考人にあわせて伺いたいんですけれども、以前、先生が、意思決定における学内構成員の参加の意義を見直すことが必要だというふうにおっしゃっていただいたことがあります。一五年の学校教育法改正で教授会は学長の諮問機関の位置づけになったというふうに指摘をされていらっしゃるん...全文を見る
○畑野委員 松尾参考人に伺いたいと思います。  岐阜大学法人を解散して、東海国立大学機構に引き継ぐということですね。  新しい法人に引き継がれない岐阜大学の資産というのは、どのようになるのでしょうか。
○畑野委員 そうしますと、資産はどういうふうになるのですか。
○畑野委員 私が何でそういうことを聞いたのかというと、附則の中に、「岐阜大学法人は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において東海国立大学機構が承継する。」というふうにありまして、「名古屋大学法人は...全文を見る
○畑野委員 いろいろな難しい問題があるということがわかりました。ありがとうございました。  終わります。
03月22日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  きょうは、大学等修学支援法案について中心的に伺います。  まず最初に、外務省に伺います。  国際人権規約は、高等教育の漸進的無償化についてどのように規定しているのでしょうか。また、社会権規約委員会の一般的意見では、無償化の対象となる...全文を見る
○畑野委員 授業料など無償にしていくというふうに御答弁いただきました。  確認ですけれども、柴山文部科学大臣、そういうことで、政府もこれに縛られる、文部科学省も縛られるということでよろしいですよね。
○畑野委員 確認をさせていただきました。  私は、三月十四日の本会議で、大学授業料が高過ぎる認識がありますかと質問をいたしましたが、柴山大臣はそれには直接お答えになりませんでした。  そこで、きょうは改めて伺いたいと思います。  授業料の年額は、国立大学は約八十二万円、私立...全文を見る
○畑野委員 大臣が、負担が重くなっているというふうにお認めになったことがすごく大事だと思います。このグラフは平均ですから、平均として全体として重くなっているということの共通の認識を持たせていただきました。  一昨日の参考人質疑で、東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授が...全文を見る
○畑野委員 大臣、私、幾つかの例を挙げましたでしょう。今回の対象にならない人たちなんですよ。対象になっていないんですよ、しかも有利子含めて。奨学金ですよ、さっき議論でもありましたように。有利子はなくすべきですよ。そういうこともきちっと、全体、メニューとして掲げてやらないと。言葉だ...全文を見る
○畑野委員 ぜひ、最初に紹介した学生たちの声を文部科学省としても大事にして分析して、直接学生たちからも話を聞いてください。全く実態とかけ離れた御答弁だと思います。もちろん、改善していくのは当然です。これまでも、皆さん、一緒にやってきたわけですよ。まだ足りないということです。  ...全文を見る
○畑野委員 全議員でこれをよく検討して。  これだけ、実は文部科学省も支援をしてきている、そして各大学も頑張って、学生に来てほしいということですよ。  では、この人たちは今後どうなるんですか。  世帯年収三百八十万円以下の世帯の授業料等減免について。これは全額じゃないですよ...全文を見る
○畑野委員 やはり全体像を把握してからこういう法案を出さないとだめですよ。整合性がとれなくなったらどうするんですか。本当に取ってつけたような、消費税増税の期日に合わせて出したのではないかと言われてしまいますよ。  伺いますと、これから予算折衝でどうなるかわからないというふうにも...全文を見る
○畑野委員 何らかの配慮という、そういう曖昧なのではだめですよ。きちっと財務省とも話し合って。大臣、これは大変なことですよ、こんなことが起きたら。きちっとやっていただきたいと思いますが、一言だけ伺います。
○畑野委員 次に、機関要件の問題について伺います。  学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する大学を確認するものと聞いております。  実務経験のある教員の授業科目を卒業単位の一割以上という要件をつけることについてです。  大臣に伺いますが、支援を受け...全文を見る
○畑野委員 であるならば、わざわざ要件にする必要はないと思います。  もう一つ、産業界等の外部人材の理事への登用という要件についてです。  現状でも、二人以上の外部理事を登用している大学は、国立大学で四三・九%、私立大学で九三・八%であるというふうに伺っております。  国立...全文を見る
○畑野委員 最後に確認です。  個人要件、機関要件とも省令事項なんですね。法改正なしに変更される可能性があるんです。変更の可能性はないと断言できますか。
○畑野委員 次にまた譲りたいと思います。以上で終わります。  ありがとうございました。     〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
04月03日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  私は、三月十四日の本会議で、国立大学法人化は失敗だったと国大協会長が述べ多くの大学人が政府の大学改革が日本の研究力低下をもたらしていると指摘していることに政府は謙虚に耳を傾けるべきであり、運営費交付金を大幅に削減し重点支援へ傾斜配分した...全文を見る
○畑野委員 柴山大臣からも御紹介いただいた柴山イニシアティブ、きょう、資料として一枚目をつけさせていただきました。  大臣が最後におっしゃいましたように、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するということは、イニシアティブによってこの二つの類型にま...全文を見る
○畑野委員 しかし、大学群を二つ並べて、群と言っているんですよね。  それで、時代の要請というふうにおっしゃいましたが、じゃ、誰が求めているのかということです。  二〇一八年六月に閣議決定された統合イノベーション戦略は、破壊的とも言える画期的な科学技術イノベーションを生み出す...全文を見る
○畑野委員 そもそも、認証評価制度がどのようにできたのかということです。第三者機関である認証評価機関が評価をし、その評価の結果が公表されることで大学が社会的評価を受け、また評価結果を踏まえて大学がみずから改善を図ることを目的にしていると、文科省も言ってきたじゃありませんか、そのよ...全文を見る
○畑野委員 ピアレビューの根幹にかかわることですから、こんなことを変えるなんていうことは絶対あってはならないということを指摘しておきたいと思います。  今回、適合認定の結果を、文科省が大学の中期計画の実施状況を評価する法人評価に反映させる仕組みを設けるとしています。なぜこのよう...全文を見る
○畑野委員 そこで伺いたいんですが、認証評価で不適合となった大学の評価結果、これは法人評価とどのようにかかわることになるんですか。心配なのは、運営費交付金とかそういうこととのかかわりがどうなのかと、懸念の声が上がっているんです。
○畑野委員 これはまた聞きますね、ちょっと重大な発言をしているので。  私、何を心配しているかというと、二〇一八年四月二十四日の経済財政諮問会議で、経団連の榊原会長が、現在の大学評価のあり方には問題がある、悪い評価へのペナルティーがない、運営費交付金を始めとする資金配分に大きく...全文を見る
○畑野委員 そういうことがペナルティーの機能を果たすことがないようにしていただきたいということを強く申し上げておきます。  次に、文科省は、二〇一四年の学校教育法、国立大学法の改正によって、学長権限が強化される、教職員の意見が大学運営に反映されにくいという状況が生み出されており...全文を見る
○畑野委員 そうすると、今回の国立大学法人法改正案の第二十一条第二項二号で、教育研究評議会の評議員について、「学長(当該国立大学に係る大学の長としての職務を行う大学総括理事を置く場合にあっては、学長又は当該大学総括理事)が指名する理事」とあるんですね。  この括弧書きの中の「学...全文を見る
○畑野委員 まあややこしいんですけれども。要するに、アンブレラ含めていろいろな形態をつくるので、法文上こういうふうになる、ややこしい法文になっているんです。  この場合に、教育研究評議会の評議員となる理事を理事長のみが指名することも可能になるんですね。教育研究評議会の議長は、大...全文を見る
○畑野委員 大学総括理事が尊重されるということでした。  次に、私立学校法の改正について伺います。  私立学校制度は、学校を設置する法人と設置された学校の運営が法律上区別されて、経営と教学の適切な緊張関係と協力関係のもとで発展してまいりました。  しかし、一部の私立大学では...全文を見る
○畑野委員 確認しました。  そこで伺いたいんですが、二〇一四年の学校教育法、国立大学法人法改正に伴って出された二〇一四年八月二十九日の施行通知なんです。「私立大学における学長、学部長その他の人事」で、「私立大学における学長、学部長その他の人事については、今回の法改正の対象では...全文を見る
○畑野委員 法案の審議の中で何も言われていないことを勝手に書いちゃだめですよ。おかしいですよ。今度だって、施行するときにどうするんだみたいな話になるじゃありませんか。  あなたたちが出した通知のせいでどうなっているかということを言います。もう時間がないので途中で終わりますけれど...全文を見る
○畑野委員 時間が来ましたので、大臣に質問する機会がないので、また続きはやりますけれども、こういう施行通知は撤回すべきだということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
04月10日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  まず、学校教育法等改正案にかかわって、四月三日に引き続き質問いたします。  二〇一四年の学校教育法、国立大学法人法改正に伴って出された二〇一四年八月二十九日の施行通知では、「私立大学における学長、学部長その他の人事については、今回の法...全文を見る
○畑野委員 指示ではないと。  このように現場に混乱をもたらすようなものは撤回すべきだと言っておきます。  四月三日の私の質問に、学長選考の方法も含めて理事会が任命権者として責任を持って決定すべきとの答弁がありました。私立大学の学長選考に関し、その選考方法も含めて、決定権限が...全文を見る
○畑野委員 法律規定はないということでした。ないのですから、前回の御答弁は認められないというふうに、重ねて指摘をしておきます。  四月三日の質問で、学長選挙を廃止したり、教授会の審議を年四回、一回一時間に制約するなど、この施行通知を根拠に理事会や理事長の権限を強化する大学の例を...全文を見る
○畑野委員 続いて、私立学校法四十五条の二で法人が策定を義務づけられている中期的な計画は、認証評価の結果を踏まえて作成しなければならないとされています。  認証評価の結果が具体的にどのように活用されることになるのですか。
○畑野委員 しかし、認証評価は、今回の学校教育法改正で適合認定が義務づけられて、不適合となった大学には文部科学大臣が報告や資料提出を求めるなど、大臣が関与を認める仕組みが盛り込まれているわけですよね。認証評価を通じて、私立大学法人の中期的な計画にも大臣が関与できるということになる...全文を見る
○畑野委員 消費税増税を理由にした学費の値上げは、今回の支援措置の趣旨に反すると認められる値上げに当たるのですか、当たらないのですか。
○畑野委員 実際、消費税増税を理由に、私立大学の値上げもこの四月一日から始まっているんですよ。増税はまだ決まっていませんけれどもね。  しかも、確認大学になるためには厳格な成績管理が求められて、それに対応した経費負担の増加や新たな人員配置の必要性など経費の増加が見込まれている、...全文を見る
○畑野委員 つまり、消費税増税で学費が値上がることはやむを得ない、便乗値上げみたいなそんなのはだめだけれども。そういうことでしょう。そうですよね。
○畑野委員 高等教育の無償化を消費税で賄おうとするからこういうことになるんです。  我が党は、大企業の法人税を中小企業並み一八%に引き上げれば四兆円、富裕層に応分の負担をしてもらえば三兆円、合わせて七兆円の財源が生まれる、消費税一〇%への増税の二%分の税収五兆円規模を上回る税収...全文を見る
○畑野委員 ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表し、その趣旨について御説明いたします。  本法律案は、修学を支援する大学等に要件を課し、確認を受けた大学等のみを修学支援制度の対象としています。これは、政府の進める...全文を見る
○畑野委員 私は、日本共産党を代表し、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等改正案に反対の討論を行います。  修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、...全文を見る
04月11日第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  平井卓也大臣は、四月九日の所信で、第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、誰もが人工知能を使いこなすための教育改革を始め、大学改革、若手研究者の活躍促進などに取り組むと述べられました。 ...全文を見る
○畑野委員 イノベーションエコシステムというふうにおっしゃられました。  日本経団連が二〇一八年二月二十日に「Society5.0の実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築」という文書を発表されています。その中で、我が国の多くの企業はデータやAIの利活用について国際競争の...全文を見る
○畑野委員 今御説明いただきました点について資料を配付させていただきました。下の方のグラフですけれども、日本のトップ一〇%補正論文における各部門区分の割合ということで、緑色のところ、企業部門が減っているということが明らかになっております。  そこで、大臣に伺いますけれども、企業...全文を見る
○畑野委員 大企業は、一九八〇年代に、基礎研究や既存の技術や理論を最終製品に結びつけるための応用研究、効果的な製造工程を構築するための生産技術研究などに取り組む基礎研究所や中央研究所の拡充や新設を行いました。  しかし、リーマン・ショック以降は選択と集中が進み、短期のリターンを...全文を見る
○畑野委員 しかし、日本経団連の先ほどの「イノベーション・エコシステムの構築」では、「成果が出るまでに長期間が必要な研究や、実用化までの道程が長い基礎研究については、企業が自らの経営資源のみで取り組むのは困難である。こうした分野は非連続的なイノベーションの種となることからも、オー...全文を見る
○畑野委員 資料の二枚目と三枚目の点について今大臣がお答えになりました。これは本当にひどいんですよ。基幹経費というのは、人件費、ここを支えた上で、その上でどういうふうに競争していくかという話なので、その土台が削られているわけです。  大臣は若手研究者の活躍促進と述べられましたが...全文を見る
○畑野委員 運営費交付金が減らされてきたもとで、安定した研究職の確保が困難になっているんです。そういう問題に手をつけないばかりか、今年度から、その配分指標で常勤教員数のうち四十歳未満の若手教員比率を算出して、これに基づいて配分すると言っているんです。四十歳未満の若手教員には任期つ...全文を見る
○畑野委員 そういうことですよ、大臣。不安定なんですよ。運営費交付金に競争的資金の割合をどんどんふやして、大学同士を競争させて不安定な研究環境を拡大しておいて、大学はイノベーション創出の場なんだから基礎研究を頑張れと言われても、できるわけないじゃありませんか。  まともな基礎研...全文を見る
04月11日第198回国会 衆議院 本会議 第17号
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○畑野君枝君 私は、日本共産党を代表し、大学修学支援法案及び学校教育法等改正案に反対の討論を行います。(拍手)  修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯...全文を見る
04月17日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣が、復興以上に大事なのは自分の党の議員だという旨の、本当に許されない暴言で辞任に追い込まれました。被災者の生活となりわいの再建は道半ばでありますし、復興をなし遂げるまでに取り組まなければならない...全文を見る
○畑野委員 鈴木大臣は、冬季オリンピック・パラリンピック大会が開催された平昌に行かれたと所信的挨拶で述べられました。私も平昌冬季オリンピック大会に国会から伺ったんです。ぜひ、平和の流れを、東京大会で更に進むように御尽力いただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、社...全文を見る
○畑野委員 柴山大臣から御答弁がありました。  教育委員会法制定の翌年、一九四九年に社会教育法が制定されました。当時の高瀬荘太郎文部大臣は、趣旨説明の中で、元来、社会教育は国民相互の間において行われる自主的な自己教育でありますとして、既に発足を見ました教育委員会制度に即応して、...全文を見る
○畑野委員 今回の改正は、地方分権改革に関する提案募集で、公立社会教育施設の所管に係る決定の弾力化という地方からの要望に応えたものだと伺っております。こうした要望を出したのはどこでしょうか。幾つあったんでしょうか。
○畑野委員 おっしゃられた群馬ですが、ここは博物館、図書館、九州地方知事会は図書館、博物館、北海道は博物館、そして最後におっしゃった三重県名張市は公共社会教育施設の所管と、ここで初めて全体的なことを言うんですが、実例としては公民館についてですよね。だから、全体的な社会教育施設に対...全文を見る
○畑野委員 つまり、担保になっていないという御答弁ですよね。これは問題です。  今回の措置は、社会教育施設を観光、地域振興、町づくりを担う首長部局で一体的に管理できるようにするということです。  日本図書館協会は、昨年四月の公立図書館の所管の在り方等に関する意見で、公立図書館...全文を見る
○畑野委員 伺いますけれども、今回の措置は、社会教育施設の設置、管理の権限を首長に移管するだけでなく、これまで教育委員会に与えられていた公民館、図書館の職員の任命、公民館運営審議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命まで首長ができることになります。  公民館運営審議会、図書館協議会...全文を見る
○畑野委員 最後に伺いますが、これまでも、地方自治法の補助執行という形で首長部局の職員に社会教育施設の運営を委ねたり、条例を改廃して社会教育施設を首長に移管するなどして、指定管理者制度の導入を促進している市町村もあります。  全国の公立図書館のうち、指定管理者制度の導入施設は幾...全文を見る
○畑野委員 首長に所管を移せば指定管理者制度の導入が飛躍的にふえているということは、実態を見ても明らかです。  社会教育のあり方を大きくゆがめるような法改悪はやめるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。     〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
04月23日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  山本和彦参考人、三澤英嗣参考人、伊藤真参考人、須網隆夫参考人の皆様には、きょう、本当に貴重な御意見を伺うことができました。ありがとうございます。  実は、今回の法案、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案なん...全文を見る
○畑野委員 ありがとうございました。  いろいろな取組、例えば、先ほど、司法修習は給費制がなくなったけれども修習給付金が復活するとか、額は低いですけれども、いろいろな運動がずっと行われてきたというふうに思うんです。  それで、先ほど紹介した司法制度改革審議会の意見書の中で、先...全文を見る
○畑野委員 ありがとうございました。  以上で終わります。
04月24日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案について伺います。  二〇〇一年の司法制度改革審議会意見書は、新たな法曹養成制度について、司法試験という点のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連...全文を見る
○畑野委員 大臣がそうおっしゃいましたので、続いて法務省に伺います。  法科大学院が創設されて十五年となりました。当時掲げられていました、よく言われたのは、法科大学院を卒業すれば七、八割が司法試験に合格できる、あるいは、年間三千人の司法試験合格者を輩出するということが言われてま...全文を見る
○畑野委員 その七、八割が合格できるという点についてはどうなったのですか。
○畑野委員 そうしますと、確認ですけれども、二〇〇一年の当時、七、八割が合格できるというのは、今おっしゃった、二〇一五年、累積合格率七割と言っているんですが、二〇〇一年当時も累積合格率ということのお考えだったんですか。
○畑野委員 そこは言っていなかった。ただ、二〇一五年になって、大体千五百人ぐらいが見込まれ、累積合格率七割にする、七割以上と。  そうしますと、今、実際、累積合格率というふうにおっしゃっているんですが、到達はどうなっていますか。
○畑野委員 資料をつけさせていただきました。  直近の修了年度別司法試験累積合格率です。文部科学省からいただきましたが、法学既修コース修了者は、修了後三年目で累積合格率約七割、法学未修コース修了者は、修了後五年目で累積合格率約五割。  そうしますと、先ほど法務省から御答弁いた...全文を見る
○畑野委員 そうすると、おかしなことになってくるんですよ。つまり、二〇一五年に見直しました、千五百人と七割というふうに言って。今御答弁で、既修コースはほぼいっていますと。では、いっていない目標、二〇一五年に比べて何が欠けているかといったら、未修者だと。だから、当然、その帰結は、で...全文を見る
○畑野委員 そもそも、二〇〇一年のときに、標準修業年限は三年とし、短縮型として二年での修了を認めるというふうに言われ、そして、専門職大学院、法科大学院は専門職大学院ですから、その専門職大学院設置基準の第十八条では、法科大学院の課程の標準修業年限は三年とする、あえて、法科大学院につ...全文を見る
○畑野委員 ですから、二〇〇一年の司法制度改革審議会意見書でも、大学の法学部は、法曹となる者をはるかに超える数の入学者を受け入れており、法的素養を備えた多数の人材を社会の多様な分野に送り出すという独自の意義と機能を担っている、そのため、法曹養成を目的とする法科大学院は学部教育と区...全文を見る
○畑野委員 今、大臣から大変な答弁がありましたよ。これを標準的なものにしていくと。何ですか。  二〇〇一年に、国民的な議論を通じて、きのうも参考人の皆さんからいろいろな意見があったけれども、それは、プロセスとしての法曹養成は大事だ、いろいろな意見はあってもそこでまとまって、しか...全文を見る
○畑野委員 これは突然出てきたということで、関係者の皆さんは本当に知らなかったという声が出ているんですが、皆さんのどういう意見を法務省は聞かれたんですか。
○畑野委員 驚く答弁です。報道ではされていましたけれども、明確に、与党の中での議論だったというふうにおっしゃいました。  与党の一方的な議論でこんな大事なことを。司法制度改革にかかわる問題ですよ。いいんですか。おかしいじゃありませんか。  委員長、ですから、野党みんな求めてい...全文を見る
○畑野委員 あわせて法務省に聞きますけれども、法科大学院やあるいは大学の法学部、法学部教育にまで手をつけるということですよ、これは。そこには手をつけないという話だったものを標準にしていくというんですよ。  私、そもそも、議論にもなっていますけれども、司法試験の問題、期日だけじゃ...全文を見る
○畑野委員 だめですよね。今後のことはわからない状況で、幾つか先ほど答弁していましたけれども、そういうものを全部載っけないと。法科大学院だけの問題じゃないじゃないですか。入り口から始まって出口まで、プロセスなんだから。  法科大学院は標準は三年だと言ってきたわけでしょう。法曹コ...全文を見る
04月26日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  二〇一九年、ことし一月二十八日に中教審大学分科会法科大学院等特別委員会がまとめた「「法曹コース」に関する考え方について」では、法曹コースの教育内容に関して、「法科大学院の法律基本科目に相当する科目が開設されており、協定先の法科大学院既修...全文を見る
○畑野委員 この間の中教審法科大学院等特別委員会の中でも、法曹コースを導入した場合の学部教育のあり方や教育内容について、さまざまな懸念が挙げられてまいりました。  きょうは、お手元に資料をつけさせていただきました。文部科学省から出していただいた、これまでの法科大学院等特別委員会...全文を見る
○畑野委員 ことしの二月までのまとめた意見の中で、こういう不安の声が出ているんですよ。法案が通ったらそれからやりましょうという話じゃないじゃありませんか。本当に、今の答弁で現場の懸念には応えられないと思います。  法学部教育は、学生全員が法曹を目指すのではなく、多くは、法学的素...全文を見る
○畑野委員 しかし、この具体的なものも本当に議論が尽くされていないんですね。これはまたしかるときに続きをやりたいと思うんですけれども。  あわせて、先日の質問で、在学中受験の導入は与党の文科・法務合同部会からの提案だったという答弁がありました。そのことについて伺いたいと思います...全文を見る
○畑野委員 去年の七月にそのような与党の部会からの提案で議論がされたということでした。  それでは伺いますが、文部科学省の方からは、こうした件について、法務省、文科省、日弁連、法科大学院協会などと意見交換をしながら検討してきたと説明されましたが、いつどこでどのように議論をされ、...全文を見る
○畑野委員 二〇一九年二月四日の法科大学院協会理事長から「法科大学院協会会員校の皆さまへ」という連絡文書が出ています。その中でこのように言っております。「法案の内容に関する資料として、別添のポンチ絵を入手しています。あくまで検討途中の一案として内々に入手したものであり、今後大きく...全文を見る
○畑野委員 大問題ですよね。柴山大臣は、法務相ではないですよね、文部科学大臣ですよね。まさに教育のことをつかさどる。  しかも、今回、法科大学院だけじゃないんですよ。大学の学部の問題も、四年制を三年制にする法曹コースをつくるんですよ。そして、3+2と言ってきたけれども、その3+...全文を見る
○畑野委員 もう時間ですか。わかりました。  では、この続きは、もう一回やりたい。そして、法務大臣と文部科学大臣がやはり一緒になってこのことを真剣に議論する、今回そういう法律案になっているわけですから、そのことを求めて、質問を終わります。
05月08日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  法科大学院在学中の司法試験受験を認める制度改正の理由として、いわゆるギャップタームの解消が言われてまいりました。それについて、法務省は、司法試験の時期を七月に、合格発表は十月、司法修習は四月に変更することを検討する旨を答弁しています。仮...全文を見る
○畑野委員 長くなる学生もあるというふうにお認めになりました。  在学中受験について、私は、この問題が中教審でも議題とされないまま法案に盛り込まれたことについて批判をしてまいりました。先ほども議論があったとおりです。そうした改正内容に合わせて、司法試験や司法修習の時期まで変更し...全文を見る
○畑野委員 そうすると、既修コースの場合は、法科大学院に入った一年目ということでいいですね。確認です。
○畑野委員 わずか一年ということですよね。  柴山大臣に伺いますけれども、連携法の第四条、大学の責務について、現行では、「大学は、法曹養成の基本理念にのっとり、法科大学院における教育の充実に自主的かつ積極的に努めるものとする。」とだけ規定されて、法科大学院における教育の内容につ...全文を見る
○畑野委員 そうしますと、司法試験に必要なもの、そうでないもの、それが法科大学院全体の中に入ってくるわけですよね。区別が入ってくるということです。  法科大学院での教育、つまり修了ということを前提にしてきたわけですよね。ところが、在学中受験を認めたら、法科大学院を修了しなくても...全文を見る
○畑野委員 つまり、法科大学院での教育を大学での法学部教育に持ってくるということですよね。  言われているのは、3+2と言っていたんだけれども、それどころか、先ほどの法務省の答弁でいえば、3+1で司法試験になるということです。  それは大学での教育にどういう影響をもたらすのか...全文を見る
○畑野委員 二〇一六年と二〇一七年も言っていただけますか。
○畑野委員 つまり、ゼロから今三十人になっているということですよね。つまり、法科大学院の教育と司法試験の内容を連携させていく取組というのは途上で、その結果を見きわめつつ、プロセスとしての法曹養成制度全体の改善を図るべきだと思います。  今回の法改正のように、司法試験合格を目的に...全文を見る
○畑野委員 法曹養成制度を全体としてどう改善していくのかという観点を欠いて、司法試験や予備試験、司法修習のあり方には手をつけず、法科大学院だけをその理念に反する方向に変えようとするような今回の法改正では、私は根本的な解決にはつながらないと思います。  今なすべきは、その原因を明...全文を見る
○畑野委員 私は、日本共産党を代表し、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案に反対の討論を行います。  本法案は、司法試験や予備試験のあり方には手をつけず、法科大学院だけをその理念に反する方向に変えようというものです。  第一に、法案は、法曹養成制度...全文を見る
05月10日第198回国会 衆議院 本会議 第23号
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○畑野君枝君 高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。  体罰の禁止についてお尋ねがありました。  教育やしつけと称して行われる体罰は、児童の心身に著しい悪影響を及ぼすものであり、断じて許されるものではありません。  子どもの権利条約においては、あらゆる形態の身体的若しく...全文を見る
05月14日第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  昨日五月十三日、内閣府が公表いたしました三月分の景気動向指標、速報値について伺いたいと思います。  景気の基調判断の特徴は何でしょうか。
○畑野委員 これは何年ぶりのそういう判断でしょうか。
○畑野委員 簡単で結構ですけれども、その特徴的な内容を少し御説明いただけますか。
○畑野委員 景気判断、悪化。これは資料にもつけさせていただきましたが、グラフが、ずうっと赤い一致指数が下がっている。二枚目の資料のところでは、判断としては、最も悪いという悪化ということです。まさに六年二カ月ぶりの基調判断の悪化ということですね。  私、消費者の、また国民の暮らし...全文を見る
○畑野委員 肝心なところを言っていただきたいんですが、資料の四にもつけました。まずこの七というところですが、表題は何ですか。そして、一番最初に言っている、大きな文字で書かれている、その部分をお読みください。
○畑野委員 そのとおりです。「七 便乗値上げ」と明確に表題に書き、おっしゃっていただいたようにバツ印が赤く大きく書いてあって、「便乗値上げは、いけません。」その下に「消費者の生活に好ましくない影響を与えることが懸念されます。」こういう注意喚起をしていたわけですね。  その当時、...全文を見る
○畑野委員 便乗値上げについて多くの情報が寄せられたということです。  今後、消費税一〇%増税を進めようとする政府のもとで、消費者庁は先ほどのパンフレットを新たに発行し直しました。そこでは便乗値上げについてどのように規定しているのか、まず伺って、その上で、前回と変えている部分に...全文を見る
○畑野委員 二〇一四年のときと二〇一九年、四枚目とそして六枚目に資料をつけましたけれども、もうスタンスが全く違うんですよ。平準化という名のもとに、では事前に上げてくださいねと言わんばかりのことをやったら、これは暮らしは大変になりますよ、当然ですよ。  消費者庁の出された物価モニ...全文を見る
○畑野委員 宮腰大臣、御所見なんですが、こういう消費者の今の暮らしの実態をどんなふうに思われますか。物の値段が上がって大変だということについては、大臣としてはどんな思いでいらっしゃいますか。
○畑野委員 時間が参りましたけれども、宮腰大臣も、やはり物価が上がると生活が苦しい、それは市民の、国民の感覚ですよね、消費者の感覚。それをぜひやはりしっかりと受けとめて対応していただきたい。  私は、公益通報者保護制度について質問しようと思ったんですけれども、時間が参りましたの...全文を見る
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  ただいま提案されました食品ロスの削減の推進に関する法律案について、意見を表明いたします。  本法案をまとめるに当たって努力されてきた関係議員の方々に、心から敬意と連帯の意を表します。  日本では、まだ食べることのできる食品が日常的に...全文を見る
05月15日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  三月十五日の当委員会で、教員の働き方改革にかかわり、標準授業時数を大幅に上回る授業時数の設定の問題を指摘いたしました。  その際、必要以上に過大な授業時数の計画を容認するような二〇〇三年の通達は働き方改革のもとでは今日的には変えられて...全文を見る
○畑野委員 そのような実態調査の結果だったという報告です。  それでは伺いますが、標準授業時数を大幅に上回る計画がなぜ立てられているのか。その原因をどのように考えていますか。
○畑野委員 災害や流行性疾患、インフルエンザなど不測の事態に備えるといっても、そうした対応は、例えば年間十日もあれば足りるということも聞くわけですね。  二〇一七年度の小学五年生の年間総授業時数は平均で千四十・二単位時間で、標準授業時数九百八十単位時間よりも六十・二時間も多いん...全文を見る
○畑野委員 そういう通知まで出して、大臣も当時懸念を示したということで、実態を何か調べたんですか。
○畑野委員 実態調査をしないで、そういうことを言えないと思うんです。  それで、きょうは、資料につけさせていただきました「「学力テスト」実態調査アンケート集計結果について」、二〇一八年九月十二日、全日本教職員組合の出したものを紹介したいと思います。さきの通知が発出されてから三年...全文を見る
○畑野委員 現場は、子供たちの状況を本当に見たいわけですよ。だからやらざるを得ないという状況があるわけですよ。それは、学力テストを文科省がやるから。  資料の三枚目を見てください。実施する教科の授業の進度や学習単元の順を変更した、一一・五%、中学校一四・九%。実施する教科の授業...全文を見る
○畑野委員 ぜひしっかりやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  ただいま提案されました学校教育の情報化の推進に関する法律案について質問いたします。  まず、法案提出者に伺います。  デジタル教科書を教育課程の一部で使用可能とする学校教育法改正の法案審議の中で、デジタル教科書は紙の教科書と併用して...全文を見る
○畑野委員 次に、法案第十四条では、ICTを活用した教員の指導力向上のための研修の充実がうたわれています。  現在、学校における働き方改革が進められ、新たな課題に対応した計画や業務については、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立って進めることが強調されています。教員に対する研修...全文を見る
○畑野委員 また、基本理念、第三条第四項では、学校教育の情報化の推進による学校事務の効率化による教職員の負担軽減が掲げられています。統合型校務支援システムの導入促進等が事務職員などの削減の手だてとされてはならないと考えますが、いかがでしょうか。
○畑野委員 先ほどもお答えいただいたところですが、法案第十一条には、教科書に係る制度の検討が掲げられています。家庭の経済的負担軽減の観点からすれば、デジタル教科書やデジタル教材などは、義務教育段階で無償化の方向を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。障害のある児童生徒にとっ...全文を見る
○畑野委員 更に検討を進めていただきたいと思います。  最後に、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。  学校におけるICT環境の整備状況には地方公共団体間で差があり、児童生徒の学習環境の格差につながりかねません。学校現場からは、児童生徒が使用するパソコンを始め、充電保管庫や高速イ...全文を見る
○畑野委員 子供たちの状況を丁寧に見ていただきながら、また、国としての財政支援も、地方の状況をよくつかんでいただきながら進めていただきたいということを強く申し上げまして、以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。
05月22日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査によれば、二〇一六年度で、日本語指導が必要な児童生徒は四万三千九百四十七人となっています。これは公立小中学校や公立高校などに在籍している児童生徒数ですけれども、現在、日本に居住して外国籍...全文を見る
○畑野委員 初めて未就学状況の子供たちの調査が始まると。約一万八千人という数字も初めて、推定ですが出していただいたところです。  一九九〇年の入管法改正によって、日系二世の配偶者やその子である日系三世が定住者として在留資格を与えられて、単純労働を含めてあらゆる職種に就労すること...全文を見る
○畑野委員 横浜市の日本語支援拠点施設「ひまわり」に伺ってまいりました。そこで伺ったのは、生活言語の獲得は一年程度だが、学習言語の獲得には五年はかかると伺いました。学習言語の土台となる母語教育の重要性も伺い、また、高校進学の際の本当に支援の重要性も伺ってまいりました。現場の先生方...全文を見る
○畑野委員 現場からは、日本語教育が必要だと思う子供たちはもっといるという声が上がっています。実際はその半分程度しか対応できていないということです。  昨年十二月二十五日に政府がまとめた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策でも、夜間中学の役割が位置づけられています。八割が...全文を見る
○畑野委員 幼児教育無償化にかかわってなんですが、いわゆる幼児教育類似施設への財政支援の実態について地方公共団体から伺っておられるでしょうか。  私は、東京、神奈川、埼玉、千葉を始め伺ってまいりました。藤沢市内の施設にも伺いました。外国籍の子供が通っている実態も聞いているんです...全文を見る
○畑野委員 早く結論を出していただきたいと思います。  最後に、外国人労働者の働く実態との関係で、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる建設現場の実態について伺います。  先日、国際建設林業労働組合連盟が報告書をまとめました。東京大会に関し二人の労働者が亡くなっていると指摘...全文を見る
○畑野委員 しっかりやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。  ありがとうございました。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  ただいま起草されました日本語教育の推進に関する法律案について質問いたします。  まず、提出者に伺います。  義務教育年齢にある外国籍の子供たち約十一万三千人のうち一六%に当たる約一万八千人が就学不明とされていますが、正確な実態は把握...全文を見る
○畑野委員 学校現場では、教員の皆さんの献身的な努力によって日本語教育が支えられています。しかし、圧倒的に体制が不足しているという声を伺っております。  法案は、体制の強化をどのように図っていくのでしょうか。
○畑野委員 先日、浜松市の南米系外国人学校、ムンド・デ・アレグリア学校を訪ねてお話を伺ってまいりました。資料にもつけさせていただきました。スペイン語の校名、ムンド・デ・アレグリアは、喜びの世界という意味だということです。  ここでは、子供たちが学校卒業後、日本、母国両国で進学や...全文を見る
○畑野委員 次に、外国人を雇用する企業や新たな在留資格である特定技能の受入れ機関は、その雇用する外国人に対する日本語教育をしっかり行う責任があります。  本法案は、こうした点についてどのように対応するのでしょうか。
○畑野委員 入管法に基づく告示校である日本語学校ですが、その七割が民間企業の経営になっています。今、留学とは名ばかりで、安価な労働力を派遣、供給している実態が社会問題化しております。  本法案は、こうした問題についてどのように対応するのでしょうか。
○畑野委員 最後に、柴山昌彦文部科学大臣に伺います。  子どもの権利条約は、締結国に対して、初等教育を義務的なものとして、全ての者に対して無償のものとするというふうに義務づけております。全ての者にということです。また、中等教育を利用する機会の提供については、例えば無償教育の導入...全文を見る
○畑野委員 実態をしっかりつかんでいただき、国としての対応を進めていただきますよう強く求めて、質問を終わります。  ありがとうございました。
05月31日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
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○畑野委員 初めに、五月二十八日、神奈川県川崎市で発生した通学途中の事件により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げます。  今回の事件を踏まえ、スクールバスを待っている場所など登下校時に子供たちが集まる場所の安全対策や、安全対策に関...全文を見る
○畑野委員 本当につらい思いをされている方々の心に寄り添って、子供たちの命を守るために取り組んでいただきたいと思います。  その一方で、文部科学省においては、白須賀政務官の在京当番と、乗っていた車の接触事故、当て逃げの問題や、文部科学省職員の覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反...全文を見る
○畑野委員 子供たちや国民の命を守る、そうした責任を持つ立場に立って進めていただきたいと思います。  次に、学校給食について伺います。  ことし三月に改定された文科省の食に関する指導の手引第二次改訂版では、その第五章第一節の「学校給食とは」の部分で、一九五四年の学校給食法の制...全文を見る
○畑野委員 文科省はこれまで学校給食実施状況等調査を行ってきましたが、昨年七月二十七日に、学校給食の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況を調査し、その結果を公表されました。  こうした無償化についての調査というのは今回初めてだと思いますが、いかがでしょうか。無償化を実施して...全文を見る
○畑野委員 この調査が今回初めて実施されたということで、大変重要な調査だというふうに思います。  どのような成果があったのかということが報告されていて、御紹介もありましたけれども、また資料にもつけさせていただいておりますが、中でも、児童生徒にとっての無償化の効果として、給食費が...全文を見る
○畑野委員 大臣の方から、こうした地方の議会、自治体の取組をぜひ参考にしてほしいという旨の御答弁があったというふうに思います。  このように国が調査をしてくださるということは、地方自治体にとってみれば、そういう意識を持って国も見ているのだなというふうに思うと私も感じます。ぜひ、...全文を見る
06月04日第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  各委員からも御発言がありましたけれども、私も、五月二十日、当委員会で京都大学高等研究院に一緒に伺いまして、本庶佑副院長・特別教授からお話を伺ってまいりました。基礎研究への政府への支援を強く求めておられました。  きょう資料に配付させて...全文を見る
○畑野委員 そこで、文部科学省に伺いたいのですが、研究開発力の強化をうたい、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律がことし一月施行されました。研究開発法人の外部資金獲得の選択肢を拡大するために、研究開発法人が出資できる対象が拡大されたわけです。  これを受けた第一号と...全文を見る
○畑野委員 理化学研究所が進めているイノベーション事業法人構想のTLO、技術移転機関の機能について、文科省は理研からどのように説明を受けておられますか。
○畑野委員 この二枚目におつけした資料によりますと、イノベーション事業法人構想によりますと、TLO機能のところですが、法人が企業に対し特許の使用権を与えて、企業からライセンス料を受領するというふうに書かれております。特許は理化学研究所が所有しておりますので、法人が企業に使用権を与...全文を見る
○畑野委員 確認しました。  この法人をめぐっては、理研で知的財産管理やライセンス契約、共同研究契約の業務に従事している職員の一部を法人に出向させて、二年程度の出向期間終了後は、理研を退職するか、理研のほかの業務に従事することとされている。これらの職員は弁理士資格などを持つ専門...全文を見る
○畑野委員 おっしゃったように、現場の職員や研究者の納得が得られないまま法人設立を進めてしまいますと、優秀な方々が理研を離れていかざるを得ない。ライセンス収入や共同研究収入など、民間企業からの収入を着実にふやしていると伺っている理研の実績がかえって悪化しかねないというふうに思いま...全文を見る
○畑野委員 本庶佑先生から特許の扱いについて伺いましたけれども、日本の企業に国際的に通用する常識があればアカデミア側は外資企業に話を持っていくことはしない。ところが、日本の企業との特許の話では非常に時間がかかる。そして値切ろうとする。そのため、アカデミアの不信感が強いというお話も...全文を見る
○畑野委員 科学技術・学術政策研究所が二〇一八年版報告書を出しているんですが、やはり、基盤的経費は年々減少傾向にある、特定研究室、特定分野への予算集中が加速しているということが研究環境を悪化させているという認識を示しております。  私は、運営費交付金、とりわけ基幹運営費交付金が...全文を見る
06月14日第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  消費者委員会が、五月三十日に、消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告を公表いたしました。  この報告書は、「徳島県でこれまで実施されてきた、消費者庁の各プロジェクト及びオフィスでの働き方改革に関する取組、並びに、国民生活セ...全文を見る
○畑野委員 今後どういうふうにすべきだという、方針はどうですか。
○畑野委員 お話がありましたけれども、私もこの報告書を読まさせていただきました。  ほかの委員からもお話がありましたけれども、例えば研修については、関西、中国、四国地域の対象者を想定しているにもかかわらず、平成二十九年度及び平成三十年度の相模原事務所と徳島県内の会場の一講座当た...全文を見る
○畑野委員 全国から全面移転反対という声があり、ここでの取組なども検討されてきたと思うんですが、消費生活相談に当たっている方々も、徳島県だからということではなくて、全国どの都道府県でも消費者保護行政を充実させてほしいという訴えを伺ってまいりました。  ですから、今回の報告書の中...全文を見る
○畑野委員 それでは、直近で、全国の消費生活相談件数はどのようになっていますか。
○畑野委員 相談件数がずっと高い水準なんですね。しかし、予算措置は横ばい状態ということです。自治体によっては、国民生活センターの研修への参加人数を絞り込んだり、また、消費生活相談に必要な啓発活動のリーフレットの作成や配布ができない、各地への出前講座の実施も十分にできないなどの実情...全文を見る
○畑野委員 資料の三枚目につけさせていただきましたけれども、地方交付税そのものが減らされて、そして、消費者庁の交付金そのものも縮小しているということなんです。ですから、自主財源を確保しろと言っても、なかなか地方は大変だと思います。そういう点で、地方交付税措置そのものの限界があると...全文を見る
○畑野委員 そういう態度だから全国の窓口だって進まないですよ。三四・二%、これが外部からの労働者の通報、相談窓口設置率ですよね。  ですから、そういう点では、私、刑事罰について言いますと、積極的な意見というのは多いですよ。慎重という意見もあって、反対もあるんだけれども、その慎重...全文を見る
06月19日第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  視覚障害者等の読書環境の整備の促進に関する法律案について質問いたします。  提案者に伺います。  第一条、目的にかかわり、日本共産党として、本法律案の検討段階で読書権の明記を提案してまいりました。  最新図書館用語大辞典によれば、...全文を見る
○畑野委員 確認させていただきました。  障害者権利条約やマラケシュ条約、文字・活字文化振興法等では、障害者等が文化的な活動を享受するための措置をとることを国に求めています。  しかし、視覚障害者の読書環境は、日本点字図書館にも伺ってまいりましたが、例えばサピエ図書館での利用...全文を見る
○畑野委員 ぜひ進めていただきたいと思います。  視覚障害者団体の皆さんやボランティアの皆さんからは、出版者から障害者への加工しやすい電子データの提供が強い御要望として出されております。  例えば、高校生が大学受験をする。今、合格されて、視覚障害者の方が応用物理学を学んでいら...全文を見る
○畑野委員 プレーンテキストへの政府の支援やセキュリティー、アクセスの道具の具体的な使いやすさなども要望が出ておりますので、よろしくお願いいたします。  視覚障害者への支援は、障害者総合福祉法に基づいて対応されております。個々の視覚障害者ごとに、自立した生活のためのきめ細やかな...全文を見る
○畑野委員 最後に伺います。  法案第九条では、公立図書館、学校及び高等専門学校の附属図書館、学校図書館、国立国会図書館が、点字図書館とも連携して、視覚障害者等による図書館利用について体制整備が行われるよう、国及び地方公共団体が必要な施策を講じることとしております。  柴山昌...全文を見る
○畑野委員 ぜひ国としても進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。
10月01日第199回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  ことし八月の前線に伴う大雨、九月の台風十五号など、この間の台風及び豪雨によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。  私は、台風十五号の被害発生直後から一週間余り、特に...全文を見る
○畑野委員 科学的にしっかりやっていただきたいと思います。命にかかわったということです。  次に、災害救助法等の適用について武田防災担当大臣にまとめて伺います。  一つは、災害救助法が千葉県に適用されたのは九月十二日でした。それ以前にも自治体の支援は行われております。適用につ...全文を見る
○畑野委員 被災地は、一刻も早く国が決定していただきたいと待ち望んでおられます。よろしくお願いいたします。そして、地元の皆さんがもとの場所に住み続けられる復興、ぜひ、支援するために自治体と国が一体になって取り組んでいただきたいと思います。  次に、災害廃棄物の処理について伺いま...全文を見る
○畑野委員 倒木も含めて対象になるということです。  それで、次に、住家被害の問題です。住宅の被害、台風十五号によっても甚大な被害が出ました。  内閣府の昨日の取りまとめでは、一都七県で二万四千棟近くに上る。その大部分が千葉県の被害で、昨日時点で、千葉県のまとめでは、一部損壊...全文を見る
○畑野委員 よろしくお願いいたします。  加えて、今回、国土交通省が、千葉県が被災した住宅の瓦屋根の補修に対する補助を実施する場合、国が支援するということを決められたと伺っております。  一方、被災地からは、瓦屋根だけに対象を限定しないでほしいという声が上がっております。屋根...全文を見る
○畑野委員 瓦から金属にするという場合ももちろん入れていただきたい。だけれども、金属だけれども耐震化ということでやる場合も入れていただきたい。とにかく修理のための支援が欲しいということですが、柔軟に、自治体の状況を聞いてやっていただけますか。
○畑野委員 瓦屋根に限定せずということで、ぜひやっていただきたいと思います。  次に、台風被害は農林水産業にも甚大な被害を及ぼしました。  農水省のまとめによりますと、被害額は昨日時点で十二都県四百四十二・九億円に及ぶと伺います。千葉県で見ますと、九月二十六日現在で被害額は三...全文を見る
○畑野委員 鋸南町の白石町長さんからは、養殖魚ですね、これは本当に大変だということもありますので、ぜひ全面的に、林業を含めてやっていただきたいと思います。  最後に、一つだけ確認します。中小企業支援です。  鴨川の亀田市長さんから、ホテル、旅館なども大変だったと。本当に観光地...全文を見る
○畑野委員 最後に、きょう十月一日、消費税が一〇%に増税された。こういう被災状況の中で行われたことに対して断固抗議をいたします。  被災者の生活となりわいを一刻も早く再建するために必要なあらゆる手だてをとっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。  ありがとう...全文を見る
10月30日第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  十月二十四日のテレビ番組における萩生田光一大臣の教育格差の拡大を容認するような身の丈発言に対して、全国から憤りの声が上がっております。地方の貧乏人は身のほどを知れということか、格差を追認するような発言を大臣がしていいのかなど、受験生や教...全文を見る
○畑野委員 この間、二十九日の閣議後の記者会見などで、この発言を謝罪し撤回したとおっしゃっておりますけれども、それで済まされる問題ではないというふうに私は思います。  先ほどからの議論の中でも、テレビ番組での司会者の質問というのは、英語については民間の試験を年二回まで受けていい...全文を見る
○畑野委員 いわゆる普通の民間試験の問題じゃないんです。これは政府が、文科省が責任を持って進める民間英語試験導入をめぐっての問題なんです。だから、本当に公平公正な試験制度を国が担保するという点では、片や何回も一年生から準備ができる、これを共通テストに導入することがいいのか、このこ...全文を見る
○畑野委員 頑張ってねと精神論で言われても困るわけですよね。さっきの議論のように、何万も、十万もかかる。自治体が補助を決めたって、それが幾ら出るかわからない。国が半額といったって、一体どれだけ出るかわからない。もうほとんど持ち出しじゃありませんか。だから、大臣がそう思っていること...全文を見る
○畑野委員 関係者の合意とおっしゃいますけれども、本当にできているんですか。できていないからこういう事態になっているんじゃないですか。高校生は準備していると言うけれども、これから準備するときに、だからこれじゃ大変だと気がついて、今声を上げてくれているんじゃないですか。それを立ちど...全文を見る
○畑野委員 つまり、公表しているものを追認しているということですね。
○畑野委員 でも、コンピューターシステムを使うとか、そういう新たな制度が入ってきていますから、本当に大丈夫か、これで試験ができるのかというのもあるわけです。そういうのもきちっとチェックをされていないというふうに私は思います。大臣にも調べていただきたいと思いますけれども。  例え...全文を見る
○畑野委員 大変なことをお認めいただきました。こういうことが懸念されているわけです。つまり、各テストごとに、採点者の基準、質の保証もばらばら、それは自分で評価しますというのが前提です。その上、じゃ、海外の業者に委託する、あるいはアルバイトと。これで、ばらばらな試験の中で統一的にス...全文を見る
○畑野委員 そのとおりでございますというふうにお認めいただきました。  きょうは資料をつけさせていただきました。これは、スピーキングの採点基準の例を二社つけさせていただきました。  一枚目はGTECのものです。上の段が「語い・文法」で、零点、一点、二点、三点、四点とございます...全文を見る
○畑野委員 今までは、民間がそれぞれの責任でやっていたんです。ですけれども、今度共通テストに使うわけですから、いや、後で見たらいろいろ問題がありました、出ていってくださいといったって、それを受けてしまった人の被害というのは戻らないんですよね。だから、そういうことも、導入するのであ...全文を見る
○畑野委員 ですから、例えば、先ほど最初の四月の試験という話がありましたけれども、今度は最終回。最終回でもしそういうことが起きたらどうするのかと思ったら、じゃ、最終回もだめかなとか、一体どこを受けようかとか、そういうことで、本当に、ただでさえストレスの多い受験生が、更に加えていろ...全文を見る
○畑野委員 そこを知りたいんです。  高大接続システム改革会議の委員であられた南風原朝和氏は、その著作「検証 迷走する英語入試 スピーキング導入と民間委託」の中で、二〇一六年三月三十一日の高大接続システム改革会議の最終報告について述べられた後にこうおっしゃっているんです。この報...全文を見る
○畑野委員 そのときに、その構成員のほかに協力を求めたり意見を求めた関係者がいるのかということも含めて明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。
○畑野委員 そういう点では、中教審や高大接続システム改革会議と並行して行われていた、英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会というのがあるんですが、二〇一六年三月二十五日の会議で、大学入試センターの委員から、民間試験の高額な受験料をどう抑え...全文を見る
○畑野委員 はい。  受験生に身の丈を迫るような制度をやめることができないのならば、大臣は、身の丈のあの発言を本当に謝罪、撤回していない。であるならば、大臣の資格はない。おやめになる、その決断を求めて、私は質問を終わります。
11月05日第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  本日は、吉田晋参考人、萩原聡参考人、山崎昌樹参考人、羽藤由美参考人の皆さんから貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。  先ほどからお話がありますように、十一月一日、大学入試共通テストへの英語民間試験の導入、そのための英語...全文を見る
○畑野委員 ありがとうございました。  次に、萩原参考人に伺います。  七月二十五日に文部科学大臣への要望を出されまして、「英語民間検定試験の公平、公正に対する不信が払拭されていない。 特に、英語民間検定試験の実施方法について、採点の方式、結果の周知時期、事故対応等の経験・実...全文を見る
○畑野委員 ありがとうございました。  続きまして、山崎参考人に伺います。  株式会社ということですので、今回の影響がどのようにあるのかということについてまず伺いたいと思いますが、いかがですか。
○畑野委員 山崎参考人に幾つか伺いますけれども、まず英語民間試験の点です。  採点者なんですけれども、スピーキングやライティングについて、アルバイトとか、あるいは海外の事業者などを採用するということはお考えになっていらっしゃるんですか。
○畑野委員 そうしますと、アルバイト、例えば学生のアルバイトを雇用するということはないのですね。大学入試への導入についてということです。
○畑野委員 では、共通テスト、国語、数学の記述式問題についてあわせて伺いたいと思います。  この採点者はアルバイトを採用される予定ですか。
○畑野委員 確認ですけれども、学生のアルバイトも採用される予定ですか。
○畑野委員 学生のアルバイトもあるということでしたが、相当な人数を採点するということになりますと採点者の数も必要だと思いますが、何人の規模を見込んでいるんでしょうか。
○畑野委員 採点業務で得た情報の目的外利用、利益相反行為の心配が出されていますけれども、その点はいかがでしょうか。
○畑野委員 データ漏えいの問題がかつてありましたので、確認をさせていただきました。ありがとうございました。  羽藤参考人に伺わせていただきます。  先ほどのお話の中で、指導と評価を適切にかみ合わせることで学習の成果を上げる工夫ができるとおっしゃられました。そして、共通テストを...全文を見る
○畑野委員 続いて、最後なんですが、共通テストに国語、数学の記述式問題を入れることについて、大学の側から、羽藤参考人、どのようにお考えになるでしょうか。
○畑野委員 どうもありがとうございました。
11月07日第200回国会 衆議院 本会議 第5号
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○畑野君枝君 私は、日本共産党を代表し、公立学校教員給与特別措置法改正案について質問します。(拍手)  まず、大学入試制度について伺います。  萩生田文部科学大臣は、英語民間試験の導入延期について、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられる制...全文を見る
11月12日第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  消費者問題について、衛藤晟一担当大臣に伺います。  まず、消費税が一〇%へ引上げの強行がされてから一カ月余りがたちました。マスメディアの世論調査でも、消費税増税によって家計支出を減らしたというのが二一%、こういうものもあります。少しで...全文を見る
○畑野委員 通常は、学校の教室で食べるというのは軽減税率適用ですよね。というふうに御答弁いただいたというふうに思います。  私、国税庁の消費税の軽減税率制度についてのQアンドAというのを読ませていただきました。  合意ということを先ほどおっしゃいましたが、その中には黙示の合意...全文を見る
○畑野委員 つまり、やはり経済にいろいろな影響を及ぼしている。私は、一〇%の引上げに反対だというふうにこの間申し上げてまいりました。本当に、生活上いろいろな影響が出ているというふうに思います。ですから、私はやはり、経済を冷え込ませていく、消費を冷え込ませていくという点で、消費税は...全文を見る
○畑野委員 その中で、災害に関する主な相談例とアドバイスというのも読ませていただいたんですが、例えば、こういうのがあります。  大家から賃貸マンションの退去を求められた、退去しないといけないのか、また、退去に伴う引っ越し費用や敷金の返却を請求できるかというのがありまして、いろい...全文を見る
○畑野委員 ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  最後に、衛藤大臣に伺いたいと思います。  このように被災や増税の負担がのしかかり、十月の世論調査でも、日本経済の先行きが不安、ある程度不安という方は七割近くに及んでおります。こうしたときに大事なのは消費生活相談員の存...全文を見る
○畑野委員 ぜひ充実を求めて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。
11月12日第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝でございます。  参考人の方々には、貴重な御意見を伺わせていただきまして、ありがとうございました。  給特法改正案の一年単位の変形労働時間制導入の問題について特に伺いたいと思います。  まず、工藤祥子参考人に伺います。  私も委員会で取り上...全文を見る
○畑野委員 そうしますと、全国を見ていらっしゃると思うんですけれども、学期中、お休みがとれずにずっと働いているという事例は多いのでしょうか。工藤参考人が院内集会で、工藤家の事案からの訴えということを昨年の十月八日に示されていらっしゃるんですが、脳・心疾患での死亡、発症月というのが...全文を見る
○畑野委員 ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。  次に、嶋崎量参考人に伺いたいと思います。  一年単位の変形労働時間制は、教員の長時間労働問題を解決するどころか、学期中の労働を固定化し、また、長時間労働を助長するのではないかというふうに思いますが、いかがで...全文を見る
○畑野委員 嶋崎参考人にもう一つ伺いたいんですけれども、先ほどもお話がありました、労使協定が必須の一年単位の変形労働時間制を、今回、条例で導入可能とするということについてなんです。  憲法二十七条に基づいて労働基準法がありまして、その最低基準としての役割を今度の改正案は否定する...全文を見る
○畑野委員 ありがとうございます。  次に、早川三根夫参考人に伺いたいと思います。  教育長さんは、昨年の十二月九日の岐阜のシンポジウムで御発言されていらっしゃると思います。岐阜市では、夏季休業中の十六日間の学校閉庁日ということで取り組んでいらっしゃるわけですが、その十二月九...全文を見る
○畑野委員 早川参考人が、そのシンポジウムの中で、年休は一月から十二月になっているんだけれども、教員だけは九月から八月までとれるようにしてくださいと県にお願いしているというふうにおっしゃっていて、全国の中でもそういうのをやっていらっしゃるところはあるわけなんですね。そうすれば、八...全文を見る
○畑野委員 でも、教育長さんがおっしゃっているように、全国でもそういう県があるということであれば、これは大事な御指摘だというふうに思います。  郡司隆文参考人に伺いたいと思います。  先ほども、やはり教員をふやすこと、あるいは、こま数を減らすこと、これは私も国会の中で繰り返し...全文を見る
○畑野委員 平日の学期中の業務というのは多いままだというふうにおっしゃっていただいたと思います。  嶋崎参考人に最後に伺いたいんですけれども、地方公務員の場合は、一年単位の変形労働時間制というのは導入されておりません。それは、やはり労働者保護という観点だと思います。これがまして...全文を見る
○畑野委員 参考人の皆さん、どうもありがとうございました。
11月13日第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法一部改正案について伺います。  昨日の参考人質疑で、神奈川過労死等を考える家族の会の工藤祥子代表と日本労働弁護団の嶋崎量弁護士の双方から、一年単位の変形労働時間制を公立学校の教...全文を見る
○畑野委員 きょうは、資料の一について伺いたいと思います。  今おっしゃっていただいたように、この一年間というのは、非常に弾力化される、つまり、いろいろな変動が起こる。それは労働者への不利益になるということで、労使協定が必須だというふうにされているというふうに理解をいたします。...全文を見る
○畑野委員 ここは文部科学委員会なものですから、一つ一つ丁寧に伺わせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。  それで、一番最初にお答えしたことにかかわって、今、割増し賃金の話も少ししていただいたんですが、そこに行く前に、この資料なんです。  つまり、一年単位の...全文を見る
○畑野委員 そして、その場合は、おっしゃっていただいたように、普通は、法定労働時間を超えた分については時間外労働が発生するし、そしてさらに割増し賃金も発生する、こういう理解でよろしいですか。確認です。
○畑野委員 それでは、資料の右手の方です。  一年単位の変形労働時間制、十月が二百十九時間働くというグラフです。この場合は、通常の労働時間制度の場合のような割増し賃金というのも払われないし、普通の労働時間というふうにカウントされるということですね。
○畑野委員 つまり、結局、この一年単位の変形労働時間制というのは、割増し賃金を使用者は払わなくても済む、こういう制度なんです。  ですから、現場でどうなっているかというと、ブラックのような状態がもう本当に広がっているというのが実態だというふうに言わなくてはならないし、きのうの嶋...全文を見る
○畑野委員 そうしますと、この資料の右側の一年単位の変形労働時間制、例えば十一月は、一カ月当たりの法定労働時間よりも少ない百二十九時間というふうになっているんですが、これを超えてしまった場合の残業代の支払い、あるいは割増し賃金の支払いについてはどうなるのでしょうか。
○畑野委員 つまり、問題のある制度だと私は思います。しかし、それでもなおかつ、短くなったときに延びたら残業代が出る、あるいは、長くされているときでも、これは当然残業代が出る、割増し賃金が出る、こういう制度が一応民間の中では常識と、問題点はあっても、そういう制度で担保されているし、...全文を見る
○畑野委員 つまり、一年単位の変形労働時間制がきっちりと行われていない、つかんでいない部分もあるということですよね。これはきちっとつかんでいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○畑野委員 委員長、資料提出を求めたいと思いますので、後で諮っていただけますか。今の件についてです。
○畑野委員 例えば、一つだけ例を挙げておきますけれども、ヤマト運輸で、この間、是正も入って、数百億とも言えるような未払い残業代の支払いがあった件で、皆さんも御存じだと思うんですね。  例えば、ここではどういうことがあるかということで、これは五月二十一日に提訴された件です。時間外...全文を見る
○畑野委員 変形労働時間制でもいろいろなケースがあると思いますけれども、大手でこういう状況が出ているんです。ですから、もう中小企業でいったらどうなるかということです。  デパートで、年末商戦の時期は忙しいということで、一定期間だけ残業代を支払わずに残業することができるようになる...全文を見る
○畑野委員 きょう、資料の二つ目につけさせていただきました。厚生労働省、「STOP!過労死」というリーフレットです。「毎月十一月は「過労死等防止啓発月間」です。」ということで、今、十一月十三日になっております。  二枚目のところで、「過労死等とは?」ということで、過労死等の定義...全文を見る
○畑野委員 つまり、八十時間とか百時間とか言われるんですけれども、もう四十五時間を超えたらそういう危険性が高まっていくという、ここは私は大事な指摘だというふうに言いたいと思うんです。  さて、今、厚生労働省からいろいろとお話を伺いました。それでは、文部科学省に伺いたいと思うんで...全文を見る
○畑野委員 前提がやれていないのに、こういう法案を出すこと自身がおかしい、間違っていると私は申し上げたいと思うんです。  ガイドラインの話も、上限、特例は一カ月百時間未満、こう言っているんですよ。連続する複数月の一カ月当たりの平均が八十時間を超えない。こんな特例まで含めて、何の...全文を見る
○畑野委員 労働協約と労使協定というのは全く性格が異なります。労働基準法の原則から逸脱する労働条件は、本来であれば違法行為となるものを、一定の条件を満たして、労使の合意を条件として使用者を免罰するのが労使協定です。  厚労省に確認したいんですけれども、労基法の最低基準を上回る労...全文を見る
○畑野委員 ですから、憲法に基づく労基法の最低基準さえ守られない、こういう労使協定抜きの制度導入はやめるべきだというふうに申し上げておきます。  時間が来てしまいました。  実は、ここで半分しか終わっていないんです。でも、やはり、一年単位の変形労働時間制を、そもそもどういう制...全文を見る
11月15日第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  前回に引き続き、給特法改正案について、萩生田光一文部科学大臣に伺います。  十一月十三日の質疑で、私は、恒常的な残業のある教員に一年単位の変形労働時間制を導入することはできないと指摘いたしました。しかし、萩生田大臣は、業務の削減を徹底...全文を見る
○畑野委員 三のところでは、指導件数については、上記二に該当するか区別して集計していない、こういう状況なんですね。つまり、実態そのものは政府として把握されていないんですよ。私、これは引き続き追及をしていきたいというふうに思っております。  その上で、伺います。  前回、厚生労...全文を見る
○畑野委員 厳しい罰則含めて、あるわけですね。法違反が認められれば労働基準監督官が違法状態を解消するために指導監督を行い、従わなければ法的措置をとる、司法警察権に基づいて労働条件の最低基準を守らせるというのが労働基準法の世界です。  一方で、勤務条件条例主義である地方公務員の場...全文を見る
○畑野委員 つまり法的拘束力はないというふうにおっしゃっていただきましたように、団体協約による協定はいわゆる紳士協定です。また、人事委の勧告にも強制力はありません。  そこで、文部科学省に伺います。教員の超過勤務是正に関する措置要求で、実際に労働条件が改善された件数はどれぐらい...全文を見る
○畑野委員 それすらつかんでいない。何の担保にもなっていないじゃありませんか。  地方公務員の労働基本権が制約されている代償措置として設けられているのが措置要求です。公務員の労働基本権が制約されていること自体は重大な問題です。しかし、その結果がどうなったかも把握されていない。残...全文を見る
○畑野委員 配慮する個々の教員のことを聞いているんじゃなくて、全体として教員の合意が得られなかった場合は学校の意向にならないという確認でいいですか。大臣、どうですか。
○畑野委員 教職員全員の意向をちゃんと聞くべきだというふうに思います。それとて労使協定じゃないんですから。大問題です。  ちょっと確認なんですけれども、懸念として、これがどんどん押しつけられるんじゃないかと、文部科学省から。そんなことはあってはならないと思います。推奨したり、あ...全文を見る
○畑野委員 財政的な誘導をするということはないということでいいですか。
○畑野委員 今の話というのはちょっと重大な答弁なんですけれども、要するに、一年単位の変形労働時間制を導入するところにそういうのを厚くするという意味ですか。とんでもないですよ。撤回して。
○畑野委員 確認しました。  次に、大臣は、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを……(発言する者あり)  引きかえに財政誘導するということはないですかと確認をさせていただきます。
○畑野委員 確認しました。  大臣は、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを一時間単位で積み上げて、長期休業期間中に休日のまとめどりを行うとおっしゃいました。しかし、教員は、夏季休業期間中も、研修、プール指導、補習、部活動指導等の業務があって、決して時間に...全文を見る
○畑野委員 残業時間四十五時間だからいいなんという話じゃないでしょう。それとて、おっしゃったように古いデータですよ、二〇〇六年の。夏休み、八月、八時間よりも多く働いているということじゃありませんか。何言っているんですか。決して余裕がある期間ではありません。  一年単位の変形労働...全文を見る
○畑野委員 中体連についても来年度中と。まだまだ先の話じゃありませんか。  研修はどういうふうにするんですか。
○畑野委員 次に伺います。  教員には週休日の振りかえという制度があります。どのような制度か、簡単にお答えください。
○畑野委員 大臣が例に挙げた岐阜市ですけれども、先日の参考人質疑では、早川三根夫教育長も、現行の仕組みで休みはとれると御答弁されました。一年単位の変形労働時間制の導入など必要ありません。  ことし七月に、さいたま市で試行的に一カ月単位の変形労働時間制が導入されたのを伺いました。...全文を見る
○畑野委員 大問題じゃありませんか、今の御答弁。  先日の参考人質疑で、神奈川過労死家族の会の工藤祥子代表は、教員の過労死事案が六月、七月、十二月に多いこと、それは新学期になってからの環境の変化のストレスに加えて、行事の多さが加わっていると指摘しているんです。何でそのときに長く...全文を見る
○畑野委員 実態把握もきちんとされていないで導入するなど、言語道断ですよ。私は、工藤祥子さんから、独自に集めた裁判例もいただきました。  大臣、例えば、一九九九年六月五日に心筋梗塞で亡くなられた梅丘中学校教頭、男性、四十九歳の方です。判決が出たのは、東京地裁で二〇一一年二月十七...全文を見る
○畑野委員 大臣は、導入の前提として、在校等時間の超過勤務を少なくとも上限ガイドラインで示した月四十五時間、年三百六十時間等の上限以内と答弁されました。  在校等時間全体の縮減ではなく、在校等時間の超過勤務の削減を導入の条件にすれば、在校等時間全体が変わらない場合、所定労働時間...全文を見る
○畑野委員 だから、言っているように、月四十五時間というただ働きをさせた前提の上でしょう。それも、したいと思いますと、そんなのでは法案の審議の答弁として成り立ちませんよ。  先日の参考人質疑で、嶋崎参考人が、残業代ゼロの教員に残業代削減のために悪用されている変形労働時間制のメリ...全文を見る
○畑野委員 そうすると、この法案では、一年単位の変形労働時間制が施行されるのは、教員勤務実態調査の前の年なんですよね。つまり、一年単位の変形労働時間制で見かけ上の超過勤務を減らして勤務実態調査をやったら、あっ、超過勤務が減りました、こんなことを言われたら、とんでもない話ですよ。 ...全文を見る
○畑野委員 資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは、ことし二月に川崎市教育委員会が公表した「教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」に掲載されている、教諭の一日の勤務のイメージ図です。  一年単位の変形労働時間制が導入されると、私は大変おかしなことが起こると思います。...全文を見る
○畑野委員 おかしいことなんですよ。よく後で見てください。  引き続き聞きたいと思います。あと二問だけ、質問の時間がありますので、聞きます。  大臣は、超勤四項目以外でも、校務として行うものについては、超過勤務命令に基づくものではないものの、学校教育に必要な業務として働いてい...全文を見る
○畑野委員 給特法の矛盾に手をつけないような改正案は、これは教員の長時間労働に拍車をかけるものだと思います。  最後に、私たち、これはやめるべきだと言ってまいりましたが、実は学力テストなんです。五月十五日の委員会で取り上げました。当時の柴山文部科学大臣は「アンケートも踏まえて、...全文を見る
○畑野委員 はい。  小学校の先生からは、残業はもちろん、持ち帰り仕事に休日出勤も珍しいことではありません、さらに、次年度から授業時数がふえることには失望感しかありません、仕事をやめたい、こういう声ですよ。  長時間労働の根本原因である授業時数も削減せず、学力テストも廃止せず...全文を見る
○畑野委員 日本共産党を代表し、公立学校教員給与特別措置法改正案に断固反対する討論を行います。  本法案は、教員の長時間労働を是正するためといいますが、教員に長時間労働を押しつけている給特法の枠組みには一切手をつけていません。  給特法では、四%の教職調整額の支給と引きかえに...全文を見る
11月19日第200回国会 衆議院 本会議 第9号
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○畑野君枝君 私は、日本共産党を代表し、公立学校教員給与特別措置法改正案に断固反対の討論を行います。(拍手)  先日の委員会で、委員長職権で質疑を打ち切り、採決を強行したことに強く抗議します。  本法案は、教員の長時間労働の是正をいいながら、公立学校の教員に一年単位の変形労働...全文を見る
11月22日第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  まず最初に、当委員会でも取り上げられました、十一月十九日、NHKで報道された、昨年四月十三日の自民党教育再生実行本部の会議で、英語民間試験の導入に当たって、下村博文元文部科学大臣が、東京大学の名前を挙げて、間違ったメッセージを国民や他大...全文を見る
○畑野委員 そうですよ。大臣が認めるように、望ましいことじゃないですよ。だめですよ。これはしっかりやっていただかないといけないというふうに私は強く申し上げておきます。  ですから、こうやって進んだわけですよ。こうやって始めて進んだ結果が、大臣も英語民間試験の導入を延期する、こう...全文を見る
○畑野委員 本当に難しいんですよね、記述式というのは。  この間、こういう話がありまして、ある小学校で、社会の記述テストで、日本は南極に観測隊を送り何をしたかという問題が出されて、ある小学生は、タロとジロを置いていったと解答したと。正しいですよね。つまり、本当に、対話というのは...全文を見る
○畑野委員 民間業者というのはどこですか。
○畑野委員 問題作成者と採点者が組織として分かれていいのかということが問題になっているわけです。  先日の参議院の参考人質疑の中で、福井県立大学教授の木村小夜さんが、各大学が行う個別試験では、規模はさまざまですが、作問者は採点全般に責任を持ち、一堂に会して採点をする、採点中に基...全文を見る
○畑野委員 全然だめじゃないですか。何で書いてないんですか。全く、つまり、そういうことを考えていないということでしょう。大学での入試のあり方を知らない人がつくっているんじゃないですか、記述式について。
○畑野委員 違うんですよ。採点責任者は外の人でしょう。作問者と違うじゃないですか。作問者というのは顔を出しちゃいけないんですよ、非公開ですよ。  じゃ、その二十日間の間で五十万人を見たときに、さっきの南極の話じゃないけれども、いろいろな個性的な答えをする人がいるでしょう。基準に...全文を見る
○畑野委員 それでこの間もぶれが出ているわけですよ。また、逆に、その程度の記述式かということにもなるわけですよ。ここはもう大矛盾なんです、解決できない。ですから、欠陥があってできる、そういう制度にならざるを得ないんだったら、やらなければいいということだと思います。  アメリカの...全文を見る
○畑野委員 大臣、ですから資料が出てこないんです。求めている会議録、早く出していただきたい。次は二十七日ですので、それまでにお願いしたい。御答弁だけいただいて終わります。
○畑野委員 終わります。
11月27日第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  冒頭、委員長報告にもありましたように、十一月二十五日の当委員会の視察で旭化成に伺い、ノーベル化学賞を受賞された吉野彰博士からお話を伺いました。大変貴重なお話でした。  吉野博士の受賞はリチウムイオン電池の開発ということですけれども、そ...全文を見る
○畑野委員 竹本大臣から大変心強い御答弁をいただきました。  十一月二十一日の所信的挨拶の中で、斬新かつ野心的な研究を行う若手の支援を含め、研究力を総合的に強化するための戦略の策定などに取り組むというふうに述べられ、今、本当に具体的にお話をしていただきました。  研究者に対す...全文を見る
○畑野委員 確認なんですけれども、博士課程入学者のうち、修士課程を修了して博士課程に進学するうちの一般学生の入学者数はピーク時と比べてどうでしょうかというふうに改めて伺いたいと思います。きょうの資料の一枚目に載せさせていただいております。その数字についてお答えいただけますか。
○畑野委員 そういうことなんですね。つまり、半減しているということです。  先ほど、最初に述べられたのは社会人の方なども含めてですが、一般学生といった場合には本当に少なくなっている。それは、若い人たちが減っているという深刻な事態だというふうに思います。  キャリアパスの問題で...全文を見る
○畑野委員 ティーチングアシスタントやリサーチアシスタントというのがあるんですが、希望する大学院生全てに枠があるわけではないんです。国立大学では、運営費交付金が減らされているせいで、限られている学生にしか枠がない、首都圏の大学に比べて地方大学ではその枠がごくわずかしかないという話...全文を見る
○畑野委員 博士課程後期学生全体の一〇・四%ということなんですが、その半数以上が特別研究員受給者となっているんですね。  その博士課程を対象とした特別研究員制度で支給されるのは年額二百四十万円、月二十万円ということで、先日、全国大学院生協議会の皆さんが文科省に要請に行かれたんで...全文を見る
○畑野委員 いつまでやるんですか。
○畑野委員 そういうことを言い募っているから進まないわけですよ。竹本大臣もおっしゃったじゃないですか。ちょっと担当が違うので、後で大臣には御決意を伺いますけれども。  それで、大学院在籍者に対する経済的支援のあり方を考える上で、大学院生、特に博士課程在籍者を、学生の延長の存在と...全文を見る
○畑野委員 資料の九のところでつけさせていただきました。そのことをお答えいただいたわけです。二〇一八年七月三日の第六十八回学術分科会のものです。  「研究者の年代別論文生産性4」という資料なんですが、ここでは、国立大学等の、約七割に学部、修士、博士学生、ポストドクターといったジ...全文を見る
○畑野委員 大学院生の方に聞きましたら、ほとんどがゼミや講義を受け持って、教育者として学部生の教育を担っているんですね。あるいは、常に研究論文に目を通して最新の成果をゼミや学部生や教授に教えている。学費を払って教育を受ける大学生ではなく、研究者の役割、教育者の役割をしているんです...全文を見る
○畑野委員 ありがとうございました。終わります。
11月27日第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
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○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  まず初めに、至急確認したいことがございます。  来年四月から新しい高等教育の修学支援制度が始まります。この十一月三十日が在学生の申込期限だというふうに伺っております。  自分が対象になることを知らなかった、事前の説明会があることに説...全文を見る
○畑野委員 萩生田光一大臣からお答えいただいたんですが、新制度では、従来の制度で未申請や不採択になっていた学生の約八千人が対象になるという説明を伺ったんです。せっかく対象に新たになる学生が、知らないままに支援を受けられないということになりかねないと思います。  消費税の増税によ...全文を見る
○畑野委員 大事な御答弁だと思います。つまり、台風だけでなくなどという言葉があるので、大学の方で周知が十分でなければ、十二月十八日まで、それ以降も四月に入ってからもということを、ぜひ文科省の方から、大臣の方から伝えて徹底していただきたいと思います。  さて、十一月二十二日に引き...全文を見る
○畑野委員 前回、私に大臣が、文科省に圧力をかけたものとは受けとめておりませんとおっしゃったんですけれども、結局、そういう発言があったら文科省内で検討するということですから、これはもう圧力と言えるような問題だというふうに私はただしておきたいと思います。こういうことはあってはならな...全文を見る
○畑野委員 それでは、確認をするように引き続き求めておきたいと思います。  私がこの二つの例を改めて申し上げましたのは、高大接続システム改革会議で英語民間試験の利用はほとんど議論されなかったのに、二〇一七年七月の大学入学共通テスト実施方針では、文部科学省が入試改革の目玉として打...全文を見る
○畑野委員 読まれたと。  その中身も、どんな傾向だったか。つまり、賛成、反対含めて、どんな議論をしていたのかというのを伺いたいところなんですが、会議録も出るでしょうし、また、資料なども出てくると思います。  それは進めていただきたいんですが、そういう中で、入試改革の震源地と...全文を見る
○畑野委員 もちろん党内のことですから。ですけれども、今後、文部科学大臣経験者からもお話を聞かれるということですから、それはそれで確認していただきたいと思うんです。  つまり、参議院の参考人質疑の中でも、参考人から、十分な意見交換がなされないまま、でき上がった結論に徐々に導かれ...全文を見る
○畑野委員 懲役、罰金ということです。  それでは、大学入試センターの職員の守秘義務についてはどうでしょうか。
○畑野委員 公務員に準じるということで、懲役、罰金が科せられます。  それでは、今回の契約の相手、株式会社学力評価研究機構の社員個人又は雇用関係にあるアルバイト個人の場合は、守秘義務違反をした場合、どのようになるのでしょうか。
○畑野委員 アルバイト個人の場合はどうなりますか。
○畑野委員 そうすると、それは、学力評価研究機構とアルバイト個人との誓約書とか、そういう契約関係に何が書かれているかということで決まるということですか。
○畑野委員 既にベネッセの場合は、そういうアルバイトを含めて、模擬試験の採点者など、そういう契約を結んでいるんでしょうか。もしそういうものがいただけるものであれば、いただきたいのですが。
○畑野委員 今後そういうものを出していただくように求めておきます。  具体的にどういうふうになるのかというのは、また後で質問します。  つまり、国家公務員や、あるいは公務員に準じる独立行政法人のセンターの職員とは違う対応だということを確認したいわけです。結局、民事契約上の義務...全文を見る
○畑野委員 ちゃんと言ってくれますかね。入るということですか。センターの理事、どうですか。
○畑野委員 つまり、模擬試験の採点者から来るわけですよ、大学入学共通テストの記述式の試験に。  何人採点者になるんですか。確認です。
○畑野委員 その人たちを集めるのが大変だというのも前の委員会でも議論になっていましたけれども、共通テストの採点業務、研修、採点マニュアルなどを通して得た採点ノウハウをみずからの事業である模擬試験に用いるということになるわけですよ。あるいは、人事交流において、共通テストの実施終了後...全文を見る
○畑野委員 脳に入った情報は消去できないんですよ、機械と違って。機械でも復旧できますけれども。ですから、その人は物すごい情報を持ってこれから生きていくわけですよ。それは、直接問題を仕入れるトップ中のトップですよ。  一定期間を過ぎたらという一定期間とはどれぐらいですか。
○畑野委員 だから、何の歯どめにもならないわけですよ。すぐできるということじゃありませんか。  だから、センターの大杉さんがかつて言ったように、どんどん共通テストでグレードアップし、また民間の模擬試験でグレードアップし、一社独占状態になるじゃありませんか。宣伝広告に使う使わない...全文を見る
○畑野委員 七条は本当に緩いものですよ。本当に対等じゃないですよ。  既に、ベネッセコーポレーションの高校採用教材部門が独立してできた株式会社ラーンズは、対策本を出して増刷中なんですよ。こういう企業が対策本をつくる。まさに利益相反に当たる。こんな活動が禁止されていないわけですよ...全文を見る
○畑野委員 終わります。