原田憲治
はらだけんじ
小選挙区（大阪府第九区）選出
自由民主党・無所属の会
当選回数4回
その政治家、仕事してる？
原田憲治の2017年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月16日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○原田副大臣 お答えをいたします。 総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除却事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてきたところでございます。 今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公...全文を見る |
| ○原田副大臣 通告をいただいておりませんので、お答えをするのが適当かどうかわかりませんが、私は今、総務副大臣としてこの場所へ出てきておりますので、地元案件につきましては、また足立議員と別な場所でじっくりとお話をさせていただけたらと思いますので、委員会以外のところでも、別にしょっち...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○原田副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 平成二十七年度に創設をいたしましたまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、地方団体が地域の実情に応じて、自主性、主体性を最大限発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、平成二十九年度地方財政計画においても、引き続き一兆...全文を見る |
| ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 これまで総務省では、全国地域づくり人財塾の開催などを通じて、地域づくり活動をみずからの手で企画し実践できる人材の育成に継続的に取り組んできたところでございます。 地域によっては、そもそもみずからのエリアにどのような人材がいるのか、十分...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 今回の税制改正においては、小規模なサービス産業の生産性向上などを後押しするため、平成二十八年度に創設をされました特例措置の対象に、比較的低額な器具、備品などを、地域や業種について重点化を図った上で、残余の二年間に限って追加することといたし...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 大阪府におきましては、太田知事の任期は平成十二年二月六日から平成二十年二月五日まで、橋下知事の任期は平成二十年二月六日から平成二十三年十月三十一日まで、松井知事の任期は平成二十三年十一月の二十七日から現在も在職中でございます。 大阪府の地方債残高は、先ほど局長の...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 ちょっと今の質問の趣旨がよくわかりませんので、もう一度お願いをしたいと思います。 | ||
| ○原田副大臣 今のお話は、それぞれの地方議会、大阪府議会でよく議論いただくのが私は望ましいと思っておりますし、先ほどの地方債残高のことでちょっと触れさせていただきたいと思うんですが、平成十九年度から減少し始めておりますので、足立委員がおっしゃった橋下府政からではなくて、橋下府政が...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 通告を受けておりませんので、答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今ほど申し上げましたように、今の議論はそれぞれの地方議会において……（足立委員「減債基金のを聞いているんだよ」と呼ぶ） | ||
| ○原田副大臣 それぞれの議会で御議論いただくのが私は望ましいと思っております。 | ||
| ○原田副大臣 残高をお尋ねだと思いますので、お答えをさせていただきます。二百二十二億でございます。 | ||
| ○原田副大臣 不足額は五千二百二億円です。 | ||
| ○原田副大臣 お答え申し上げます。 骨太方針二〇一五において、「地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二〇一八年度までにおいて、二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答え申し上げます。 社会保障の充実に係る地方負担については、平成二十九年度において、増加する分も含め地方財政計画の歳出に適切に計上するとともに、その上で地方交付税措置を講ずることといたしておるところでございます。 また、保育士、介護人材などの処遇改善に係る...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答え申し上げます。 消費税率八％段階における引き上げ分の国と地方の配分割合はおおむね七対三とされておりますけれども、平成二十九年度における社会保障の充実に係る国と地方の負担割合はおおむね五対五となっておるところでございます。 平成二十九年度地方財政対策にお...全文を見る | ||
| 02月22日 | 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○原田副大臣 お答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、宝くじは、都道府県及び政令市を発売団体として、地方財政法及び当せん金付証票法に基づき、地方財政資金の調達のため販売されているものでございます。 その収益金は、各団体の貴重な自主財源であります。収益金の使途につ...全文を見る |
| 02月23日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 トップランナー方式につきましては、平成二十八年度において、検討対象である二十三業務のうち、十六業務について導入をいたしました。 図書館や青少年教育施設等の社会教育施設の管理、児童館等の児童福祉施設の管理、公立大学のような教育機関の運営...全文を見る |
| ○原田副大臣 前回の答弁で、大阪府の臨時財政対策債等を除いた地方債残高は平成十九年度から減少したかのように受け取られたかもしれませんが、平成十二年度以降で見ると、平成十九年度以降だけでなく、十六年度、十七年度にも減少しており、先日の答弁の際にもそうした事実を申し上げたかったところ...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答え申し上げます。 太田府政全般につきましては、資料が今手元にございません。 | ||
| ○原田副大臣 財政運営の評価ということでございますけれども、当該地方公共団体の議会や住民において議論をしていただくべきものであり、私がこの場で答えることは差し控えさせていただきます。 | ||
| ○原田副大臣 先ほどもお話を申し上げましたように、財政運営等の評価ということにつきましては、当該地方公共団体の議会や住民において議論していただくべきものでありまして、私がこの場で述べることは差し控えさせていただきます。 | ||
| ○原田副大臣 お答え申し上げます。 総務省といたしましては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において、民間委託等の推進などによる業務改革を進めて、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っておる...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答え申し上げます。 平成二十七年度に創設した人口減少等特別対策事業費については、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度により五千億円を、取り組みの成果により一千億円を算定してきておるところでございます。 これは、地方創生の取り組みの初期段階においては、取...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 地方公共団体が税や福祉といった業務を処理するに当たりクラウドを活用した場合のメリットといたしましては、情報セキュリティーシステムの運用経費の削減、そしてセキュリティー水準の向上、業務の効率化、標準化といったものがございます。 さらに、...全文を見る |
| 03月09日 | 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 平成二十八年三月時点で、地方公共団体が所有又は管理をする防災拠点となる庁舎の耐震率につきましては、委員お示しのように、都道府県で八八・九％、市町村で七五・五％となっております。 地方公共団体の庁舎は、災害発生直後から様々な支...全文を見る |
| 03月16日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（原田憲治君） 平成二十九年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明をいたします。 まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額...全文を見る |
| ○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 平成二十九年度の地方財政対策においては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないなど、近年にない大変厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制について...全文を見る | ||
| ○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除去事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてまいりました。今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施...全文を見る | ||
| ○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 地方財政が依然として厳しい状況にある中で、引き続き行政の効率化を進めていく必要があり、平成二十七年八月に総務大臣通知を発出いたしまして、民間委託等の業務改革の推進について地方団体に要請をしておるところでございます。 こうした...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 これまでも偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から取組を進めてまいりました。さらに、税制抜本改革法においても、偏在性の小さい地方消費税の充実と併せて、偏在性の大きい地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方...全文を見る |
| ○副大臣（原田憲治君） 軽自動車につきましては、公共交通機関が不十分な地域において、生活の足として、また農業や物流を支えるものとして重要な役割を果たしておることは十分に理解をしています。 その上で、今後の軽自動車税の在り方については、自動車産業が我が国の経済や地域の雇用を支え...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 人口減少を迎える中にあっても、地域社会の活力と魅力を維持向上させるためには、コンパクトシティーの形成によって人の居住や生活サービス施設を集約化して、住民の生活利便性の向上、生産性向上、投資誘発による地域経済の活性化、行政コストの削減等を図...全文を見る |
| ○原田副大臣 お答えをいたします。 今まで整備されてきた住民サービスを提供してきた公共施設が、委員御指摘のように、これから大量に更新時期を迎えることを踏まえますと、それらの施設が今後も必要な機能を発揮できるよう、集約化、複合化や長寿命化などさまざまな手法により総合的かつ計画的...全文を見る | ||
| 04月06日 | 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○原田副大臣 お答え申し上げます。 ふるさと納税制度は、もう委員御案内のとおりでありまして、子育てやまちづくりなどに活用されるということとともに、災害時の災害地支援としても活用されておるところでございます。 一方、一部の地方公共団体でふるさと納税の趣旨に反するような返礼品...全文を見る |
| 04月11日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○副大臣（原田憲治君） 総務省では、地方への移住、交流関連の情報提供や相談支援の一元的な窓口として、委員お示しの移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設をし、これまで二年間で移住候補地等のあっせん件数は約一万四千三百件となっております。 移住・交流情報ガーデンにおいては、一...全文を見る |
| 04月12日 | 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○原田副大臣 住所は、各人の生活の本拠をいいまして、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎として、これに居住者の主観的居住意思を総合して、市区町村長が決定することとされておるところでございまして、学生の住所について言えば、例えば、遠方の実家から引っ越してひとり暮らしをしている大学生...全文を見る |
| ○原田副大臣 繰り返しになりますけれども、住所は、各人の生活の本拠をいうものでありまして、当該生活の本拠のある市区町村に住民票を移していただくことが必要となるものでございます。 また、現実の居住関係にかかわらず選挙人名簿の登録を行って投票できるようにすることは、投票できる選挙...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 投票所等までの移動支援につきましては、市町村選管が地域の実情を踏まえまして実施を判断するものでございます。今御指摘がありましたように、巡回、送迎バスの運行や臨時バスの運行、無料乗車券の発行などの取り組みが実施をされておるところでございます。 近年の国政選挙におけ...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 総務省といたしましては、厳しい財政状況にあっても質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体においてＩＣＴの徹底的な活用や民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必...全文を見る |
| ○副大臣（原田憲治君） お答え申し上げます。 本法の施行に当たり財政処置を検討するに当たりましては、地方公共団体の実態等を踏まえる必要があります。また、施行に向け、各地方公共団体において会計年度任用職員制度を導入していただき、その後、任用の状況などについても把握する必要がある...全文を見る | ||
| ○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 地方公共団体の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎として、職員が職務に精励することを確保することを通じ、能率性を追求し、地方行政の質を担保することといたしております。そういった観点から、国家公務員と同様、会計...全文を見る | ||
| ○副大臣（原田憲治君） お答え申し上げます。 今般の制度改正によりまして必要となる財源については、今後、各地方公共団体の対応などについて調査を行う必要があると考えておりまして、地方公共団体の実態なども踏まえつつ、地方財政措置についてもしっかりと検討してまいりたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 今回の改正法案は、地方公務員の臨時・非常勤職員について、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務の適正化を図るとともに、勤務条件面では、国家公務員の取扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能することによりまして適正な勤...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第193回国会 参議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（原田憲治君） お答えをいたします。 これまで、委員御指摘のとおりに、総務省では通知を発出して、金銭類似性や資産性の高いものなど、制度の趣旨に反するような返礼品を送付しないようにということで地方団体に要請を行ってきたところでありまして、各地方団体において通知に沿った見...全文を見る |
| ○副大臣（原田憲治君） 今回の通知の発出後、全国の知事や市町村長から御指摘のような意見も含め様々な意見が表されておりますけれども、返礼品競争が過熱している現状に鑑み、今回の通知は望ましい方向であるなど、御理解をいただくものが多いと私どもでは受け止めておるところでございまして、返礼...全文を見る | ||
| ○副大臣（原田憲治君） 返礼品の送付というのは、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取組として行われているものでございます。一方で、ふるさと納税制度はそもそも、寄附金税制を活用してふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にした仕組みでございます...全文を見る | ||
| ○副大臣（原田憲治君） 返礼品の送付につきましては、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に地方団体独自の取組として行われているものでございまして、直接的に法令で規制を掛けることは困難であると考えております。 また、地方団体独自の取組であることから、本来地方団体自らの責任に...全文を見る | ||
| ○副大臣（原田憲治君） お答え申し上げます。 ふるさと納税制度におきましての個人の方ですね、返礼品の送付は、税制上の措置とは、先ほども申し上げましたように、別に地方団体独自の取組として行われているものでありますことから、直接的に法令で規制を掛けることは困難であると考えておると...全文を見る | ||
| ○副大臣（原田憲治君） お答え申し上げます。 地方自治法第二百五十二条の十七の二におきまして、規定により、都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を条例の定めるところにより市町村が処理することとできる枠組みが設けられておりまして、また、地方財政法第二十八条の規定により...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号 議事録を見る | ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 地方公共団体の公文書管理につきましては、地方公共団体の定める公文書管理条例、規則等に基づいて実施されているものでございます。 一方、公文書等の管理に関する法律第三十四条では、地方公共団体に対して、同法の趣旨にのっとり、その保有する文書...全文を見る |
| 05月09日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 輿水委員御指摘のとおり、新事業の展開等を図るため人材の交流等が行われることは有意義であると認識をしておるところでございます。 現状においても、地方自治法の制度等に基づき、各団体のニーズに応じて人材の交流は可能となっているところでありま...全文を見る |
| ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 平成二十八年十二月の総務省研究会報告書は、一般職の会計年度任用職員のみならず、地方公務員の臨時、非常勤職員全般を対象とするものでございます。 例えば、今般の改正法案では、会計年度任用職員に係る空白期間の適正化が図られておるところでござ...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答え申し上げます。 地方公共団体の常勤職員につきましては、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則とされております。厳格な成績主義が求められているものでございます。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成、確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 総務省研究会報告書におきましては、任用根拠の適正化に当たりましては、常勤職員と同様の職が存在することが明らかになった場合には、常勤職員や任期つき職員の活用について検討する必要があるものとしております。 これにあわせて、常勤職員と同様の...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号 議事録を見る | ○副大臣（原田憲治君） お答え申し上げます。 Ｊアラートによる緊急情報を住民に確実に伝達するためには、様々な情報伝達の手段やルートを組み合わせる多重化が委員御指摘のように重要となってまいります。市町村に設置しているＪアラート受信機を経由して自動起動が可能な情報伝達手段としては...全文を見る |
| 05月16日 | 第193回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○原田副大臣 お答えをいたします。 窓口業務を民間委託する場合の課題といたしましては、一部に審査や交付決定などの公権力の行使にわたる事務が含まれ、一連の事務の一括した民間委託など効果的な委託が困難であること、町村などの小規模自治体では、事務量が少なく単独での委託先の確保が困難...全文を見る |
| ○原田副大臣 お答えをいたします。 地方公共団体の総職員数は減少を続けておりまして、個人任せによるチェックを行う体制だけでは、複雑多様化した事務処理に適切に対応できなくなると想定されておるところでございます。 また、地方分権改革の進展による地方公共団体の責任領域や自己決定...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 住民訴訟が提起されている場合には、通常は、地方公共団体と住民とで、財務会計行為の違法性や地方公共団体の長等の責任の有無について判断が分かれるところでございます。 住民訴訟が提起されれば、地方公共団体は被告として、財務会計行為の違法性や...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 個々の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 | ||
| ○原田副大臣 お答え申し上げます。 先ほども答えさせていただきましたように、現職の長は、本来、客観的に発生している債権があれば、原則としてこれを行使すべき義務を負うものでありまして、事後的な調査などを踏まえ、地方公共団体が長や職員と異なる主張をし、例えば元職の長の責任を追及す...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 政治問題化しておるところは認識をいたしております。 ただ、その問題に関しましても、訴訟の場で、制度に沿って……（足立委員「聞いていないです、そんなことは」と呼ぶ）想定をさせていただきたいと思います。 | ||
| ○原田副大臣 一般論としてはあり得ると思います。 | ||
| ○原田副大臣 先ほどお答えしましたように、一般論としては私はあり得ると思います。 以下は、今局長が答弁したとおりでございます。 | ||
| ○原田副大臣 お答えをいたします。 市町村の窓口業務には審査や交付決定等の公権力の行使が一部含まれておりまして、これらを含めて一括して外部の主体に取り扱わせるようにするためには、法律によって授権する仕組みが必要でございます。 この際、こうした業務には、各種行政サービスの基...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第14号 議事録を見る | ○副大臣（原田憲治君） お答えを申し上げます。 総務省設置法第四条により、評価・監視の対象は国の行政機関の業務の実施状況であるとされているところでございます。 御指摘の総理夫人付きの行動につきましては、先ほど御答弁がありましたとおり、私的な活動であると説明をされておりまし...全文を見る |
| ○副大臣（原田憲治君） 公務であるかどうかというお尋ねであると思いますけれども、先ほど官房副長官の方から御答弁がありましたとおり、私的な活動であるということでありますので、何度も申し上げますけれども、行政評価・監視の対象にならないものと考えております。 | ||
| 05月24日 | 第193回国会 参議院 議院運営委員会 第25号 議事録を見る | ○副大臣（原田憲治君） 情報公開・個人情報保護審査会委員鈴木健太君、市川玲子君及び常岡孝好君の三君は本年九月三十日に任期満了となりますが、鈴木健太君の後任として山名学君を任命することとし、市川玲子君及び常岡孝好君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項...全文を見る |
| 05月30日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○副大臣（原田憲治君） 御指摘の議選監査委員は、議会の議員でありながら監査委員としての地位を併せ持つものでございまして、現行制度では全ての地方公共団体において議選監査委員を選任することが必要であるとされておるところでございます。 今回の改正案の前提となる第三十一次地方制度調査...全文を見る |
| 05月31日 | 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○原田副大臣 お答え申し上げます。 一般的に、市区町村が提供する行政サービスにつきましては、市区町村の区域ごとにそれぞれ提供されているものと考えておりますが、条例で必要な地に支所や出張所を設けて事務を分掌させる例や、合併前の旧市町村の区域に事務を処理させるための合併特例区を設...全文を見る |
| ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 九都県市首脳会議が今月十六日に閣議決定をされました区割り改定法案について市区町村の分割への懸念を示した意見表明文を公表したことは、承知をいたしております。 区割り改定案を作成する際の区割り基準などを定めた区割り改定案の作成方針では、「...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 昨年十二月二十二日に衆議院議員選挙区画定審議会において決定された区割り改定案の作成方針においては、お尋ねのような、平成三十二年国勢調査の結果に基づく定数配分の見直しに係る基準は設けられていないと承知をいたしております。 五年後に再び区...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 衆議院小選挙区選出の議員の選挙においては、公職の候補者などが設置できる選挙運動用事務所の数は各選挙区につきまして原則一カ所とされておるところでございますが、一定以上の面積などの要件を満たす選挙区については設置できる選挙事務所の数をふやすこ...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答えをいたします。 今回の区割り改定の根拠となった衆議院選挙制度改革関連法におきましては、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの五年間を通じて人口格差が二倍未満となるよう、平成二十七年国勢調査による日本国民の人口に加え、平成三十二年見込み人口においても格差...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答えを申し上げます。 第三者機関である衆議院選挙区画定審議会における区割り改定案の審議につきましては、私自身関与しておりませんで、具体の区割り案作成における知事意見の採否の詳細については承知をしておりません。 審議過程の詳細につきましては、差し支えなければ...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答えをいたします。 今回の区割り改定法案が成立した暁には、都道府県の議員定数が減少し、選挙区が変更となる団体や、新たに分割または分割の区域が変更となる団体が生じることとなります。 特に、分割市区においては、投開票所などの増設や変更、増設した場合の事務従事者...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答えをいたします。 現在、三以上の選挙区に分割されている市区は、三県五市区に存在をいたします。いずれも、合併または指定都市への移行に伴い、行政区と選挙区の区域にずれが生じたことによるものでございます。 今回も含め、これまで衆議院議員選挙区画定審議会が作成し...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答え申し上げます。 衆議院議員選挙区画定審議会における区割り改定案の審議には私は関与しておりませんので、詳細についてはわかりませんが、衆議院選挙制度改革関連法の規定に基づき、選挙区間の一票の格差を是正するために、必要となる改定を行ったものと考えております。 ...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答え申し上げます。 審議会におきましては、今回、格差が二倍以上となっている選挙区については、平成二十七年日本国民の人口だけではなくて、平成三十二年の見込み人口においても格差を二倍未満とすることとなっております。このため、東京都など都市部においては、格差二倍以上...全文を見る | ||
| ○原田副大臣 お答えをいたします。 衆議院の選挙制度改革に関し、格差是正等を行うことにより、地方の声が届きにくくなるという意見があることは承知をいたしております。 各都道府県への小選挙区の定数配分の方法も含め、衆議院及び参議院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹に...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○副大臣（原田憲治君） 地方自治に関する法令は、時代の変化に応じ、その都度地方制度調査会などの御議論をいただきながら、制定以来数次の改正を行ってきたところでございます。例えば、地方公共団体のガバナンス強化に資する改正について申し上げれば、監査制度の導入を始めとする監査制度の見直し...全文を見る |