林幹雄

はやしもとお

小選挙区（千葉県第十区）選出
自由民主党
当選回数10回

林幹雄の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月22日第185回国会 衆議院 予算委員会 第3号
議事録を見る		○林（幹）委員長代理　この際、小熊慎司君から関連質疑の申し出があります。平沼君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小熊慎司君。
○林（幹）委員長代理　これにて平沼君、山田君、松野君、中田君、小熊君の質疑は終了いたしました。 　次に、浅尾慶一郎君。
11月12日第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
議事録を見る		○林（幹）議員　首都直下地震に備えるためには、先生御指摘のように、関係機関が住民とともにさまざまな防災訓練を行うことが極めて重要なことであります。したがって、本法案においては、地方緊急対策実施計画の記載事項としているところでもございます。 　訓練の規模や内容については、防災訓練...全文を見る
○林（幹）議員　つけ加えるところは特段ございませんけれども、やはり、住民参加が適切に行われるよう、そういった訓練がされるような工夫をいろいろなところでしてもらいたい。そしてまた、これからまだ時間も若干ありますので、そういったものを積極的に進めていきたい。やはり、官民一体となって進...全文を見る
○林（幹）議員　もちろん今先生御指摘のとおりでありますけれども、国も、あるいは東京都も、あるいは市町村に関しても、一体となって取り組むということが大事だろうと思っておりますし、国がやはりリーダーシップをとるということが必要だろうと思っています。
○林（幹）議員　御指摘の協議会は、特定地方公共団体によって組織されるものでございまして、実施すると見込まれる者とは、近い将来において特定緊急対策事業を実施することが決定する者であって、協議会に参加する時点で事業を実施することが決定している者とはちょっと異なるわけであります。 　...全文を見る
○林（幹）議員　地域防災計画は、首都直下地震等特定の災害に限りませんで、当該地域の防災に関し、関係機関が処理すべき事務の大綱を定める総合的かつ基本的な計画でございます。地方公共団体に対して作成が義務づけられているところであります。 　地方緊急対策実施計画は、首都直下地震対策のた...全文を見る
○林（幹）議員　先生御指摘のとおり、第百八十国会に提出した法案においては、補助率のかさ上げ等の当該法案に係る経費として、耐震化あるいは不燃化等の対策について約一千億円を想定したところでございます。 　しかしながら、政府からは、首都直下地震に係る新たな被害想定が年内にも出されると...全文を見る
11月19日第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
議事録を見る		○林（幹）議員　与党案におきましては、我が国が自然災害による危険度が高いと海外から評価されている中で、強くしなやかな国づくりを進めていくことを諸外国に発信して理解を得ることは、訪日外国人の増加や諸外国からの投資を呼び込むことにつながるなど、意義のあるものと考えているところでありま...全文を見る
○林（幹）議員　先生御指摘のように、消防団というのは、俺たちの地域は俺たちで守る、この消防の精神というか意気込みで、仕事を持ちながら、いざというときに対応している、大変すばらしいことでもあるし、大変なことだと思っておりまして、思いは先生と一緒でございます。 　我々は、災害があっ...全文を見る
○林（幹）議員　国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために推進本部を設置することにしております。 　国土強靱化推進本部は、内閣総理大臣を本部長として、また、官房長官、国土強靱化担当大臣及び国土交通大臣を副本部長とし、全ての国務大臣が本部員となるものでございます。 ...全文を見る
○林（幹）議員　本法案においては、大規模災害等に対する脆弱性の評価を行い、その結果に基づいて国土強靱化基本計画を策定するということにしているわけでございます。 　また、法案では、九条において、施策の策定、実施の方針として、一つは、既存の社会資本の有効活用等により、施策の実施に要...全文を見る
12月03日第185回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
議事録を見る		○衆議院議員（林幹雄君）　ただいま議題となりました本法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　一昨年の東日本大震災を経験して、私どもはいかに脆弱な国土の上で日々の暮らしや経済活動等を行っているかということを改めて認識いたしました。そ...全文を見る
○衆議院議員（林幹雄君）　お尋ねの第八条第四号の地域間の連携強化、国土の利用の在り方の見直しとは、大規模自然災害等から迅速な復旧復興を目的としたものでありまして、例えば、被災地と他地域との間の情報の共有や、あるいはまた連携協力が円滑に行われるよう自治体間で協定を結ぶこと、あるいは...全文を見る
○衆議院議員（林幹雄君）　御指摘のとおり、脆弱性評価につきましては、起きてはならない最悪の事態を想定した上で科学的知見に基づき総合的かつ客観的に行うということとしているわけでありますが、そのほか、修正後の第十七条第五項で言われているように、国土強靱化に関する施策の分野ごとに投入さ...全文を見る