林幹雄

はやしもとお

小選挙区(千葉県第十区)選出
自由民主党
当選回数10回

林幹雄の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月04日第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号
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○林前議院運営委員長 一言御挨拶を申し上げます。  私は、一昨年十二月、衆議院議院運営委員長に選任されて以来、過日、経済産業大臣に就任するまでの間、その職責を果たしてまいりました。  これもひとえに、議長、副議長の格別の御指導はもとより、各会派の理事並びに委員の皆様方の御協力...全文を見る
01月07日第190回国会 参議院 本会議 第2号
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○国務大臣(林幹雄君) 前川議員より、国内新車販売台数の見通し及び自動車取得税の廃止についてお尋ねがございました。  国内の新車販売台数の見通しについては、本年後半には、消費税率引上げ前の駆け込み需要により販売増加につながる可能性があります。一方で、その後の反動減や人口減少など...全文を見る
01月08日第190回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○林国務大臣 軽減税率制度の導入、運用に当たりましては、混乱が生じないよう、事業者の準備が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと思っております。  その一環として、昨年十二月に予備費九百九十六億円の使用が閣議決定されたわけでございまして、まず、中小企業、小売事業者等に対しまして、...全文を見る
01月12日第190回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○林国務大臣 生産性向上のためには、御指摘のとおりでございまして、ハードの設備のみならず、ソフト面の投資、そして人材面の投資、これが重要であると考えておりまして、今般の補正予算に盛り込みましたものづくりでは、機械装置の設備に加えて、ソフトウエアの導入も支援対象となっているところで...全文を見る
○林国務大臣 まず、中小企業、小規模経営者の経営力を高めるというのが政府の枠組みになっておるわけでありまして、まずは、その先進事例を業種別にガイドライン化すること、あるいは、人材育成を含めて経営力を高める具体的な措置を示すこと、そして、金融、税制や予算面での支援を行うことを検討し...全文を見る
○林国務大臣 今ほどの説明の中でありましたけれども、今般の補正予算案に盛り込んだ中で、ものづくりプラス、商業・サービス新展開支援補助金というのがございまして、これにソフトウエアの導入も支援対象としているところでありますし、ブランドを守るための商標登録の関連経費を初め、知的財産等関...全文を見る
01月13日第190回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○林国務大臣 インボイス制度につきましては、事業者の事務負担を配慮して、その導入時期は平成三十三年四月としております。  事業者がインボイス制度に係る事務に対応するに当たっては、濱村委員御指摘のように、商品管理や受発注、経理などの事務を含めてITシステムをうまく活用する、それが...全文を見る
○林国務大臣 地元自治体の同意は、法令上、原発再稼働の要件ではありません。ただし、再稼働に当たっては、地元の理解を得られるよう、丁寧に取り組んできておるところでございます。  高浜原発の再稼働に当たりましては、周辺自治体における住民説明会でありますけれども、周辺の舞鶴市、綾部市...全文を見る
01月15日第190回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(林幹雄君) 昨年七月に策定いたしました長期エネルギー需要見通し、要するにエネルギーミックスにおきまして、二〇三〇年度におけるエネルギーの需給構造の見通しでございます、で、あるべき姿を示したものでありまして、可能な限り低減するという中で二二から二〇%ということに定めてい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 結果というよりも、そこを目指して進めていくということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 現在のところは、現段階においては新増設、リプレースを想定しないで、エネルギーミックス二〇から二二%を達成可能だというふうに考えております。
○国務大臣(林幹雄君) 今、水野委員御指摘の、四十年から最長二十年延長できるということになっておりまして、それは規制委員会で基準がクリアしたものということになりますけれども、それを見込んでの数字でございます。
○国務大臣(林幹雄君) 現段階では四十年で全て見込めるというふうには考えておりませんで、いろんな要素がございます。需要と供給もございますし、そういったものも含めてプラス二十年ということも可能だということで、含めているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) まず、現在は原発の安全性確認が規制委員会によって進められているところでございまして、そういう現段階において新増設、リプレースを想定していませんし、そしてまた四十年の期限プラス二十年、それも安全性を確認した上でということで進めているところでございます。(発言...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先ほども答弁いたしましたけれども、まずその安全性の向上でありまして、その取組によって期待される稼働率の向上なども様々な要因でございまして、そういったものを含めて稼働率二二から二〇%の数字を達成可能としているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 絶対に必要かどうかと言われると、絶対かどうかではありませんけれども、三〇年を想定して、二〇三〇年ですね、想定しているものですから、そういったものも含めて最大限努力していくということでございます。(発言する者あり)
○国務大臣(林幹雄君) エネルギー需給構造見通しは二〇三〇年度まででございまして、それ以降のことはまだ作成してございません。
○国務大臣(林幹雄君) 委員御承知のように、どの炉がどうなるというのは想定しておりません。つまり、どれが、安全性クリアするのは安全基準委員会でございますので、そういったものをクリアして、四十年を一つの基準にして、それ以降またクリアすれば二十年延長できるというものも含めて、三〇年ま...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) そういうふうな試算はしておりませんけれども、一つ一つ規制委員会のクリアに応えていってもらえるということを想定しているわけでございます。(発言する者あり)
○国務大臣(林幹雄君) そこは現段階では明確に答弁できませんけれども、そこは規制委員会がどの発電所をどう、どの程度稼働するのかというのはこれからやってみないと分からないものでありますので、ですから、そこは法に基づいて対応していきたいと思っています。(発言する者あり)
○国務大臣(林幹雄君) その時点での稼働率次第になろうかと思います。
○国務大臣(林幹雄君) 繰り返すようでありますけれども、現段階で上限を定めているわけではありませんし、稼働率次第でどういう形になるか、そういう形に持っていきたいと思っているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 延長制度、もちろんございますけれども、現時点では稼働率やらそういったものをよく捉えた上で対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣(林幹雄君) あくまでそれは規制委員会の見解でございますし、四十年はそのままと思っております。堅持していきたいと思っております。
○国務大臣(林幹雄君) 法令上の定義はございませんけれども、一般的には、新増設とは、今後、原子炉設置許可を取得した上で新たに原子力発電所を建設すること、新設です、あるいは、既存の原子力発電所に追加的に原子炉を建設すること、増設を指しまして、リプレースとは、現在動いている原子炉を廃...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 既存の原発に関しましては規制委員会が厳正な審査を進められているところでありまして、新たに新設あるいは増設は想定していないということでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。
○国務大臣(林幹雄君) 仮に申請をすれば、原子力委員会は審査をすると判断をするのではないかというふうに思いますけれども、現段階において事業者が申請をするということは考えられないわけでございます。というのは、今現在、既存の原子力発電所を、安全基準を満たしているかどうか、それを審査を...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今ほど答弁申し上げましたとおり、規制委員会の判断だと理解しております。
○国務大臣(林幹雄君) 原発が稼働している間は出ます。
○国務大臣(林幹雄君) 高レベル放射性廃棄物に関しましては、まだ特定の位置は決まっておりませんけれども、強い金属製の容器などに封じ込めて、そして地下三百メーターより深い安定した岩盤に埋設するということで、長期にわたって安全性を確保することにしております。  政府としても、二十八...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 最終処分場でありますけれども、火山や活断層の影響など科学的に検討した上で、長期にわたって安定した地下環境であることなどが求められておりまして、国民の皆様に関心と理解を深めていただく第一歩としても、本年、平成二十八年中に科学的有望地を提示することを目指してお...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 何月まではまだ決めておりませんけれども、二十八年中ということで、八年度じゃありませんで、八年中に示したいと思っています。
○国務大臣(林幹雄君) 既に我が国は相当量の使用済核燃料を保管しておりまして、原発の再稼働の有無にかかわらず高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要である、こういうことからはもう逃げられません。処分場所をしっかりと確保するのが政治の責任でありまして、先ほど答弁したとおり、二十八年中...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 結論から申し上げますと、まだ処分場は決まっておりません。現に廃棄物が存在している以上、目の前にあるこれは大事な問題でございまして、国が科学的有望地を提示するということで前面に立って取り組むということにしているところでございます。(発言する者あり)
○国務大臣(林幹雄君) 最終処分場を確保してから進めるべきだという御指摘でありますけれども、やはり過去はいろいろと最終処分場を求めていろんな対応をいたしました。しかし、残念ながら理解を得られなくて今日に至っているのも事実でございまして、そして、エネルギー供給は安くて安定したという...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、我が国はやはり電力に関して原発に頼らざるを得ない事情もございまして、その当時から最終処分場についてはいろいろと対応をしてきたわけでありますけれども、今日に至るまで受け入れてくれるところもございませんで苦慮していると...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 原子力、その技術は世界で相当認められておりまして、ノウハウを提供していくわけでありますけれども、その世界の期待から応えるためにも、安全性や信憑性、これを進めていかなければなりません。  福島の教訓を国際社会と共有し、安全神話に陥ることなく、今ほど指摘され...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) その世界一云々の基準があるかどうかということになれば、今の段階では明確な基準があるわけじゃございません。そういう意味で、世界で理解できるような、そういった日本で今最高レベルの基準を示していますから、そういったものをクリアしたというものを自主的によく理解をし...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 輸出する際には、その規制委員会の基準クリアのあれは、規制はございませんが、やはりその国に行うわけですから、日本の基準に準じたものを示していくというのが大事だろうと思っております。
○国務大臣(林幹雄君) そういった基準はございません。
○国務大臣(林幹雄君) 御案内のとおり、我が国は、各種事故調査の情報や海外の規制基準も確認しながら、世界で最も厳しいレベルの新規制基準を策定したわけでございまして、こうした知見と教訓をIAEA等を通じて世界に共有していきたいと思っております。
○国務大臣(林幹雄君) 先ほどの、厳しい基準の下で我が国のメーカーが発展させている知見やノウハウ、これを輸出の場合にも設計やら製造過程に生かして、相手国の事情に応じて安全な原子炉を輸出していくということで進めてまいります。
○国務大臣(林幹雄君) 現在、手続について整備中でございます。
○国務大臣(林幹雄君) 内閣府が規制委員会と協議しながら進めていくということでございまして、時期はまだ定かでございません。
○国務大臣(林幹雄君) 審査はいたしませんけれども、そういった日本の基準をクリアしたことを相手国に伝えて、相手国が相手国の基準の中で審査をするという形になると思います。(発言する者あり)
○国務大臣(林幹雄君) 担当は内閣府の原子力委員会でありまして、担当大臣が務めることになっております。
○国務大臣(林幹雄君) 個々の機器というかプラントというんですかね、そこには安全性のチェックが入っておらないわけでございまして、今そういった種々の手続について内閣府で検討をしているということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 昨年九月の関東・東北豪雨に関しまして、できる限りの対策を迅速に実施したところでございます。  茨城県、宮城県、栃木県の関係市町への災害救助法適用後すぐ、現地の政府系金融機関や信用保証協会に特別相談窓口を設置いたしまして、事業者からの相談に対応したわけであ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の生産性は大企業に比べて半分にとどまっておりますし、特に地域の雇用を支えるサービス業は生産性が低いわけであります。また、生産性向上について自ら考える余裕が十分にない場合も多いというふうに考えまして、このため、小売業...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 片山委員におかれましては、自民党の再生可能エネルギー普及拡大委員長として党内意見の取りまとめに御尽力いただいているというふうに承知しております。  電力システム改革の主要目的の一つは需要家の選択肢の拡大でありまして、四月の小売全面自由化が迫る中、事業者の...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 委員御指摘の軽減税率対策といたしまして、昨年の十二月十八日に予備費を使用するということを閣議決定いたしまして、そして、レジ導入の支援とかシステム改修の支援を行うということにしておるわけでありまして、その申請手続等の具体的な事業スキームは現在検討を進めている...全文を見る
01月18日第190回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(林幹雄君) 軽減税率導入に向けての支援策でありますけれども、御指摘のように、昨年十二月十八日、予備費を使用することを閣議決定をいたしまして、まず、中小の小売事業者に対しまして、複数税率に対応したレジの導入などに対しての支援、そしてまた、複数税率への対応ができない電子的...全文を見る
01月19日第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(林幹雄君) いわゆるものづくり補助金は、当初予算編成時には見通せなかったその時々の経済課題に翌年度の予算編成を待たずに迅速に対応するため、補正予算に計上したものであります。  例えば平成二十四年度は、同年十二月に発足した安倍政権として、長引く円高やデフレ不況から早期...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 本予算に執行する前にもう公募するなりいろいろ準備段階がございまして、その体制でいきますので、本予算執行後では遅いということもございまして、現実にはそういう対応で進めてきてございます。
02月03日第190回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○林国務大臣 四月からの小売全面自由化によりまして、新たに八兆円の市場が開放されるわけであります。既に二百五十社以上が参入申請をしておりまして、ガスや石油のみならず、鉄道や通信などの業種からの新規参入、また、既存の電力会社同士の競争が既に始まっております。  今後、エネルギー産...全文を見る
○林国務大臣 中小企業が賃上げを行いやすい環境をつくるための対策を講じていく上で、まずは実態を把握することが大事だろうと思っておりまして、石田先生御指摘の中小企業約一万社を対象としたアンケート調査に加えまして、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱いおそれのある中小企業あるいは...全文を見る
02月04日第190回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○林国務大臣 自動車産業は、消費地に近い場所で生産する、言ってみれば地産地消に近いのを基本としているわけでありまして、技術や生産能力なんかも、グローバルな観点でその体制をつくっているというのが実態でございます。  だから、アメリカにおいても、販売している自動車の七割が現地生産で...全文を見る
○林国務大臣 それは、計算上は当然ふえていくわけでございます。  でも、時期を言われると、今言ったように、関税撤廃の時期がありますから、いろいろありますけれども、そこは自動車部品も含めて完成品におさめるわけですから、全体的にプラスになります。ですから、それは、総体的に自動車産業...全文を見る
○林国務大臣 海外取引のうち民間の保険でカバーできるリスクは、民間の保険を利用することを推奨しています。民間の保険で救済できないものは国の貿易保険でカバーするというのが基本的な考え方であります。  御指摘の海外での訴訟リスクにつきましては、例えば輸出製品の事故に関する損害賠償や...全文を見る
02月05日第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○林国務大臣 下請取引対策につきましては、これまで、下請代金法に基づきまして、支払いの遅延や減額等について厳正な監視、取り締まりを行ってきました。秋元議員御指摘のように、平成二十六年度には、約二十四万件の書類調査によって違反の疑いのある情報を収集し、また約一千件の立入検査、改善指...全文を見る
○林国務大臣 プルトニウムの利用につきましては、二〇〇三年八月、原子力委員会が、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」という決定を行っています。  この決定において、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則が示されていまして、こ...全文を見る
○林国務大臣 アメリカは、核兵器を処分するための方策として、再処理も含め検討されているものと承知しておりまして、したがって、我が国とは事情が異なりまして、単純な比較はできないものと考えています。  なお、我が国のMOX燃料加工工場は、現在、原子力規制委員会によって新規制基準への...全文を見る
○林国務大臣 そのような仮定の話にお答えするのが適正かどうかわかりませんけれども、現在、川内原発一、二号、昨年再稼働しました。先日再稼働した高浜原発三号機は、MOX燃料を使用して、委員指摘のようにプルサーマルを実施しているところでございます。このほか、現在二十三基の原発が原子力委...全文を見る
○林国務大臣 プルトニウム利用計画では、十六から十八基の原子炉で、MOX燃料として年間五・五トンから六・五トンの核分裂プルトニウムを利用することにしております。一方、六ケ所再処理工場がフル稼働した場合、年間四トン強の核分裂性プルトニウムが発生します。  したがって、計画が適切に...全文を見る
02月09日第190回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○林国務大臣 総理の施政方針演説のとおり、中小企業の生産性向上を支援する法案の提出を検討しているところでございます。  中小企業、小規模事業者の生産性は大企業に比べて今半分にとどまっておりまして、特に飲食や小売を初め、地域の雇用を支え、今後の成長の鍵となるサービス業の生産性が低...全文を見る
○林国務大臣 日本再興戦略においても指摘があるとおり、日本経済の活性化に向け、産業の新陳代謝を促進することは重要な課題でございます。  こうした観点から、産業競争力強化法では、事業者からの申請に基づきまして、合併等を通じた事業再編に関する計画をこの事業を所管する大臣が認定してお...全文を見る
○林国務大臣 先生御案内のとおりでありますけれども、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高を記録した企業収益を中小企業の改善につないで、経済の好循環を確実なものにしていかなければならないわけでありまして、しかしながら、地域や企業規模によって景況感にばらつきが見ら...全文を見る
○林国務大臣 個々の中小企業あるいは小規模事業者が退出を希望する場合には、これをかなえる仕組みを整えておくということが新陳代謝ができる環境をつくることになって、それが重要だろうというふうに考えておりますが、やはり技術開発を通じた新事業展開などの新たな取り組みに対して支援することも...全文を見る
○林国務大臣 御指摘の中小企業向けの金融残高でありますけれども、平成二十六年度、中小企業、小規模事業者向け貸出残高二百四十四兆円のうち、政府系金融機関によるものは二十二兆円となっております。この水準はここ数年大きく変わってはおりませんけれども、官から民へという金融政策改革の趣旨は...全文を見る
○林国務大臣 ITを活用した遠隔診療は大変大事なことだと思っておりまして、近年、民間事業者が遠隔診療に資するサービスを開始する場合のグレーゾーン解消制度に関する問い合わせも大変増加しておりまして、厚労省等の関係省庁と連携して、グレーゾーン解消制度の活用などにより、対応を進めていき...全文を見る
○林国務大臣 麻生大臣が御答弁されたわけでありますけれども、中小企業の税制措置も実は進めておりまして、大企業の法人税率が二三・九%のところ、中小企業は、所得八百万円以下の部分につきましては一五%とする法人税の軽減税率がございます。  また、中小企業が機械装置などを導入した場合に...全文を見る
○林国務大臣 委員から、研究開発税制について、中小企業は使っていないんじゃないかという御指摘がございました。  この活用額ですけれども、六千二百億円のうち、もちろん大企業が約九割を占めていますが、これは、一企業当たりの研究開発投資額が大きいというのが要因であります。一方、活用に...全文を見る
02月15日第190回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○林国務大臣 昨年十二月十八日に予備費を使用することを閣議決定しまして、中小の小売事業者等に対しまして、複数税率に対応したレジ導入の補助、また複数税率に対応できない電子的な受発注システムを用いている中小の小売業者あるいは卸売業者に対して、システム改修の補助を行うことにしてあります...全文を見る
○林国務大臣 ADRセンターに対する申し立てにつきましては、現在、和解仲介手続が継続中であります。個別事案につきましてはコメントすることは差し控えたいと思いますが、事故の責任を負う東京電力は、事故に係る賠償について最後まで責任を果たすということが大前提でありまして、引き続き、こう...全文を見る
02月16日第190回国会 衆議院 本会議 第11号
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○国務大臣(林幹雄君) 地方経済再生のための総合的な中小企業、小規模事業者支援策についてお尋ねがありました。  日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、全国津々浦々の中小企業、小規模事業者を力強く後押しするべく、さまざまな支援を行っていくことが必要です。  そのため、...全文を見る
02月19日第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○林国務大臣 軽減税率制度の導入、運用に当たりまして、伊佐議員御指摘のとおり、混乱が生じないよう、現場の声を聞きながらしっかりと取り組んでまいります。  中小企業、小規模事業者に対する支援としては、昨年十二月十八日に予備費を使用することが閣議決定をしております。中小の小売事業者...全文を見る
○林国務大臣 下請中小企業の取引条件の改善に向けては、大企業に対して、政労使合意の遵守や仕入れ価格の上昇を踏まえた価格転嫁などに取り組むよう要請するとともに、下請代金法に基づく立入検査を行ってきたところでございます。  これらの対応に加えまして、府省等連絡会議のもとで、産業界に...全文を見る
○林国務大臣 トヨタ自動車からは、二月十五日から通常どおり稼働を再開して今後生産を挽回していく予定であるということ、また、一週間の停止の影響については精査しているという報告を受けているところでございます。  トヨタ自動車に対して、操業停止により同社の取引先の経営等に影響が出てい...全文を見る
02月22日第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○林国務大臣 関議員御指摘のとおりでございまして、中小企業が景気回復できたというふうに実感するには、やはり赤字の企業を黒字化していくというのが大事だと思っていまして、そういった意味では、この黒字化の好事例を他の企業にお伝えする、やはり広げていくことが必要だろうというふうに思ってお...全文を見る
○林国務大臣 財務大臣から答弁があったわけですけれども、委員御指摘のとおり、親事業者から代金の支払いを受けるときには現金がいい、しかし支払いをするときには手形が望ましいという声もあるのも事実でございまして、例えば平成二十五年度に行った調査によりますと、約三割の中小企業が、手形を受...全文を見る
02月24日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
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○林国務大臣 第百九十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として、所信を申し述べます。  初めに、福島第...全文を見る
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○林国務大臣 平成二十八年度の経済産業省関係予算案につきまして御説明申し上げます。  アベノミクスのもとで、企業収益が過去最高となるなど、年明け以降の原油価格の下落や、世界的な金融資本市場の変動にもかかわらず、経済の好循環は着実に回り始めています。他方、地方や中小企業を中心にい...全文を見る
○林国務大臣 二〇一七年四月に予定されております消費税率の一〇%への引き上げにつきましては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針というふうに承知しております。  日本経済は、雇用情勢や所得の改善が続いております。総じて言えば、景気は緩や...全文を見る
○林国務大臣 先ほども答弁いたしましたけれども、消費税率の引き上げが実施できるような、そういう経済環境をつくるということが大事でありまして、そのために、先ほど述べたように、中小企業対策をきちっとやっていかなきゃならない、また、進めていきたいというふうに思っております。
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、消費税率一〇%への引き上げについては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針でございます。
○林国務大臣 先ほどから答弁しているとおりでございまして、経済は動きます。  現在においては先ほど申し上げたとおりでございまして、先行きのこともございますので、慎重に見きわめながら取り組んでいきたいと思っています。
○林国務大臣 捉えています。
○林国務大臣 商工中金の民営化につきましては、今委員御指摘のように、昨年の商工中金法の改正におきまして、将来的な完全民営化の方針を堅持しつつ、多くの民間金融機関が危機対応業務を行う指定金融機関となり、危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務づけ、政府...全文を見る
○林国務大臣 繰り返しになりますけれども、何よりも重要なのは、今申し上げたように、万が一、大規模な景気変動やら自然災害などの危機があった場合に万全を期すことが大事だというふうに考えておりまして、そういった意味で、他の民間金融機関が指定金融機関にまだなっていないものですから、当分の...全文を見る
○林国務大臣 先ほどから述べているように、いつそういうことが起こるかわからないということもございまして、経産省としては、完全民営化の方針は堅持しつつ、関係省庁と連携して、できるだけ早期に完全民営化をできるような状況をつくっていきたいというふうに考えているんです。  そのために、...全文を見る
○林国務大臣 中小企業庁長官が答弁したとおりでありまして、いろいろとこれからの状況も見きわめながら、そういう必要があるというふうになれば検討していきたいというふうに考えております。
○林国務大臣 第二次安倍内閣発足以降、我が国の輸出額は着実に増加しておりまして、二〇一二年の輸出額は六十三兆七千億であったのですが、二〇一三年以降三年連続で増加しておりまして、二〇一五年の輸出額は七十五兆六千億円となっています。これは、リーマン・ショック以降では過去最大でございま...全文を見る
○林国務大臣 今般の法人税改革は、もうかっている大企業に減税することを目的とするものではありませんで、企業が収益力を高め、投資拡大や賃上げに積極的に取り組むよう促すことで、経済の好循環を確かなものとするための改革であるわけでございます。  御案内でしょうけれども、そういった意味...全文を見る
○林国務大臣 国内に万博誘致は、開催国の魅力を世界に発信する絶好の機会だというふうに認識をしておりますし、国民の皆さんが広く参加するということで、日本そのものが元気になる起爆剤となるというふうに考えております。  万博誘致に当たりましては、御案内のように、国が博覧会国際事務局に...全文を見る
○林国務大臣 先ほどの答弁のとおりでありまして、大阪府やら経済界といろいろ検討しながら進めていければというふうに思っています。
○林国務大臣 今ほど事務方からも答弁がありましたとおり、中小企業庁あるいは特許庁とも、移転についてはさまざまな課題があるというふうに認識しているところでございます。  両庁に関してのものは時間の関係で割愛をさせてもらいますけれども、今ほど答弁したように、十二月のまち・ひと・しご...全文を見る
○林国務大臣 日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高を記録した企業収益を中小企業の業況の改善につないで、経済の好循環を確実なものにしていかなければならない。そのためには、中小企業の取引条件の改善を図ることが重要でございます。ここは委員御指摘のとおりでございます。...全文を見る
○林国務大臣 福島第一原発の汚染水対策については、汚染源を取り除く、そして汚染源に水を近づけない、汚染水を漏らさないの三つの基本方針に基づきまして、予防的、重層的に取り組んできているところであります。  昨年五月にタンク内の高濃度汚染水の処理をおおむね完了いたしました。昨年十月...全文を見る
○林国務大臣 福島第一原発に設置されていますフランジ型タンクを溶接型タンクに置きかえる作業に時間を要していることは事実であります。一方で、日々発生する処理済み水のタンク容量を十分に確保する必要があることから、フランジ型タンクの使用を暫定的に継続するということにしております。  ...全文を見る
○林国務大臣 今、高橋委員が御指摘のとおり、十六から十八基の原子炉で、MOX燃料として年間五・五トンから六・五トン、核分裂性プルトニウムを利用することにしているわけですけれども、六ケ所再処理工場がフル稼働した場合、年間四トン強の核分裂性プルトニウムが発生するわけでありまして、この...全文を見る
○林国務大臣 大西委員御指摘のとおり、地域に根差した商店街の活性化は重要な課題だというふうに思っています。  外国人観光客が今相当見えているわけですけれども、そうじゃない地域もございまして、例えば、長野県佐久市の岩村田本町商店街では、長野新幹線の開通、あるいは駅近傍への大型商業...全文を見る
○林国務大臣 もう先生御案内のとおりでありますけれども、小売全面自由化によりまして、消費者の選択肢が広がりまして、電力会社や料金メニューを自由に選べるようになるということがあります。また、事業者間の競争が活発化して、電気料金が抑えられたり新たなサービスの提供が期待されるわけでござ...全文を見る
○林国務大臣 多様な料金メニューが出てくる中で、電源構成など価格以外の要素にも着目して需要家が電気事業者や料金メニューの選択を行うことは、先ほども申し上げたように大変意義があると思っております。  先生御指摘のように、送電線の中で電気はまざり合いまして、供給される電気の質は同じ...全文を見る
○林国務大臣 まず、先生御指摘の例のプルサーマルの前に、「もんじゅ」に関しまして話がございました。  このプルサーマルを進める方針につきましては、原子力開発利用長期計画におきまして、古く、昭和三十年代に決定しておりまして、かねてから高速炉の開発と並行して取り組んできたものでござ...全文を見る
○林国務大臣 先ほども答弁いたしましたけれども、核燃料サイクルは、原子力発電所で利用した使用済み燃料を再処理しまして、回収したウランやプルトニウムを核燃料に加工して原子力発電所で再利用する一連のプロセスでございます。この過程で、プルサーマルに必要なMOX燃料が製造されるわけでござ...全文を見る
○林国務大臣 先ほども答弁いたしましたけれども、もともと各電力会社がイギリスやらフランスに対して再処理やMOX燃料を委託してきていたのは、これは国内の原子力発電所でプルサーマルを行うことを念頭に進めているものでございまして、高速炉の開発がうまくいかないからといって、そのプルトニウ...全文を見る
○林国務大臣 今般の原子力規制委員会の指摘は、そもそも、「もんじゅ」という個別のプロジェクトに関する日本原子力研究開発機構の管理体制に対するものだというふうに思っております。核燃料サイクルの政策のあり方そのものは論点ではないというふうに承知をしております。  「もんじゅ」におい...全文を見る
○林国務大臣 直近のエネルギー基本計画におきましては、アメリカやフランス等と「国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む。」と記載しておりまして、単に高速炉という言葉を用いているわけであります。  なお、プルトニウムを増殖する高速炉もそうでない高速炉も、求められる重要な技...全文を見る
○林国務大臣 核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的に解決するものではなくて、中長期的な対応を必要とするわけであります。したがって、その一つであるプルトニウムの利用についても、核燃料サイクル推進やその進捗の中で中長期的な視点に立って着実に進めていくことが大切であるというふうに考え...全文を見る
○林国務大臣 多田部長から既に答弁がありましたけれども、核燃料サイクルは、原子力発電所で利用した使用済み燃料を再処理して、回収したウランやプルトニウムを核燃料に加工して、原子力発電所で再利用するという一連のプロセスでございます。  これにより、資源の有効活用はもとより、高レベル...全文を見る
○林国務大臣 東電が福島第一原発事故の反省と検証を不断に実施していくことは極めて重要だというふうに考えています。  そうした中、今般、東京電力が実施した通報内容に関する検証の中で、福島第一原発事故をめぐる新潟県への説明において一部不適切なところがあったことは遺憾であります。 ...全文を見る
○林国務大臣 一言で言えば、大変遺憾だと思っております。  立地自治体の御理解なしに原子力は成り立ちません。東電に対しても、立地地域に真摯に向き合いまして丁寧に対応するよう、これまでも指導してきたところでございます。  その中で、新潟県から東電に対し、事故当時、炉心溶融を判断...全文を見る
○林国務大臣 今ほども答弁したとおり、大変今回の件に関して遺憾に思います。  東電に対しては、信頼を得るよう、さらに徹底して指導していきたいと思っております。
○林国務大臣 東電そのものがそういう対応をするのではないかというふうに考えます。
○林国務大臣 世界最高水準の新規制基準に適合すれば、もちろん、原子力規制委員会によって認められた場合には原発の再稼働を進めるというのは、政策判断で決めていることでございます。ですから、それをクリアすれば再稼働は認めるということになりますけれども、当然、地元の了解、理解を得たりする...全文を見る
○林国務大臣 新規制基準に適合すれば、四十年ということになりますけれども、一度に限り二十年を延長することができるということで、これは例外規定ではございません。
○林国務大臣 三〇年段階で四十年未満の原発は二十三基でありまして、一〇〇%稼働すれば二〇%という計算になりますけれども、これは現実的な想定とは思えないのでありまして、一基も運転延長をしなければエネルギーミックスの原発維持を達成することは難しいというふうに考えております。  なお...全文を見る
○林国務大臣 原子力については、先生御指摘のあるように、原子力依存度を可能な限り低減させることが基本方針です。同時に、資源に乏しい我が国が、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができません。  そのため、国...全文を見る
○林国務大臣 高木副大臣が答弁したのと同意でございまして、私も、安定供給のためにはぜひともそういう形で必要だというふうに申し上げているところでございます。
○林国務大臣 今後、中小・小規模事業者の事務負担の実態や準備の状況、事業者の影響などについて、さらに十分に調査、意見聴取を行いつつ、インボイス導入に当たっての課題やその解決策を検討し、必要な措置を講じていきます。
○林国務大臣 再処理を含む核燃料サイクルにつきましては、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ推進する方針に変わりはありません。  なお、基本計画は、審議会において有識者に徹底的に議論いただくなど、必要な手続を経た上で取りまとめたものでございます...全文を見る
○林国務大臣 御指摘のとおり、エネルギー基本計画等において、使用済み燃料の直接処分に関する調査研究を推進することとしております。  これは、将来の幅広い選択肢を確保する観点から行うものでありまして、現時点で、直接処分を行うための法律が必要だとは考えていません。
○林国務大臣 そういう話はしておりませんけれども、プルトニウムの利用につきましては、二〇〇三年八月に原子力委員会が、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」という決定を行っております。この決定において、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たな...全文を見る
○林国務大臣 電力自由化に伴いまして、地域独占及び総括原価方式による料金規制がなくなれば、電力会社が破綻する可能性も生じ得ます。電力会社が破綻する可能性はさまざまな要因によるものが考えられまして、原子力事業が原因になるとは限りません。原子力事業の競争力や収益性とは関係なく、破綻の...全文を見る
○林国務大臣 このたびの件につきましては、東電そのものが第三者委員会で検証するということでもございますので、そういったものも含めてきちっと指導していきたいというふうに思っております。
○林国務大臣 先ほども答弁させていただきましたけれども、東京電力がこのたびの第一原発事故の反省と検証を不断に実施していくことは極めて重要と考えております。  そうした中、今般、東京電力が実施した通報内容に関する検証の中で、新潟県への説明において、一部不適切なところがあったことは...全文を見る
○林国務大臣 体質そのもの云々よりも、マニュアルの件に関しましては、副大臣あるいは部長が答弁したように、今回のこれが出るまでマニュアルがあることを存じ得なかったということがございまして、これを機に第三者委員会の検証を捉えてよく検討していきたいと思っています。
○林国務大臣 副大臣からよく答弁しておりますけれども、第三者委員会の検証を見た上で、今委員から御指摘のあったことを踏まえて、しっかりと対応していきたいと思っております。
○林国務大臣 きょうは朝からここでの審議なものですから、まだ呼んでおりません。  八時に審議が終わると思いますので、その後、ちょっと副大臣とも協議したいと思っています。
○林国務大臣 風評被害の話もありました。私は千葉県ですけれども、同じように農産物あるいは水産物、やはり出ておりまして、いまだに福島、茨城、千葉は香港市場には入れないでいるという大変つらい思いをしておりまして、そういった意識は十分ございます。  また、きょうは委員からいろいろ提言...全文を見る
○林国務大臣 かなり幅広い議題になりましたけれども、今、まず官民合同チームで被災者に対して一つ一つ丁寧に対応しているところでございまして、そういった意味からして、アバウトではなくて、一つ一つ対応していけるよう、我が省で何ができるか、そういったものを含めて進めてまいりたいと思ってお...全文を見る
○林国務大臣 イノベーション・コースト構想は、浜通りを中心とした地域の経済復興のエンジンとなるものでありまして、これまで国と県や地元自治体が連携しながら進めてきたものでございます。  真山委員が御指摘のように、昨年九月には、モックアップ施設、楢葉遠隔技術開発センターが楢葉町で一...全文を見る
○林国務大臣 菅家委員御指摘のまちづくり補助金や商店街にぎわい補助金は、平成二十四年度及び二十五年度の緊急経済対策の一環として、それぞれの年度の補正予算において措置したものでございます。  これら二つの補助金では、全国約八千カ所の商店街に対し、地域の安全、安心に役立つ施設の整備...全文を見る
○林国務大臣 セルロースナノファイバーは、菅家議員が御指摘のとおり、高性能、高機能で環境に優しい新素材、日本が世界に先駆けて開発を進めているわけでありまして、将来の成長分野として大いに期待しているところでございます。  引き続き、関係者と緊密に連携して、研究開発そして国際標準化...全文を見る
○林国務大臣 菅家委員御指摘のとおりだと思いますし、我々も、福島の再建なくして日本の再建がないという、今、安倍内閣の中で我々閣僚は一人一人が復興担当大臣の自覚を持って対応しろということでございまして、そのつもりでしっかりと、今委員の御意見も参考にしながらしっかり取り組んでまいりた...全文を見る
○林国務大臣 経済産業省としては、やはり新アベノミクスの三本の矢のまず第一本目の強い経済をつくるというのが使命かな、こう思っておりまして、そういった意味では、稼げる中小、あるいは小規模事業者に至るまで、経済活動が活発にできるよういろいろ指導していきたいな、取り組んでいきたいな、こ...全文を見る
○林国務大臣 障害者差別解消法は、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」というふうに法律の目的にも記載されているわけでありまして、これを実現していく上で大変大きな意義を有しているというふうに考えておりまして、この...全文を見る
○林国務大臣 無電柱化は、委員御地元の小江戸と言われる川越市でも、NPOが中心で進められているというふうに聞いております。  無電柱化に関しましては、電力の安定供給というエネルギー政策上の観点からも推進する意義があるものというふうに考えております。  これにより、送電線を地中...全文を見る
○林国務大臣 先ほども申し上げましたように、和服はまだ着たことがございませんし、着方もわからないものですから、また勉強させてもらいたいと思います。
○林国務大臣 伝統産業は、長い歴史と我が国独特の風土の中で育まれた伝統的な技術や文化を今に伝える貴重な財産だと思っています。  先日、小豆島に視察に出向いたときに、小さなしょうゆづくりがございました。本物のしょうゆをつくって伝えるんだということで、昔ながらの大きな木だるを使って...全文を見る
○林国務大臣 再生可能エネルギーは、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進めていくという方針でございます。  宮崎先生御指摘の送電網の容量不足の問題は、再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で克服しなければならない大変重要な課題であるというふうに思っています。  このため、参考...全文を見る
○林国務大臣 平成二十五年の六月に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、「我が国の起業・創業を大幅に増加させ、開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(一〇%台)になることを目指す」との目標を掲げています。  この目標達成に向けまして、関係省庁、関...全文を見る
○林国務大臣 労災事故で亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、こうしたことが繰り返されることがないよう対策を徹底してまいりたいと思います。  参考人からも答弁したように、鉄鋼業界に対しましては、本年二月十七日に発出した文書におきまして、屋外や、厳しい環境下に置かれてい...全文を見る
○林国務大臣 事故の再発防止のために、現場の声にも耳を傾ける、具体的な安全策を速やかに講じていくことが大事だと思っております。  経済産業省においても、異常、危険を察知した際に設備をとめる、それから、協力会社も含めた安全教育を実施するなど、産業事故防止に向けた具体的な安全対策を...全文を見る
○林国務大臣 箱根においては、観光業が町の主たる産業になっておりますので、その振興はやはり地域経済の活性化に直結するわけでございます。  観光業は、御指摘のように、宿泊業や小売業を含む裾野の広い産業でありまして、地域への波及効果が非常に大きい、こういうふうに思います。  特に...全文を見る
03月01日第190回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○林国務大臣 中野委員御指摘のように、中小企業の海外展開を後押ししていくためには、知的財産の保護や活用、さらには標準化の戦略について、スピード感を持って必要な支援策を講じていくことが重要だというふうに思っております。  このために、全国四十七都道府県に設置されました知財総合支援...全文を見る
03月02日第190回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(林幹雄君) TPPの合意内容は、自動車部品及び完成車の双方にとってメリットがあるというふうに考えております。  自動車部品につきましては、例えばアメリカですけれども、約二兆円の輸出総額の八割以上が即時撤廃、関税がですね、即時撤廃されます。これ、米国市場で販売する完成...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 完成車の関税二・五%は二十五年ということになっております。
○国務大臣(林幹雄君) 完成車の輸出額は二兆八千四百四十二億円でありまして、百五十三万台でございます。
○国務大臣(林幹雄君) 先ほど申し上げました二兆八千四百四十二億円は二〇一〇年の数字でございまして、TPP交渉のときの基になる数字でございまして、今資料をいただいたものは二〇一五年の資料でございます。
○国務大臣(林幹雄君) 二〇一四年の数字になりますけれども、自動車部品は二兆六千五百四十七億円でございます。
○国務大臣(林幹雄君) 二五%でございます。
○国務大臣(林幹雄君) 関税とは別に、アメリカの分類ではアメリカの方が多いです。(発言する者あり)失礼しました。小型貨物の方が多いです。
○国務大臣(林幹雄君) 今、石原大臣が答弁いたしましたけれども、SUVにつきましては、そもそもトラックではなくて乗用車に分類されておりまして、アメリカの関税は二五%ではなくて二・五%になっております。
○国務大臣(林幹雄君) アメリカの分類では乗用車になっております。
○国務大臣(林幹雄君) アメリカでの分類は、小型貨物車は商用車ですけれども、それは乗用車の分類になっておりまして、先ほど答弁したとおりでございます。
○国務大臣(林幹雄君) それでは、お答え申し上げます。  全体では一万七千四百万台、アメリカ全体でですね。(発言する者あり)千七百四十万台。失礼しました。千七百四十万台でございます。そのうち日本の車は約六百二十万台でございまして、トラックが三十七万から三十八万台でございまして、...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先生御指摘のとおり、商用車、アメリカでは商用車ですけれども、関税上の分類では乗用車ということで、関税は二・五%になるわけでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 先ほどの統計についてでございまして、貿易統計は関税分類上八十七番に分類されているものでありまして、これは八千八百四十四億円でございます。エンジンやタイヤなど重要部品が入っていないために数字が異なるというふうに考えております。
○国務大臣(林幹雄君) エンジンもタイヤも関税撤廃に入っております。(発言する者あり)
○国務大臣(林幹雄君) 失礼しました。エンジン及びエンジン部品でございまして、タイヤは入っておりません。(発言する者あり)
○国務大臣(林幹雄君) エンジン並びにエンジン部品は入っておりますけれども、タイヤは入ってございません。
○国務大臣(林幹雄君) 通告がありませんでしたので、後ほど調べて御報告いたします。
○国務大臣(林幹雄君) ECU・センサーにつきましては、必ずしも自動車用に限らず、農業機械や家電、産業用機械等に用いられるものも含まれますが、交渉の結果、十年目での関税撤廃となりました。(発言する者あり)
○国務大臣(林幹雄君) 失礼しました。リチウムイオン蓄電池につきましては十五年目での撤廃になっております。
○国務大臣(林幹雄君) 平成二十八年度当初予算案では、中小企業対策費として、政府全体で千八百二十五億円、経済産業省所管で千百十一億円を計上しております。また、復興経費として四百一億円を計上しております。  中身も言った方がいいですか。以上です。
○国務大臣(林幹雄君) 前年と同じでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 経産省所管の予算は千百十一億円で同額でございます。
○国務大臣(林幹雄君) 政府全体では、二十八年度予算が千八百二十五億円、二十七年度予算額が千八百五十六億円で、三十一億円のマイナスでございます、減でございます。
○国務大臣(林幹雄君) 失礼しました。  先ほどの千百十一億円の同額を確保して、これに加えて新型交付金にも中核企業支援等の中小企業支援策が盛り込まれておりまして、二十七年度補正予算でもいわゆるものづくり補助金について前年度の補正予算と同額千二十・五億円を確保しているところでござ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 宮沢前大臣の御指摘のとおりでありまして、四月の小売全面自由化に向けまして、新規参入を促し競争を活性化させるためには、卸取引市場において十分な取引量が確保されていることが重要でございます。  このため、既存の電力会社の余剰電力を卸取引市場へ供出させる、自主...全文を見る
03月03日第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(林幹雄君) 宮沢先生御指摘のとおりでございまして、軽減税率を導入することによりまして、要するに、売る側だけじゃなくて、弁当などをやはり経費として購入する側、つまりそういった事業者に対しても税率に応じた区分経理が必要だと思います。場合によっては経理システムの改修が必要に...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 中小企業の足下は、地域や分野、事業所の規模によってばらつきがあるものの、アベノミクスの進展につれて着実に改善傾向にあるというふうに認識をしております。更なる業況の改善に向けまして、中川議員御指摘いただいたとおり、中小企業の従業員一人当たりの付加価値額、いわ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 本補助金につきましては、中小企業・小規模事業者が補助金申請を円滑に行えるように申請者の手続負担にも配慮した制度設計が必要だというふうに考えておりまして、このため、レジ導入等の支援については、具体的には、応募期間を限定せず随時申請を受け付ける、あるいは申請書...全文を見る
03月04日第190回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(林幹雄君) 産業革新機構の提案は、シャープとジャパンディスプレイの統合を意図したものであったとは承知しておりますが、シャープが様々な観点から検討を重ねた結果、鴻海提案の受入れを自ら判断したというふうに認識しているところでございまして、我が国経済の活性化という観点からは...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 一般論としては、産業革新機構はオープンイノベーションの観点から支援の提案を行うものであり、技術流出の防止のためではないというふうに思っています。  シャープの交渉によりますれば、鴻海との間では、シャープの日本における研究開発、製造機能を維持をして、コアの...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先ほどお答えをいたしましたけれども、産業革新機構はシャープとジャパンディスプレイの統合を意図したものでありましたけれども、シャープが様々な観点から検討を重ねた結果、鴻海の提案を受け入れて自ら判断したものと認識しておりまして、最先端の研究技術が行われ、それを...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) そういうふうにならないように、最大の努力をしていきたいと思っています。
○国務大臣(林幹雄君) エレクトロニクス産業は国際的な分業が進んでおりまして、言ってみれば、企画、設計から販売、サービスといったように付加価値の高いところが集中する構造になっております。そういう中で、一つの例でいうとアップル社は、やはりこういう企画、設計、販売、サービスといった部...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今申し上げましたように、エレクトロニクス産業に関してはいろいろな分業が進んでおります。自動車産業は、分業というよりも、むしろ海外進出というか需要者が多いところでその製品、完成化を目指して進めているというような違いがあるのではないかと思っています。
○国務大臣(林幹雄君) 先ほども一部答弁をさせてもらいましたけれども、日本はどちらかというと一貫して自社で行う体制で取り組んできまして、このような国際的な分業で進めているというのに乗り遅れたというか、それで競争力が低下してしまったというふうな状況であると思います。ただ、足下では、...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先生おっしゃるとおりだと思います。つまり、自動車産業においても、デジタル化の進展に伴いましてエレクトロ産業と同様の事態が生じる可能性があるのではないかという問題意識を持っておるわけでございまして、そうした状況においては、やはり競争力の源泉といいますか、他の...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 高浜原発四号機において相次いでトラブルが発生したことは大変残念だと思っております。  関西電力におきまして、安全第一で原因究明に全力を挙げると同時に、機器の徹底的な点検を行い、安全をしっかり確認して取り組んでもらいたいと思います。また一方で、絶対的な安全...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今ほど申し上げましたとおり、高浜原発四号機において大変トラブルが発生したことは残念だと思います。  トラブルの原因については現在、関西電力が調査中でありまして、今後、原子力規制委員会に報告され、同委員会において確認がなされるものと承知しております。  ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) まず、石炭火力の排出量がありましたけれども、LNG火力の計画も二万九千キロワットがありまして、客観的に見て石炭火力ばかりでないことをまず申し上げておきたいと思います。  電力業界は国の温暖化目標とも整合的な自主的枠組みを公表したところであります。国として...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 答弁の前に、今ほどLNG火力の計画を、二千九百万キロワットを二万九千と読み違えたものですから、訂正させてください。  最新鋭の石炭火力の新増設が進みまして、古くて効率の悪い石炭火力との競争の結果、一定の淘汰が進んでいくということは想定されます。ただし、市...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 我が国のエネルギー事情を踏まえれば、石炭火力は安定供給性あるいは経済性に優れた重要なベースロード電源でありまして、環境負荷を低減しつつ活用していくということが不可欠だろうというふうに考えております。CO2を削減しつつ、電力自由化、GDP六百兆円の実現と両立...全文を見る
03月07日第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(林幹雄君) 経済産業省としては、今、山崎先生御指摘のように、中小企業・小規模事業者の生産性向上と、それによる賃金引上げの環境整備に取り組んでいるところでございまして、まず、下請の取引条件の改善が重要であるということから、現在、産業界に対して大規模な調査を実施しておりま...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 日本に対するサイバー攻撃は、分かっているだけでも、四年前の年間七千件から現在は年間二万件の水準に急増しているということでございまして、攻撃の手口も、巧妙なものがどんどん増えているという状況でございます。この急増するサイバー攻撃に対応するためには、サイバーセ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 御案内のように、セルロースナノファイバーは、木材を原料としまして、鋼鉄の五倍の強度、そして五分の一の軽さという新素材でございまして、例えば今、渡辺先生が使っているボールペンのインクなどが商品化されているというふうに承知しております。さらに、今後は自動車の部...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 渡辺委員御指摘のように、マーケティングの専門家による支援は大変重要であるというふうに思っております。  地域における小規模事業者にとって身近な支援機関といえば、もう商工会あるいは商工会議所でありまして、これを通じた支援を進めていっているところでございます...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 四十七都道府県に設置しておりますよろず支援拠点については、先生御指摘のとおりでありまして、現在、全国に四百人程度の相談員でありますが、これを一・五倍の六百人程度に増員をして支援体制の強化ができるように、二十八年度予算案において必要な手当てを用意しているとこ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業では、巨大地震の発生時に石油の供給を速やかに回復できる強靱な石油サプライチェーンの構築、また製油所や石油化学工場の連携による設備の共用化など、企業単体の取組を超えた、コンビナート全体での生産性向上という政策目的を実...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) ただいま指摘されました本補助事業は、先ほども答弁いたしましたように大企業支援を目的にしているわけではございませんで、巨大地震発生時にも石油を速やかに供給回復し得る強靱な石油サプライチェーンの構築、また、貴重な資源である石油の更なる有効利用という政策目的の実...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) まず、石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業の執行事務は、製油所や化学工場の設備や配管の大規模改修などに対する補助金の審査、交付決定、確定検査業務を含むものでございます。このため、技術的知見の必要性、事務負担の大きさから、経済産業省による直接執行は困難...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 政治献金に関する御質問の通告は受けていませんのでお答えは困難でありますが、補助金の執行団体の選定に当たっては、事務の実施に必要な経営基盤を有する団体を広く公募し、あらかじめ明示した事業遂行に必要な技術的知見や人員を備えていることなどの基準の下、審査された結...全文を見る
03月08日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
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○国務大臣(林幹雄君) 第百九十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として所信を申し述べます。  初めに、福...全文を見る
03月08日第190回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(林幹雄君) 原子力基本法の所管は、一義的には内閣府でございます。経産省として、個別の事象が同法に違反するかについて判断する立場にはございません。  いずれにせよ、原子力発電は立地地域の御理解と国民の信頼を得ることが極めて重要だと思います。そうした中、東京電力が今回の...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー自給率の向上を通じた安定供給の確保や地球温暖化対策の観点からも重要でございます。  昨年七月に策定いたしました二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、再生可能エネルギーについて、足下から二倍程度の導入拡大となる二二...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 洋上風力発電を行うに当たっては採算性、これが大きく左右するわけですが、水深、そして海底の地質、風況などの情報を収集し、掌握することの必要がございます。こうした情報は事業者がそれぞれ調査を行うと多大な費用が掛かるというため、洋上風力発電の導入を促進するために...全文を見る
03月09日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○林国務大臣 今御指摘にありましたように、我々は、まず深い反省だと思っておりまして、なぜこの悲惨な事故を防ぐことができなかったかというような反省をひとときたりとも忘れてはならないのではないかと思っております。担当大臣として、五年目の節目を迎えて、これを踏まえてしっかりと取り組んで...全文を見る
○林国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、もう安全神話はない。ですから、いかなることが起こっても、常に安全に対する対応を怠らないということで取り組むのが大事だと思っております。
○林国務大臣 やはり安定供給が一つでありますし、電力コストの引き下げ、それからCO2排出の抑制、この三点は、やはり我が国経済を支えるエネルギー政策としては欠かせないところだと思っております。  そういった意味でいけば、今は停電もないし、電力は足りているじゃないかと言われるかもし...全文を見る
○林国務大臣 我が国の原子力政策は、エネルギー利用、研究開発、放射線利用など幅広い分野にわたっております。関係省庁がそれぞれ分担に従って、責任を持って施策を実施しているものと承知しております。  御指摘のとおり、原子力委員会は、平成二十五年に内閣官房の有識者会議であり方を見直し...全文を見る
○林国務大臣 近藤先生御指摘の原子力損害賠償に関する現行の制度ですが、被害者への賠償の支払いについて、国が原賠・廃炉機構を通じて、事故を起こした事業者に対して資金援助を行うという仕組みでございます。  この制度を定めた原賠・廃炉機構法においては、賠償金額の多寡にかかわらず、適切...全文を見る
○林国務大臣 将来の事故の規模や状況等によって必要額が変わってくるわけでありまして、将来の事故への備えに充てられる定量的な金額はお示しできないわけでございます。  いずれにしても、国が機構を通じて、事故を起こした事業者に対し資金援助を行うことによって、賠償金額の多寡にかかわらず...全文を見る
○林国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、電力会社が積み立てたお金をそのまま賠償に充てるという仕組みじゃありませんで、国がそこは補っているということになっておりまして、賠償・廃炉機構に、国が間に入ることによって、被害者の賠償には穴があかないというふうなことを申し上げているとこ...全文を見る
○林国務大臣 万が一、原子力事故が起きた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、国は、原子力災害対策本部を設置しまして、事業者が実施する事故収束の支援や住民の避難等を実施することになります。この際には、自衛隊等の実動組織も最大限生かすなど、国として、全力で対処することに...全文を見る
○林国務大臣 アベノミクスが始まって三年が経過するわけでありますが、経済の好循環は着実に回り始めているというふうに考えています。また一方で、各地の中小企業の皆様から、地域や分野あるいは事業所の規模によってばらつきがあるというふうにも感じているところでございまして、そこで先般の所信...全文を見る
○林国務大臣 政府全体の平成二十八年度予算案の中小企業対策費は千八百二十五億円でありまして、対前年比で三十一億円の減少となっています。  減額については、景気回復に伴い信用保証の代位弁済が減少したことによりまして、日本政策金融公庫に対する出資金を減額することができたことなどによ...全文を見る
○林国務大臣 今回のマイナス金利の導入は、日本銀行のデフレ脱却に向けた強い決意が示されたものというふうに考えています。  マイナス金利の効果につきましては、議論があることは承知しております。マイナス金利政策によって、中小企業、小規模事業者への融資に係る金利が低下をし、投資の拡大...全文を見る
○林国務大臣 社会保険料の支払いにつきましては、中小企業、小規模事業者から、赤字でも支払い続けなければならず、雇用を守る上でも重荷であるという声も聞いておるところでございます。  民主党が提案されている議員立法の内容についてはよく精査できていないところでありますけれども、まず社...全文を見る
○林国務大臣 川内原発の緊急時対策所に関する今回の計画変更につきまして、九州電力の説明が不十分だったため、関係者を初め多くの方の理解を得られていないことは残念でございます。  経産省としても、九州電力に対して、安全を大前提に計画の内容を再検討した上で、丁寧に説明を尽くすよう指示...全文を見る
○林国務大臣 今ほども答弁いたしましたけれども、原子力規制委員会も緊急時対策所について、免震でも耐震でも、性能基準を満たした上で、さらに上回るものであればよいということにしておりまして、これを踏まえて、現在、九州電力が計画の具体化へ向けて真摯に検討しているものと認識しております。...全文を見る
○林国務大臣 答弁を繰り返すようでございますが、川内原発では、緊急時対策所は既にございまして、機能しているわけであります。稼働には問題ないというふうに考えております。
○林国務大臣 やはり過酷な対応というのはよろしくないと思いますけれども、今委員から指摘されております緊急時対策所に関しましては、繰り返すようですけれども、免震でも耐震でも、性能基準を満たした上で、さらに上回るものであればよいとされておるわけでありますから、今、九州電力が計画の具体...全文を見る
○林国務大臣 現在、一、二号機に関する原子力規制委員会の審査が進んでいるわけでありまして、それを再稼働しようとする場合にはやはり厳格な審査を経てということになるものですから、そこは見守っていたいと思っております。
○林国務大臣 高浜原発三、四号機では、緊急時対策所を一、二号機の建屋内に設置しております。先ほど答弁しましたように、現在、原子力規制委員会の審査が一、二号機に対して進んでおるところでございまして、それを再稼働しようとする場合は、その建屋内に設置した三、四号機のための緊急時対策所を...全文を見る
○林国務大臣 十基以外の六基から八基ですか、これは電事連でそういう計画をしているということでありますので、それを見守っていきたいと思っています。
○林国務大臣 核燃料サイクルにつきましては、使用済み燃料を直接処分する場合よりもコストが高くなります。  しかし、資源の有効利用、あるいは高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減などの観点を踏まえて取り組むこととしておりまして、この方針はエネルギー基本計画で閣議決定を...全文を見る
○林国務大臣 六ケ所再処理工場がフル稼働した場合ですけれども、年間四トン強の核分裂プルトニウムが発生いたします。  一方、プルサーマルを行う計画を有している原発十基がこれまでに原子力規制委員会による審査を申請しておりまして、この十基でMOX燃料として年間約四トンの核分裂プルトニ...全文を見る
○林国務大臣 先ほども答弁したように、短期的な対応じゃなくて、中長期的に対応していくとそういう形に持ち込めるという考えでございます。
○林国務大臣 答弁しているとおり、現段階においては、新増設、リプレースは想定していないところでございます。
○林国務大臣 日米原子力協定は外務省の所管でありますが、エネルギー政策の観点から申し上げれば、日米間の円滑かつ緊密な原子力協力を確保することは、エネルギー安全保障上極めて重要であります。  したがって、その協力を推進するために日米原子力協定を適切に運用していくことが重要だと考え...全文を見る
○林国務大臣 プルトニウムは平和利用でいくわけでありまして、日米間の円滑かつ緊密な原子力協力を確保することはエネルギーの安全保障上極めて重要でありまして、政府としては、日米原子力協定を適切に運用して、この協定のもとで協力を推進してまいりたいと思います。
○林国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、日米原子力協定は外務省の所管でありますけれども、エネルギー政策の観点から、我が国が輸入する濃縮ウランの約半数はアメリカに依存しております。こうしたウラン等の移転には原子力協定等の担保が必要とされておりまして、日米原子力協定は燃料調達等...全文を見る
○林国務大臣 いろいろ激励をいただきまして、ありがとうございます。  富田先生御指摘のように、再生可能エネルギーの導入拡大には、関係省庁の連携が不可欠であるというふうに認識をしております。そのため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を、御指摘のように、官房長官のもと開催させていた...全文を見る
○林国務大臣 今、富田先生御指摘の、総理の昨年五月の柳津西山地熱発電所視察の際の決意表明についての対応でありますけれども、まず経産省としては、その総理指示を踏まえて、具体的な取り組みを進めているところでございます。  第一に、大規模開発を推進するため、地熱資源量を把握するための...全文を見る
○林国務大臣 三回ほど福島を訪問しております。
○林国務大臣 田嶋先生がおっしゃるとおりでありまして、国会から国民、そしてまた国際社会に発信しているというつもりでございます。
○林国務大臣 もう先生御案内のとおりですけれども、プラスとマイナスの影響があると思っていまして、原油の大部分を輸入する我が国の経済にとっては、原油価格の下落はプラスの影響もございます。  例えば、昨年の原油、LNG等の輸入金額は対前年比で九・五兆円減少しておりまして、貿易収支の...全文を見る
○林国務大臣 先ほども答弁したように、プラス面とマイナス面があるわけでありますから、それは双方につながることだと思っております。
○林国務大臣 私は地元が銚子なんですけれども、銚子は地方都市の一つなんですが、言ってみれば、結論から言うと、アベノミクスは着実に波及しているのではないかというふうに思います。というのは、業績が非常によくて好調であるという人も現実にいるんですよ。例えば、千葉県の建設業の有効求人倍率...全文を見る
○林国務大臣 所信で申し上げましたとおり、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経産省が担うべき最も重要な課題だというふうに認識をしております。  まず、福島第一原発の廃炉・汚染水対策を安全かつ確実に進めること、二点目は、福島の住民の方々の生活の場と働く場を確保すること...全文を見る
○林国務大臣 福島の方々の意を酌みつつ、寄り添って対応していくというのが基本でございまして、その辺で若干先生とは意を異にするところはありますけれども、進めていくところは、福島県民の意を体して取り組んでいくということでございます。
○林国務大臣 先ほどから答弁しておりますけれども、エネルギー政策の観点から、経済性を確保しつつ、安定的に供給できるエネルギー源がどれだけ確保できるか、これが重要でございまして、そういった意味で、エネルギー源が国内で十分に確保できていない状況を指して、資源に乏しいということを申し上...全文を見る
○林国務大臣 先ほどの繰り返しになるんですけれども、やはりエネルギー源の大半が今は化石燃料なんですね。ですから、その全量を海外から輸入しているということを考えれば、我が国は資源に乏しいということが言えるのではないかというふうに思っております。  そういった意味で、我が国資源の木...全文を見る
○林国務大臣 田嶋先生からもちょっと発言がありましたけれども、今、銚子市でも風力発電をやっていますし、成田市や香取市では、自治体の出資によって地域電力会社を設立して、そしてごみ処理発電や太陽光発電からの電力を地域で活用するという取り組みが計画されておりますので、しっかり応援してい...全文を見る
○林国務大臣 そのように理解してもらって結構でございます。
○林国務大臣 地球温暖化対策と石炭火力の関係について有意義な議論をいただきました。  本日の議論を踏まえて、環境省を含む関係省庁とも連携しつつ、石炭火力を含むエネルギー政策を着実に推進してまいりたいと思っております。
○林国務大臣 消費税引き上げを延期した場合の効果の検討についてはしておりません。
○林国務大臣 免税事業者が、いわゆるインボイスを必要とする課税事業者と取引を行う場合、今御指摘のような値下げ要求を受けることも想定されるところであります。  そこで、このような場合の免税事業者への影響を軽減する観点から、まず、インボイス制度の導入については、先ほど高木副大臣から...全文を見る
○林国務大臣 福島の思いをしっかりと受けとめて、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、自分としても最大限尽くしていきたいと思っておりますし、エネルギー分野で福島復興に貢献することは担当大臣として当然の使命だと思っております。  お尋ねの福島新エ...全文を見る
○林国務大臣 先生お尋ねの自治体間の税収の偏在是正に向けた法人住民税の地方交付税への原資化への拡大については、おっしゃるとおり、総務省の所管でございますが、詳細についてお答えする立場にはおりませんけれども、あえて委員からのお尋ねでありますので申し上げれば、御指摘のとおり、愛知県で...全文を見る
○林国務大臣 そういう考えも当然ありまして、ならないように、しっかりと経産省として、できるところは後押ししていきたいというふうに思っています。
○林国務大臣 環境性能割の導入に伴い廃止される自動車取得税の平成二十七年度の税収規模は、先生御指摘の千九十六億円と見込まれています。これに対して、平成二十九年度から自動車税及び軽自動車税に導入される環境性能割の税収規模は、八百九十一億円と見込まれています。  このように、環境性...全文を見る
○林国務大臣 今ほど局長が答弁したように、経産省としても、自動車税の税額の引き下げ、あるいは、エコカー減税やグリーン化特例の軽減率の深掘りなどを次の二十九年に求めて、これからも実現を求めていろいろ検討を行っていきたいというふうに考えております。
○林国務大臣 消費税率の一〇%への引き上げについては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り、実施する方針としておるところでございます。  中根先生お尋ねの官房長官の記者会見での発言については、その後、官房長官御自身が、リーマン・ショックや大震災のよ...全文を見る
○林国務大臣 仮定に基づく御質問に答えるのは適当ではないと思っておりますし、また、今先生お尋ねの衆議院の選挙につきましては、総理の解散権に関するものでありまして、私がコメントする立場にはございません。  いずれにしても、繰り返しになりますけれども、政府としては、消費税率の一〇%...全文を見る
○林国務大臣 木下議員御指摘の石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業のうち、京葉コンビナートに補助金を交付している石油産業構造改善事業では、製油所や石油化学工場の連携による設備の共用化など、企業単体の取り組みを超えたコンビナート全体での生産性向上、また国内の安定的なエネルギー...全文を見る
○林国務大臣 先ほどもちょっと答弁しましたけれども、本補助事業は、大企業支援を目的にしているわけではありませんで、巨大地震発生時にも石油供給を速やかに回復し得る強靱な石油サプライチェーンの構築、あるいは貴重な資源である原油のさらなる有効利用という政策目的の実現を目指しているもので...全文を見る
○林国務大臣 石油連盟に経産省のOBが在籍しているのは事実でございます。RING組合の方もそうでありますが、これは例えば石油連盟が団体にとって有為な人材を求めた結果でありまして、本補助事業の執行業務を石油連盟が受託していることとは全く無関係であるというふうに認識をしております。
○林国務大臣 実は、民間のシンクタンクなどもありまして、応募の資格が十分ございます。  しかし、広く公募をしておっても、言ってみればもうからない、あるいは専門分野じゃないということだと思いますけれども、応募してこないというのが実態でございます。
○林国務大臣 高橋次長からも答弁しておりますけれども、この団体においてそういったお金に関して厳重に管理されておりまして、補助金の執行管理上も確定検査等を行っておりまして、問題があるものとは思っておりません。
○林国務大臣 答弁していると思うんですけれども、法人格に関して違いがあるものの、法人格の有無は事業の成否に影響を与えるものではないというふうに考えておりまして、今後は、石油産業構造改善事業、石油供給インフラ強靱化事業、いずれの補助事業についても法人格を有することを特に求めない方向...全文を見る
03月09日第190回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(林幹雄君) 御指摘の黒ゴムチップは、廃タイヤを始め、様々な原材料から作られていると承知しております。  廃タイヤにつきましては、タイヤを製造する際に強度を出すための添加剤としてカーボンブラックが一般的に使われていることから、廃タイヤにもカーボンブラックが含まれている...全文を見る
03月10日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
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○国務大臣(林幹雄君) 日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、全国津々浦々の中小企業あるいは小規模事業者の生産性向上を力強く後押しすることが必要でございます。  このため、ものづくり補助金によりまして、新たな商品やサービスの開発に取り組む中小企業を支援しておるところで...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 一昨日、三月の八日に私の所信を述べさせていただきました。所信聴取の時期につきましては国会運営の中でお決めいただくものと承知しておりまして、私からその時期について発言させていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、小見...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 一般的な考え、一般論でございますけれども、臨時国会の召集要求について定める憲法第五十三条の後段には「内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定してございますが、召集時期については何ら触れていないことから、時期の決定は内閣に委ねられているというふうに...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 臨時国会の召集につきまして、もういろいろ総理なり官房長官なりからも発言があったと思いますが、総理の外交日程、あるいはまた来年度の税制改正及び予算編成、さらには補正予算の編成作業といった様々な要素を考慮いたしまして、昨年の国会召集は事実上困難であると判断した...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 私が代表を務める政党支部から私宛てへの支出でありますけれども、それぞれの年の政治資金収支報告書に記載されたとおりでございまして、組織活動費などでございます。  支出されたこの組織活動費は、私が政党支部の代表として政策立案や広報などに資する経費として支出し...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今ほども答弁いたしましたけれども、この組織活動費に関しましては、支部の代表者として政策立案やら企画など、あるいは広報、そういったものの経費を一部立て替えたわけでございまして、それを政治資金規正法に従って適正に処理しているところでございます。  加えて申し...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 政治活動費、つまり組織対策費でございますので、所得申告はしてございません。
○国務大臣(林幹雄君) 組織活動費としていろいろ計上したわけでございまして、掛かったものの実費を立て替えたという形の中で、政党支部から立替金みたいな形で支払いしていたものですから、余剰金はございません。
○国務大臣(林幹雄君) 例えば、政策立案、広報などをするために、マスコミやら、あるいは有識者あるいは政党関係者等と意見交換をするについて、そういった意味で、座談会などを開催する湯茶とかあるいは交通費だとか場所代とか、そういったものの諸経費が主であったと思いますので、領収書そのもの...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 交際費等というよりも交際接待費のことをおっしゃっていると思うんですが、これはいろいろとお世話になった方々、もちろん東京を中心に、選挙区外でありますけれども、これらに対しての贈答品に充てているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 当たっているかどうか分かりませんけれども、多分、活動費というと、議員連盟の会費だとかそういうものを自分のところの歳費から引かれているんです。それを立て替えているものですから、いただいているということで、活動費として計上しています。
○国務大臣(林幹雄君) 議員連盟費というのは、まず私の方が、議員歳費から自動的に引かれているんです、自民党、いろいろの議員連盟、たくさんありますので。それは後で議員連盟費として事務所の方から頂戴するという仕組みにしております。  それから、それ以外の活動費は、先ほど言ったように...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) ちょっと詳細についての通告はいただいていなかったものですから、そこの中身がどこの部分なのかちょっと分からないんですけど、私が今言っているのは、一つは今そういった答弁したとおりでありますし、活動費かどうか分かりませんけれども、銚子の事務所が、狭いところですけ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 報告いたしますけれども、何年分でしょうか。つまり、大樹会の活動費、ちょっと今詳細にないものですから、報告、委員長の方に出せということであれば提出いたしますので、何年分か指定していただければ、平成二十六年、五年分なのか、四年分なのか、指定いただければと思いま...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 政党支部の活動費、つまり組織活動費でございますけれども、これに関しては先ほど答弁したとおりでございます。大樹会の方の活動費に関しては、どれを指しているか今定かに分かりませんので、それはまた報告をいたします。
○国務大臣(林幹雄君) 私に対しての寄附ですか。
○国務大臣(林幹雄君) いや、心当たりがありませんので、それも調査します。
○国務大臣(林幹雄君) もう何年も銚子の事務所は閉鎖というか、ほかのところを借りておったものですから、改めて、以前の事務所を取り壊しておりまして、そこに新たなプレハブ的な事務所を建てたものですから、その土地代といいますか地代といいますか、その辺を、周りのあれを勘案していろいろお聞...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 申告してございます。
○国務大臣(林幹雄君) 政治活動費として捉えておりまして、そして戻してもらっているという考え方でございます。
○国務大臣(林幹雄君) 私も結構議員生活しているものですから、以前からの流れの中でそのまま継続しているという部門もあったかと思います。そういう中で、法に違反していない、法にのっとっているという理解の下でこういうふうに長いこと進めてきた慣習みたいなものでございまして、法に違反してい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) それはもう様々でございまして、政党関係者もあれば、各団体の方々もいらっしゃれば、普通の方々も、普通のと言ったらおかしいですけれども、農家の方々もおれば、漁業関係者の方々もおれば、また後援会の方々もおるという、様々でございます。
○国務大臣(林幹雄君) 基本的には、お酒を伴うものに関しては会費制という形で対応してございます。例えば、お昼の会合でお弁当程度の場合にはその政党支部で持つということも時にはございます。
○国務大臣(林幹雄君) 様々な方々と交流をしておりまして、また大変お世話になっている方々もいらっしゃいます。特に贈答品に関しましては、選挙区外で東京を中心にいろいろな方々との交流の中で、その都度お世話になった方々に、地元の名産を考えたり、あるいはデパートでしかるべきものを考えたり...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 中身に対して細かくは覚えていませんけれども、やはり先ほど申し上げたように、いろいろとお世話になった方々に、暮れでもありましたから、様々な方々に贈答をしたということではないかと記憶しています。
○国務大臣(林幹雄君) 見直すべきところがあれば当然見直していきたいと思っています。  ただ、政治資金規正法なりあるいは公職選挙法なりに触れていないということの中で、そういう概念の中で来たというちょっと流れも見受けられますので、今委員の指摘があったところで直すべきところは正して...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) いろいろ御議論はあろうかと思いますけど、ただ、政治活動をするについてすごくお金が掛かります。例えば政策を広報にするにしても、ゼロ円では配布できません。いろんな形で郵送料も掛かるし、印刷代も掛かりますし、様々な、そういった一点取っても政治活動費というのは掛か...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) いわゆるアベノミクスが始まって三年が経過するわけでありますけれども、経済の好循環が着実に回り始めているというふうに考えているところでございます。  具体的には、二〇一五年の企業経常利益は過去最高水準でありますし、倒産件数は二十五年ぶりの低水準でございます...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) アベノミクスの三本の矢のうち、経産省としては、第一の矢であります希望を生み出す強い経済の実現であると思っていまして、これに全力を尽くしてまいりたいと思っています。  これに向けて、賃上げを通じた消費の拡大、あるいは取引条件の改善などを通じた下請中小企業の...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 消費税率の一〇%引上げについては、政府としてはリーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針でございます。日本経済は雇用情勢や所得の改善が続いておりまして、総じて言えば景気は緩やかな回復基調にあると考えております。もっとも、先ほども答弁申...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 軽減税率制度は、日々の生活において消費税の負担を直接軽減することにより、買物の都度の痛税感の緩和を実感できるとの利点がございます。この点が特に重要であるとの判断によりまして導入が決定されたものというふうに認識をしているところでございまして、この痛税感の緩和...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) お尋ねの支援ですけれども、九百九十六億円の予備費を使用するということが既に閣議決定しておりまして、まず、中小の小売事業者に対しまして複数税率に対応したレジ導入等の補助をするというのが一点。それから、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いてい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先ほども答弁申し上げましたけれども、この消費税の引上げは、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り着実に実施するということでございまして、今委員がお尋ねの、そうした仮定のお尋ねにはお答えできませんし、個々の事業者に対して一度決定した支援...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 消費税が八%に上がった前後の新車販売台数の統計は、平成二十五年度の五百六十九万台から二十六年度の五百三十万台と四十万台減少しております。  要因は、やはり増税前の駆け込み需要、それに対する反動減だと思いますが、その反動減が十分に回復されなかったことが大き...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) もう安井先生御案内でありますが、自動車は出荷額約五十二兆円でございまして、全製造業の約二割を占めます。地方に立地する自動車工場が多いわけで、幅広い裾野産業が存在してございまして、関連産業を含めて全国で五百五十万人に上る雇用を支えているわけでございます。 ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今一括で提出されたというのをお聞きしたわけでありますけれども、それはそれとして政府の方針でございますので、その中で、今先生がお話ししたように、基本的なあるいは具体的な議論を、その問題問題に応じて進められたらいいんではないかというふうに考えております。
○国務大臣(林幹雄君) 御案内のとおり、自動車産業は消費地に近い場所で完成車を生産する地産地消を基本としてございまして、日本の技術、生産能力、現地の市場規模、輸送コストなども考慮いたしまして、各社の経営判断でグローバルに最適な生産供給体制の構築を進めております。大きなマーケットで...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 一般に個別品目の輸入への影響については、その製品の需要がどうなのか、あるいは競合製品との関係がどうなのかなどによって変わってくるわけでございまして、例えばアメリカへの自動車輸出については、需要がアメリカの自動車市場の動向や見通し、製品の競合関係については関...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 昨年七月にエネルギーミックスが策定されたわけでありますけれども、エネルギー基本計画において位置付けられているわけでございまして、その基本計画では、原子力については、安全性の確保を大前提に、安定供給の確保、電力コストの引下げ、CO2排出の抑制、これを実現する...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 将来を見据えて次世代のエネルギーの開発や実用化に向けての取組を進めることは重要であるというふうに考えております。  次世代エネルギーを含め、最先端の研究開発においては、より効率的かつ迅速に研究開発を進める観点から、例えば新材料を開発する際、膨大な数の材料...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 我が国においても、スーパーコンピューターを製造、販売しているIT関連の民間企業が複数ございます。各社において、自社の製品の競争力強化の観点から、計算能力や消費電力性能の向上のための研究開発に取り組んでいるものと認識しているところでございます。  経産省に...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 冒頭申し上げましたとおり、こういうスーパーコンピューターも含めて、IoTの活用やら次世代への挑戦は、我が国の技術力から見ても大変取り組むべきだというふうに思っておりまして、これからも、そういった意味で経産省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っていま...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 昨日、大津地裁におきまして高浜原発の運転を差し止める仮処分命令がなされたことは承知しております。  これに関しましては、原子力規制委員会が専門的な見地から十分に時間を掛けて世界最高水準の新規制基準に適合すると判断したものだというふうに思います。こうした原...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 高浜原発四号機で相次いだトラブルは、担当あるいは所轄する大臣として大変残念だというふうに思っております。このようなトラブルを起こさないように、関西電力には細心の注意を払って慎重に取り組んでいくべきことは当然だと思っております。  経産省としても、関西電力...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) もう先生御案内のとおり、エネルギーミックス策定に当たっては、省エネやら再エネを最大限導入して、そして、どこまで原発依存度を下げられるかというふうに設定して議論をしたわけでございまして、その結果が、安定供給の確保、電力料金の引下げ、CO2の排出抑制といったと...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 二〇三〇年度のエネルギーミックスに占める原発比率二〇から二二%を達成するためということですが、規制委員会の審査を経て、既存の原発を再稼働して、一部の炉については政令で定められた、認められた四十年を超える運転期間延長を行い、震災前の平均七割のところを例えば八...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) IoTとは、あらゆるものがインターネットにつながることで産業や社会の在り方が根底から変化することの概念と認識しております。  その変化は、自動走行、ドローン、医療・健康分野など幅広い分野において、産業のみならず国民の皆さんの身近な生活にも大きな変化をもた...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 賠償額についてだけでも、現在までに東京電力からお支払いした額は五・九兆円に達しているということで、大変大きな額だと認識しております。引き続き、今回の事故によって損害を被られた方々には東電により適切に賠償が行われるよう指導してまいります。  また、被災地で...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) エネファームは、二〇二〇年に百四十万台、二〇三〇年に五百三十万台という導入目標を達成するには官民で力を合わせて取組を実施する必要があるわけでございまして、現在、水素・燃料電池戦略協議会において官民での普及への課題を共有しながら具体的な対策を議論しているとこ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今、荒井先生御指摘の、電圧百ボルトが、二百ボルトのコンセントを設置できる方式が今主流になってきているところでありまして、これによって消費者が二百ボルトのコンセントを家庭に設置することを選択することが可能になってきているわけでございます。  こうした中、現...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 福島の思いをしっかりと受け止めまして、福島が再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地になるよう、自分としても最大限力を尽くしてまいりたいと思っております。  福島新エネ社会構想においては、一つは、再生可能エネルギーについて、福島での最大限の...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 信用保証制度は、中小企業者、小規模事業者が金融機関から借入れを行う際に、その信用力を補完することで資金繰りを円滑化する重要な制度でございます。一方、委員御指摘のように、現在の制度が、金融機関が中小企業に寄り添い、支援に取り組む姿勢を引き出しにくくしているの...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) まず、秋野委員におかれましては、昨年沖縄で開催されました未来をひらく海底資源シンポジウムにおいて基調講演をいただいた、また、この開発に大変熱心に御支援をいただいていますことをまずもって感謝を申し上げたいと存じます。  海底熱水鉱床の将来的な商業化に向けて...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 痛ましい原発事故で、福島を始め多くの方々に多大な御迷惑をお掛けしております。復旧復興はいまだ道半ばでありまして、国民の間に原発に対して様々な御意見があることも承知しております。  他方で、我が国を取り巻くエネルギー環境に目を向けますと、事故後、国内の原発...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 避難計画を含む地域防災計画は、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に従って、地域原子力防災協議会の下、地域の事情に精通した自治体と国が一体となって策定するものでございます。現行の指針では、放射性物質の放出前の段階で五キロ圏内の住民は即時避難すること...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 地元自治体の同意は、法令上は原発再稼働の要件ではございません。ただし、原発再稼働に当たっては、地元の理解を得られるよう丁寧に取り組んでおります。  なお、理解を得る範囲や方法については、各地の事情が様々でありまして、国が法令等により一方的あるいは一律に決...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 例えば高浜原発四号機で相次いだトラブルでありますけれども、これに関しましては、所管する大臣として大変残念に思っているところでございます。このようなトラブルを起こさないよう、関西電力においては細心の注意を払って慎重に取り組んでいくことは当然だと思います。今後...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今回の仮処分命令を受けまして、関西電力は三号機を停止することにしたというふうに承知しています。四号機は停止中でありまして、引き続き当事者である関西電力の今後の対応を注視したいと思っております。また、高浜原発一、二号機につきましては、現在、原子力規制委員会に...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 二点あったと思うんですが、復興が順調に進んでいるのかいないのか、それから予算が減額された件に関しまして、東電の除染に対する支払をしていない云々ありました。  まず、所信でも申し述べましたけれども、福島の復興なくして日本の再生なし、この認識の下、やはり福島...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 復興について様々な課題があるものの、一歩一歩進展してきているというふうに認識しておりますから、一つ一つ福島に寄り添って取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣(林幹雄君) そういう滞りがないように、適切に指導してまいりたいと思っています。
○国務大臣(林幹雄君) 今回の仮処分の決定は民事手続でありまして、国は直接の当事者ではございませんで、先生が言わんとしていることは分かりますけれども、決定の内容についてコメントは控えたいと思っております。
○国務大臣(林幹雄君) やはり仮定の話についてはちょっとコメントを差し控えたいわけでありますけれども、一般論で申し上げれば、仮に最高裁で原発の運転差止め判決が出たという場合には、その原発は動かせないものというふうに認識しております。  個人的には、そうならないように期待しており...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 私の範疇というよりも、むしろ規制委員会の、その基準云々であるとすればことになるんではないかと思いますので、コメントは差し控えたいと存じます。
○国務大臣(林幹雄君) イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域に廃炉やロボットなどの先端技術を中核とした新たな産業集積を創出して、地域経済の復興を実現するものでございます。  福島第一原発の廃炉を安全確実、迅速に進める上で、ロボットなどの最先端技術が不可欠でございます。...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 第二原発に関しましては、ほかの原発が再稼働を申請しているような、それとは同列に考えることはできませんけれども、福島の心情に真摯に向き合って、事業者の東電そのものが決めるべきものというふうに考えております。
03月14日第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(林幹雄君) 御指摘の日本ロジテック協同組合ですけれども、先般、小売電気事業の登録申請を取り下げましたが、これは財務状況の悪化によりまして事業継承が困難になったことによるものというふうに認識しております。  また、同組合は、これまで自治体の発電所などから電気を調達して...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 固定価格買取り制度における賦課金につきましては、今先生御指摘のように約一・八兆円の、総額は約一・三兆円まで到達する見込みでございまして、お尋ねの二〇三〇年度の目標においては買取り費用が約三・七兆円から四兆円になることを前提としておりまして、仮にこの買取り費...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先ほども答弁申し上げましたけれども、三〇年度には約倍の千円程度ということに見込まれるわけでありますけれども、その間、家計においてはまだ確たる数字は申し上げられないところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 電気事業法の技術基準では、全ての太陽光発電設備に対しまして、系統側が停電したことを検知して発電設備から系統に流れる電気を遮断する装置を設置すること、これを義務付けております。こうした措置によって、先生御指摘の系統側を停電させて作業を行う場合の作業者の安全が...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) そのような会議があったかどうかについては承知しておりません。
○国務大臣(林幹雄君) 我が国は、核燃料サイクルにつきまして、まず、高レベル放射性廃棄物の量の減少、あるいは放射能レベルの低減、そして資源の有効利用、このような観点から、自治体や国際社会の理解を得つつ推進することを基本方針としております。  この方針は、エネルギー基本計画で閣議...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 基本的には事業者の判断でありますけれども、政府としてはこの政策を推進するということで進めているところでございます。
03月15日第190回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○国務大臣(林幹雄君) 経産省としては、平成二十八年度当初予算案では、使用済燃料の処理に係る研究開発費に関するものとして八・三億円を計上しております。  具体的には、使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃液を効率よくガラス固化体にするために必要な技術の研究等を行って...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 現在、青森県六ケ所村において日本原燃が所有するガラス固化体の貯蔵施設では六千七十五本のガラス固化体を貯蔵できますが、そのうち既に二千四十四本のガラス固化体が貯蔵されておりまして、残り四千三十一本のガラス固化体を貯蔵できる容量がございます。
○国務大臣(林幹雄君) 現在国内に貯蔵されている使用済燃料は約一万八千トンでありまして、そのうち約一万五千トンが個々の原子力発電所に貯蔵されております。残りの約三千トンは六ケ所再処理工場において貯蔵されておりまして、仮に一定の条件で試算した場合ですが、使用済核燃料の管理余裕は、浜...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 使用済燃料対策は喫緊の課題でありまして、昨年十月の最終処分関係閣僚会議におきまして、使用済燃料対策に関するアクションプランを作成をいたしました。  このプランに基づきまして、昨年十一月、電力事業者から使用済燃料対策推進計画の報告を受けました。これによれば...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 中間貯蔵のものも含めて、増設も視野に入れて検討しているものと考えております。
○国務大臣(林幹雄君) それぞれの電力会社がそれを検討してくれているというふうに思っております。
○国務大臣(林幹雄君) 自覚はしております。
○国務大臣(林幹雄君) 残念ながら、まだ一度しか行ってございません。
○国務大臣(林幹雄君) なかなか時間が取れなくて、行こうとは思いながらも一度にとどまっております。
○国務大臣(林幹雄君) 四号機の上には上っておりません。
○国務大臣(林幹雄君) 使用済燃料の処理、処分についての責任は、発生させた事業者が第一義的には負うものでございまして、また、事業者は、原発の運転主体としてそれを安全に運転する責任を有します。万が一事故が起きた場合、事業者はその責任を全うしなければならないのは当然だと思っております...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今ほど答弁したように、事業者が責任がございます。  しかし、政府は、国は何もしないということじゃありませんで、当然、国民の生命、身体や財産を守ることは重大な責務でありますから、責任を持ってこれに対処するということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 公務とは限りませんけれども、結構土日も埋まっておりましたし、また、一Fには一度でしたけれども、福島には三度入らせてもらっております。
○国務大臣(林幹雄君) この法案は、核燃料サイクルを推進する政府の方針に基づきまして、使用済燃料の再処理に関する一連の事業が着実かつ効率的に実施されることを目的としておりまして、具体的には、使用済燃料の再処理等に要する資金を安定的に確保するために拠出金制度を創設するとともに、また...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 使用済燃料再処理等機構、仮称でありますが、運営体制整備調査委託事業として二千万円を計上してございます。
○国務大臣(林幹雄君) 使用済燃料の管理や処分に係る安全確保等に関する責任は原子力事業者や再処理事業者が負っておりまして、この法案は使用済燃料の再処理等に係る拠出金制度の創設、認可法人の設立に関するものでありまして、使用済燃料の管理や処分に係る安全確保等に関する責任の所在を変更す...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 本法案は、本年四月に電力の小売全面自由化が実施されるなど、原子力事業をめぐる事業環境が変化する中でも、核燃料サイクルを推進する政府の方針、これに基づきまして使用済燃料の再処理に関する一連の事業が着実かつ効率的に実施されることを目的としているものでございまし...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先ほどの答弁の繰り返しになるんですが、これまで民間主体による事業として実施されてこの事業が来ております。関連する技術や人材も民間に蓄積していることから、新法人は民間主導で設立される認可法人とすることが適切であるというふうに考えておりまして、あらかじめ再処理...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 仮に事業者が破綻などをした場合に、その資金が確実に再処理に充てられないおそれがありますので、こういう形で対応する、拠出金の形で確保することが大事だろうということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) いや、そういうことではございませんで、万が一そういう事故が、事故というか破産のようなことになってくれば、それがどういうふうに今の体制だと使われるか分かりませんので、そういう意味で、確保するために前もってそういう対応をするということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 今、原環センターの積立制度の資金は電力会社の名義のままになっておりますので、そういった意味で、破綻の際にはそういったものが完全に再処理に使われるとは限らないという、そういうおそれがあるということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 他の債権者に劣後する可能性はあると思います。ないとは言えません。
○国務大臣(林幹雄君) 確立した裁判の例はありませんけれども、劣後債権になる可能性はあると思っています。
○国務大臣(林幹雄君) きちっと決まった裁判例があるわけじゃありませんけれども、倒産してしまうとその電力会社の名義にあった資金が、まあ債権取立てじゃありませんけれども、そういう形で使われるようなこともあり得るんじゃないかということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 先生御指摘の、独法や特殊法人といったのを指しているんじゃないかと思うんですけども、そういう国の機関でなくやはり認可法人にしたのは、認可法人の解散を法律上制限して、事業を効率的に行うために国も一定の関与を行うということを想定しているところでございます。(発言...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) どうも失礼しました。  債権について、優先順位といいますか法制的にどういう順番にするかというのは非常に難しいということがあるものですから、先ほどから申し上げているような形で対応したいということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、原子力事業者そして再処理事業者がその責任を負っているわけでございまして、今度の法案があったから責任の所在を変更するものではございません。
○国務大臣(林幹雄君) なりません。
○国務大臣(林幹雄君) 先ほどから御答弁しているとおりでございまして、責任はございません。
○国務大臣(林幹雄君) この法案は、使用済燃料の再処理に係る拠出金制度の創設と認可法人の設立に関するものでありまして、使用済燃料の管理や処分に係る安全確保に関する責任は、当然、原子力事業者そして再処理事業者が負っているものというふうに考えております。(発言する者あり)
○国務大臣(林幹雄君) この法人は、再処理に関する一連の事業を実施するということを目的に設立されるわけでございます。そして、先ほどから申し上げているように、原子力事業者から支払われた拠出金に応じて、事業全体が滞りなく実施されるための工程管理、事業に必要な資金の管理、支払に関する責...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 何遍も答弁繰り返すようですけれども、この事業はこれまで民間主体によって実施されておりまして、新法人は民間主導で設立される認可法人とするわけでございますが、先ほども申し上げましたように、認可法人の解散を法律上制限して、事業を効率的に行うために国も一定の関与を...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 原子力事業者が破綻をして他の原子力事業者等がその事業を引き継ぐ場合、原子炉等規制法に基づきまして再処理等の処分の責任も引き継ぐことになるわけでございます。仮にこうした事業を引き継ぐ人が現れない場合は、やはりこの原子炉等規制法に基づきまして破産管財人等がこの...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 原子力事業者が責任を負うことになるわけですが、破綻した場合には、それに代わる、代わって今度経営するという者が現れればその方が引き継ぐ、現れなければ破産管財人等が責任を引き継ぐという形になります。
○国務大臣(林幹雄君) 破産管財人でできるのかという先生からの問いなんですけれども、そういう形になれば破産管財人が対応しなければならないということになりますので、その管財人が対応していくという形になります。
○国務大臣(林幹雄君) 新しい認可法人が負うのは、九条に基づきということは経済的な責任でございまして、再処理に関する現業を行うのは再処理事業者であり、安全管理は日本原燃が取るということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 九条の責任は、先ほども答弁のように経済的責任でありまして、その管理上の責任は従前どおり規制委員会にその整理を提出してございますので、そのように理解をしているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) エネ庁と原子力規制庁で提出した書類をちょっと読まさせてもらいます。  拠出金の納付後における発電用原子炉設置者等の責任、再処理等拠出金法第九条の規定により、拠出金の納付に伴って使用済燃料再処理機構、以下機構、が負う責任は、経済的責任や再処理等の計画策定等...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 例えば、役員の任命だとか人事あるいは拠出金単価の認可だとか、そういうことを指しております。
○国務大臣(林幹雄君) 原子力事業者と再処理事業者が責任があるわけでございまして、この法案を出すことによって責任の所在を変更するものではございません。
○国務大臣(林幹雄君) 責任が全くないということではありませんで、そういった一環として人事もあるし、そういった人事のこともございますし、それから、万が一事故とかそういったものが起きた場合には、国は国民の安全、生命、財産を守るためにもしっかりと責任を持って対応するということでござい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) まだ人事に関して具体的にもう決めているわけではございませんで、OBが行くというふうに決めているわけではございませんので、これから公正公平に対応していければというふうに思っています。
○国務大臣(林幹雄君) まだ全体数が決まっておりませんで、役員も職員数もまだ確定しておりませんが、数十人規模で、職員は数十人規模でというふうに今捉えているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) もちろん、そういう考え方もあると思います。  ただ、我々は、この認可法人の解散を法律上制限するということで、事業を効率的に行うということで認可法人にしたところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) この事業は民間主体の事業としてやってきておりまして、関連する技術や人材も民間に蓄積しておりまして、やっぱり民間主導で設立させる認可法人とすることが適切であるというふうに考えたところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 先生の言わんとしている問題も理解はできます。
○国務大臣(林幹雄君) NUMOという別の法律でこれ手当てをされているわけですからということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 六ケ所再処理工場で処理する計画に含まれていない量、このことを指しております。
○国務大臣(林幹雄君) 御指摘の、既に発生している現時点で具体的な計画を有していない使用済燃料に係る費用については既に原子力事業者が内部引き当てを行っており、新制度に移行した場合には、これを分割して拠出させることを想定している。その引き当て額は、平成二十六年度決算において、電力各...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 通告を受けていないのできちっとしたあれではないと思いますけれども、手元にある資料からいくと、約二千六百トンでございます。
○国務大臣(林幹雄君) ございます。
○国務大臣(林幹雄君) 務まるようしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○国務大臣(林幹雄君) 平成二十八年度当初予算案では、核燃料サイクルに係る研究開発費として総額五十三・五億円を計上しております。  具体的には、高速炉についてのフランスとの国際協力を通じた研究開発等に取り組んでおります。
○国務大臣(林幹雄君) 御案内のとおり、核燃料サイクルとは、原子力発電で使い終わった原子炉から取り出した使用済みの核燃料を再処理して核燃料として再び使用するための一連の流れでありまして、具体的なことはもう先生御案内のとおりでございますが、いつまでにということになると、まだ……
○国務大臣(林幹雄君) それは、今それに取り組んでいるところでございまして、それに今誠心誠意取り組んでいるところでございます。(発言する者あり)
○国務大臣(林幹雄君) 誤解しておりました。  この核燃料サイクルですけれども、核分裂していないウランや原子炉内で生まれたプルトニウムが含まれておりまして、これらを再処理して取り出して燃料として再利用すること、つまりリサイクルすることでありまして、こういったものに今取り組んでい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 核燃料サイクルも進めながら、最終処分場ももちろん進めていくということでございまして、今、それに取り組んでいるところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 原子力発電で使い終わって原子炉から取り出した使用済核燃料を再処理し、核燃料として再び使用するための一連の仕組みができ上がった状態を指しているものと理解しています。
○国務大臣(林幹雄君) 先生のおっしゃるとおりでありますが、最終処分場が決まらなくてもこの核燃料サイクルは進めていくということになります。もちろん、最終処分場も今鋭意努力をしているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 核燃料サイクルは、先ほど言ったように、使用済核燃料を再処理いたしまして、核燃料として再び使用するために回していくわけでありますが、それを繰り返すわけでございます。  それと、最終処分場、もちろんなければしようがないわけでありますけれども、今、そういった意...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 並行しているものと理解していまして、核燃料サイクルに使えないものを処分する、処理するというのが最終処分場というふうに思います。
○国務大臣(林幹雄君) そうすると、ごみが余ってしまうということになります。
○国務大臣(林幹雄君) 電力、エネルギーを担当する大臣としては、非常に原子力は大変大事なことだと思っておりまして、そういう先生御指摘のおごりや緩みがないように、しっかりと取り組むよう頑張っていきたいと思っております。
○国務大臣(林幹雄君) 汚染水用タンクについてでありますけれども、東電によりますと、二月の末時点で約六万程度の余力がありますし、さらに二〇一七年三月までに約十九万トン分のタンク増設計画を今しているというところでございますので、当面は大丈夫ではないかというふうに思っています。
○国務大臣(林幹雄君) フランジ型のタンクにつきましては、順次リプレースを実施しているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 一度、訪問したときに視察をいたしました。
○国務大臣(林幹雄君) タンク一個一個を、フランジ型にタンクを移していくということを進めているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は、我が経産省が担うべき最も重要な課題であるというふうに認識をしております。  私は、原子力災害対策本部副本部長の一人として、あるいはまた、廃炉・汚染水対策チーム長としてこの事故収束に全力を尽くして取り組んでいる...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 一Fの予算でありますが、平成二十八年度当初予算から前倒しをいたしまして、平成二十七年度補正予算によりまして百五十六億五千万円を措置したところでございます。この予算は、ロボットを用いた原子炉格納容器の内部調査など、廃炉に関する技術的難易度の高い研究開発の支援...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 中長期のロードマップによりまして、二一年度を予定しているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 汚染水につきましては、事故当初には海洋へ漏えいが確認されましたけれども、現在は建屋内外で適切に水位管理がなされておりまして、建屋外への流出は確認されていないところでございます。また、事故当初に海洋放出を行ったことはありましたが、現時点では海洋への汚染水の放...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 昨年十月に海側遮水壁が完成したことによりまして、港湾内に汚染された地下水がほとんど流出しなくなりましたということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 今のは通告がありませんでしたので、ちょっと後刻確認した上で答弁いたします。
○国務大臣(林幹雄君) 確認して、後刻御返事を申し上げます。
○国務大臣(林幹雄君) K排水路から汚染された雨水などの漏えいの件であれば、そのとおりだということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 原子炉等規制法にのっとりまして、放射性物質の濃度に基づき今はその放射性物質の管理は実施されておりまして、福島第一原発の港湾外の放射性物質濃度は、従来から公表しているように、法令で定める告示濃度限度に比べて十分に低いままであり、港湾内でも水質は改善してきてい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 総理の発言は別に問題ないのではないかというふうに認識をしております。
○国務大臣(林幹雄君) 先生常に指摘されておりますように、リスクコミュニケーションは非常に重要だというふうに思っておりまして、適切な情報提供を行うよう引き続き東電にも指導していきたいと思っておりますが、放射性物質に関しましては、放出量の総量の推計値ではなくて、実測に基づく放射性物...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 原子力規制委員長からお答えがあったと思うんですけれども、平成二十三年九月に公表した政府IAEA報告書において、平成二十三年三月の事故発生から平成二十三年八月末までの放射性物質の放出量は、大気中についてはヨウ素換算で約五十万から百万テラベクレル、海洋について...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 通告がありませんので、後刻御報告いたします。
○国務大臣(林幹雄君) 今のお答えに、直接答えられるかどうか分かりませんけれども、先ほど申し上げましたのは、放射性物質に関しては放出量の総量の推計値でなく、実測に基づく放射性物質濃度を用いて管理するのが国際的にも一般的な考え方というふうに捉えておりまして、そういった意味では、言っ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 繰り返しになりますけれども、量じゃなく濃度で対応しているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 東京電力の推計によれば、一号から四号機周辺の地下水の供給量は一日当たり約八百六十トンでありまして、このうち約百九十トンが建屋に流入していると見積もられております。  海洋への流出量についても、海側遮水壁の完成後は一日当たり約三十トンと推定されておりまして...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 主に地下水のくみ上げでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 地下水に流れ込む前に井戸がございまして、そこからくみ上げるということでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 通告がありませんので、正式な正確な数字は分かりませんけれども、七百トンぐらいかというふうには聞いてございます。
03月16日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○林国務大臣 我が国のエネルギー事情を踏まえれば、石炭火力は、ほかの電源と比較すれば、CO2を多く排出するという環境面での課題はありますけれども、安定供給あるいは経済性の観点からはすぐれておりまして、一定の割合での活用を図っていくということが不可欠であります。  この活用を図る...全文を見る
○林国務大臣 今、中野議員から指摘がありましたけれども、現在、取引条件の改善に向けまして、一万五千社以上の大企業、一万社程度の中小企業を対象に大規模な調査を行っております。特に、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱い中小企業については、経産省の職員が個別に訪問して聞き取り調査...全文を見る
○林国務大臣 篠原議員御指摘のとおり、温室効果ガスの総排出量を見れば、我が国は、アメリカ、EUと比べて、削減量は少ないわけでございます。  しかし、直近の数値で見ると、例えばGDP一ドル当たりの排出量で見ますと、アメリカが〇・四キログラム、EUが〇・三一キログラムに対しまして、...全文を見る
○林国務大臣 日本全体のエネルギー構成を考えて、特性などを考えた上で、あらゆる面ですぐれたエネルギー源というのはないわけであります。つまり、安全性とか安定供給とかコストとか温暖化対策とか、そういったものではありませんので、現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくっていく...全文を見る
○林国務大臣 石炭火力でありますけれども、例えば脱原発を掲げているドイツでは、四七%を石炭に依存しております。それに関する新設基準は講じていないわけでございます。  また、アメリカは規制する必要性が高いと今先生御指摘がありましたけれども、アメリカの石炭の比率はやはり四〇%であり...全文を見る
○林国務大臣 産業界は、電力、鉄鋼、化学など、業種別に二〇三〇年までの温暖化対策を低炭素社会実行計画として自主的に取りまとめ、意欲的に取り組んでおります。  この自主的な取り組みが高い成果を上げたことなどによりまして、産業部門の排出量は、二〇一三年度実績で一九九〇年比で約一五%...全文を見る
○林国務大臣 二〇三〇年度は二〇一三年度比で二六%削減という中期目標は、エネルギーミックスとの整合性が確保されておりまして、これを実現するための対策、施策を地球温暖化対策計画として昨日取りまとめまして、パブリックコメントを開始したところでございます。  先生御指摘の二〇五〇年ま...全文を見る
○林国務大臣 福島では、地震、津波に加えまして、原発事故にも起因する複合災害が生じたことから、復興完了までに事故から十年を超えた期間が必要になるというふうに認識をしております。  福島の復興再生は中長期的対応が必要でございますし、今後の五年間の復興・創生期間の後も、継続して国が...全文を見る
○林国務大臣 先ほどの繰り返しになりますけれども、津波、地震に加えて、原発事故ということで複合災害が生じまして、避難指示の影響等により長期の事業が必要になる、そういうところから、他の被災県に比べて復興に時間を要するというふうに考えております。福島の復興再生は今後五年間の復興・創生...全文を見る
○林国務大臣 そのとおりだと認識しています。
○林国務大臣 原子力発電は、立地地域の理解と国民の信頼を得ることが極めて重要だと思います。そうした中、東京電力が今回の社内マニュアルについて五年間気づかなかったということは極めて遺憾に思います。  二月二十五日に、私から東京電力の広瀬社長に対しまして、なぜこのマニュアルが五年間...全文を見る
○林国務大臣 まず、東電の社長に対しての御指摘ですけれども、あの日は分科会がございまして、八時過ぎまで委員会がかかってしまったものですから、その後、即対応した方がいいということの判断から、電話で急遽指示をしたということになりました。  それから、今、第三者が、ああいった形じゃな...全文を見る
○林国務大臣 経産省としては、事業者の自主的な対策についてしっかりと行われることが重要だというふうに考えておりまして、エネルギー政策の所管官庁といたしましても、これを機会に、事業者の自主的な安全対策についてもしっかりと把握してまいりたいというふうに思っております。
○林国務大臣 高浜三号機、四号機につきましては、原子力規制委員会が専門的な見地から、十分な時間をかけて、世界で最も厳しいレベルと言われる新規制基準に適合すると判断したものでございまして、政府としては、こうした原発については再稼働を進めるという方針に変わりはございません。  関西...全文を見る
○林国務大臣 司法の判断につきましては、コメントを差し控えたいというふうに思っております。
○林国務大臣 福島原発の総括といたしましては、まず、安全神話にとらわれていたこと、それから重大事故対策が規制の対象になっていなかったこと、あるいは推進組織から安全規制組織が独立していなかったことなどが指摘されておりまして、こういう指摘も踏まえつつ、重大事故対策やバックフィットを盛...全文を見る
○林国務大臣 これに関しましては、国会の事故調査会とか政府の事故調査会でいろいろ解明を今進めているところでありまして、それを見守りたいと思っています。
○林国務大臣 きのうの参議院予算委員会での発言でありますけれども、言いわけではありませんが、通告のない専門的かつ事実関係に関する質問が多かったものですから、そういう質問の中で十分に答弁ができなかったということの反省から、勉強不足の指摘について、それは否定しなかったものでございます...全文を見る
○林国務大臣 社会保険料の支払いにつきましては、中小企業、小規模事業者から、赤字でも支払いを続けなければならなくて、雇用を守る上でも重荷であるという声も聞いておりました。  経産省としては、無理なく社会保険料を支払うことができるよう、その生産性向上を後押しすることが重要だという...全文を見る
○林国務大臣 ものづくり補助金や税制により中小企業の設備投資などを支援しておりますし、また、よろず支援拠点を各都道府県に設置しておりまして、これを拡充することによって、経営課題に関する相談に一層きめ細かく応じるということで、生産性向上に向けた取り組みを支援することにしているところ...全文を見る
○林国務大臣 一般論として申し上げれば、消費税率の引き上げによりまして駆け込み需要あるいは反動減などを生じさせるものと考えておりますが、委員お尋ねのような経済効果の検討について、現時点において経済産業省としては行っておりません。  なお、民間のエコノミストが消費税率一〇%への引...全文を見る
○林国務大臣 ただいま答弁したとおりでございます。
○林国務大臣 現時点においては経産省としては行っておりません。
○林国務大臣 二〇一七年四月に予定されております消費税率の一〇%への引き上げについては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り、実施する方針でございます。
○林国務大臣 政府の方針でありますから、経産省としてもこの方針で取り組んでまいります。
○林国務大臣 個人的な見解は差し控えさせてもらいたいと思います。
○林国務大臣 日本経済は、アベノミクスのもと、二〇一五年の企業の経常利益は過去最高水準であり、倒産件数は二十五年ぶりの低水準であります。有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準でありまして、失業率は十八年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めております。  景気は、新興...全文を見る
○林国務大臣 特定した地域ではございませんで、私は千葉県でありますので、千葉県でも銚子ですが、えらくばらつきがございまして、建設業などはすごくいいんですが、農業、漁業は落ち込んでいるというふうに、千葉と銚子を比べても違うところがありますので、地域を指定することは想定してございませ...全文を見る
○林国務大臣 東北地域の経済は、地域全体の企業の生産活動、雇用の状況を見ますと、震災によって大きく落ち込んだ後、最近では、震災前とほぼ同じ水準にまで回復しているというふうに思います。  具体的には、企業の生産活動をはかる鉱工業生産指数について、震災前の平成二十二年を一〇〇といた...全文を見る
○林国務大臣 長年にわたりというか、多額の虚偽記載が行われたということは承知しておりまして、極めて遺憾でございます。市場において適切な情報開示が行われることは大変重要なことでございまして、東芝における今後の適切な対処を期待しております。
○林国務大臣 基本的には、企業努力といいますか、企業の判断になると思いますので、見守りたいと思います。
○林国務大臣 真島議員の提案につきましては先ほど政府委員が答えたわけですが、まずは東芝及び地元自治体から話をよく聞いた上で状況を把握する、その上で、政府として必要な対応のあり方があればそれを検討してまいりたいというふうに思っています。
○林国務大臣 存じ上げておりません。
○林国務大臣 今ほど政府参考人から答弁させていただきましたけれども、過去に、石油供給インフラ強靱化事業の執行団体を募集する際、応募資格として法人格を求める記載をした不備があったということは事実でございまして、こうした不備は本来あってはならないことと考えております。  予算執行に...全文を見る
○林国務大臣 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年比で六...全文を見る
03月17日第190回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(林幹雄君) 大野委員御指摘のように、低い原油価格が続いておるわけでありまして、産油国は、財政状況の悪化などを理由に、保有する優良な油田権益を売却する可能性がございます。日本の企業にとって自主開発権益を拡大するチャンスであるのは事実でございます。しかしながら、日本の企業...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 日本政策金融公庫におきましては、無担保での貸出しは融資全体の四分の三を占めておりまして、貸出しの対象は無担保で貸出しとなっているわけでございます。  この担保を取る融資につきましては、通常であれば司法書士費用、登録免許税、融資契約書の印紙税といった費用負...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 日本再興戦略で掲げる開業率、廃業率一〇%台の目標達成に向けまして、経済産業省では、まず起業家教育や、インパクトのある新事業を創立した起業家を表彰する日本ベンチャー大賞などを通じての意識改革、そしてまた創業スクールなどによるノウハウ面での支援、さらに税制、創...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 大手二社は、自社で製品の安全性を確認しているというふうに承知しております。それ以外の人工芝メーカー等についても、各社が既に把握しているゴムチップの安全性に関する情報について自主的に公表するなど、適切な対応が取られることが望ましいと考えています。まずは各社の...全文を見る
03月18日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
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○林国務大臣 大畠先生御指摘のとおりの改正内容でございます。法案審議でございますので、少し説明をさせていただければと存じます。  我が国は、京都議定書におきまして、二〇〇八年度から二〇一二年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年度比で六%削減することが国際的義務として課され...全文を見る
○林国務大臣 地球温暖化対策の抜本的解決のためには、国内の削減に取り組むのはもちろんでありますけれども、今先生御指摘のように、日本が持つ技術あるいは資金あるいは経験をフルに活用して途上国で排出削減を進めること、これは非常に大事なことだ、こう考えます。  この観点から、昨年末のC...全文を見る
○林国務大臣 ただいま大畠先生から、大変前向きな日中韓におけるこういう取り組みを進めたらどうかという提言がございました。  もちろん、この場を活用したり、あるいは、日中、日韓、そういった関係閣僚会議もございますので、そういう場も活用して、前向きに取り組んでまいりたいというふうに...全文を見る
○林国務大臣 先生御指摘のようなトラブルがないように、我々もいろいろと目くばせをしながら、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。
○林国務大臣 北朝鮮は、本日五時五十四分ごろ、一発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと判断されます。弾道ミサイルは日本海海上に落下したものと推定されております。  現在までのところ、被害等の報告は確認されていないと承知しております。  総理から、安全確認や迅速な情報提供な...全文を見る
○林国務大臣 伴野委員御案内のとおりですが、経産省としては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出をそれぞれ禁止しておりまして、平成二十二年以降、輸出入額はゼロとなっております。  北朝鮮制裁につきましては、政府の一員として、関係省庁と連携しながら、この制裁措置を厳格に実施して...全文を見る
○林国務大臣 評価結果の公表についてでありますけれども、NEDOは、ウクライナ、チェコなど先進国から約八千万トンの京都クレジットを取得いたしまして、途上国のプロジェクトからは二千万トンを取得したわけでございます。  先進国の余剰排出枠を購入するスキームを活用した取得分は、相手国...全文を見る
○林国務大臣 報告書に関しましては、NEDOのホームページを通じて公表をしていくということに今取り組んでいるわけでありまして、できれば、ことしの四月ごろからそういったことをやれればということで、今鋭意取り組んでいるところでございます。
○林国務大臣 もう既に先生から御指摘のとおりでありますが、我が国の技術と経験を活用して、二国間クレジット制度、JCMを世界に先駆けて独自に構築したものでございます。  NEDOとしては、エネルギー・環境技術の知見、経験を活用して、JCMプロジェクトの形成に向けて取り組んでいると...全文を見る
○林国務大臣 私の一意専心は、単純に一生懸命事に当たるということでございます。  今の私の職務というか使命というのは、まず、福島第一原発の廃炉・汚染水対策とそれから福島の復興、これが最重要課題の一つだろうというふうに思っておりますのと、今、安倍内閣が新三本の矢を打ち出しておりま...全文を見る
○林国務大臣 そうですか。  そういうことで、今、CO2も随分排出されておりまして、そういうことから、やはり安定供給の確保、あるいは電力コストの引き下げ、あるいはCO2の抑制というのを実現するためには、やはり原発をゼロにすることはできないし、また、依存度はできる限り低減させて、...全文を見る
○林国務大臣 先生御指摘のとおりだと思います。やはり一人一人がその意識を持って対応していくというのが非常に大事だろう。一つ一つの積み重ねが大変大きなものになるということもございますので、そういったことを心がけながら、やはり国民一人一人に、省エネに対して呼びかけていく、意識を持って...全文を見る
○林国務大臣 京都議定書のもとで我が国が活用してきた京都メカニズムにつきましては、既に我が国の目標の対象期間は終了しておりまして、昨年のCOP21で採択されましたパリ協定のもとでは、これを活用するということは想定しておりません。  他方、我が国は、ちょっと繰り返しになりますけれ...全文を見る
○林国務大臣 ことしに入って立て続けに死亡事故が発生したことはまことに遺憾でございます。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、こうしたことが繰り返されることがないよう対策を徹底してまいりたいと存じます。  経産省としては、昨年六月には、鉄鋼業におきまして事故防止に向けて...全文を見る
○林国務大臣 鉄鋼各社はこれまで、社内や、あるいは企業間、下請企業などと情報を共有して意見交換を行うなどしてきておりまして、安全管理上の問題点の抽出や対策の改善に努めているものというふうに認識しております。  しかしながら、今真島議員御指摘のように、事故情報を一般に公表すること...全文を見る
○林国務大臣 木下先生御指摘のそういうベンチャーが出ないように、あらゆるベンチャーを云々じゃなくて、今、研究開発型ベンチャーに力を入れておりまして、研究開発だけじゃありませんで、どちらかというと事業化に重点を置いていくということで、迅速な事業化を図るという観点から、支援の期間とか...全文を見る
03月18日第190回国会 参議院 予算委員会 第17号
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○国務大臣(林幹雄君) 原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございまして、...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 震災前の五十四基中、福島第一原発の六基を含め、現時点で十一基が廃炉判断をしているというふうに承知しております。
○国務大臣(林幹雄君) まず最初に申し上げますけれども、資源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保しなければなりません。その際、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化、資...全文を見る
03月23日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
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○国務大臣(林幹雄君) 平成二十八年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。  アベノミクスの下で、企業収益が過去最高となるなど、年明け以降の原油価格の下落や世界的な金融資本市場の変動にもかかわらず、経済の好循環は着実に回り始めています。他方、地方や業種、事業者の規...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) アベノミクス三本の矢のうち、経済産業省としては、第一の矢であります希望を生み出す強い経済、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。  経済の好循環を力強く回るようにするためには、企業の過去最高の収益を、三巡目の賃上げを通じた消費の拡大、そして未来投資に...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今般措置した予算によりまして、現時点で想定し得る中小企業者に対しては支援が滞りなく実施できるものというふうに考えております。ただし、予算の執行状況や事業者の準備状況などを見極めた上で、必要があれば関係省庁と協議を行うことといたします。  いずれにしても、...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 消費税率一〇%引上げについては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り実施する方針でございます。  こうした方針の下で、経済産業省としては、まず全ての関係事業者にこの制度の内容を周知いたしまして必要な対応を促していくことが重要...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) ベルギー・ブリュッセルの連続テロによって多くの市民の方々が犠牲になったことに対しまして、強い憤りと同時に衝撃を受けているところでございまして、まず、お亡くなりになりました方々に対しまして心から哀悼の意を表したいと存じます。  現時点では、邦人の方一名が重...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先ほどもちょっと触れたかと思うんですけれども、まずは福島の原発事故の収束、つまり廃炉・汚染水対策と、それから福島の復興、これが最も経産省に課された重要な責務だというふうに思っておりますし、それと同時に、先ほども申し上げましたけれども、強い経済をつくる、三本...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) まず、デブリの取り出しにつきましては、世界に前例がないものでありまして、極めて困難な取組だというふうに認識をしておりまして、この中長期ロードマップにのっとりまして、まずは国内外の英知を結集して全力でこの研究開発に取り組んでいるところでございます。  と同...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 第一次が蒸気、そして二次が電気、三次がコンピューターと、こう言われておりまして、第四次は、やはりIoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能といった技術革新により、産業構造あるいは就業構造、そしてまた経済社会システムが大きく変わる、この可能性があるのを第四次産...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先日、人工知能が囲碁で、今、長浜先生御指摘の世界のトップクラスの棋士と対戦して勝利したという報道を承知しましたけれども、私、碁ももちろんチェスもできませんけれども、すごい社会になったなという感じをしているところでございまして、これまではクイズ番組でも人間に...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 繰り返しになりますけれども、かなりの勢いで世界は第四次産業革命が進んでいると。今先生御指摘の、ゆっくり構えておっては大変なことになるという御指摘がございました。  まさしくそうだと思っておりまして、ただ、製造業だけに限らず、言ってみれば新たなビジネスモデ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 秋野先生御指摘のとおりでございまして、今回のFIT制度の見直しは、関係する皆様方にとって極めて関心の高い事項であるというふうに思います。  このため、見直し案につきましては関係者に対しまして積極的に説明を行ってきているところでございまして、具体的には本年...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 医療分野における研究開発や事業化を支援することによりまして、健康寿命の延伸、新産業の創出、雇用の拡大が期待されるわけでありますし、また高齢化社会に対応する上でも大変重要な取組だろうというふうに考えております。  今局長からも発言があったように、経産省とし...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 廃炉・汚染水対策は、世界に前例のない困難な取組でありまして、東電任せにはしないで、国も前面に立って中長期ロードマップにのっとり取り組んでいるところでございます。  フランジ型タンクから溶接型タンクへの置き換えにつきましては、作業安全の観点からタンクの解体...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) トリチウム水の扱いにつきましては、IAEAからも、海洋放出を含むあらゆる選択肢を検討すべきとの助言をいただいているところでございまして、今、専門家による委員会で様々な選択肢について検討を進めているところでございます。  この扱いをめぐっては、風評被害も懸...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 御指摘のように、四月から小売全面自由化に向けて既に三百件以上の申請を受け付けておりまして、そのうち審査を終えた二百五十件以上を小売電気事業者として登録をしたところでございます。  各小売電気事業者は、全面自由化に向け、事業者の創意工夫によって多様な料金メ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 繰り返すようでございますけれども、これからスタートするわけでございまして、事業者の様々な創意工夫によって、料金に関してもまだまだ、そういう今委員が指摘したような形が取れるよう、いろんな面で進めていければと思っておりますので、努力をしてみたいと思います。
○国務大臣(林幹雄君) その事故の詳細に関してはまだ入手してございません。
○国務大臣(林幹雄君) 申し訳ございませんけれども、その避難したことに関しても詳細に関してはまだ受けてございません。
○国務大臣(林幹雄君) 仮の対応はまだしておりませんけれども、そういうことがないように万全の対策を、体制を取っていきたいと思っています。
○国務大臣(林幹雄君) よく委員の提言も踏まえて検討できるところはしてみたいと思っています。
○国務大臣(林幹雄君) 委員御指摘のように、石炭火力はCO2を多く排出するという環境面での課題はもちろんあります。しかし、安定供給や経済性の観点から進められておりまして、一定の割合で活用を図っていくことは現時点では不可欠でございます。  そして、二〇五〇年に八〇%削減目標という...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) CCSは、やはり技術の実用化の状況を見極める必要がございまして、現時点での義務付けは時期尚早かなというふうに考えております。CO2の排出を抜本的に削減できる可能性のある大事な技術の一つであることは認めますし、そのために、革新的技術の研究開発、普及など、イノ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) エネルギーミックスは、二〇三〇年度におけるエネルギーの需給構造の見通しでありまして、あるべき姿を示しているものでございます。この実現に向けた道筋は、例えばエネルギーの需要、資源価格の変動、技術進歩の動向など、その時々のエネルギーをめぐる動向によって様々でご...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 繰り返すようですけれども、二〇三〇年におけるエネルギーの需給構造の見通しでありまして、あるべき姿を示したものがエネルギーミックスでございまして、その間の道筋というものは示してございません。
○国務大臣(林幹雄君) 具体的には、東電がいわゆる新総特に基づいて進めてきました、まず、賠償金の着実な支払を始め福島復興への貢献に向けた体制の構築、二番目は、社外の知見者の招聘など福島第一発電所事故の収束に向けた体制の構築、三点目が、十年間で約五兆円のコスト削減など経営改革の着実...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 総合特別事業計画において和解仲介案を尊重すると東電は自ら表明をしているわけでありまして、この趣旨に沿っていけば、ADRセンターから提示された和解案を尊重し、真摯に対応することは当然の責務であるというふうに考えています。  既にADRセンターにおける和解仲...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今、荒井先生御指摘の申立てにつきまして、現在、和解仲介手続が係属中だというふうに聞いておりまして、この個別事案についてはコメントを差し控えさせてもらいたいと思いますが、東電には丁寧な対応を求めるとともに、この対応を注視していきたいなと思っております。
03月24日第190回国会 衆議院 本会議 第19号
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○国務大臣(林幹雄君) ただいま議題となりました原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  我が国は、エネルギー基本計画に基づき、使用済み燃料の再処理やプルサーマル等の核燃...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 升田世喜男議員から六つの質問がありました。  まず、六ケ所再処理工場等の再処理事業についてお尋ねがありました。  御指摘のとおり、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場の一部施設における火災、爆発の発生、六ケ所再処理工場における竣工の延期や建設費等の...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 藤野保史議員から七つの質問がありました。  まず、大津地裁による高浜三、四号機に対する運転差しどめの仮処分決定についてお尋ねがありました。  今回の仮処分決定に関しては、当事者間で係争中のものであり、内容に関するコメントは差し控えます。  他方、今回...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 木下智彦議員から三つの質問がありました。  まず、日米原子力協定をめぐって、本法案と米国の懸念との関係についてお尋ねがありました。  日米原子力協定に関しては、我が国の原子力活動の基盤の一つをなすものであり、今後とも、米国との間で円滑かつ緊密な原子力協...全文を見る
03月24日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
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○国務大臣(林幹雄君) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基...全文を見る
03月25日第190回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(林幹雄君) 原子力発電所の再稼働につきましては、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえまして、いかなる事情よりも安全性を優先していくべきことは当然でございます。  原発の運転延長に当たっては、通常の再稼働に求められる審査に加えまして、経年劣化の状況の確認など、原子力...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 山田先生御指摘のとおり、IoTなどの技術革新によっていわゆる第四次産業革命と呼ばれる変革が起こりつつあるのは感じております。例えば、ドイツは製造業強化のための国家戦略としてインダストリー四・〇を打ち出すなど、製造業の国際競争は激化しております。  そうし...全文を見る
03月28日第190回国会 参議院 予算委員会 第19号
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○国務大臣(林幹雄君) 経産省では、経営的な観点から従業員の健康増進に取り組む企業を株式市場で評価するため、東京証券取引所と共同で健康経営銘柄を選定しております。  選定に当たっては、乳がんや子宮頸がんの検査費用を補助している場合には加点項目とするなど、女性の健康づくりを評価指...全文を見る
03月29日第190回国会 参議院 予算委員会 第20号
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○国務大臣(林幹雄君) 荒木先生御指摘のとおり、商店街に地元の商業、サービス事業者が出店することで地元の消費を地域に還元するという好循環が生み出されまして、地域経済循環率、これを向上させることができるわけでございまして、例えば、長野県佐久市では、商店街が総菜が購入できないという住...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 本補助事業の執行に際しまして、執行団体の法人格の有無が事業の成否に影響を与えることはないというふうに考えておりまして、任意団体も含め多様な企業、団体等を募集することを意図しているわけでございます。石油連盟を選定するために公募要領を用意したということではござ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 過去の本補助事業の執行では、石油連盟による適切な管理の下、事業目的に沿った内容の耐震工事などに対して補助金が交付されておりまして、このことは経産省として確定検査を通じて確認をしているところでございます。このため、改めて執行団体の公募をやり直す必要はないとい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 繰り返すようですけれども、経産省としては確定検査を通じてきちっと確認をしているものでありますから、改めて執行団体の公募をやり直すということは必要ないというふうに考えております。
○国務大臣(林幹雄君) 本件につきましては法令上の問題はないと理解しておりますが、公募要領の記載の不備などは本来あってはならないことでありまして、今後、同じような不備が生じないよう、細心の注意を持って事業執行に当たるよう、事務方に指導してまいります。
○国務大臣(林幹雄君) 繰り返しになりますけれども、経産省としては確定検査を通じてきちっと確認をしているものですから、改めて執行団体の公募をやり直す必要はないと考えておりますが、二十八年度に関しましては見直すということで指示をしているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 口座名義は、団体代表者を口座名義人としてございます。
○国務大臣(林幹雄君) 団体代表ですから、個人そのものですね。
○国務大臣(林幹雄君) 繰り返すようでございますが、確定検査をして、補助金が適正に管理されていることを確認をしているところでございまして、補助事業の執行に当たっては補助金が実態として適切に管理されていることが重要でございまして、法人格の有無をもって団体の管理能力を判断すべきではな...全文を見る
03月31日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
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○国務大臣(林幹雄君) 京都議定書の第一約束期間、二〇〇八年度から二〇一二年度におきまして、我が国は排出量を基準年度比、一九九〇年度比でございます、六%削減するという目標に対しまして、八・七%に相当する削減を行うことができました。  このうち、政府は、京都議定書目標達成計画に沿...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 吉川議員御指摘のとおり、機関投資家が長期的な企業の成長力や収益力を評価するために、企業のESGへの取組、人材、研究開発等の無形資産に注目する動きがあることは承知しております。  企業側におきましてこうした機関投資家の動きへの関心が高まっているものと認識を...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 京都議定書の第一約束期間におきまして、我が国は排出量を基準年度比で六%削減するという目標に対しまして八・七%に相当する削減を行うことができました。  小林議員御指摘のとおり、このうち海外クレジット取得による排出削減は六・二%と、削減量の半分以上を占めてお...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今般お示ししている地球温暖化対策計画案においては、原子力における削減効果を含め、三・八%以上の削減を目標としております。目標が確定した後に原発の再稼働状況によって見直すということはございません。なお、原子力規制委員会の判断に予断を与えることは不適切であるこ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) CO2削減については有効だと考えております。
○国務大臣(林幹雄君) 高浜原発三、四号機の仮処分決定については、福井県知事が、国のしっかりした考えが全体に行き渡っていないというお考えをお持ちだということは承知しております。また、原発関連の訴訟について、裁判所によって異なる判決や見解が出ている現状であるが、地元住民の方々の間で...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今回の仮処分の決定に関しましては、当事者間で係争中のものでありますので、内容やあるいは今後の影響に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。  一方、今回の仮処分に関する世論の反応を聞いていますと、改めて原発の再稼働について国民の皆様に...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 原発の重要性につきましては、引き続き、国も前面に立って様々な機会を利用して、国民や地元の皆様に対しまして一層丁寧に説明していくことが重要だろうというふうに考えております。  こうした観点から、全都道府県で原子力・エネルギー政策に関するシンポジウムあるいは...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 二月の八日に丸川大臣と会談をいたしまして、ここでは電力業界の自主的な枠組みの実効性を確保する仕組みについて合意が得られたところでございます。具体的には、経産省として省エネ法と高度化法に基づく新たな政策措置を講ずることによって、事業者が取り組む自主的枠組みを...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 我が国のエネルギー事情を踏まえれば、石炭火力はほかの電源と比較してCO2を多く排出するという環境面での課題はございます。しかし、安定供給あるいは経済性の観点からは優れておりまして、一定の割合で活用を図っていくことが不可欠であるというふうに思います。  活...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 森林吸収源対策に関する安定的な財源の確保につきましては与党内で検討が進められてきたものと承知しておりまして、その結果、昨年十二月に与党が決定しました平成二十八年度税制改正大綱では、森林整備等の効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであること、これを踏まえ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 繰り返しになりますけれども、経産省としても、農水省、環境省とも連携しながらこれを積極的に貢献してまいりたいと、このように考えています。
○国務大臣(林幹雄君) 電力業界では、自主行動計画において、まず火力発電の高効率化、原子力発電の活用、再エネの導入などに加えまして、海外プロジェクトでのCO2排出削減を通じた海外クレジット取得などを行うことによって、二〇〇八年度から一二年度までの五年間の平均のCO2排出係数を一九...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 電力会社は需要に応じた供給が求められることから、仮にCO2削減の総量規制を課してしまえば電力供給に支障が生じるおそれがございます。CO2排出量の総量規制を義務付けるということは考えておりません。  産業部門の温暖化対策は、強い義務を課し国が直接管理するよ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) これまで積み上がってきました運営費交付金債務は、補正予算等年度を繰り越して執行する場合、あるいは国際研究開発プロジェクトにおける相手国政府側の手続の遅れなど、やむを得ない事情により発生しているものであるというふうに認識をしておりまして、運営費交付金によって...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先ほどからの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、NEDOによる海外クレジット取得も含めまして、目標達成計画の実現に向けて官民一体で取り組んだ結果が六%の目標を達成することができたというふうに考えておりまして、政府の海外クレジット取得には約一千六百億...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 小水力発電は、ほかの電源と比較して安定供給性に優れておりまして、また、各地域の水資源を活用できることから、地域の分散型エネルギーの基礎を担う電源であるというように承知しております。こうした趣旨は、エネルギー基本計画にも規定されているところでございます。 ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 時期につきましては、田中審議官が答弁したようにこれからいろいろな様々なことを検討しながらという形になろうかと思います。  東電に対して云々に関しましても、これは世界で初めての事業でもございますし、例のない仕事でもございますので。  いずれにしても、本日...全文を見る
04月01日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○林国務大臣 中小企業の足元の状況については、今先生御指摘がありましたけれども、着実に改善傾向にあるものの、やはり地域や業種あるいは事業者の規模によってばらつきがあるというふうに感じております。このため、地域の経済と雇用を支える中小企業あるいは小規模事業者の生産性の向上によって、...全文を見る
○林国務大臣 容器包装リサイクル制度は、家庭から排出される容器包装ごみについて、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者によるリサイクルという関係者の適切な役割分担のもとで循環型社会を構築する重要な制度でございます。  この制度におきまして、容器包装ごみを再びプラスチ...全文を見る
○林国務大臣 農林水産業も中小企業と同様に、地域の雇用を支える上では大変重要な産業だというふうに考えます。日本再興戦略でも、稼ぐ力を強化し、地域の基幹産業へと脱却させていかなければならないとしているわけでございまして、経産省としても、農水省など関係省庁と連携しまして、商品開発から...全文を見る
○林国務大臣 富田先生御指摘のように、現在、六千社の中小企業が輸出をしている一方、中小企業白書によれば、まだ輸出を行っていない中小企業、小規模事業者の約四割が海外展開に意欲を示しているということでございます。  ジェトロのアンケート調査によれば、こうした中堅・中小企業が海外展開...全文を見る
○林国務大臣 海外展開しようとする中小企業を支援する上で、特に三つの視点から取り組んでいきたいと思っております。  第一に、進出しようとする企業が支援を受けられるような体制をつくり上げるということが重要だと思っておりまして、今先生から御指摘がありましたように、都道府県のジェトロ...全文を見る
○林国務大臣 今回の仮処分の決定に関しましては、当事者間で係争中のものでございまして、内容に関するコメントは差し控えさせてもらいたいと思いますが、世論の反応を聞きまして、原発の再稼働について国民の皆様にはさまざまな御意見があるというのを改めて感じました。  政府としては、原発に...全文を見る
○林国務大臣 司法の判断でありまして、見きわめていきたいと思っております。
○林国務大臣 司法判断を見守っていきたいと思っておりまして、我々は、先ほど答弁申し上げましたように、原子力規制委員会の厳しい審査をクリアしたものは再稼働を進めるというのが政府の方針でありますので、これを進めていくということでございます。
○林国務大臣 時間的に言えば、先生がおっしゃるように困難になったという見方もあるかもしれません。しかし、司法の判断をもう少し見きわめたいというふうに思っております。
○林国務大臣 近藤先生御指摘のように、危機感を持っておりまして、どういう対応ができるかどうかも含め、検討してみたいと思います。
○林国務大臣 リーマン・ショックのような重大なことが起きない限り、予定どおり実行するという考えでございます。これは政府の一貫した考えでございます。
○林国務大臣 安倍政権の政策が失敗したということではありませんで、そういうことが起きない限りは、予定どおり一〇%へ消費税を上げるということは進めていくということでございます。
○林国務大臣 近藤先生お尋ねの消費税率については、スティグリッツ教授から、総需要を喚起するものではないという観点から、引き上げは今のタイミングではない旨の説明があったわけでございます。
○林国務大臣 参考意見として拝聴いたしました。
○林国務大臣 炭素税につきましては、日本では地球温暖化の原因となるCO2を削減、抑制する観点から、平成二十四年度の税制改正におきまして、いわゆる地球温暖化対策のための税が導入されたところでございまして、これは経済への影響に配慮をする観点から段階的に税率を引き上げるとされて、本日か...全文を見る
○林国務大臣 マイナス金利政策によりまして、中小企業、小規模事業者への融資に係る金利が低下して、投資の拡大につながることを期待しているところでございます。  他方、マイナス金利の効果についてはさまざまな議論があることは承知しておりまして、経産省としても、この影響につきまして、さ...全文を見る
○林国務大臣 日米協議を含むTPP交渉の経緯につきましては、今後の国会審議等の場で丁寧に説明してまいりますし、知り得る情報は提供したいと思っています。
○林国務大臣 申しわけございません。存じ上げておりません。
○林国務大臣 ドローンも含めて、IoTあるいはAI、この分野で世界に先駆けて進んでいけるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
○林国務大臣 この科学的有望地につきましては、昨年十二月の最終処分関係閣僚会議において、本年、平成二十八年中の提示を目指すということにしたところでございます。  科学的有望地の具体的な要件、基準に関する審議会での検討が一定程度進んできたということ、あるいは対話活動を通じて国民理...全文を見る
○林国務大臣 全てを公開にするというのが、それがいいのかどうかは今この時点で判断できませんけれども、やはり先生が言うように、原則的に公開をしながら理解を深めていただくということが大事だろうというふうに思っています。
○林国務大臣 先生御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、我が国のみならず、原子力を利用してきた全ての国に共通する世界的な課題であるというふうに認識しております。  そういう意味では、先進国、フィンランド、スウェーデンについては、長い時間をかけて、いろいろな意味で信頼...全文を見る
○林国務大臣 先ほども答弁を申し上げましたけれども、繰り返すようですけれども、今でも人事交流をしておりまして、さらに深めた対応ができないかどうかも含めて検討を進めていきたいと思います。
○林国務大臣 高い志を持って、地域の信頼を得られるような人材をしっかりと確保していけるよう指導してまいりたいと思っております。
○林国務大臣 エネルギーミックスでは、二〇三〇年度に原油換算で五千三十万キロリットルの省エネを見込んでおりまして、このうち、家庭部門が二三%を占めます。家庭部門の省エネは極めて重要だというふうに考えます。また、電力については、二〇三〇年度に需要の一七%の削減を見込むなど、電力自由...全文を見る
○林国務大臣 経産省としては、国内の生産基盤の維持強化や地域経済の活性化を図る上で、国内の自動車市場の活性化が非常に重要だというふうに考えております。そうした観点から、ユーザー負担の軽減、簡素化等を図るべく、車体課税の見直しに取り組んできたところでございます。  平成二十九年度...全文を見る
○林国務大臣 原発の長期稼働停止や廃炉など、原発を取り巻く環境変化は、各立地地域でさまざまでございます。このため、各地域の状況を把握するためには、売り上げや受注額といった短期的な経済影響だけでなく、中長期的な経済構造の転換といった視点も踏まえる必要があるというふうに考えております...全文を見る
○林国務大臣 常日ごろから各立地自治体と密接な意見交換を行ってきているところでありまして、その中で適切な情報の把握に努めているところでございます。  また、先ほど述べたとおり、既に平成二十五年度には原発の長期運転停止による立地地域への影響に関する調査分析も実施したところでござい...全文を見る
○林国務大臣 今、石炭産業の合理化と構造調整を柱として四十年間にわたって実施されたことを、先生からいろいろ話がありました。  石炭産業の急速な構造不況化や、それに伴う労働問題の発生など、当時の石炭を取り巻く環境を踏まえて実施されたものであるため、現在の原子力をめぐる議論に直ちに...全文を見る
○林国務大臣 廃炉・汚染水対策に関しましては、これは世界に前例のない困難な取り組みであります。政府としても、東京電力と一体となって中長期ロードマップを策定いたしまして、対策の進捗管理を行っております。また、技術的難易度の高い課題に対しましては、これもそうでありますけれども、政府と...全文を見る
○林国務大臣 繰り返しになりますけれども、汚染水対策は世界に前例のない困難な取り組みなものですから、政府と東電が一体となって中長期ロードマップを策定して、それに基づいて進めていくということで、今政府として財政支援をしているところであります。  したがって、先生御提案のように凍土...全文を見る
○林国務大臣 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  我が国は、エネルギー基本計画に基づき、使用済み燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進するこ...全文を見る
04月01日第190回国会 衆議院 本会議 第21号
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○国務大臣(林幹雄君) 田島一成議員から三つの質問がありました。  まず、我が国のさらなる省エネの可能性と住宅と工場の断熱化についてお尋ねがありました。  省エネについては、エネルギーミックスで見込んだ、二〇三〇年度までに石油危機後並みにエネルギー効率を改善するという水準を目...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 真山祐一議員から、再生可能エネルギーや水素エネルギーの飛躍的な導入拡大についてお尋ねがありました。  再生可能エネルギーや水素エネルギーは、エネルギー自給率の向上を通じた安定供給の確保や低炭素社会の創出等の観点から重要です。  そのため、再生可能エネル...全文を見る
04月04日第190回国会 参議院 決算委員会 第4号
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○国務大臣(林幹雄君) 自然災害に見舞われました中小企業・小規模事業者の復旧を支援することは大変重要なことだと思っております。  このため、経産省では、被災した事業者への支援として、今先生から御指摘がありましたけれども、地元の商工会議所あるいは商工会や政府系金融機関に速やかに窓...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 高齢化が進展する中で、社会保障制度の充実あるいは見直しが不可欠でございます。高齢化社会の課題に対応する革新的な技術を開発して社会に導入していくことが重要だというふうに考えておりまして、経産省では、厚労省とも連携いたしまして、医療、介護といったヘルスケア分野...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 原発事故の件で悲惨な事態を防ぐことができなかったことに対しては、深い反省をいっときたりとも忘れないと、忘れてはならないという構えで取り組んでいきたいと思っております。  何よりも最優先が安全でありまして、そういう基本的な考え方でございまして、そういう中か...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) ただいま礒崎先生から御指摘がありました水素社会でありますけれども、一昨年に策定したエネルギー基本計画に記載のとおり、水素を日常の生活や産業活動で利活用する社会、これを水素社会というふうに言っておりまして、例えば、運輸分野では水素を活用した燃料電池自動車や燃...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 水素につきましては、エネルギー基本計画において、電気、熱に加え、将来の二次エネルギーの中心的役割を担うということが期待されているところでございます。  水素の利用拡大を進める理由として、まず一点目は大幅な省エネが可能であるということ、それから二点目がエネ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 水素社会の実現に向けては様々な課題がまだございます。例えば水素の製造、輸送、貯蔵、利用の各段階における技術面あるいはコスト面での課題もございます。それから、安全性の確保を前提とした規制の見直しといった制度面、この課題もございます。例えば燃料電池自動車に必要...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 山田先生御指摘のように、経産省は、NEDOとともに、半導体、ロボット、エネルギーなど産業技術分野において技術の将来の方向を示す技術ロードマップを二〇〇五年から二〇一〇年まで策定してきました。  この技術ロードマップは、民間企業等において研究開発の課題探求...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 技術ロードマップにつきましては、半導体、ロボットなどの個別技術分野において、今後技術の進展を予測して時間軸上に整理した図表でありまして、二〇〇五年度に二十分野を選定して策定したものでございます。  二〇〇六年以降、十一分野の追加と中身の改訂作業を行いまし...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今までも改訂してきておりまして、これからも改訂していくつもりでございます。
○国務大臣(林幹雄君) まず、先生御指摘のようなことから、危機感は十分ございまして、先生がおっしゃっている産業政策の方向性としては同じじゃないかというふうに感じているところでございます。  経産省としても、IoTを活用したスマート社会の実現に向けた取組を関係省庁と連携しつつ今実...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 日本再興戦略改訂二〇一五において、IoTやビッグデータ、人工知能といった新しい技術がビジネスや社会の在り方そのものを根底から揺るがす第四次産業革命に挑戦すべきとの方向を示したところでございまして、これを受けた形で、経産省においては製造業におけるインダストリ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先週の土曜日、鴻海によるシャープへの出資に関する契約が締結されたものと承知しておりますが、シャープが様々な観点から検討を重ねた上で鴻海提案の受入れを自ら判断したものというふうに認識をしております。  今後、鴻海による投資がシャープの成長ひいては我が国経済...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今回の仮処分の決定に関しては、当事者間で係争中のものでありまして、内容に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。  他方、今回の仮処分に関する世論の反応を聞きまして、原発の再稼働について国民の皆様には様々な御意見があるというのを改めて感じた...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 河野大臣から御紹介があったように、秋のレビューでは経産省の原子力関係予算について情報公開が不十分ではないかといった御指摘がございました。こうした御指摘を踏まえまして、事業の透明性を向上させるべく、昨年十二月、電源立地地域対策交付金等の交付規則を経産省のホー...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 絶対起きないという保証はないと思います。
04月05日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
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○国務大臣(林幹雄君) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  中小企業・小規模事業者等は、地域に根差した特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、地域経済の活性化や雇用の確保に重要...全文を見る
04月06日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○林国務大臣 核燃料サイクルにつきましては、今、石川委員が御指摘のとおりでありまして、高レベル放射性廃棄物の量の減少、そして放射能レベルの低減、そしてまた資源の有効活用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、推進する方針でございます...全文を見る
○林国務大臣 御案内のとおり、我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおりでございまして、自治体あるいは国際社会の理解を得つつ、使用済み燃料の再処理を行う核燃料サイクルを推進するというのが方針でございます。  再処理する場合、使用済み燃料を直接処分する場合と比べまして、先ほ...全文を見る
04月07日第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
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○林国務大臣 上田委員も御指摘でありますけれども、TPPには、工業製品の九九・九%の関税撤廃のみならず、模倣品対策やら、あるいは通関手続の迅速化など、中堅・中小企業が海外展開するに当たってさまざまな課題に対応するためのルールが盛り込まれております。  こうしたTPPによってもた...全文を見る
○林国務大臣 TPP協定におきまして、域内における付加価値や工程を全て合算して原産性を判断する完全累積制度を採用しているところでございます。  この制度のもとでは、日本の企業が、その強みを他のTPP参加国の企業の強みと組み合わせをいたしまして、最適なサプライチェーンを構築するこ...全文を見る
04月13日第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
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○国務大臣(林幹雄君) 福島第一原発事故のような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省をいっときたりとも忘れてはならないというふうに思っておりますし、事故から得られる教訓は様々なものがありますけれども、原子力利用に当たって、決して安全神話に陥ってはならないということが...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 凍土壁につきましては、御指摘のように、三月三十一日からまず海側の全面的な凍結、そして山側総延長の約九五%の凍結を順次開始したところでございまして、今後は地下水位の状況などを評価いたしまして、原子力規制委員会の認可を得た上で凍土壁を完全に併合する予定でござい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、三十年から四十年後の廃止措置終了を目指して、昨年六月に改訂した中長期ロードマップに基づきまして優先順位を付けて実施をしてきているところでございます。  廃炉対策につきまして、一部課題や遅れはあるものの、着実に進展...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 規制委員長と規制庁長官の関係については、経産大臣としてはお答えする立場にはございません。  いずれにしても、原発の安全性につきましては、原子力規制委員会の専門的な判断に委ねるというのが政府の基本方針でございます。
04月14日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
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○国務大臣(林幹雄君) 先般も申し上げたと思いますけれども、これは政治資金規正法で認められていることの中で適正に処理をしているわけでございまして、今委員が御指摘のように、政策立案やらあるいはまた広報活動のための経費として、政党支部は主に地元というか政党支部のあるところを軸に、そし...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先般も申し上げましたけれども、今委員御指摘のように、できる限り支出先の透明性を高めるという観点から、昨年から最終の支出先を記載をいたしまして、必要な領収書を提出する経理処理を行ってきておりまして、今後ともその透明性の確保に努めてまいりたいというふうに考えて...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) この活動費並びに組織活動費等に関しましては、税理士とも確認の上で全額支出しているということを踏まえて雑所得計上はしていないところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 先日の答弁では、放射能漏れが絶対に起きない保証はないというふうに申し上げたのは、安全に絶対はないという一般論、一般的な考え方を申し上げたところでございまして、福島第一原発では、原子力規制委員会の認可を受けた実施計画に基づきまして地震・津波対策が講じられてい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 柳澤先生から今紹介されました中小企業政策の基本理念や行動指針などを定めた中小企業憲章や、現場の声を施策に反映するために全国各地で開催されましたちいさな企業未来会議は、中小企業、とりわけ地域を支える小規模事業者の立場に立ちまして、その声に耳を傾けて施策に取り...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 中小企業・小規模事業者の皆様の生の声に耳を傾けるということは大変重要なことだと思っておりまして、私も着任以来、大田区での精密金属部品を加工しているメーカーを始め香川県でオリーブオイルを製造している事業者なども訪問して、様々な地域あるいは業種の事業者を土日を...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 中小企業施策には多くの制度が存在しているのは先生御指摘のとおりでございます。これらはその時々の政策のニーズに対応して課題を解決すべく立法されたものでございまして、それなりに存在理由があるというふうに理解しております。  また、他方、御指摘のとおり、利用が...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 柳澤先生御指摘のとおりでございまして、この固定資産税は赤字の中小企業であっても負担しなければならないわけでありまして、この軽減措置は大変大きな効果を持つものというふうに考えておりまして、まず、この軽減措置を幅広く利用していただけるよう、使い勝手の良い制度に...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 小規模事業者は全体の八五・一%を占めておりまして、地域経済や雇用においては重要な担い手でございます。これを支援することは極めて重要だろうというふうに認識しておりまして、このため、赤字企業を含めまして、小規模事業者に幅広く利用していただけるよう配慮したいとい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 市町村の税収の減少に対しましては、普通交付税制度の中で財源措置をすることにしております。交付税制度につきましては総務省が所管しておりまして、詳細についてお答えする立場にありませんけれども、この措置によりまして市町村の固定資産税の税収が減収する場合、減収額の...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 下請等取引条件の改善に向けましては、これまで、下請代金法に基づきまして、年間、二十万件以上の書面調査、約一千件の立入検査、改善指導を行うなど、厳正に対処してきたところでございます。また、十六業種に及ぶ業種別下請ガイドラインを策定いたしまして、適正取引の普及...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 消費税増税に当たりましては、中小企業・小規模事業者の事業の継続と発展を支援しつつ、経済の好循環を実現して消費税率の引上げを実施できる経済環境をつくり出すことが重要だろうというふうに考えております。  そこで、経産省としては、まず、中小企業に対する消費税転...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 業種も規模も様々な全国三百八十一万社にわたる中小企業・小規模事業者でありまして、抱える問題は様々でございまして、適切な支援を行うことは極めて重要でありますけれども、ここはなかなか難しいところもございます。  今、中小企業庁長官がお答えしたように、やはり関...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 中小企業庁が一昨年に行った調査によれば、年間百六十万円以上の機械装置への設備投資を行った事業者の約一五%は赤字企業でありました。定量的には把握してはいないんですけれども、企業へのヒアリングなどによれば、前向きな設備投資への意欲はあるものの、投資を行えば経営...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 消費税の一〇%引上げが景気や設備投資に与える影響というのは、そのときの経済の状況などにも左右されるわけでありまして、現時点において経産省として定量的にお答えするのは非常に難しいというふうに考えております。  一般的には、消費税率の引上げは駆け込み需要とそ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 税制上の減価償却制度は、課税の公平性の要請から、設備の種類や性質などが一致する場合には基本的に同一の償却期間が適用されているものと承知しておりまして、こうした中で仮に企業に自由な償却期間を認めた場合、恣意的な期間選択が可能となることから、課税の公平性がゆが...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 松田委員御指摘のように、投資拡大に向けて積極的な対応を呼びかけると同時に、やっぱり経産省としても経済の好循環を生むための施策を全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣(林幹雄君) ドイツは、我が国と同様に、GDPの二割程度を製造業が占める製造業立国でございます。日本とドイツの製造業は、エネルギーコストの上昇、労働力の確保といった点で共通の課題を共有しているところでございます。製造業におけるIoT活用は世界の中でもドイツが先行しており...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 経産省としては、ドイツのみならず、必要に応じ様々な国と協力関係を構築するということにしております。その中で、特にドイツは、我が国同様に製造業立国でありまして共通の課題を共有していることから、また、製造業におけるIoT導入を世界に先駆けて官民挙げて進めている...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 標準化に向けた動きが加速している中で、我が国としても、他国に後れを取らないよう、ドイツとも連携しつつ国際的な議論に参画をしてまいりたいと思います。  そのため、国際標準化提案に向けて、実証事業などを通じましてIoTを活用した先進的な事例を創出していきたい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 新興国の台頭やら新たな技術革新を背景にグローバル競争が激化しているというふうに感じますし、その中で我が国は、今までにも増して生産性を向上させると同時に、新たなビジネスモデルによって付加価値を創出していく必要があるのではないかというふうに認識しておりまして、...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 荒井先生御指摘のグループ補助金は、今まで三千八百二十一事業者、千二百四億円の支援を実施してきたところでございますし、また、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金に関しましては、御指摘のとおり、十二市町村の住民の皆様の帰還を加速するために地域の企業立地を促進す...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) オール福島で総力を挙げて支援を行うというのは大変重要な体制でございまして、この協議会には、我が省の東北経済産業局、あるいは中小機構東北本部、よろず支援拠点、そして中小企業診断協会などが準備段階から参画をしておりまして、引き続き力強く応援していく考えでござい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 下請等に関する取引条件の改善につきましては、今、荒井先生御指摘のとおりでございまして、これまで、政労使合意に基づきまして仕入価格の上昇などを踏まえた価格転嫁を要請すると同時に、下請代金法に基づく立入検査や指導を行ってきたところでございます。  先月の経済...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 本当に経営力の強化につながる経営力向上計画とするためには、やはり御指摘のように経営のプロが事業者の策定する計画の内容を見極めて適切な助言をする方が有益だというふうに考えます。  このため、商工会、商工会議所など認定経営革新等支援機関が、これまでの経営改善...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 中小企業の立場からだと、発注者から、不適正な取引行為に直面した場合でも、その後の影響を考えて行政庁には申告しないということが多いように聞いております。  こうした実態を踏まえまして、下請ガイドラインでは、不適切な取引行為を明らかにした上で、取引当事者間で...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 秋野委員御指摘のとおりでありまして、生産性向上につきましては、本法案だけではなくて、取引条件の改善あるいは予算あるいは税制など、関連施策を総動員して進めていく必要があるというふうに考えておりまして、本法案におきましては様々な事業分野別指針を策定することにし...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
04月18日第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
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○林国務大臣 現在は、災害時石油供給連携計画を発動してございます。と同時に、元売といいますか、言ってみれば、石油に関しましては十分な対応を、量を確保している、十二日分を確保しているわけでございまして、タンクローリー車も増強してございます。  そういった意味では、熊本県ではガソリ...全文を見る
○林国務大臣 昨日、今回のトヨタ自動車の生産停止について事務方から報告を受けました。被災した部品メーカーとトヨタ自動車の影響だけでなく、トヨタ自動車の取引先でありますその他の部品メーカーを含めたサプライチェーン全体に影響が及ぶ問題であるというふうに認識をしておるところでございます...全文を見る
○林国務大臣 まず、工業製品全体を見てみると、日本はアメリカからの輸入の約一割が有税でありますが、アメリカは日本からの輸入の約六割が有税であることにとどまるわけであります。TPPによって日本の工業製品のアメリカへの輸出の約七割の関税が即時撤廃されまして、最終的に一〇〇%の関税がゼ...全文を見る
○林国務大臣 熊本県で、現時点では、約三万三千八百戸が停電をしておりますけれども、それ以外はもう解消したところでございます。今、困難な阿蘇市、高森町、南阿蘇村を中心に、崖崩れや家屋の損壊などで、そういうところはちょっと残っておりますが、あとは大体復旧をしたところでございます。 ...全文を見る
○林国務大臣 二百二十台全部ではありませんけれども、体育館全体をカバーできる電源車ももちろんございます。これは九州電力で全部持っているんじゃなくて、各電力会社に協力していただいてそこに集めているというところでございます。
○林国務大臣 まず、稼働中の川内原発についてでありますけれども、今回の地震による最大の地震加速度が約十二ガルと、原子炉を自動停止させる基準値八十から二百六十ガルよりも十分に低いということから、原子力規制庁は現状において停止する必要があると判断していないわけでございます。  また...全文を見る
04月19日第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
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○林国務大臣 私は、直接、石油連盟に確認したわけではございません。役所を通じて確認させてございます。  熊本市などで発生したガソリンの品薄問題はほぼ解消しております。というのは、タンクローリーを追加しておりますし、ガソリンスタンドの営業再開で、相当展開をしてございますのと、阿蘇...全文を見る
04月19日第190回国会 衆議院 本会議 第25号
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○国務大臣(林幹雄君) ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 本村議員から、福島第一原発事故の教訓や、省エネ、再エネの普及拡大についてお尋ねがありました。  福島第一原発事故とその後の課題を踏まえ、エネルギー基本計画を平成二十六年四月に改定しました。震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、新たなエネルギー...全文を見る
04月20日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○林国務大臣 まず最初に、このたびの熊本地方における地震でお亡くなりになりました方々に対しまして、心から御冥福をお祈りしたいと存じますし、また、被災を受けた方々あるいは負傷された方々に対しましても、お見舞いを申し上げたいと存じます。  経産省といたしましても、私自身が陣頭指揮を...全文を見る
○林国務大臣 核燃料サイクルは、原子力発電所で利用した使用済み燃料を再処理して、回収したウランやプルトニウムを核燃料に加工して、原子力発電所で再利用する一連のプロセスだというふうに思っております。
○林国務大臣 MOX燃料としてプルトニウムを循環するというふうに理解しております。
○林国務大臣 このサイクルには、使用済みMOX燃料の再処理を含むというふうに理解しています。
○林国務大臣 さらにそこからウランとプルトニウムを回収して回していくということになると思います。
○林国務大臣 核燃料サイクルにつきましては、直面する課題を一つ一つ解決しながら、もちろん安全確保が大前提でありますけれども、軽水炉サイクルの実現を図ることがまず第一でありまして、さらに、将来の高速炉の実用化を目指して、推進していく方針でございます。  具体的には、軽水炉で核燃料...全文を見る
○林国務大臣 我が国は、利用目的のないプルトニウムは持たないということを原則として堅持しているところでございまして、これまでもこの原則を遵守するために、事業者が、この政府の方針を明確に認識した上で、プルサーマルや再処理等の事業を実施するよう指導しております。また、原子力委員会が、...全文を見る
○林国務大臣 六ケ所再処理工場につきましては、二〇一八年上半期の竣工予定でございます。現在、原子力規制委員会によって、新規制基準への適合性審査が行われているところでございます。  したがって、この六ケ所再処理工場は、新規制基準に適合すると認められれば、地元の理解を得ながら竣工す...全文を見る
○林国務大臣 我が国は、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則でありまして、この原則のもとでプルトニウムの適切な管理と利用を行うことは当然だと思います。  この上で、プルトニウムの保有量については、短期的な増減にこだわるのではなくて、利用目的のないプルトニウムは持たないと...全文を見る
○林国務大臣 内閣府が公表しているように、イギリスに再処理を委託した使用済み燃料に含まれる、残り約一トンのプルトニウムについては、イギリスの再処理工場が操業を終了する二〇一八年ごろまでに使用済み燃料から分離された上で、我が国のプルトニウム保有量として計上される予定でございます。こ...全文を見る
○林国務大臣 繰り返すようですけれども、プルトニウムの保有量については短期的な増減にこだわることじゃなくて、やはりプルトニウムの回収と利用のバランスを十分考慮しながら、適切な利用を進めていくことが重要だというふうに考えます。この方針は、エネルギー基本計画にも示しておりまして、これ...全文を見る
○林国務大臣 本法案は、原子炉等規制法に基づいて原子炉の設置許可を受ける際に、使用済み燃料の処分の方法として再処理を選んだ事業者に使用済み燃料の発生者としての責任を果たしてもらう。  その意味で、本法案は、使用済み燃料の再処理を行うことを前提としたものでございます。
○林国務大臣 核燃料サイクルに関する諸課題はたくさんありますけれども、短期的に解決するものではなくて、中長期的な対応を必要といたします。また、技術の動向、エネルギー需給、国際情勢等々、さまざまな不確実性に対応する必要があることから、対応の柔軟性を持たせることが重要であります。特に...全文を見る
○林国務大臣 一般論として申し上げれば、将来的に状況が変化して、政策の見直しが必要というふうになる場合には、本法案についても見直しが行われるということはあり得るのではないかというふうに考えております。
○林国務大臣 今回の法案は、大きな方針の枠内で、電気事業の小売全面自由化の中でも必要な資金を確実に確保できるようにするなど、必要な技術的手当てを講じるものでございまして、したがって、戦略的柔軟性に影響を与えるものではなく、核燃料サイクルに係る基本方針を固定化する意図は持ち合わせて...全文を見る
○林国務大臣 将来の仮定の話に予断を持ってお答えするのは適当でないというふうに思います。仮に、拠出された資金を再処理以外の処理に利用するのであれば、多田部長が答えたように、所要の法改正が必要になるというふうに考えます。
○林国務大臣 現時点では、新増設、リプレースは想定してございません。
○林国務大臣 原発の再稼働につきましては、常々申し上げているとおり、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査して、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合する、こういうふうに判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫...全文を見る
○林国務大臣 通告がなかったものですから明確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、避難計画は地域の実情に精通した自治体が策定することになっておりまして、政府としては、自治体と協力しながら、地域原子力防災協議会を通じて地域の実情を反映した避難計画の充実に取り組みまして、その上...全文を見る
○林国務大臣 我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得ながら、使用済み燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。  使用済み燃料を再処理する場合、使用済み燃料を直接処分する場合に比べて、高レベル放射性廃棄物の量の減少、そし...全文を見る
○林国務大臣 まず何をおいても安全が第一だというふうに思っておりまして、そういったことは、やはり、事業者はもちろんですけれども、国民全体にもよく理解をしてもらうように対応するというのが大事だろうというふうに思っています。
○林国務大臣 先ほど答弁したように、まず安全が第一でありますのと、それから、資源が乏しい我が国においては、やはりどうしても原子力発電が、減らすにしても、現状においては必要だということもあわせて理解してもらうことが大事だろうというふうに思っています。
○林国務大臣 まずは、六ケ所再処理工場をスタートさせるということによってサイクルが動き出すという形になりますので、安全確保を大前提に核燃料サイクルを着実に推進させていくためにも、六ケ所が稼働することがまず大事だろうというふうに考えております。
○林国務大臣 いろいろとやりとりを拝聴しておって、課題はあるというふうに認識をしております。  そういう中で、今後とも、エネルギー基本計画の方針に沿って、プルトニウムの適切な管理と利用を行っていきたいというふうに考えています。
○林国務大臣 繰り返しになりますけれども、核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効活用などの観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、推進する方針でございます。  また、エネルギー基本計...全文を見る
○林国務大臣 中根議員御指摘のとおり、本法案附則第十六条におきまして、法律の施行後五年を経過した場合において、必要があると認められるときは、検討を加え、必要な措置を講ずる旨、規定をしております。  これは、六ケ所再処理工場の竣工時期、二〇一八年度上期や、MOX燃料加工工場の竣工...全文を見る
○林国務大臣 繰り返しになりますけれども、状況の変化に応じまして、政策の見直しをより早期に行うことが必要となる、このような場合には、適切なタイミングで見直しを検討したいというふうに考えます。
○林国務大臣 ただいまの附則第十六条における見直しにつきましては、三年を目途に検討して、見直して進めたいと思っております。
○林国務大臣 さまざまな御意見、あるいはまた課題などもありました。それを乗り越えて進めていく第一歩だと思っておりまして、先生の御意見なども踏まえて進めていければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○林国務大臣 午前中も答弁申し上げましたけれども、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済み燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。  使用済み燃料を再処理する場合、直接処分する場合に比べまして、まず、高レベル放射性廃...全文を見る
○林国務大臣 原子力規制委員会の基準というかルール、これに従って対応しているというふうに理解しています。
○林国務大臣 先生御案内のとおり、高浜原発三、四号機の二基、これは現在停止中でありますけれども、実際にMOX燃料を使用してプルサーマルを行ったところでございます。このほか、八基がプルサーマル計画を行うということで、原子力規制委員会による審査を受けているところでございます。  今...全文を見る
○林国務大臣 再処理等に要する費用は原子力事業者が負担することが大前提でございまして、託送料金による費用回収に係る新たな措置は講じておりません。
○林国務大臣 現時点で検討してございません。
○林国務大臣 現時点では検討してございませんし、今後のこともまだ検討してございません。
○林国務大臣 先ほど検討していないと申し上げたのは、本法案に関するもので答弁したものでございます。
○林国務大臣 原子力全般というか、その費用の負担のあり方につきましては、今後、個別の内容を踏まえて検討すべきものではあるのではないかというふうに考えております。
○林国務大臣 まさにそのとおりだと思います。
○林国務大臣 今の政府委員の答弁のとおりでございます。
○林国務大臣 先ほどから答弁しているように、現時点で何らか具体的な決定をしたということはございませんで、現時点ではそういう意味では検討していませんが、今後、原子力に関する費用の負担、投資回収について、さらなる対応のあり方については引き続き検討をしなければというふうに考えているとこ...全文を見る
○林国務大臣 私も、原子力政策についての重要な提言の一つとして、沢昭裕さんの論文を拝読いたしました。  沢さんは、数々の講演の機会などを通じて、与野党の国会議員や原子力関係者に対して、原子力政策のあり方について精力的に発言を続けてこられた。御指摘の論文もそうした活動の一環にある...全文を見る
○林国務大臣 我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおりでありまして、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済み燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。この方針に変わりなく、しっかりと進めてまいります。  こうした核燃料サイクルは、原子力を重要なエネル...全文を見る
○林国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。     —————————————
04月22日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○林国務大臣 我が国の中小企業、小規模事業者は、地域の経済と雇用を支えている大変重要な存在だと思っておりますし、我が国経済の牽引役だというふうに考えております。  これらの中小企業の生産性は、大企業と比べて半分にとどまっておりまして、機械設備などへの投資、あるいはまた事業主のマ...全文を見る
○林国務大臣 AIやIoTのような先端技術を、大企業のみならず中小企業で推進することは大変大事なことだと思っておりまして、これを促進していく観点から、経産省においては、ハードとソフト両面で支援してまいります。  今後二年間で一万社以上の中小企業を、IT化、カイゼン活動、ロボット...全文を見る
○林国務大臣 最初に、改めて、今回の熊本地方の地震でお亡くなりになりました方々に対しまして、心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、負傷された方々あるいは被災された方々、全ての方々にお見舞いを申し上げます。  福田議員は、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会の中心メンバーと...全文を見る
○林国務大臣 今ほど政府参考人が答弁したわけでありますけれども、地域経済は、一部に弱い動きがもちろん見られるわけでありますけれども、穏やかに改善しているのではないかという認識でありまして、ただし、地域や業種によってはばらつきがあることも事実でございます。  例えば、有効求人倍率...全文を見る
○林国務大臣 まず、中小企業でございますけれども、我が国雇用の七割を支えておりますし、地域の生活や産業を支えている大事な存在であるという認識をしております。  御指摘のように高齢化が進んでおりまして、二〇一二年の調査では、経営者の五二%が六十歳以上、そして平均引退年齢は七十歳と...全文を見る
○林国務大臣 熊本市周辺におきまして、ガス供給が停止中の世帯は十六日時点で十万五千戸だったんですが、西部ガスが全国のガス会社から応援を受けまして、ガス導管の確認、補修作業などの取り組みを加速しているところでございまして、結果、きのう、二十一日の時点では約九万二千戸まで減少いたしま...全文を見る
○林国務大臣 被災された中小企業への対策として、熊本県内に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、十五日に熊本県の公的金融機関や中小企業団体に特別相談窓口を設置しました。そして、十八日には大分県にも相談窓口体制を整備いたしました。と同時に、全国四十八カ所の下請かけこみ寺に特別相...全文を見る
○林国務大臣 電力システム改革の目的であります電気の使用者の選択の機会の拡大を実現する上で、電源構成が開示されることは意義がありまして、事業者が開示に積極的に取り組むことは望ましいというふうに考えています。  他方、規制は極力排して事業者の創意工夫に委ねることで競争を促し、消費...全文を見る
○林国務大臣 通告もございませんし、所管外のことでございますので、コメントは差し控えたいと存じます。
○林国務大臣 そこは消費者庁なり消費者大臣なりがいろいろ御判断されるものだというふうに考えております。
○林国務大臣 冒頭申し上げましたように、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○林国務大臣 TPPによりまして、世界のGDPの四割、日本からの輸出の三割を占める大きな経済圏におきまして、工業製品の九九・九%の関税が撤廃されるというのは、大企業だけじゃなくて、中堅・中小企業の受注拡大にもつながるというふうに考えております。  また、このTPPは、関税撤廃の...全文を見る
○林国務大臣 この平成二十四年の選挙公報の記載ですけれども、例外なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉の参加に反対するという趣旨で記載したものでございます。  安倍政権発足後間もない二〇一三年二月には、オバマ大統領との首脳会談で、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束...全文を見る
○林国務大臣 まず、経済がよくなっているかどうかというお尋ねであります。  日本経済は、アベノミクスのもとで、二〇一五年の企業の経常利益は過去最高水準でありますし、倒産件数は二十五年ぶりの低水準、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準、失業率は十八年ぶりの低水準となるなど、経済の好...全文を見る
○林国務大臣 原子力規制委員会は、川内原発も含めて、個々のサイトごとに、最新の科学的知見に基づきまして、基準地震動や津波想定を定め、その上で、これに見合う十分な安全対策と、事故が生じた場合の対策を原子力事業者に求めているわけでございます。  また、実際に地震が生じた場合に備え、...全文を見る
○林国務大臣 そういった署名が提出されたということは承知しておりまして、こうした国民の不安の声に応えるためにも、原発の状況に関する的確な情報発信が重要だろうというふうに考えます。  原子力規制委員会は、現状において、川内原発の安全性は十分保てるというふうに判断しておりますし、緊...全文を見る
○林国務大臣 原子炉等規制法においては、原発を運転できる期間を四十年と定めておりまして、一回に限り二十年を上限に延長を認めているというふうになっております。この運転延長に当たっては、通常の再稼働に求められる審査に加えて、経年劣化の状況の確認など、原子力規制委員会による追加的な審査...全文を見る
○林国務大臣 再エネについてはしっかりと進めていきたいと思っておりまして、導入比率については、風況などの自然条件あるいは送配電ネットワークの状況など、我が国の実情を踏まえることが重要でございます。  エネルギーミックスで示しました二二から二四%という再エネの水準は、導入拡大の余...全文を見る
○林国務大臣 スマートグリッドやスマートコミュニティー、この技術は、再エネあるいは省エネの実現に向けて、鍵となる技術だと思っております。  経産省では、これまで、北九州など国内四地域において、スマートグリッドやスマートコミュニティー関連技術の実証を行うなど、取り組みを進めてきた...全文を見る
○林国務大臣 真島委員御指摘のとおり、被災中小企業の方々に対して、必要な情報を的確に、かつまた迅速にお届けして、できるだけ早く再建に取り組んでいただくことが重要でございます。このため、経産省では、早速、今般の地震で被災した地域の中小企業、小規模事業者が利用可能な支援策をまとめたガ...全文を見る
○林国務大臣 御指摘のQアンドAについても、当然、下請企業にも御活用いただけるものということで進めています。  既に、四月十五日には、経産省の主な所管団体約三百七十団体を通じて周知したところでございます。周知の対象には、下請中小企業を中心とする団体も含まれております。  また...全文を見る
○林国務大臣 今回のヒアリング調査は、取引条件の実態あるいは課題をよりきめ細かく把握するために行ったわけでございます。日ごろ、親事業者からの不公正な取引に直面しても、取引を停止される心配から言い出すことができない下請事業者も多いわけでございます。こうした実態に配慮しまして、今回は...全文を見る
○林国務大臣 真島委員御指摘のとおり、下請取引の適正化は重要な課題だろうというふうに考えています。  経産省では、従来から対策の充実を進めているところでございまして、まずは検査官の人数については、国家公務員全体の人数が減少する中で、経産省で下請代金検査に専任する検査官の人数を、...全文を見る
○林国務大臣 今回の三菱自動車の不正行為については、まことに遺憾に思います。  既に事務方を通じて、三菱自動車に対しまして二点指示をいたしました。  一点は、ユーザーや取引先、販売店などへの対応に万全を期すこと、もう一点は、対応状況に加えまして、詳細な事実関係、原因について速...全文を見る
○林国務大臣 液晶事業というよりも、このたびの鴻海、シャープの問題で申し上げれば、各社の経営については、やはりグローバルな事業環境の変化などを踏まえて、各社がみずからの責任で判断していくものではないかというふうに考えています。  鴻海提案の受け入れについても、シャープもさまざま...全文を見る
○林国務大臣 まず、御指摘の発言についてですけれども、産業革新機構の提案について、我が国のオープンイノベーションを推進する観点から評価できるとの趣旨で申し上げたものでございます。シャープにとって、鴻海の提案と比較して、産業革新機構の提案がすぐれているというような趣旨で申し上げたも...全文を見る
○林国務大臣 中小企業庁につきましては、東京に所在する各支援機関の全国団体、そしてまた国会あるいは関係府省と日々調整、連携することが不可欠でございます。  特許庁につきましては、審査拠点を分散すると、効率や審査スピードの低下を招くおそれがございます。今、世界でもスピードが一、二...全文を見る
○林国務大臣 ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最...全文を見る
04月27日第190回国会 参議院 本会議 第23号
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○国務大臣(林幹雄君) 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  我が国は、エネルギー基本計画に基づき、使用済燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することを...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 岩井議員から五つの質問がありました。  まず、六ケ所再処理工場の竣工の見通しについてお尋ねがありました。  六ケ所再処理工場については、これまで、ガラス固化施設のトラブルなどによりその竣工が延期されてきたことは事実です。しかしながら、その後、技術的課題...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 直嶋議員から六つの質問がありました。  まず、核燃料サイクルの意義と効果についてお尋ねがございました。  我が国は、エネルギー基本計画において、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進するこ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 倉林議員より六つの質問がありました。  まず、使用済燃料の再処理費用と原発の稼働状況の関係についてお尋ねがありました。  原発については、何よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解を得つつ再稼...全文を見る
04月28日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
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○国務大臣(林幹雄君) 委員長からもございましたけれども、今回の熊本地方の地震でお亡くなりになりました方々に対して心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、被災された方々、負傷された方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。  補正予算についてお尋ねがございました。...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) まず、最終処分場がない中で再稼働を進めるべきでないという指摘がなされていることは承知しているところでございます。  また一方で、最終処分場の確保につきましては、諸外国でも大変苦労をしながら時間を掛けて取り組んでいるのが実情でございまして、処分場を決めてか...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 再処理等拠出金法案は、原子力事業者の経営状態にかかわらず、再処理等に必要な資金を安定的に確保して、MOX燃料加工を含む一連の事業を全体として着実かつ効率的に進めることを目的としておるところでございます。  他方で、御指摘のプルトニウムについては、昨日の本...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 中心市街地活性化を、全体を視野に広げて取り組むことは個々の商店街の活性化にも有効と考えます。そのためには、商店街のみならず、地方自治体や住民など地域関係者が目標や方向性を共有して、一体となって取り組むことが大事だろうというふうに思います。  例えば金沢で...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 安井先生御指摘の日本版CCRCは、中高年者が希望に応じて地方や町中に移り住み、コミュニティーづくりを進めていく取組というふうに承知をしているところでございます。これによって、地方の商店街におきまして中高年者による人の流れが生まれたり、商店街での買物が行われ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 中小企業等経営強化法案は、我が国が業種ごとに生産性向上の優良事例を指針の形で分かりやすく示して、中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すものでございまして、小売業についても指針を作成をいたします。本法案の認定を受けることにより固定資産税の軽減や金融支援など...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) これまた安井先生御指摘の構造的な課題に対応するためには、地域商店街活性化法に基づいて策定されました基本方針にあるように、地域住民のニーズを適確に捉えた取組を進めることが必要だろうというふうに考えておりまして、例えば長野県佐久市の岩村田本町商店街では、長野新...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 毛皮素材の表示につきましては、毛皮のなめしや縫製、卸売、小売など約五十社が加盟する一般社団法人日本毛皮協会におきまして、昭和五十五年、ちょっと古いんですけれども、同協会会員が対象とする毛皮素材の品名表示に関する規定を自主的に定めたものと承知しております。こ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 家庭用品品質表示法において対象とする品目については、消費者庁においてその趣旨にのっとり適切に判断されるべきものでございまして、経産省としてはお答えする立場にはないものというふうに考えております。  ただ、消費者庁におきまして検討がなされる場合におきまして...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 浜田委員御指摘の下請取引対策あるいはセーフティーネット保証四号につきましては、支援策をまとめたガイドブックに掲載いたしまして現地でお配りをしているわけでございますが、中小企業支援サイトのミラサポにも掲載するなど周知普及を今徹底しているところでございます。 ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 十九日から中小企業庁の次長を常駐させて中小企業の被害状況や現場の声を伺っているわけでありますし、政府、被災者生活支援チームとの連携の下で、先日、私を本部長とする総合中小企業対策本部を設置したところでございます。  いろんな声を踏まえまして、二十二日に、持...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今御指摘ありましたよろず支援拠点において大手製造業のOBやら中小企業診断士などの相談員が生産性向上についても助言を行っているところでございまして、そういった意味では、成功例を地域で広く普及させることは大変有効だと思っておりますし、厚労省と協力してこのよろず...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 昨年の十二月から産業界に対する大規模な調査を行いまして、三月に結果を取りまとめまして公表したところでございます。この結果については、今後、地方版政労使会議で報告してまいりたいと思います。さらに、関係業界へ周知するほか、年間五百回程度開催しております取引適正...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 取引条件の改善につきましては、毎年約二十万社の親事業者に対する適正取引の要請あるいはまた五百回以上の講習会を行うなど、望ましい取引慣行の普及に取り組んでいるところでございます。特に毎年十一月は下請取引適正化推進月間と位置付けまして、シンポジウムや集中的な講...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 緊急時対策所につきましては、原子力規制委員会は、免震でも耐震でも性能基準を満たしたものであればよいというふうにしているというふうに承知をしているところでございます。各事業者は緊急時対策所についてその性能基準を満たすよう取り組んでいるものと認識しておりまして...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) ベンチャーに関しては、松田先生もう実践しているところでしょうから、私からということよりもですね。  御指摘がありました起業活動指数ということにつきましては、アメリカの一三・八%と比較して日本は三・八%という大変低い数字でございます。  ベンチャー企業が...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 地震などに伴うサプライチェーンの影響を最小化するというそういう観点から、事業を継続するための対策として、企業があらかじめBCPを策定してこれを実行するための体制を整備することは重要であるというふうに認識はしております。既に、政府全体の取組として、平成二十五...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今、中小企業庁の次長を始め現地に派遣をしていろいろと調査をして事情を掌握しているところでございまして、まだ数字の積み重ねができておりませんけれども、中小企業を中心にしっかりとその対応策を立てられればというふうに思っております。  補正予算につきましては、...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  我が国は、エネルギー基本計画に基づき、使用済燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推...全文を見る
05月09日第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○国務大臣(林幹雄君) 今回の三菱自動車の不正は、ユーザーの信頼を裏切るとともに、取引先などにも影響を及ぼすものでありまして、誠に遺憾であります。  経済産業省としては、三菱自動車に対しまして、ユーザーや取引先、販売店などへの対応に万全を期すこと、事実関係、原因などの報告を行う...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今ほど答弁があったように、我が国のエネルギー自給率は現在約六%でございまして、化石燃料の多くを中東地域から輸入をしております。エネルギーの安定供給の確保は大きな課題だというふうに思います。  こうした中、昨年七月に策定しましたエネルギーミックスでは、東日...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先生御存じのように、水素は、原油や天然ガスのみならず、オーストラリアの褐炭など様々な化石燃料から製造ができます。また、再エネからも製造することができるわけでございまして、こうした水素の活用は、エネルギーの調達先の多様化、そして国内の再エネの利用によるエネル...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 単純な比較は難しいと思いますけれども、一般的に燃料電池は高効率なエネルギー利用が可能でございまして、まず発電効率について比較をしますと、例えばエネファームは家庭用小型の設備でありますが、四〇から五〇%程度の高い水準の発電効率を発揮します。一方、火力発電では...全文を見る
05月10日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
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○国務大臣(林幹雄君) 先生御案内のように、我が国は利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しておりまして、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行うものでございます。この趣旨は、エネルギー基本計...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 核燃料サイクルを進める上で、多様なオプションを検討することは大変重要であるというふうに思います。エネルギー基本計画においても中長期的な対応の柔軟性を持たせるということとしているところでございまして、これは様々な要素を総合的に勘案して、状況の進展に応じて戦略...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先ほども申し上げたところでありますけれども、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しているわけでありまして、その上で、今、浜田先生御指摘のように、中長期的にプルトニウム保有量が明らかに増えていくような計画を策定した場合、これは新たな認可法人は当...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今回の震災では約四十七万七千戸の停電が発生したわけでありますが、九州電力は最大三千六百人を動員しまして復旧作業を実施いたしました。経産省としては、本震直後の十六日の朝、全国の電力会社の電源車による応援が行えるよう、電気事業連合会及び電力広域的運営推進機関に...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今回の法案は、使用済燃料の再処理等に要する資金を安定的に確保するということと、国の一定の関与の下、将来にわたり責任を持って再処理等の事業を遂行する、この体制を構築することを目的としているわけでございます。本法案が成立すれば、電力自由化によって競争が進展した...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 使用済燃料の再処理等を実施するに当たっては、立地自治体など関係者の理解と協力が極めて大事だろうというふうに考えます。  再処理等の事業はこれまで民間主体による事業として実施されてきておりまして、新たな認可法人が設立された後も、その事業は日本原燃に委託され...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 御指摘のように、運営委員会の委員の任命は認可法人の理事長が行いますけれども、経産大臣はその任命を認可する形で関与することになります。その際、再処理事業の特殊性、専門性を踏まえれば、運営委員として再処理等に関しての専門的知識と経験を有する者が参画することが事...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。  まず、再処理、MOX燃料加工、プルサーマルの実施を通じた軽水炉サイクルを実現することが重要でございま...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 「常陽」につきましては文部科学省の所管でございまして、高速炉開発に必要な燃料や材料に関するデータの取得に有用な高速実験炉というふうに認識をしております。今後、JAEAにおきまして、「常陽」の新規制基準への適合性検査に関しまして、その申請に向けた取組が着実に...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 核燃料サイクルにつきましては、まずは再処理、MOX燃料加工、プルサーマルの実施を通じまして軽水炉サイクルを実現することが大事だというふうに思います。  軽水炉サイクルの中核となる六ケ所再処理工場やMOX燃料加工工場については、現在、原子力規制委員会におい...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 高速サイクルはまだ実験段階でございますので、ちょっと今何年後と言うのは難しい、答えは難しいというふうに理解しております。
○国務大臣(林幹雄君) 軽水炉サイクルについては今ほどのとおりでございますが、そう遠くない将来に可能だろうというふうに理解しておりますが、高速炉サイクルに関しましてはまだまだ研究段階でございまして、時期は明言するのは難しいというふうに理解しています。
○国務大臣(林幹雄君) 政府としては、内容を精査した上で提案している法案でございまして、経産大臣としても改善すべき点は特段ないというふうに考えているところでございます。  その上で、衆議院において……(発言する者あり)いいですか。
○国務大臣(林幹雄君) 専門的なことはちょっと分からないですけど、十条に出ていればそれは四条に出ていなくても理解できるのではないかというふうに考えられます。
○国務大臣(林幹雄君) 法律の言ってみれば立て付けの問題ではないかというふうに理解しておりますので、大きな問題ではないというふうに理解をしています。(発言する者あり)
○国務大臣(林幹雄君) 機構の役割は後に出てくるわけでございますし、法律の技術的な問題だろうというふうに思っておりますし、また、法制的にも法制局とも打合せしておりまして、別段、立法上問題ないんではないかというふうに思いますし、また、ほかにもこういった例はあるというふうに聞いてござ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 行政作用法でございます。
○国務大臣(林幹雄君) 四条から八条に至る拠出金の問題が作用法に当たるというふうに理解をしています。
○国務大臣(林幹雄君) この件、第九条でございまして、使用済燃料の処理、処分についての責任はそれを発生させた事業者が負うものでございまして、また事業者は原発及び再処理施設の運転主体としてそれを安全に運転する責任を負うと、こうした責任は本法案ではなく、原子炉等規制法に基づくものであ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 認可法人も、電力会社、事業会社も民間主体でございまして、これらの間の資金の拠出などの権利義務を定めるので行政作用法だというふうに国は言っているところでございます。
○国務大臣(林幹雄君) 優先弁済権というのは、やはり一般担保付社債あるいは従業員の給料などがもう既に設定されているわけでございまして、再処理以外の債務がある上、倒産手続においては共益費用なども発生するわけでございます。したがって、仮に優先弁済権を設定したとしても、その順位が上位に...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 事業者が破綻した場合における積立金の扱いにつきまして確立した裁判例があるわけではありませんけれども、少なくとも、現行法上、再処理に関する債権が他の債権よりも優先的に弁済されるといった明文の規定はございません。このため、金融機関からの融資や通常の取引債権の弁...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) この拠出金は機構に帰属するわけでございまして、機構はほかに債務がございません、存在しませんので、そういった意味でございます。
○国務大臣(林幹雄君) これは機構に預けたものじゃなくて、もう納めたものでありますから機構そのもののものになっているということでありますので、ほかの債権からこちらに来るということはできないという理解でございます。
○国務大臣(林幹雄君) 先生も納得できないかもしれませんけれども、拠出金というのはもうそういう性格のものであると。要するに、出しっ放しと言ったら言い方は悪いんでしょうけれども、そういったもので、もう機構のものということで位置付けているというふうに理解しています。
○国務大臣(林幹雄君) これまでの積立金は会社においてバランスシートに残りますけれども、拠出金は会社、事業者のバランスシートから外れることになります。しかし、機構は責任持ってその再処理をさせるという責任があるわけでございまして、その再処理をするのは原燃でございますけれども、させる...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 事業者はその再処理をする責任を負うわけでありますけれども、拠出金を払う限りにおいて経済的な責任は機構に移るわけでございまして、機構は原燃に委託しますので、その処理をさせるという責任はあると理解しています。
○国務大臣(林幹雄君) 再処理させるという責任はあると思いますが、事業そのものに関しての責任そのものは原燃にあるということに、もしも事故が起きたとかあるいは遅延したとか、そういった事業そのものに関しての責任は事業者の原燃があるということになると思います。
○国務大臣(林幹雄君) 機構は規制法上の対象とはなりませんので、事故や安全に関しては事業者並びに日本原燃が負うということになりますが、もちろんそれを拠出金と同時に請け負ったわけですから、そこのやらせるという責任範囲はあるというふうに理解しています。
○国務大臣(林幹雄君) 閣議決定が二月の五日で、これはその後になります。
○国務大臣(林幹雄君) 前段の、機構も再処理をさせる責任があると言ったのは、経済的責任や再処理等の計画策定等の現業以外の事務に関する責任、この中に入るものと理解をまずしております。  それから、今の、安全を確保する上で必要な資金供給が滞る事態が生じた場合という場合には、いろいろ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 本則は六十八条でございます。
○国務大臣(林幹雄君) はい、重く受け止めております。
○国務大臣(林幹雄君) 最大限の努力をいたします。
○国務大臣(林幹雄君) 政府として、核燃料サイクルを進める方針については、昭和三十年代から原子力開発利用長期計画において決定しているところでございます。  当初は、政府が中心になって再処理等に関する基礎的な研究が行われていたものと認識しております。その後、民間企業側から、再処理...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 核燃料サイクルにつきましては、「もんじゅ」のトラブル、あるいはまた六ケ所再処理工場の竣工遅延などが続いてまいりました。このような現状を真摯に受け止めまして、これら技術的課題やトラブルの克服など、直面する問題を一つ一つ解決することが大事であろうと。その上で、...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 使用済燃料の再処理等を実施するに当たっては、立地自治体など関係者の理解と協力が極めて大事だというふうに思います。拠出金制度の移行後もこの考え方に変わりはありませんで、国としても、設立や実施計画に対する認可等の一定の関与を通じて、認可法人が立地地域との関係を...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 電気事業者は、政府の方針であります利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を明確に認識をして、六ケ所再処理工場でプルトニウムの回収が開始されるまでに新たなプルトニウム利用計画を策定するとしているところでございます。プルトニウムの適切な管理と利用を進めて...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針でございます。  使用済燃料を再処理する場合、使用済燃料を直接処分する場合に比べて高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 新たな認可法人の役員人事につきましては、経産大臣として、今御指摘の理事長と監事については任命、その他の役員については理事長による任命について認可することを通じて関与することになります。  こうした認可法人の組織の在り方については、今後、民間の発起人を中心...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 新たな認可法人の組織の在り方につきましては、民間の発起人を中心に検討されるものと認識しておりまして、その上で、新たな認可法人の役員人事については再処理事業という先ほど言った特殊性とかいろいろなものを勘案した上で判断することになります。  人事の基本は適材...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ核燃料サイクルを推進する方針でございます。したがって、安全確保を大前提に、六ケ所再処理工場やMOX燃料加工工場の竣工などを進めるとともに、プルサーマルについて推進していく方針に...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 何回も繰り返すようですけれども、我が国は、MOX燃料となっているものも含め利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持しておりまして、MOX燃料を利用するプルサーマルの推進などによりまして、プルトニウムの適切な管理と利用を行うものであります。  ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) もう荒井先生、全部お見通しでしょうけれども、核燃料サイクルにつきましてはエネルギー基本計画で閣議決定したとおりでございまして、推進する方針には間違いございません。そして、総合資源エネルギー調査会に設置された審議会において、この基本計画は海外有識者や需要家あ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
05月11日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○林国務大臣 川内地域の避難計画については、策定段階から政府がしっかり関与しておりまして、一昨年九月に、総理を議長とする原子力防災会議におきまして、具体的かつ合理的であることを確認して、了承をされているところでございます。  ただし、原子力災害対策にこれで完璧ということはありま...全文を見る
○林国務大臣 原子力規制委員会は、川内原発も含めて個々のサイトごとに、最新の科学的知見に基づきまして基準地震動や基準津波を定め、その上で、これに見合う十分な安全対策と、過酷事故が生じた場合の対策を原子力事業者に求めております。  また、実際に地震が生じた場合に備えまして、基準地...全文を見る
○林国務大臣 再生可能エネルギーの導入につきましては、風況などの自然条件、あるいは送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要であります。一概に数値だけで諸外国と比較することは適当ではないというふうに考えております。  例えば、欧州や北米には大規模な風力導入が...全文を見る
○林国務大臣 御指摘の現行FIT法第五条においては、認定済みの案件について、送配電会社の接続義務を定めております。  今回の法改正によって、未稼働案件の防止などの観点から新たな認定制度を創設しまして、認定前に発電事業者と送配電会社の接続協議が行われることになります。したがって、...全文を見る
○林国務大臣 固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることで、発電コストの高い再生可能エネルギーの投資回収に見通しを与え、導入の促進を図るということを目的としておる制度でございます。  二〇一二年の開始以降、再生可能エネルギーの導入量は倍増するなど、同制度...全文を見る
○林国務大臣 エネルギーミックスにおきまして、再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担抑制、この両立を図ることにしておりまして、具体的には、二〇三〇年度時点で、買い取り費用を三・七兆円から四兆円程度に抑えつつ、足元から二倍程度の導入拡大となる二二%あるいは二四%の水準...全文を見る
○林国務大臣 地域に存在する再エネ資源の活用は、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化の観点からも重要だろうというふうに考えています。  また、分散型エネルギーは、地域の特性に合わせた形での普及拡大を図ることが大事だろうと思いますし、地域主体の取り組みは大きな役割が期待され...全文を見る
○林国務大臣 落合先生御指摘のとおり、今回の改正によりまして、一般送配電事業者は、FIT電源の接続義務に加えまして、買い取り義務を負うことになります。再生可能エネルギーの普及拡大に一層重要な役割を果たすこととなるわけでございます。  一般送配電事業者の接続義務や買い取り義務につ...全文を見る
○林国務大臣 再エネ導入については、風況などの自然条件あるいはまた送配電ネットワークの状況など、我が国の実情に合わせた検討が必要でありまして、一概に数値だけで諸外国と比較するということは適当ではないんじゃないかというふうに思っております。  昨年七月に策定いたしましたエネルギー...全文を見る
○林国務大臣 賦課金の減免制度は、電力多消費事業者の国際競争力の維持強化を図る観点から、賦課金の負担を八割軽減する措置でございます。  他方で、現在、賦課金の水準が上昇していく中で、本制度に対してさまざまな意見があるのも事実でございまして、具体的には、賦課金が一律八割軽減される...全文を見る
○林国務大臣 蓄電池は、太陽光や風力などの出力が不安定な再エネの導入を拡大する上で、有効な対策の一つでございます。他方で、コストが依然として高いため、これを克服するための技術開発あるいは導入支援を進めていく必要がございます。  具体的には、大容量の電気をためられる大型蓄電池につ...全文を見る
○林国務大臣 篠原先生の御指摘のこの都道府県ごとのもの、千葉県は成績が悪くて、ちょっと肩身が狭いわけですけれども、お答えしたいと思います。  FIT制度は、再エネを固定価格で買い取ることで、発電コストの高い再エネ投資回収に見通しを与えまして、導入の促進を図る制度でございます。 ...全文を見る
○林国務大臣 今回の改正案では、事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促す、そういう観点から、政府が中長期的な価格目標を示すことにしているわけでございます。この価格目標を勘案して買い取り価格を算定することによりまして、コストを引き下げながら再エネの導入を図ってまいりたいと...全文を見る
○林国務大臣 地域に存在する再エネ資源の活用は、エネルギー政策の観点だけじゃありませんで、地域活性化の観点からも大変重要であるというふうに認識しています。  地方自治体みずからが行う、つまりFITに頼らない自家消費型といいますか、この再エネ発電事業にも一定の役割が期待されている...全文を見る
○林国務大臣 先ほども答弁があったとおりでありますけれども、確かにおくれた理由はさまざまあるのではないか。  というのは、例えば風力にしても、地形的な問題などもあり、また資金が結構かかるという、あるいはまた環境アセスが結構時間がかかるとかさまざまな問題があって、FIT制度がおく...全文を見る
○林国務大臣 全て法律で縛り込むということが果たして我が国になじむかどうかということもありますし、やはり先ほど言ったように、風土それから国土の問題もございますし、地産地消というくらいですから、ある意味ではそういった自主権で進めていくという分野も大きいのではないかというふうに思いま...全文を見る
○林国務大臣 FIT制度の開始後、開発期間の短い太陽光の導入は進みましたけれども、それ以外の地熱、風力、水力などのようなリードタイムの長い電源は、十分に導入が進んでいないのが現状でございます。  つまり、現行制度では、田嶋委員御指摘のように、買い取り価格が低いからというより、む...全文を見る
○林国務大臣 入札制度につきましては、これまでの導入量など事業の実態を勘案しまして、競争を通じた買い取り価格の低減が見込める電源を対象とすることにしているわけでありまして、これにより、早期の自立化を目指して、コストを引き下げながら導入拡大を進めていくわけでございます。  具体的...全文を見る
○林国務大臣 入札制度の対象につきましては、競争を通じて買い取り価格の低減を促すことができる大規模な事業用の太陽光発電のみを対象とすることを想定しているわけでございます。  具体的には、先ほど言ったように、算定委員会の意見を聞いた上で決定されることになりますが、対象につきまして...全文を見る
○林国務大臣 現時点では確たる数字はございませんし、申し上げるわけにもいきません。
○林国務大臣 固定価格買い取り制度は、全国の電気の使用者に一律で御負担をお願いしておりまして、その御負担のもとで再エネの導入を進めていく制度でございます。  このため、より安価な買い取り価格で電気を供給することができる案件から順番に落札する制度とすることが適当だろうというふうに...全文を見る
○林国務大臣 そういったいろいろな、さまざまな意見を聞きながら、そういう懸念がないよう、しっかりと捉えていきたいと思っております。
○林国務大臣 やはり具体的スケジュールや入札対象量があらかじめ見通せることは大変大事なことだと思っておりまして、具体的な手続などにつきましては法案成立後に決定することになりますけれども、可能な限り事業者にとっての見通しが確保されるように取り組んでまいりたいと思っています。
○林国務大臣 本法律案における、我が国の国際競争力の強化を図る観点からという文言の追加は、国際競争にさらされている電力多消費事業者の賦課金の負担を減免するという制度趣旨を明確化したものでございます。  この国際競争力の観点のみで減免制度の適用を受ける事業者数がどうなるかを一概に...全文を見る
○林国務大臣 減免制度の適用を受ける事業者数が減少するかどうかを一概にお答えするのは困難でございますが、国際競争力の観点から制度を適用する必要があるかどうかを確認することによって、制度の適用対象外となる事業者が出ることはあり得るのではないかというふうに考えております。
○林国務大臣 賦課金の減免制度については、国際競争力の観点から制度を適用する必要があるかどうかの確認を行いまして、真に必要な事業者に対して支援を行うことにしているわけであります。  国際競争にさらされている事業者については、賦課金に相当するコストを製品等に価格転嫁することが困難...全文を見る
○林国務大臣 固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることで、発電コストの高い再生可能エネルギーの投資回収に見通しを与え、導入の促進を図ることを目的とした制度でございます。  二〇一二年の開始以来、再エネ導入量は倍増するなど、大きな成果を上げているというふ...全文を見る
○林国務大臣 再エネの導入量を拡大するに当たって、地域間連系線や基幹送電線といった送電網を増強していくことは大変重要だと思います。このため、電気事業法に基づき設立されました電力広域的運営推進機関において、広域的な送電網の増強を計画的に進めるため、長期方針を策定し、これに基づいて個...全文を見る
○林国務大臣 これを進めるに当たりまして、一部の自治体では条例を制定したり、あるいは再エネ事業を行うに当たり、自治体の同意やら地域住民に意見を聞くことを事業者に求めているところもあるというふうに認識しております。  景観あるいは防災などの観点から、自治体や地域住民の同意が必要と...全文を見る
○林国務大臣 我が省では、先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築支援などの分散型エネルギー政策を進めているところでございます。  例えば、地産地消型エネルギーシステムの普及を支援する事業において、事業者が地元自治体と連携しまして地域に根差した取り組みを進める場合に、より手厚...全文を見る
○林国務大臣 冒頭申し上げますと、認識は同じでございます。  再エネの導入拡大は、エネルギー政策上重要であると同時に、今、先生御指摘のとおり、雇用の創出や経済活性化など産業政策の観点からも意義が大変大きいというふうに思います。  経産省としても、我が国の太陽光関連産業の国際競...全文を見る
○林国務大臣 先ほども答弁させてもらったんですけれども、先生の考え方が間違っていると大それたことは申し上げませんで、やはり日本の技術を生かして、それで産業を興すという基本的なことにつなげられるということには私も同感でございまして、大いに取り組んでいきたいなと思っております。
○林国務大臣 物事全てが心と心との触れ合いで解決するかどうかはちょっと難しいかもしれませんけれども、物によっては十分そこは理解できるのではないかというふうに思います。  ただ、では原子力に対してもそうかと言えば、やはり一つ一つ丁寧に理解を求めていくことしか今の段階はないのではな...全文を見る
○林国務大臣 木下先生御指摘のとおりなんですが、言ってみれば、中長期的には再エネ導入が進んで十分な低コスト化が実現するということで、FIT制度から自立した形で導入が拡大していくということを目指しております。  本法律案においても、中長期的な価格目標の設定、入札制などの買い取り価...全文を見る
○林国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。     —————————————
05月12日第190回国会 参議院 環境委員会 第9号
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○国務大臣(林幹雄君) HCFCの生産量は平成二十六年に五千百十七トンになっておりますし、またHFCの生産量は二万一千五百八十八トンとなっております。
○国務大臣(林幹雄君) 地球温暖化係数を用いて計算した場合ですが、CO2に換算して約七百六十万トンに相当するということになります。
○国務大臣(林幹雄君) フロンは、まあ素人なんですけれども、科学的に極めて安定した性質で、扱いやすく人体に毒性が少ないといった性質を有していることから、冷凍空調機用の冷媒や電子機器の洗浄剤などに活用されておりまして、そういう意味では、自然界にあるものじゃなくて人工的に作られたもの...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) まず、フロン規制について基本的な考え方という形でお答えをさせていただきたいと思いますが、経産省では、オゾン層保護や温暖化防止と経済活動を両立させるという観点からフロン類の排出の抑制に取り組んでいるところでございます。  このため、昨年四月に施行したフロン...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) もうけて構わないという認識ではございませんけれども、先生御指摘のように、フロン類はCO2と比較して高い温室効果を持っておりまして、中長期的には廃絶されるということが望ましいというふうに考えております。  しかしながら、現時点ではフロン類は、先ほど申し上げ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) そういう報告は受けております。
○国務大臣(林幹雄君) 国が製造業者などから実績報告を受けたHCFCの製造量等のデータにつきまして、各社の製造量等の合計値を公表することで各社の削減の取組が明らかになります。削減の取組を一層促進する効果があることから、オゾン層破壊物質の削減という法の目的に達する上で必要となる情報...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 企業別のガス種ごとのデータは、ライバル会社といいますか競業者にとって、自社のフロンガスの製造設備あるいは生産量の調整に用いることが可能になります。それが一点。そしてまた、事業者あるいは供給者にとって、事業者との製品などの価格交渉等において交渉の材料となる情...全文を見る
05月13日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
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○林国務大臣 今回の三菱自動車の不正は、ユーザーの信頼を裏切ると同時に、取引先などにも影響を及ぼすものでありまして、まことに遺憾に思います。  経産省としては、三菱自動車に対しまして、ユーザーや取引先、販売店などへの対応に万全を期すこと、そして事実関係、原因などの報告を行うこと...全文を見る
○林国務大臣 高木副大臣から答弁がありましたけれども、まさしく同感でございまして、今富田先生から御指摘があったように、東洋町に関しましては、NUMOの全国公募に応じて、そして町内外の議論を経て、結局取り下げるということになったわけでありますけれども、ここは住民理解がまず先だろうと...全文を見る
○林国務大臣 まず、中小企業の復旧支援などに充てるのが大事だということから、二十八年度補正予算案に予備費を計上しているわけでありますけれども、その予備費を活用いたしまして、まず金融支援、そして、工場あるいは商店あるいは旅館などの設備や施設の復旧支援を含めまして、どのような支援を実...全文を見る
○林国務大臣 このたびの地震で、熊本県や大分県から、特に宿泊施設の被害、つまり観光産業に相当なダメージがあって、ゴールデンウイークの宿泊予約のキャンセルがどんどん相次いだということで、観光産業にかかわる事業者の方々は大変苦しんでいるというように承知しているところでございます。 ...全文を見る
○林国務大臣 修学旅行のキャンセルは九州全土に及んでいるということでありますので、今先生の御指摘のとおり、可及的速やかに対応しなければというふうに思って対応していきたいと思っています。
○林国務大臣 今回の三菱自動車の不正は先生御指摘のとおりでございまして、ユーザーの信頼を裏切ると同時に、取引先などにも影響を及ぼすものでありまして、まことに遺憾でございます。こうした不正は、もう二度起こしているんですけれども、起こしてはならないというように考えております。  ま...全文を見る
○林国務大臣 昨日、三菱自動車と日産自動車が資本提携を進める方向で合意したということでありますけれども、今般の三菱自動車による不正について、再発防止に向けたしっかりとした体制をつくってもらう、そして、我が国自動車産業の競争力の強化、地域経済、雇用への貢献などを初めとして、最大限の...全文を見る
○林国務大臣 為替レートの特定の水準、例えば一ドル百五円、あるいはまた各企業が決算などで発表をしている想定為替レートについて、政府として評価を述べることは適当ではないと思いますし、そこは答弁は差し控えたいと思います。  もっとも、一般的に、為替の円高方向への推移は輸出産業の収益...全文を見る
○林国務大臣 そういった意味での危機感は共有したいと思っていますけれども、いずれにしても、為替レートの推移やその影響については、しっかりと注視していく必要があると思います。  経産省としては、日本企業が稼ぐ力を向上させるべく、成長戦略の強化に全力を挙げてまいりたいと思います。
○林国務大臣 アメリカの為替報告書の監視リストについては、あくまで経常黒字額あるいは対米貿易黒字額などのデータに基準値を設けて機械的に評価した結果にすぎないと思いますし、これによって日本の為替政策が制約されるものではないと思っています。  また、TPP参加国のマクロ経済政策当局...全文を見る
○林国務大臣 経産省では、ユーザー負担の軽減あるいは簡素化などを図るべく、車体課税の見直しに取り組んでまいりました。  平成二十八年度与党税制大綱では、「安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な...全文を見る
○林国務大臣 いわゆるパナマ文書に記載されている日本の個人や企業名が公表されたことについては承知しております。  一般論としては、過度な租税回避や脱税については問題があるというふうに思っております。  この対応をするためには、国際的な制度調和、あるいは課税当局間の情報交換の強...全文を見る
○林国務大臣 東北経済の振興についてでありますけれども、三月に総理が発表しました、福島県などと検討を進めております福島新エネ社会構想では、二〇二〇年には福島県で再生可能エネルギーから燃料電池自動車一万台分に相当する水素をつくる、これを、県内のみならず、東京オリンピック・パラリンピ...全文を見る
○林国務大臣 ジェトロに対して御理解をいただきまして、本当にありがとうございます。しっかりやっていきたいと思います。  中小企業白書によれば、輸出を行う中小企業がふえる傾向にありまして、現在、約六千社の中小企業が直接輸出をしております。まだ輸出を行っていないという中小企業の約四...全文を見る
○林国務大臣 御指摘の米を初めとする農水産品の輸出拡大は大変重要な課題だと思っています。この海外展開に関しましても、ジェトロを通じて、海外でのセミナーあるいは試食会などを通じたプロモーション、また大規模な食品展示会での販路開拓支援、あるいはまたバイヤー招聘などを実施しているところ...全文を見る
○林国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、中小企業あるいは小規模事業者、これが大変今苦しんでおりますので、それをまず、お話を聞き、対応していく、寄り添って対応するということが非常に大事だろうというふうに認識しております。
○林国務大臣 今御指摘のグループ補助金につきましては、東日本大震災による被害が、サプライチェーンに悪影響を及ぼすほど範囲が広く、かつ甚大であった、そして被災事業者の取引先にも連鎖的に悪影響が及ぶことから、中小企業等がグループを構成して早期復旧を図る必要があったということを踏まえて...全文を見る
○林国務大臣 私も被災地の現状を、五月七日でしたけれども、この目で見て、この耳でお聞きするというために訪問させていただきました。  被災された特に中小企業の方々が一日も早く事業を再開できるということが被災者そのものを元気づけることになるだろうし、熊本県そのものの元気につながって...全文を見る
○林国務大臣 今、現実的な話を拝聴いたしまして、やはりどうしてもそれは具体的に対応が必要だなという実感を得ました。  ジェトロではそういったことに対応していくし、また、これをもう少し踏み込んだ形にするのが大事かなというふうに感じました。
○林国務大臣 先生御指摘の相談体制というのは非常に大事だと思っています。  まず、先ほども申し上げましたけれども、ジェトロの国内事務所もございますし、そういったところを拠点にしていろいろ相談をしていただくというのが一つ。  それからまた、そういう訴訟とかいろいろなものが起こる...全文を見る
○林国務大臣 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  中小企業・小規模事業者等は、地域に根差した特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、地域経済の活性化や雇用の確保に重要な役割を果...全文を見る
05月13日第190回国会 衆議院 本会議 第32号
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○国務大臣(林幹雄君) 被災された中小企業の支援についてお尋ねがありました。  相談体制の強化については、震災直後に政府系金融機関等に特別相談窓口を設置し、四千件近くの経営相談に応じてきました。  既存の債務に対しては、政府系金融機関が率先して返済猶予やそのための手続の迅速化...全文を見る
05月13日第190回国会 参議院 本会議 第26号
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○国務大臣(林幹雄君) 山本香苗議員から、被災事業者の事業再開支援についてお尋ねがありました。  経済産業省では、震災直後に政府系金融機関等による特別相談窓口を設置し、四千件近くの経営相談に応じてきました。また、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇%を保証するセーフティーネット保...全文を見る
05月16日第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○林国務大臣 中小企業への対策につきましては、被災直後より相談窓口を設置するとともに、政府系金融機関による災害復旧貸し付けの実施や、通常の保証とは別枠での一〇〇%保証などの措置を早急に講じたところでございます。  私自身も現地で被災された中小企業の方々から直接お話を聞いたわけで...全文を見る
○林国務大臣 御指摘のように、宿泊施設への被害が大変大きい熊本県、大分県はもとより、九州各地において、書き入れどきであるゴールデンウイークに宿泊予約のキャンセルが相次いでおりまして、観光産業にかかわる事業者の方々が大変苦しんでいるというふうに承知しておるところでございます。  ...全文を見る
05月17日第190回国会 参議院 予算委員会 第22号
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○国務大臣(林幹雄君) グループ補助金につきましては、私自身も現地に入りまして中小企業の方々から直接声をお聞きしたわけでありまして、被害状況や支援ニーズ、これに応じまして、グループ補助金のような施策も含めまして、予備費を活用した支援策を検討していきたいと思っています。
○国務大臣(林幹雄君) 中小企業の賃金でございますけれども、平成二十四年度以降、毎年上昇はしております。日本商工会議所によりますと、三月の調査によれば、今年度についても賃金を引き上げる予定の企業の数は前年比一%増の四三・八%になっております。  また、大企業に比較すると賃金の上...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 中小企業の統計については様々な業種がありますけれども、まず業況判断のDIは、小規模事業者が企業対象の八割を占める景況調査においても九・五ポイント改善しております。経常利益は四・八兆円増えました。そして、設備投資額は三割増、倒産件数は三割減となっているところ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今月七日、松村議員とともに熊本県内の被災地を視察をいたしまして被害の大きさを実感したところでございまして、被災された中小企業・小規模事業者、この方々が事業再生することが非常に重要だということを認識したところであります。  松村委員御指摘のとおり、既存予算...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) この地震に伴いまして、誘致した企業が今後の事業環境に不安を感じて県外に移転してしまうという懸念があるという声も私も耳にいたしました。これらに対して、企業の不安をいち早く酌み取ってあげて、ニーズをきめ細かく対応するような相談体制をつくり上げるということが重要...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 秋野先生御指摘のグループ補助金につきましては、私自身も現地の中小企業の方々からも直接耳にしているところでございます。被害状況や支援ニーズに応じて、早急にグループ補助金のような施策も含めて、この予備費を活用した支援策を検討してまいりたいと思っております。 ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 経産省としては、三菱自動車の取引先企業への影響を把握するために職員を岡山県に派遣してヒアリングをさせておりますし、また、岡山県や倉敷市と連携してアンケート調査を進めているところでございます。  調査の中でも、取引先や仕事を紹介あるいはあっせんしてほしいと...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 先生御指摘の、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇%を保証して、三菱自動車と取引関係のある全国の中小企業の資金繰りを支援するのがこのセーフティーネット保証二号でございまして、今現在進めている先ほどの調査結果、これを踏まえまして、必要と認められれば、できるだけ...全文を見る
05月18日第190回国会 参議院 本会議 第28号
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○国務大臣(林幹雄君) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくこと...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 滝波議員から三つの質問がありました。  まず、本法律案の意義と期待される効果についてお尋ねがありました。  制度導入以降、再生可能エネルギーの導入量が倍増するなど、FIT法は大きな成果を上げていると認識しております。他方、太陽光発電の急速な導入により、...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 柳澤議員から十三の質問がございました。  まず、二〇三〇年代に原発稼働ゼロという民主党政権下での方針に対する政府の見解についてお尋ねがありました。  安倍政権においては、それまでのエネルギー政策をゼロベースで見直すこととし、平成二十六年四月にエネルギー...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 倉林議員から八つの質問がありました。  まず、再生可能エネルギーの導入加速化についてお尋ねがありました。  再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図ることは政府の基本方針です。ただし、その導入水準については、我が国の実情に合わせた検討が必要であり、一概...全文を見る
05月19日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
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○国務大臣(林幹雄君) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 自由化により競争が進む中、二〇三〇年度におけるエネルギーミックスを実現するためには、単に市場に任せるのではなく、国として総合的な政策措置を講じていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。  まず、再生可能エネルギーにつきましては、国民負...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 河野議員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入は、エネルギー安全保障の強化や低炭素社会の創出等の観点から大変重要でございます。経産省では、石油危機以降、長年にわたりまして様々な推進策を講じてきたところでございます。  具体的には、一九七四年のサンシャイ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 例えば風力発電の推進には環境省の担当する環境アセスメントの迅速化が求められるなど、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては関係省庁の規制見直しあるいは行政施策との連携が鍵であるというふうに認識をしておりまして、このため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議にお...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 河野議員の考え方、よく理解できるわけでありますから、私も環境省といろいろと交渉してみたいと思っております。
05月20日第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○林国務大臣 本法案は、地域経済を支える中小企業等の経営力を向上して生産性を高める、こういうことで収益を確保して、経済の好循環を確かなものにするというためのものでございます。  具体的には、小売業、運送業、製造業といった業種ごとに所管の大臣が指針を示して、これに沿った取り組みを...全文を見る
○林国務大臣 中小企業等は、政府が小売業、運送業といった業種別に示した経営力向上の指針に沿って、自社の経営状況の分析や経営力向上に向けた取り組みを計画として定めることになっておりまして、この計画を業種ごとの担当大臣に申請して、計画認定を受けた方は固定資産税の軽減や金融上の支援を受...全文を見る
○林国務大臣 中野議員御指摘のとおり、固定資産税の減税を初めとする支援策、これはより多くの中小企業、小規模事業者の皆様に御活用いただくことが重要、大事でございます。法律上は、公布後三カ月以内に施行することと定められておりますが、固定資産税の減税は、法律の施行後に新たに購入した機械...全文を見る
○林国務大臣 中小企業において正社員がふえるということのメリットといたしまして、まず、社員が定着することで採用の悩みから解放されるわけでございますし、働く人の動機づけになります。そして結果的に、商品やサービスの向上につながりまして業績の向上につながり得るというふうに思いまして、そ...全文を見る
○林国務大臣 非正規雇用ではなく正規化することは、大変重要な課題だというふうに思います。  ただいま星野政務官から申し上げたとおり、経産省としては、雇用の促進の観点から補助金のかさ上げ等の措置を講じているところでございまして、また、正規雇用をふやすには、やはり中小企業自身が収益...全文を見る
○林国務大臣 中根先生とちょっと感覚が違うところがございまして、二つとも、私は問題が解決されたとは理解しておりません。
○林国務大臣 企業の税負担は、企業が自由に使える手元資金、キャッシュフローの水準を左右する大きな要素の一つであるということから、設備、研究開発、人材など、各方面の投資にも影響を及ぼすわけでございます。  このため、税負担を小さくすれば、企業が多様な投資をさらに行う余地を増大させ...全文を見る
○林国務大臣 田嶋議員御指摘のように、国税庁の調査によれば、サービス業の法人税負担率二二%が製造業の一五%の負担率より高いと示されていることは承知しております。こうした税負担の差がサービス業の各方面への投資に影響している可能性は否定できないわけでございます。  製造業の法人税負...全文を見る
○林国務大臣 先ほどのサービス業の租税特措でありますけれども、この租特は、サービス産業そのものも結構利用されているわけでございまして、例えば、設備投資減税では、サービス業の利用が、件数ベースで約四割、そして金額ベースで約七割でありますし、また、所得拡大促進税制は、件数ベースで約六...全文を見る
○林国務大臣 御指摘のように、昨年三月二十日の衆議院の経産委員会において、先生から、サービス産業の生産性向上に政策の軸足を移すべきといった旨の御指摘をいただき、当時の宮沢大臣が、サービス産業に対する政策が余りなされてこなかった反省と、今後は充実させていく旨のお答えをさせていただい...全文を見る
○林国務大臣 信用保証制度につきましては、現在、一律に融資額の八割または十割を保証する仕組みになっております。このことがかえって、金融機関に本来期待される事業者へのきめ細かいサポートを阻害していまして、それにより経営改善が進まない事業者が多数存在しているのではないかというふうな問...全文を見る
○林国務大臣 創造性やチャレンジ精神を持つ人材を生み出して起業に対する意識を高めていく、それにはやはり小中学校の段階から起業家教育を進めていくことが大事であるという認識は持っております。  既に、これまでに経産省としては、小中学校における起業家教育のモデル事業を支援してきたとこ...全文を見る
○林国務大臣 先生御指摘のとおり、いろいろの歴史を繰り返して今日のものづくりがあるわけです。昔は、昔というか過去、通産省時代は、例えば繊維とか鉄鋼とか自動車とか、特定の産業に焦点を当てて育ててきて、そして、先生が言われるように、自動車産業やコンピューターに大きく転換していって今日...全文を見る
○林国務大臣 大畠先生の提言を検討していきたいと思っております。  また、一点、例えば、ものづくりの中で、コマツとか、あるいは先生の地元の日立とかはかなり進んでおりまして、例えば、建機にセンサーを取りつけまして、世界に建機を輸出していますけれども、それがどこでどう動いているか、...全文を見る
○林国務大臣 中小企業の状況について、例えば、数字になりますけれども、経常利益は過去最高水準であるし、また、日銀短観によれば、資金繰りのDIは二十五年ぶりの高水準、そして、全体としては改善傾向にあるというふうに考えておりますが、また一方、ことしの一—三月期の中小企業の景況調査によ...全文を見る
○林国務大臣 千葉県には幕張メッセもございまして、これも影響があるわけでございます。  空港の近くにこういう大きなコンベンションセンターがあるといろいろ利便性が高まるだろうということで、私は空港周辺の設置を主張しているところでございまして、地元の成田市もおよそ賛成なんですけれど...全文を見る
○林国務大臣 大畠先生提案の築地市場跡地も含めて、東京都あるいは千葉県あるいは関係自治体、関係省庁と、いろいろ方策などを検討し調整してまいりたいと思っております。
○林国務大臣 介護事業者は地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っております。安定的な事業を営むことができる環境を整備することが重要だろうというふうに考えています。  小規模な介護事業所につきましては、一般に人件費比率が高くて、職員の待遇改善や生産性向上投資のための余力に限りが...全文を見る
○林国務大臣 介護の現場で、賃金が低い、あるいはまた身体的、精神的に負荷が大きいといったようなことから、介護人材の採用が困難だというような課題があるということは認識はしているところでございます。  このため、厚労省などにおいては、介護職員の業務負担軽減や処遇改善のための方策につ...全文を見る
○林国務大臣 やはり、人手不足などの課題を抱えております介護福祉分野の事業者でありますけれども、所管する厚生労働省とも連携をいたしまして、医療あるいは介護、保育の分野で、生産性向上の方法などをわかりやすく示した事業分野別指針の作成を検討しておりまして、事業者がより効果的に生産性向...全文を見る
○林国務大臣 介護福祉分野に携わる人方の声に耳を傾けて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○林国務大臣 先ほどもちょっと答弁で触れたんですけれども、例えばコマツでは、ドローンを飛ばして工事現場を自動測量して、そのデータを使って、センサーを各重機に取りつけて、そしていろいろな重機が自動的に対応している。もちろん運転はするんですけれども、そこには、熟練工でなくても、重機が...全文を見る
○林国務大臣 私としては、まず、やる気を持った中小企業を支援していくというのが基本でありまして、今回の法案を軸として、生産性向上に取り組む中小企業の支援を行っていきたいというふうに考えています。
○林国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。     —————————————
05月24日第190回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
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○国務大臣(林幹雄君) これは先生の専門分野でしょうけれども、地球温暖化問題は、地球温暖化対策計画にも明記されているとおり、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つでありまして、経産大臣としては、経済成長と地球温暖化対策を両立することが最大の責務であるというふうに考えており...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) パリ協定につきましては、我が国が従来から主張してきました各国が自主的に目標を宣言し、国際的に評価する方式が採用されたわけでございます。歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたものというふうに認識をしているところでございまして、また、温室効果ガスの...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今回のG7北九州エネルギー大臣会合では、世界のエネルギー情勢をめぐる議論を行いました。具体的なメッセージとアクションを取りまとめまして、北九州イニシアチブを採決したところでございます。  世界経済の見通しに不透明さが増す中で、エネルギーの観点から世界経済...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) IRENAのアミン事務局長とも、このエネルギー大臣会合の機会を捉えて会談を行ったところでございます。  アミン事務局長とは、COP21を踏まえ、世界の気候変動対策を進めていく上で再生可能エネルギーの普及促進の加速が重要であるということを確認したところでご...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 我が国の温室効果ガスの九割は、化石燃料の燃焼に伴って排出されるCO2、すなわちエネルギー起源CO2でございまして、このため経産省としては、徹底した省エネと再エネの最大限の導入を進める野心的な二〇三〇年度のエネルギーミックスを策定いたしました。国際的にも遜色...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) FIT法第一条は、」本法の目的を定めた規定でございます。  まず、大きく二つの理由から再エネの導入の重要性が高まっていることを述べております。一つには、我が国のエネルギー政策として、国際的に見ても低い水準にあるエネルギーの自給率を高めて安定供給を確保する...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 再生可能エネルギーは、やはり国民負担の抑制と最大限導入していくということの両立を図ることが必要でございまして、エネルギーミックスにおいては、二〇三〇年度時点で買取り費用を三・七兆円から四兆円程度に抑えつつ、現在の導入量の二倍程度になる二二%から二四%の水準...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 小林先生御指摘であります経過措置案件の取扱いも含めて、FIT法の認定制度の運用は行政が責任を持って行うものでございます。新たな認定制度の導入で関係事業者の混乱が生じることがないよう、各電力会社ともよく連携を図りながら、行政として責任を持って対応していきます...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 太陽光などの自然変動電源の導入に当たりましては、火力発電や揚水発電によるバックアップやあるいは調整を行うなど、安定供給のための対策を講じることが必要でございます。今後、この自然変動電源の導入拡大に伴いまして安定供給のためのコストが増加することが見込まれると...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 御指摘のとおりだと思います。FIT制度は、再エネの導入拡大を図るために、電気を使用する全ての方が賦課金を負担していただくということで成り立っている制度でございます。制度や賦課金の内容について広く国民の方に御理解いただくことは非常に重要だというふうに思います...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) エネルギーミックスでお示ししました二〇三〇年度の原発比率は二〇%から二二%でありまして、規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働をいたしまして、一部のものについては法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行いまして、震災前の平均七割程度のところを例えば...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 停電を起こさないためには、発電量が需要量を上回る場合に出力制御が必要でございます。まず火力発電を抑制し、さらに広域融通を行った上で、なお必要な場合には再エネの出力制御を行うことになります。我が国では、こうした再エネの出力制御を行うに当たっては、再エネの円滑...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 仮に、後から入ってきた再エネ電源が既存の電源や先に接続申込みがされている電源を排除するということになれば、事業の予見性を確保することを困難としてしまいます。このため、既に接続を申し込んでいる事業者との公平性を保つ観点から、再エネ電源を優先的に接続することは...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 送配電網への接続ルールに関しては、再エネを含めた全ての電源を公平に取り扱うという観点から先着優先の考え方を取っておるわけでございます。他方で、送配電網に接続した後の運用ルールについては再エネを優先しているところでございます。  具体的には、電力の余剰が発...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 荒井先生御指摘のとおり、電気のみならず熱も有効に活用することができる、いわゆるコジェネ発電を促進していくことは大事だろうというふうに思います。このため、我が国では、固定価格買取り制度に加えまして再エネ熱利用設備の導入支援、あるいは熱を地域内で活用する取組の...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 電気は誰でも使うものでありまして、そういった意味で、賦課金の上昇は特に低所得者にとっては大きな負担になり得るものだというふうに感じます。他方で、低所得者対策は賦課金とか電気料金だけの問題ではありませんで、税とか社会保障など政策全体で総合的に対処する課題であ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) エネルギーミックスにおいては、二〇三〇年度に再エネを二二から二四%導入することを目指していますし、原子力に関しましては二〇から二二というふうに示しているところでございます。  再エネの導入目標を達成するため、いろいろと御指摘があるということは理解しており...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 原発につきましては、例の痛ましい事故によりまして、福島を始めとして多くの方々に多大な御迷惑をお掛けしております。復興復旧はいまだ道半ばでありまして、原発への反対の声が上がっているのはよく承知しているところでございます。まずは、何よりも福島第一の事故後に失わ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 核燃料サイクルにつきましては、「もんじゅ」のトラブルや六ケ所再処理工場の竣工遅延などいろいろ続いておりまして、このような現状を真摯に受け止めまして、これら技術的課題やあるいはトラブルの克服など、この直面する問題を一つ一つ解決することが重要だろうというふうに...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) エネルギーミックス実現に向けた道筋ですけれども、例えばエネルギーの需要の大きさ、あるいは燃料価格、あるいはまた技術の動向など、その時々のエネルギーの需要と供給をめぐる動向によって様々な可能性が存在するものでありまして、松田委員御指摘の、その時々の中間の目標...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 「もんじゅ」の在り方につきましては有識者による検討が進められているところでありまして、その結論を予断する仮定に立ったコメントはちょっと差し控えたいと存じます。  と同時に、管理体制の見直しについては現在文科省において検討されておりまして、経産省としても、...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) エネルギーミックスでは、二〇三〇年度に五千万キロリットル程度の省エネ量を見込んでおります。この省エネ目標の達成は決して容易ではありませんが、各部門における徹底した省エネによりまして決して実現不可能ではないというふうに考えております。  具体的には、産業部...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今年度の再生可能エネルギーの買取り費用の総額は約二兆三千億の見込みでございます。国民負担となる賦課金の単価は一キロワットアワー当たり二・二五円となりまして、標準家庭で月六百七十五円となる見込みでございまして、月額ですね、年額八千百円程度でございます。  ...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) 今回の改正案におきまして、事業者に発電設備の適切なメンテナンスを義務付けることとしております。これによりまして設備寿命を延ばし、二十年の固定価格買取り期間の終了後もできるだけ長期に安定的な発電が継続できるようにいたしたいと思っております。  また、設備の...全文を見る
○国務大臣(林幹雄君) ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
12月14日第192回国会 衆議院 本会議 第18号
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○林幹雄君 自由民主党の林幹雄です。  私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。(拍手)  冒頭、昨夜、沖縄県名護市沖でMV22オスプレイが不時着しました。大変遺憾であり、二度とこのような事...全文を見る